財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | DREAMBED CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三宅 弘人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市西区己斐本町三丁目12番39号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 082-271-4201 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1950年10月に、広島市基町（現、広島市中区基町）にて渡邊禮市夫妻による授産場経営後、当時の特別調達庁の呉支局や岩国出張所から、アメリカ駐留軍の払い下げ物品を受け、ベッドの修理販売を開始したことが、当社の創業であります。 1957年１月に、広島市堺町（現、広島市中区堺町）において、当社創業者である渡邊禮市が、「マットレス類の製造とベッド類の販売」を主目的として、株式会社広島ベッド商会を設立し、1957年７月に同社の製造部門を分離して、ドリームベッド株式会社（以下、「当社」）として設立されております。年月概要1957年７月株式会社広島ベッド商会の製造部門を分離して、広島県広島市内（現、広島市西区）に当社設立1964年４月ドリームファニチャ株式会社を設立1964年９月株式会社広島ベッド商会からエッチビードリームベッド株式会社に社名変更1968年３月八千代第一工場第１期工事完成により、マットレス製造を開始1969年７月八千代第一工場第２期工事完成により、スプリング製造部門分離1970年３月八千代第一工場第３期工事完成により、縫製部門分離1970年５月エッチビードリームベッド株式会社特販事業部を分離してドリーム寝台工業株式会社を設立1972年８月ドリーム化工株式会社を設立1973年９月株式会社ドリーム総合研究所を設立1975年９月当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間でベッド、マットレスの製造、販売に関するライセンス契約を締結（1998年８月に契約解消）1978年10月ドリームベッド株式会社八千代流通センター操業開始1978年12月当社とSerta,Inc.（現Serta Simmons Bedding,LLC アメリカ合衆国）との間で日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結1980年５月ドリーム寝台工業株式会社からドリーム特販株式会社に社名変更1981年５月当社とROSET S.A.（フランス共和国）との間で日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結1983年５月エッチビードリームベッド株式会社ショールーム（広島市西区）（現、広島ショールーム）オープン1983年６月株式会社三礼興産を設立1985年12月ドリームリース株式会社を設立1988年９月ドリームベッド株式会社千代田工場完成ligne roset（リーン・ロゼ）椅子・ソファ製造部門を分離し、製造を開始1988年９月ドリームベッド株式会社千代田流通センター操業開始1990年４月あさひ産業株式会社を設立1991年３月株式会社高須霊苑販売を設立1997年５月当社とROSET S.A.（フランス共和国）との間で追加契約として日本国内における同社ブランドの家具の製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結1999年４月当社がISO9001（961569）取得2002年12月当社を合併存続会社として、ドリームファニチャ株式会社、ドリーム化工株式会社、株式会社ドリーム総合研究所、あさひ産業株式会社の４社を合併・統合して、被合併会社は解散2003年４月当社を合併存続会社として、エッチビードリームベッド株式会社、ドリーム特販株式会社、ドリームリース株式会社、株式会社高須霊苑販売、株式会社三礼興産の５社を合併・統合、被合併会社は解散2007年１月東京ショールーム（東京都渋谷区）オープン2007年８月当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間で日本国内における同社ブランドのベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約を再締結2007年９月リーン・ロゼ東京（東京都港区）オープン2008年10月大阪ショールーム（大阪市中央区）オープン リーン・ロゼ大阪（大阪市中央区）オープン2018年３月リーン・ロゼ銀座（東京都中央区）オープン2019年12月リーン・ロゼ新宿（東京都新宿区）オープン2021年６月東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に株式を上場2021年９月東京ショールームを増床してリニューアルオープン2021年12月リーン・ロゼ福岡（福岡市博多区）オープン 年月概要2022年８月名古屋ショールーム（名古屋市中区）オープン2022年10月八千代第一工場（マットレス製造）新スプリング棟完成、操業開始2023年12月東京支社（東京営業所、東京都中央区）開設2024年１月八千代第一工場（マットレス製造）新縫製完成棟完成、操業開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、マットレス、ベッドフレーム、ソファ、寝装品(枕・布団類)等のデザイン開発、製造、販売を主たる事業としております。自社ブランド製品と海外提携ブランド製品を自社工場及び協力工場で製造して、「家具販売店向け」と「商業施設向け」を主要な販売チャネルとして営業展開をしております。 また、八千代第一工場（マットレス）、八千代第二工場（ベッドフレーム）、千代田工場（ソファ）、あさひ工場（寝装品）という生産体制を構築し、これらの製品及び商品の製造と販売によって、「快適で美しいくらし」を提供することを通して、企業価値の向上を図っております。 当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1）各販売経路について 当社の販売経路は以下のとおりであります。 （家具販売店向け） 「家具販売店向け」では、全国の家具販売店に対して販売しております。一般消費者には家具販売店を通じて購入していただきます。当社が取引をしている家具販売店は長年の取引をしている先が多く、取引を通じて信頼関係をさらに深耕するとともに、新規取引先の開拓にも注力しております。単なるモノの販売にとどまらず、一般家庭を対象とした商品を卸販売するとともに、家具販売店ごとに、商品の販売コンセプトに対応した売り場のプロデュースを含め、きめ細やかな支援をしております。 （商業施設向け） 「商業施設向け」では、全国のホテル等の宿泊施設に対し直接販売しております。主要都市やリゾート地で展開する大型ホテルから宿泊特化型などの比較的小規模のホテルなどあらゆる取引先及び消費者のニーズを実現すべく、ホテルや商業空間のベッド・インテリアについて企画段階から参加し提案から施工までプロジェクト全体をプロデュースしております。ラグジュアリーホテルでの採用実績も積み重ねております。 （ショップ／ショールーム） 「ショップ／ショールーム」には、「リーン・ロゼショップ」とショールームの２つがあります。「リーン・ロゼショップ」は、東京都に３店舗(港区六本木、中央区銀座、新宿区新宿)、大阪府に１店舗(大阪市中央区)、福岡県に１店舗（福岡市博多区）展開しており、来店した一般消費者への直接販売をしております。2024年度は2024年６月７日名古屋市中区に新規オープンいたしました。ショールームでは、広島県(広島市西区)、東京都(中央区日本橋)、大阪府(大阪市中央区)、愛知県（名古屋市中区）に開設している当社ショールームに来店した一般消費者に家具販売店、百貨店、ハウスメーカー、または専門の業者を通じて販売しております。 （ハウスメーカー向け） 「ハウスメーカー向け」では、ハウスメーカーが主催した催事に来場した一般消費者にハウスメーカーを通じて販売しております。当社商品のマットレス、ベッドフレーム及び「ligne roset（リーン・ロゼ）」の商品を催事に展示頂けるよう営業活動を行っております。モデルルーム展示商品としての採用依頼や、ハウスメーカー向けフェアに出展するなど、それぞれの住宅に適した商品を提案・販売する活動をしております。 （その他） 「その他」は、主にベッド製造メーカー向けのOEM商品の販売及び一般消費者向けのウォーターベッドの設置料やアフターメンテナンス等であります。 2024年３月期における売上高構成比は、「家具販売店向け」74.2％、「商業施設向け」8.2％、「ショップ／ショールーム」13.6％、「ハウスメーカー向け」2.8％、「その他」1.2％であります。 (2）事業の特徴について①販売経路の波及効果 前述の主要な販売チャネルにおけるその特徴を他の販売チャネルにも活かすことができるような商品開発に取り組んでおります。具体的には空間の利用目的や演出方法等、機能性とインテリア性を両立させるノウハウを蓄積することで、「家具販売店向け」単一の販売チャネルから「商業施設向け」や「ハウスメーカー向け」等の複数の販売チャネルに拡大しました。 「商業施設向け」では、ラグジュアリーホテルに当社商品が採用されることによって、当社のブランドイメージを向上させ、「家具販売店向け」では、ブランドイメージを活かして、消費者への訴求力を向上させるという波及効果が見込まれます。それぞれの販売チャネルにおける特徴を他の販売チャネルにも活用・応用することによって、購入を考える消費者がまず思い浮かべる企業となるべく、認知度を高めていく体制となっております。 「家具販売店向け」、「商業施設向け」、「ショップ／ショールーム」及び「ハウスメーカー向け」のそれぞれの販売チャネルで窓口となる営業担当者は、取引先、消費者の多様化・複雑化するニーズにお応えすべく、取引先とコミュニケーションを密に行い、消費者の様々な要望を収集します。営業担当者は、各営業所で何度もミーティングを重ね、消費者のニーズに対応した商品を提供できる企業として、取引先への提案営業活動を行います。 ②複数ブランド 当社は、複数の自社ブランドと海外提携ブランドを展開しております。 自社ブランドとしては、「dream bed（ドリームベッド）」（日本）、「WATER WORLD（ウォーターワールド）」（日本）を展開しております。 自社製造で培った技術力が評価され、海外複数のインテリアブランドとライセンス契約を締結しており、主な海外提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf（ルフ）」（ドイツ連邦共和国）です。中でも、Serta Simmons Bedding,LLCとのライセンス契約によって「Serta（サータ）」ブランドを用いた日本国内における独占的な販売及び商標等の使用許諾を有していることが当社の特徴であります。高価格帯マットレスとして、家具販売店等で販売しております。 ブランド志向の顧客層をターゲットとしている「Serta（サータ）」、より幅広い顧客層をターゲットとしている「dream bed（ドリームベッド）」の２つのブランドを主に展開することによって、幅広い消費者のニーズに対応しております。また「Serta（サータ）」の製造を通して、製造技術の高度化を図るとともに、同じ技術、同じ工場で「dream bed（ドリームベッド）」を製造することによる品質の確保に努めております。 ③商品の特長 当社のマットレスは、全日本ベッド工業会認定の衛生マーク(※)表示の資格を獲得し、ISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証も取得した工場で製造しております。当社が製造するポケットコイルマットレスは、マットレスに必要な硬さと、人が感じるソフト感の相反する２つの要素を組み合わせ、寝心地を追求しております。ポケットコイルとは、スプリングが連結されず、袋内に収納されているコイルです。そのため、個々のスプリングがそれぞれ独立して加重を支えることができます。ポケットコイルのメリットは、寝る人の体の凹凸に対して、フィットすることによって、理想的な寝姿勢を作り出すことができます。 当社は、太さの異なる７種類の鋼線（1.3mm、1.4mm、1.5mm、1.7mm、1.8mm、1.9mm、2.0mm）、３種類の形（円筒型、樽型、円錐型）、配列の種類（並行配列＝集積数が少ない＝柔らかめ、交互配列＝集積数が多い＝固め）を組み合わせ、マットレスのたわみ（沈み込み）を調整する等、消費者の好みの寝心地に対応することが可能であります。また、鋼線の太さが異なる２つのポケットコイルを任意で配列できる機械を独自開発し、特許を取得しております。さらに、現在では一列に連なったスプリングユニットの中に、３種類以上の線型の異なるポケットコイルを任意で配列できる機械を装置メーカーと共同開発しております。(※)全日本ベッド工業会独自の仕様・基準である「衛生マットレス基準」を満たしたマットレスであることを示すものであります。 ④生産体制 当社は、自ら生産拠点を持ち、自社製造で培った技術を活かすため、社内の専属デザイナーのアイデアを形にすべく、細部の改良はもとより、縫製の糸一本一本にまでこだわった製品づくりを行っております。 海外提携ブランドの「Serta（サータ）」や「ruf(ルフ）」はライセンス生産を行うことにより、ディテールにこだわりながらも、日本の生活様式や環境に合うよう微調整した製品を生産することができます。さらに、国内で生産することによって、海上運賃や通関等の輸入コストを抑えることもできます。ライセンス契約で生産する場合、提携ブランド本社で起こしたデザインを日本仕様にして生産するのが基本ですが、当社でデザインを起こして提携ブランド本社の認可を受け、生産をすることもできます。 なお、1981年５月及び1997年５月のROSET S.A.とのライセンス契約により、「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドのライセンス生産が認められているのは、現時点において全世界で当社のみとなっております。 当社の技術力は、国内・海外協力工場へ展開されており、製品の品質を支えております。国内協力工場での製品における品質管理のみならず、海外協力工場においても社員を駐在させる体制をとり、品質管理、納期管理、検品などを直接行うことにより、全体として製品の品質を支える体制を構築しております。 また、国内協力工場は当社工場の周辺に存在しているため、生産における継続的な技術指導が可能であるとともに、輸送距離が短いことにより当社へ短時間で商品を納入できるため、受注を受けてから出荷が完了するまでのリードタイムを短くすることができます。 さらに、当社は、家具販売店及び物流会社との連携を進めることによって、少量多品種生産かつ受注から出荷まで概ね１週間の受注生産体制を構築しております。この体制は、原材料の効率的投入を可能にするとともに、在庫の圧縮を可能にしています。 ⑤開発体制 当社が取り扱う全商品カテゴリにおいて、自社でデザインした新作を10月の個展で発表しております。当社には商品デザイン、各ブランドのイメージに沿ったディスプレイ用什器やポスター、タペストリー等の販促ツールを開発する部署があり、毎年、海外で開催される家具見本市の視察を行い、ベッド、周辺家具、リビング家具等のデザインに活かしております。 展示会で販売先に評価をいただいたものが、製造プロセスに移り、販売チャネルに展開されます。販売先、消費者の声を聞くことが当社の企画・開発の起点であり、様々な意見や要望を開発につなげております。 ブランド別特長 自社ブランドとしては、「dream bed（ドリームベッド）」（日本）、「WATER WORLD（ウォーターワールド）」（日本）を展開しております。 自社製造で培った技術力が評価され、海外複数のインテリアブランドとライセンス契約を締結しており、主な海外提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf （ルフ）」（ドイツ連邦共和国）です。 ブランド名分類特長自社ブランドdream bed（ドリームベッド）（日本）マットレス、ベッドフレーム、リビング家具社名を冠する自社オリジナルのブランドです。社内の専属のデザイナーは、当社が独自に蓄積したノウハウを駆使して、デザインを生み出しています。 プロシューマー037ホテルスタイル613 WATER WORLD（ウォーターワールド）（日本）ウォーターベッドウォーターベッド・ブランドです。特許庁認可のサービスマーク(※)を取得、アフターケア体制を完備しています。 海外提携ブランドSerta（サータ）（アメリカ合衆国）マットレス、ベッドフレームSerta Simmons Bedding,LLCがライセンサーとなっている当社の主力ブランドであり、国内のラグジュアリーホテルにも採用されております。オートクチュール発想で多様なお客様に、多様な寝心地を提供します。 サータトラディション ligne roset（リーン・ロゼ）（フランス共和国）ソファ、リビングを中心とした家具ROSET S.A. がライセンサーとなっているソファ及びインテリア商品のブランドであり、デザイナーとのコラボレーションによる商品開発を行っております。 ROSETTOGO ruf（ルフ）（ドイツ連邦共和国）マットレス、ベッドフレームRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG がライセンサーとなっているヨーロピアンテイストのデザイナーズベッドブランドです。「アップホルスターベッド（布張りベッド）」が代表的で、視覚的な特長が際立っています。 (※)1995年６月23日に特許庁登録番号3095007を取得しております。現在では、「役務商標」と呼ばれることが一般的となっております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）363(160)39.612.04,370,396 事業部門の名称従業員数（人）営業統括本部148（ 99）事業企画統括本部76（ 13）生産本部114（ 40）管理本部他25（ 8）合計363（160） （注）１．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者の給与は含んでおりません。３．当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 (2）労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－16.666.671.851.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １．経営方針 当社は、「夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します」の基本理念のもと、常に時代の先を読み、お客様のニーズに応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りを目指すために、「空環創造宣言」を掲げ、世の中に生きる人々、ひとりひとりの「空環創造」を支援することをミッション（使命）としております。 また、技術力、製品力、企画力及び提案力をみがき、高品質なマットレス及びベッドフレーム・リビングソファ・インテリア用品をお客様に提供することで、日常生活の中で暮らしを支え社会に貢献するとともに、売上・利益の増大と経営効率の向上を図ることを経営方針としております。 ２．中長期的な会社の経営戦略 当社が事業内容とするベッド・リビングソファ・インテリア用品等の業界においては、少子高齢化・人口減少に伴い、新規・買替え需要の顧客獲得をかけた競争が激化しており、さらに製造小売業（SPA）の台頭も加わり、持続的発展のため、より一層の競争力強化の施策を進めていくことが必要となっております。 そのため当社は将来の需要増に備えた生産能力の増強、デジタルマーケティング等の継続的投資及びノウハウの蓄積、東京ショールームリニューアル、ECモールへの出店等の各取組みにより、経営基盤の強化を着実に進展させてまいりました。 当社は、原材料の高騰、消費者動向が飲食、旅行、サービス支出等へ変化したのに伴う集客の伸び悩みによる売上減少、生産能力増強による償却費等将来に向けた費用増により利益減少となりましたが、今後はコロナ終息に伴うインバウンド需要の回復見通し、2025年大阪万博に伴う宿泊需要増への期待、高付加価値商品を求める消費者動向の多様化、眠りの質への関心の高まり等の市場環境の好転から、今後の方向性として、コロナ以前の利益水準への回復と、多様な顧客ニーズに応える商品展開でさらなる成長路線を目指すものです。 このような市場環境下において、以下の業界ポジションから当社の強みを活かしたビジネスモデルを展開してまいります。①主要ブランドの業界におけるポジション 当社は中価格帯から高価格帯の幅広いマルチブランド商品層を保有する、業界内でも特徴的な企業であり、主要ブランドの業界におけるポジションは次のとおりであります。今後現有ブランドのさらなる市場シェア拡大とともに新たなブランド発掘にも取り組んでまいります。 ②当社の強みとビジネスモデル 当社の強みは幅広いマルチブランド商品層を保有しているところにあり、そのマルチブランドによる幅広い商品層を核に、商業施設向けと一般消費者向けの相乗効果で売上・利益の極大化を図るというビジネスモデルを展開してまいります。 ③中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」 当社は長期ビジョンとして2031年までに空環創造宣言企業としての完成を目指し、そこからバックキャストして、このたび2023年度～2025年度（2024年３月期～2026年３月期）までの３年間を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」を2023年５月11日に公表いたしました。 企業ミッションである空環創造宣言の完成に向け、変革と挑戦に着手し基盤整備を行ってまいります。 ３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、これまで売上高及び売上総利益率を重要な経営指標と位置づけてまいりましたが、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向を新たに指標といたします。今後は中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」の施策実行により、これら各指標の向上を目指してまいります。 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、主力「Serta（サータ）」ブランドの継続的な強化、ドリームベッドブランドの再構築、ショップ／ショールームのさらなる展開、並びに総合的な人事政策の実現が課題であると認識しております。 従い、これら課題に対して中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、次のとおり成長施策として①～③を、基盤整備施策として④～⑤に重点的に対処してまいります。①マルチブランド戦略の強化拡大②販売チャネルの強化拡大③生産技術・能力・機能の拡充④戦略遂行を支える財務・投資戦略⑤ES（Employee Satisfaction）・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現 （1）マルチブランド戦略の強化拡大 当社の強みは、米国Serta（サータ）ブランドの国内独占販売権を有して、これを当社の高い技術力と製造力で支えることによって、マルチブランド戦略を展開して幅広い商品群を販売しているところにあります。 マルチブランド戦略を更に強化拡大することにより、Serta（サータ）ブランドの更なる収益拡大、他のブランドの収益力強化を図り、さらには新たなブランドの発掘に取り組むことで、事業の強化拡大を図ってまいります。 マルチブランド戦略は主に製品戦略とプロモーション戦略に分けられます。 製品戦略として、2024年３月期に好調であったラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画のマットレス販売を、2025年３月期も継続いたします。また2024年１月に発売を開始したオーダーメイドマットレスの拡販、さらにマーケットリサーチに基づいて自社ブランドの海外展開の開始、加えてligne roset（リーン・ロゼ）ブランドにおけるジャパンフィットしたモデルやトータル提案商品の市場投入に、それぞれ取り組むものです。 またプロモーション戦略として、継続的に実施しているデジタルマーケティング（SNS広告）の広告効果を最大化して、ブランド価値を伝えるとともに、CRM（顧客関連管理）の導入により、顧客との良好な関係を構築・促進して、より一層のBtoBtoC構築を進めてまいります。 さらに物流サービスにおいて、運送業務と積込み業務を分離して業務の平準化を図り、ラストワンマイルの物流サービスの向上に、それぞれ取り組んでまいります。 （2）販売チャネルの強化拡大 次の取組みにより、販売チャネルの強化による売上拡大を図ります。 2024年６月にはリーン・ロゼ名古屋を開設しており、今後もショップ／ショールームのいずれかを全国主要都市に年間１店舗ずつ新設します。また、2023年12月に首都圏にある各営業所、商業施設向け販売を担うコントラクト事業部門、及びハウスメーカー向け販売を担うハウジング営業部門を東京ショールームと統合のうえ、東京支社として営業拠点を設置しましたので、継続的にそれぞれの販売営業力を活かしたシナジー効果を創出してまいります。 （3）生産技術・能力・機能の拡充 次の取組みにより、生産技術・能力・機能の拡充を図ります。 縫製完成棟が2024年１月に稼働したことにより、製品優位性をさらに高め、生産能力及び生産効率の向上を図ります。また、社長直轄の品質保証室が主管して、TQC（全社的品質管理）を展開してさらなる品質向上に努めるとともに、オーダーメイドマットレスの取扱いを契機に取り組みをスタートした産学連携をさらに推し進めて、コイルその他の新技術の開発や製品単位当たりの原価低減に、それぞれ取り組むものです。 （4）戦略遂行を支える財務・投資戦略 ショールームやショップ等、事業展開のための積極的な戦略投資、自己株式取得や自己資本利益率の向上による株主還元の充実、さらに内部留保を増やしつつ自己資本比率を向上する等、成長及び基盤整備施策を支える財務投資戦略を展開してまいります。 （5）ES（Employee Satisfaction）・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現 Employee Satisfaction（従業員満足度、ES）のための働き方改革、処遇改善や健康経営推進による自社の人的資本への投資のほか、環境に配慮したサステナビリティ商品の開発やマットレスリサイクルシステムの推進によって、サステナビリティ経営の実現を目指します。 具体的には、ES・エンゲージメントにおいて、2024年３月期に調査を始めました人事制度改革の進捗効果モニタリング、従業員よりの申告書を活用しての人事戦略への反映、残業時間の削減、女性管理職比率向上に向けた研修の充実、男性育児休業取得率の向上維持、男女間賃金格差の軽減、及び完全週休二日制導入の準備等に、それぞれ取り組みます。 また、サステナビリティにおいて、解体しやすいマットレス（Dream Refine）に続く環境に配慮した商品開発、及びマットレス廃棄問題の解消や顧客利便性向上等のためのマットレス回収リサイクルシステムの構築、並びにCO2削減に向けた取組みにより、今後も持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 1950年に創業した当社のルーツは、戦後の社会奉仕事業にあります。当社は「夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します」の基本理念のもと、お客様のニーズに応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りに取り組んでまいりました。 2021年６月に東証市場第二部（現スタンダード市場）へ上場し社会的責任を果たすべく、①快適で美しい暮らしの提供、②環境への配慮、③地域と社会への貢献、④公正かつ適切な経営の実現、⑤働きやすい組織づくり、を同年12月にSDGs宣言として掲げました。 なかでも②環境への配慮に対してはTCFDフレームワークに基づき、気候変動問題の他、持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。 (1）ガバナンス 当社はサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とし、事務局として経営企画部内にサステナビリティ室を設けております。2021年12月に掲げましたSDGs宣言にそれぞれ数値目標を設定し、今後も持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ［リスクと機会についての取締役会による監視体制］ サステナビリティ委員会委員長のほか、当社の取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員を構成員として、常勤監査役及び社外役員はオブザーバーとして出席できるものとしたサステナビリティ委員会を、四半期に１回開催しております。その内容は定期に担当取締役より取締役会へ報告しております。 ［リスクと機会を評価管理する上での経営の役割］ 当社が認識するリスクにおいて、そのリスクと評価を管理していくことが当社経営の役割と考えております。例えば異常気象による災害に対しては、河川氾濫防止のため当社工場地下の貯水槽への一時貯水体制を取っております。さらにマットレス廃棄やCO2問題等に対しては、リサイクル回収の事業化やCO2削減のための物流効率の向上での対応を図っております。 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略 当社は想定される気候変動リスク及び機会を下記のとおり特定し、リスクにおいてはそれぞれに関連する「事業等のリスク」を当てはめ、さらに中長期における当社への影響度を評価しております。なお、リスクへの対応策並びに当社の取組みにつきましては、19ページ記載の「事業等のリスク」をご参照ください。 ②人的資本に関する戦略人材育成に関する方針 当社はSDGs宣言において、「働きやすい組織づくり」を掲げており、安全で健康に働くことのできる労働環境整備のもと、積極的な人材育成と働き方改革の実践により、誰もが働きやすくやりがいを持てる組織を目指しています。 ［人材育成方針］ 当社の基本理念を実現するために、人材育成方針として夢をはぐくむひとりひとり（個客）に支えられる最適組織・人材が「組織・人材ビジョン」との考えから、組織として大事にすべきことを４つのキーワードであらわし、その頭文字と個客志向を標榜する「CS（Customer Satisfaction）」を掛け合わせDCS組織（D:double）としました。当社の考える「人材」「ソウルフル」「こだわり」とは次のとおりです。・「人材」とは内面のスピリットと挑戦する姿勢を兼ね備えた人材像を表現。・「ソウルフル」とは誠意、情熱、パイオニアスピリッツを兼ね備えていること。・「こだわり」とはプロ意識（自信と結果）を指す。 ［プロセスが可視化できるDCS組織］・コミットメント（Commitment）・コラボレーション（Collaboration）・シンプル（Simple）・スピード（Speed） ③社内環境整備に関する方針 当社が今後ありたい組織像の実現に向けて、健康経営体制の推進を基盤として取組み、人事制度改革を通じて人的資本投資を中心とした次の３つの人材戦略を展開していきます。1)働きやすい環境づくりとして、職場環境の整備・長時間労働の削減・有給休暇取得の促進等の働き方改革や健康経営の実現に向けた取り組みを強化します。2)求める人材像や要員数等、現状とのギャップを埋める人材採用・人材育成施策として、教育研修体系・自己啓発環境の充実等への取り組みを強化していきます。3)役割・成果等の組織貢献度に応じた、等級・評価・報酬制度への見直しを軸とする新人事制度を2024年３月期より導入しており、今後はその効果を測定のうえ検証してまいります。 ④社内環境整備に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標 当社は、Employee Satisfaction（従業員満足度、以下「ES」という）とEngagement（エンゲージメント、以下「EG」という）が相互に高まっていくことで、社員目標と会社目標のベクトルが合い、一体感をもった取り組みにつながり、ひいては会社業績を押し上げる原動力になるものと考えており、中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」においてESの向上に取り組むものです。 具体的には「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上、及び男女間給与格差是正等とともに、処遇改善、人事評価制度の効果測定、人材育成研修の充実、完全週休二日制導入検討に加え、ES及びEGの独自指標をそれぞれ社内目標として設定し、ESの向上を推進してまいります。 そこから長期ビジョンである「マルチブランドを活かし、マットレス、ソファ、寝装品から周辺家具まで幅広く取り扱うことで空環創造宣言を完成」のために、当社の目指す組織像に向けてES×EGの両輪を回して、新規事業に主体的に取り組む気運を社内に醸成するよう、人材育成を図ります。 (3）リスク管理［気候関連リスクの識別・評価プロセス］ 各事業部よりリスク及び機会をリスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会へそれぞれ報告し、両委員会のなかで気候関連リスクを識別し、当社戦略への影響等を評価しております。 ［気候関連リスクの管理プロセス］ 両委員会で識別・評価された結果をもって、具体的取組みをリスク・コンプライアンス委員会の所管である総務部、並びにサステナビリティ委員会の所管である経営企画部サステナビリティ室より各事業部へ指示し、また両委員会へ報告するという循環でもって管理しております。 ［気候関連リスクに対する総合的リスクへの統合プロセス］ 代表取締役社長を委員長とする両委員会が情報を共有し協働することで、気候関連リスクを識別・評価し、担当取締役によりその状況を取締役会へ報告しております。 (4）女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差について①女性管理職比率 当社は、育児、介護、配偶者の転勤等に伴う多様な働き方を支援する制度を導入するとともに、従業員が身につけるべきスキルを明確にして、それに必要な人材の育成・確保・維持のための施策を講じることで、女性従業員のさらなる活躍と管理職への登用を推進しており、2024年３月期からの10年以内に全管理職の10％程度を女性管理職へ登用することを経営目標として掲げております。 現在当社における男女構成比率は男性７:女性３ですが、そのなかから会社貢献度の高く今後もその期待が大きく望まれる社員を管理職候補として選抜し、比率数値ありきではなく年１回全社員より提出される自己申告書※における本人のキャリア志向調査も踏まえたうえで、各事業部門において養成し研修も実施いたします。 ※自己申告書の提出 年に１回、全社員より自己申告書の提出により社員の自己キャリア、健康面、家庭事情、異動希望、会社に対する要望を申告できる仕組みを構築しております。 ②男性育児休業取得率 従前は1.0％に満たない実績でしたが、属人的業務とならないように業務のマニュアル化を進め情報の共有化を図り男性育児休業の取得を促進した結果、2024年３月期には16.6％まで大幅に向上いたしました。 引き続き男性の育児休業取得の社内周知及び啓蒙を定期的に実施のうえ、安心して取得できる環境づくりを行い、さらに向上させるよう取り組んでまいります。 ③男女間賃金格差 全従業員における男女の賃金の差異は、正規従業員の男女の人数比率が影響しており、非正規従業員も含めた全従業員の男女の人数比率は男性７：女性３のところ、正規従業員の男女の人数比率は男性８：女性２であり、かつ、その２割のうち女性管理職比率が「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」のとおりであるため役職手当分の差異が生じております。この格差是正を推進するために、男女間構成比率における女性比率、並びに女性管理職比率の向上を目指すものです。 |
| 戦略 | (2）戦略①サステナビリティに関する戦略 当社は想定される気候変動リスク及び機会を下記のとおり特定し、リスクにおいてはそれぞれに関連する「事業等のリスク」を当てはめ、さらに中長期における当社への影響度を評価しております。なお、リスクへの対応策並びに当社の取組みにつきましては、19ページ記載の「事業等のリスク」をご参照ください。 ②人的資本に関する戦略人材育成に関する方針 当社はSDGs宣言において、「働きやすい組織づくり」を掲げており、安全で健康に働くことのできる労働環境整備のもと、積極的な人材育成と働き方改革の実践により、誰もが働きやすくやりがいを持てる組織を目指しています。 ［人材育成方針］ 当社の基本理念を実現するために、人材育成方針として夢をはぐくむひとりひとり（個客）に支えられる最適組織・人材が「組織・人材ビジョン」との考えから、組織として大事にすべきことを４つのキーワードであらわし、その頭文字と個客志向を標榜する「CS（Customer Satisfaction）」を掛け合わせDCS組織（D:double）としました。当社の考える「人材」「ソウルフル」「こだわり」とは次のとおりです。・「人材」とは内面のスピリットと挑戦する姿勢を兼ね備えた人材像を表現。・「ソウルフル」とは誠意、情熱、パイオニアスピリッツを兼ね備えていること。・「こだわり」とはプロ意識（自信と結果）を指す。 ［プロセスが可視化できるDCS組織］・コミットメント（Commitment）・コラボレーション（Collaboration）・シンプル（Simple）・スピード（Speed） ③社内環境整備に関する方針 当社が今後ありたい組織像の実現に向けて、健康経営体制の推進を基盤として取組み、人事制度改革を通じて人的資本投資を中心とした次の３つの人材戦略を展開していきます。1)働きやすい環境づくりとして、職場環境の整備・長時間労働の削減・有給休暇取得の促進等の働き方改革や健康経営の実現に向けた取り組みを強化します。2)求める人材像や要員数等、現状とのギャップを埋める人材採用・人材育成施策として、教育研修体系・自己啓発環境の充実等への取り組みを強化していきます。3)役割・成果等の組織貢献度に応じた、等級・評価・報酬制度への見直しを軸とする新人事制度を2024年３月期より導入しており、今後はその効果を測定のうえ検証してまいります。 ④社内環境整備に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標 当社は、Employee Satisfaction（従業員満足度、以下「ES」という）とEngagement（エンゲージメント、以下「EG」という）が相互に高まっていくことで、社員目標と会社目標のベクトルが合い、一体感をもった取り組みにつながり、ひいては会社業績を押し上げる原動力になるものと考えており、中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」においてESの向上に取り組むものです。 具体的には「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上、及び男女間給与格差是正等とともに、処遇改善、人事評価制度の効果測定、人材育成研修の充実、完全週休二日制導入検討に加え、ES及びEGの独自指標をそれぞれ社内目標として設定し、ESの向上を推進してまいります。 そこから長期ビジョンである「マルチブランドを活かし、マットレス、ソファ、寝装品から周辺家具まで幅広く取り扱うことで空環創造宣言を完成」のために、当社の目指す組織像に向けてES×EGの両輪を回して、新規事業に主体的に取り組む気運を社内に醸成するよう、人材育成を図ります。 |
| 指標及び目標 | (4）女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差について①女性管理職比率 当社は、育児、介護、配偶者の転勤等に伴う多様な働き方を支援する制度を導入するとともに、従業員が身につけるべきスキルを明確にして、それに必要な人材の育成・確保・維持のための施策を講じることで、女性従業員のさらなる活躍と管理職への登用を推進しており、2024年３月期からの10年以内に全管理職の10％程度を女性管理職へ登用することを経営目標として掲げております。 現在当社における男女構成比率は男性７:女性３ですが、そのなかから会社貢献度の高く今後もその期待が大きく望まれる社員を管理職候補として選抜し、比率数値ありきではなく年１回全社員より提出される自己申告書※における本人のキャリア志向調査も踏まえたうえで、各事業部門において養成し研修も実施いたします。 ※自己申告書の提出 年に１回、全社員より自己申告書の提出により社員の自己キャリア、健康面、家庭事情、異動希望、会社に対する要望を申告できる仕組みを構築しております。 ②男性育児休業取得率 従前は1.0％に満たない実績でしたが、属人的業務とならないように業務のマニュアル化を進め情報の共有化を図り男性育児休業の取得を促進した結果、2024年３月期には16.6％まで大幅に向上いたしました。 引き続き男性の育児休業取得の社内周知及び啓蒙を定期的に実施のうえ、安心して取得できる環境づくりを行い、さらに向上させるよう取り組んでまいります。 ③男女間賃金格差 全従業員における男女の賃金の差異は、正規従業員の男女の人数比率が影響しており、非正規従業員も含めた全従業員の男女の人数比率は男性７：女性３のところ、正規従業員の男女の人数比率は男性８：女性２であり、かつ、その２割のうち女性管理職比率が「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」のとおりであるため役職手当分の差異が生じております。この格差是正を推進するために、男女間構成比率における女性比率、並びに女性管理職比率の向上を目指すものです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略人材育成に関する方針 当社はSDGs宣言において、「働きやすい組織づくり」を掲げており、安全で健康に働くことのできる労働環境整備のもと、積極的な人材育成と働き方改革の実践により、誰もが働きやすくやりがいを持てる組織を目指しています。 ［人材育成方針］ 当社の基本理念を実現するために、人材育成方針として夢をはぐくむひとりひとり（個客）に支えられる最適組織・人材が「組織・人材ビジョン」との考えから、組織として大事にすべきことを４つのキーワードであらわし、その頭文字と個客志向を標榜する「CS（Customer Satisfaction）」を掛け合わせDCS組織（D:double）としました。当社の考える「人材」「ソウルフル」「こだわり」とは次のとおりです。・「人材」とは内面のスピリットと挑戦する姿勢を兼ね備えた人材像を表現。・「ソウルフル」とは誠意、情熱、パイオニアスピリッツを兼ね備えていること。・「こだわり」とはプロ意識（自信と結果）を指す。 ［プロセスが可視化できるDCS組織］・コミットメント（Commitment）・コラボレーション（Collaboration）・シンプル（Simple）・スピード（Speed） ③社内環境整備に関する方針 当社が今後ありたい組織像の実現に向けて、健康経営体制の推進を基盤として取組み、人事制度改革を通じて人的資本投資を中心とした次の３つの人材戦略を展開していきます。1)働きやすい環境づくりとして、職場環境の整備・長時間労働の削減・有給休暇取得の促進等の働き方改革や健康経営の実現に向けた取り組みを強化します。2)求める人材像や要員数等、現状とのギャップを埋める人材採用・人材育成施策として、教育研修体系・自己啓発環境の充実等への取り組みを強化していきます。3)役割・成果等の組織貢献度に応じた、等級・評価・報酬制度への見直しを軸とする新人事制度を2024年３月期より導入しており、今後はその効果を測定のうえ検証してまいります。 ④社内環境整備に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標 当社は、Employee Satisfaction（従業員満足度、以下「ES」という）とEngagement（エンゲージメント、以下「EG」という）が相互に高まっていくことで、社員目標と会社目標のベクトルが合い、一体感をもった取り組みにつながり、ひいては会社業績を押し上げる原動力になるものと考えており、中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」においてESの向上に取り組むものです。 具体的には「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上、及び男女間給与格差是正等とともに、処遇改善、人事評価制度の効果測定、人材育成研修の充実、完全週休二日制導入検討に加え、ES及びEGの独自指標をそれぞれ社内目標として設定し、ESの向上を推進してまいります。 そこから長期ビジョンである「マルチブランドを活かし、マットレス、ソファ、寝装品から周辺家具まで幅広く取り扱うことで空環創造宣言を完成」のために、当社の目指す組織像に向けてES×EGの両輪を回して、新規事業に主体的に取り組む気運を社内に醸成するよう、人材育成を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差について①女性管理職比率 当社は、育児、介護、配偶者の転勤等に伴う多様な働き方を支援する制度を導入するとともに、従業員が身につけるべきスキルを明確にして、それに必要な人材の育成・確保・維持のための施策を講じることで、女性従業員のさらなる活躍と管理職への登用を推進しており、2024年３月期からの10年以内に全管理職の10％程度を女性管理職へ登用することを経営目標として掲げております。 現在当社における男女構成比率は男性７:女性３ですが、そのなかから会社貢献度の高く今後もその期待が大きく望まれる社員を管理職候補として選抜し、比率数値ありきではなく年１回全社員より提出される自己申告書※における本人のキャリア志向調査も踏まえたうえで、各事業部門において養成し研修も実施いたします。 ※自己申告書の提出 年に１回、全社員より自己申告書の提出により社員の自己キャリア、健康面、家庭事情、異動希望、会社に対する要望を申告できる仕組みを構築しております。 ②男性育児休業取得率 従前は1.0％に満たない実績でしたが、属人的業務とならないように業務のマニュアル化を進め情報の共有化を図り男性育児休業の取得を促進した結果、2024年３月期には16.6％まで大幅に向上いたしました。 引き続き男性の育児休業取得の社内周知及び啓蒙を定期的に実施のうえ、安心して取得できる環境づくりを行い、さらに向上させるよう取り組んでまいります。 ③男女間賃金格差 全従業員における男女の賃金の差異は、正規従業員の男女の人数比率が影響しており、非正規従業員も含めた全従業員の男女の人数比率は男性７：女性３のところ、正規従業員の男女の人数比率は男性８：女性２であり、かつ、その２割のうち女性管理職比率が「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」のとおりであるため役職手当分の差異が生じております。この格差是正を推進するために、男女間構成比率における女性比率、並びに女性管理職比率の向上を目指すものです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると判断している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連するすべてのリスクを全て網羅するものではありません。 当社は、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、法規制等の定期的なモニタリングを実施して、その検証・評価を行っております。また、事業継続計画を定め、初動対応、安全確保と事業の早期復旧・継続のための体制の構築・整備に尽力いたしております。 なお、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼしたと考えられる事項については、検証・評価を行い、具体的取り組みについて検討しております。 １．国内景気及び個人消費の動向について 当社が営むホームファニシング事業は、家具・インテリア業界を主たる販売先としており、同事業による売上高は、国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等により、市場の需要が減少した場合には、売上高の減少、販売価格の下落等による利益の減少等の可能性があります。 そこで当社では、マルチブランド戦略により多様な消費者のニーズを捉えた付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。さらに、海外市場の展開に向けた調査・検討を行っております。 ２．競争激化について 当社は、家具販売店を主要顧客として事業を展開しております。家具・インテリア業界では販売ルートが多様化しており、競争激化により市場環境は一層厳しさを増しております。 そこで当社では、自社製造にこだわった製品を供給することによって質的な差別化を図るとともに、家具販売店内におけるインショップ（Serta Sleep Site）による発信や、ショップ・ショールームの新たな出店、ECモールへの顧客訴求商品の展開等、販売チャネルの強化を図っております。 ３．ホテル業界の動向について 当社では、ホテル向けの売上高を「商業施設向け」に分類しており、ホテルの新規及びリニューアル案件の獲得に注力しております。 ホテル業界は旅行需要や訪日外国人の動向に左右されることから、当社のホテル向け新規及びリニューアル案件の受注獲得に対して、注文の中止や先送りなどの影響を与える可能性があります。そのため、設計・デザイン事務所等を介した商業施設向け需要開拓、周辺家具等への商材拡大と営業・提案力強化により、リスク分散を図っております。 ４．他社とのライセンス契約について 当社は、自社ブランド製品だけではなく「Serta（サータ）」、「ligne roset（リーン・ロゼ）」及び「ruf（ルフ）」等の海外ブランドとのライセンス契約を締結し、自社製造を行っております。ライセンス契約において製造、販売が可能となる製品や地域の他、契約期間、契約を自動更新するための最低販売金額、ロイヤリティ金額及び広告費用の最低支出金額等が規定されております。契約内容は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。また、当該ロイヤリティの金額は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 ②損益計算書 製造原価明細書」に記載の「技術使用料」に含まれております。 海外提携ブランド各社とは、長年に亘り良好な信頼関係の構築に努めており、有価証券報告書提出日現在において契約継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後、何らかの事情によりライセンス契約を解消することになった場合、または、ロイヤリティ料率等の契約条件が大幅に変更されることとなった場合は、当社の業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ５．製品品質について 当社は、お客様の満足と信頼を得るために、デザイン開発、製造、販売を一貫して行っており、製品の品質管理には万全の態勢を整えておりますが、万一製品に欠陥が生じた場合には、リコールの実施を含む製品の安全確保のためのコスト、ブランド価値の毀損を招くことになります。 そこで当社では、製造部門において品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」が継続的に適合して、有効に機能していることを維持するため、管理体制を強化して定期的にチェックするとともに、開発部門においても商品開発時に社内基準に基づく試験等を実施し、製品の品質向上に努めております。 ６．知的財産権について 当社は、当社が取り扱う製品及び広告宣伝物について、第三者の特許権・商標権その他の知的財産権に抵触するような事態を招き、法廷の内外で相応の損害賠償金等を請求される可能性があります。 そこで当社では、担当部門において知的財産権に抵触しないように月次チェックを実施するともに、知的財産権に係る専門知識習得のための社員教育等を行うことにより第三者の知的財産権の侵害を未然に防止してまいります。 ７．原材料等の調達について 当社は、原材料及び商品の一部を国内だけでなく、海外からも調達しております。特殊な資材等の調達については、少数特定の仕入先からのみ入手可能のものや、仕入先や供給品の代替が困難なものがあります。市場において、競争優位性を作り出すために、ライセンス元におけるオリジナルの原材料や素材メーカーとの共同開発にて実現した当社のオリジナルの原材料を仕入れております。気候変動や国際的な需要拡大、地政学リスク等による需給動向の変化に伴い、調達競争が激化し、購入価格の高騰や資材の供給の遅延、中断が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 そこで当社では、各担当部門において仕入価格表の管理、複数社購買による適正価格維持、新規調達先検討・開拓、資材価格の変動状況把握などにより、原材料の安定的な調達に努めております。 ８．為替リスクについて 当社は、海外から原材料、商品の一部を仕入れております。為替リスクにつきましては、必要に応じて為替予約などを通じたリスクヘッジを検討してまいりますが、これらのリスク回避策を超える急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ９．運賃、光熱費、加工費の高騰について 当社の製品・商品はベッドに代表されるように大きさと重量の素材的特性から運賃が営業コストの相当部分を占めており、運送会社における人材不足等からの運賃の値上げ等が予想されます。当社は、物流の2024年問題への対応にあたり、運送各社と良好な関係を築くとともに、積載効率向上によるトラックドライバーの負担軽減に取り組み、輸送能力の確保に努めております。 また、当社は工場をはじめとして各拠点において電気やガスを利用しており、光熱費の高騰等が予想されるため、工場や本社において節電対策の実施や社員に対する節電意識の醸成などによりエネルギー省力化への取り組み等コスト削減に注力しております。 さらに、当社は当社製品の一部を外部の協力工場に生産を委託しており、協力工場における人材不足等からの加工費の値上げ等が予想されることから、協力工場の人材育成に注力するとともに、協力工場との情報交換や対応策の協議を継続的に実施しています。 10．法的規制等について 当社は、事業活動を行う上で、家庭用品品質表示法、景品表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、容器包装リサイクル法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、取引先企業等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす恐れがあり、万が一、当社に不利な司法判断等がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 そこで当社では、内部統制システムの基本方針及びリスク管理規程を制定し、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、コンプライアンス体制の強化・推進と各種クレームの発生、訴訟、係争等の発生可能性の低減に取り組んでおります。また各種契約の締結においては法務部門による確認を行っているほか、弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて迅速に相談できる体制を整備しております。 11. 自然災害・事故・感染症の発生等について 自然災害、火災、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、感染症流行、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 そこで当社では、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を策定して、関連マニュアルの整備、役職員の安否確認連絡体制の構築、定期的な訓練の実施等により、役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るための体制構築・整備に尽力しております。 また、緊急事態の発生時には、必要に応じて事業継続計画（BCP）運用体制の見直しを行い、実効性の確保・維持・向上を図っております。 12．人材の確保及び育成について 当社では、今後の事業の成長・拡大のため、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、さらに人件費の上昇や人材の社外流出により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は、中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」において、「ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現」として「働き方改革、処遇改善及び健康経営推進」を掲げており、当該戦略の実現により、企業価値を高めることで優秀な人材の定着を確保して、また研修制度の充実により人材育成を強化してまいります。 13．情報システム・情報管理について 当社は個人情報を含め多くの情報を有しており、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの機能停止や機能障害等のインシデントが発生した場合は、効率的な業務を妨げる可能性があります。また、情報漏洩が発生するような場合には、当社の信用を毀損する可能性があります。 また、当社は、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社の機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 そこで当社では、情報管理について、情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティポリシーに則り、ウイルス感染やサイバー攻撃等による対策を強化して、適切な技術対策や社内管理体制の整備、社員の情報リテラシーを高めるための教育等の対策を講じてセキュリティの強化に努めております 。 14．財務制限条項の付された借入契約について 当社は縫製完成棟（2024年１月稼働）を建設のため、2022年12月27日付にて(株)広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、2019年３月28日付で締結しておりました、(株)広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローンは2024年3月31日をもって契約期間が満了しております。 当事業年度末日現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変動によっては、財務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、長期借入金の金利変動リスクにつきましては金利スワップ等の施策を実施しております。 財務制限条項の詳細は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 15．固定資産について 当社は、工場、営業所等に係る固定資産を自社所有しており、「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 １設備投資等の概要」に記載のとおり八千代第一工場の建て直しが2023年12月に完了するなど固定資産が増加しております。今後の収益悪化や地価の下落にともなう減損損失の発生、また競合他社の環境適応型商品への対応や、同適応型商品のための設備義務化等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 16．社会的信用について 当社は、製品のデザイン、生産、販売の一貫体制を敷くことによって、消費者ニーズに適合する製品の開発に注力し、こうした事業展開を行うことを通して、当社のブランドイメージをより一層高め、社会的信用の獲得に努めておりますが、前項までに記載した主要なリスクが顕在化した場合には、ブランドイメージが毀損したり、風評に晒されること等によって、当社に対する社会的信用が失われ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は、上記のリスクが顕在化して当社の財政状態や経営成績に重要な影響が及んだ場合には、その発生プロセスを明らかにして、経済的被害につながらないよう、適時・適切な情報開示に努めます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は4,064,775千円となり、前事業年度末に比べ25,667千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加164,170千円等によるものであります。一方で、その他における未収消費税等の減少141,698千円がありました。未収消費税等の減少は前事業年度における八千代第一工場の新設及び増改築に係る建設仮勘定の振替に伴って、前事業年度末において未収消費税等を計上したことによるものであります。また、固定資産は6,697,102千円となり、前事業年度末に比べ1,089,852千円増加いたしました。これは主に建物（純額）の増加1,310,395千円、構築物（純額）の増加86,486千円及び機械及び装置（純額）の増加64,370千円等によるものであります。なお、建物は1,393,314千円、構築物は98,360千円が八千代第一工場の建て直しに係るものであります。一方で、建設仮勘定の減少505,194千円がありました。建設仮勘定の減少は主に八千代第一工場の建て直しに係る振替によるものであります。 この結果、総資産は10,761,877千円となり、前事業年度末に比べ1,115,520千円増加いたしました。（負債） 当事業年度末における流動負債は4,231,934千円となり、前事業年度末に比べ56,543千円増加いたしました。これは主に未払金の増加191,175千円、前受金の増加53,019千円、未払費用の増加43,505千円及び短期借入金の増加38,000千円等によるものであります。一方で、支払手形の減少148,470千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少140,000千円がありました。また、固定負債は2,308,339千円となり、前事業年度末に比べ887,839千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加800,000千円等によるものであります。長期借入金の増加は八千代第一工場の建て直しに係る資金調達として1,000,000千円のシンジケートローンによる借入を実行したことによるものであります。 この結果、負債合計は6,540,273千円となり、前事業年度末に比べ944,383千円増加いたしました。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は4,221,603千円となり、前事業年度末に比べ171,137千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により繰越利益剰余金が254,930千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が39,223千円増加したこと及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に伴い、その他資本剰余金が2,527千円増加し、自己株式が16,648千円減少したこと等によるものであります。一方で、期末配当金及び中間配当金の支払いによる繰越利益剰余金の減少127,307千円、自己株式の取得14,885千円がありました。 この結果、自己資本比率は39.2％（前事業年度末は42.0％）となりました。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が２類から５類へ感染症法上の位置づけが移行したのに伴い、経済活動が一段と正常化に向かい回復基調にあります一方で、急激な為替相場の変動、並びにロシアによるウクライナへの侵攻、中東における紛争、中国経済の減速等、依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境下において、当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。「家具販売店向け」は、ligne roset（リーン・ロゼ）商品のキャンペーンや同商品の法人向け需要の増加、またマットレスのラグジュアリーホテル企画が好調に推移し、さらに当第４四半期における最需要期に例年を上回る受注がありましたが、当第２四半期よりの消費者動向が飲食、旅行、サービス支出等へ変化したのに伴う家具販売店における集客の伸び悩みによる影響が大きく、前事業年度と比して209,187千円減少しております。「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率がコロナ禍前まで改善し、マットレスのリニューアルや新規案件への投資需要は回復基調にあり、当社足元案件も対前年同期比で増加しております。不動産各社や外資系ホテルがインバウンド消費を見込んだ投資計画を相次ぎ発表しているなかで、当社は現時点で既に2024年３月期年間売上高に匹敵する問い合わせを受けているものの、同投資需要は来期にずれ込むことから、前事業年度と比して147,708千円減少しております。「ショップ／ショールーム」は、ROSETTogo（ロゼトーゴ）発売50周年を記念したキャンペーンが奏功し、その後に続く同キャンペーン第二弾もあり来店数が増加しております。加えて法人向け営業販売やデジタルプロモーションを活用したEC販売も寄与したことで全般的に好調に推移し、前事業年度と比して262,023千円増加しております。「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催が回復途上にありますが、今期年間を通して開催数が減少したこともあり、前事業年度と比して3,237千円の増加に留まっております。 このような状況の中、当社は2023年５月11日に発表いたしました中期経営計画「Dreambed2025 Change &Challenge Plan」に掲げております各施策を、2024年３月期は次のとおり遂行してまいりました。 1)マルチブランド戦略の強化拡大製品戦略・Serta（サータ）ブランドSerta（サータ）史上最高級モデルのSerta Sirius（サータシリウス）の販売を開始し、全国各販売店への拡販は順調に進んでおります。加えてSerta（サータ）ブランドにおいて、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画は好調のうちに年間目標を達成しました。・ドリームベッドブランド2024年１月に専用のデジタル立位測定器で計測する精密なデータと、独自のアルゴリズムから導き出された寝心地をその場で体験いただけるフィッティングマットレスを設置し、ひとりひとりに理想の寝姿勢、寝心地のオーダーメイドマットレス「The Dream」の販売を開始しました。・新ブランドの確立2023年10月家具ブランドであるマスターウォールとコラボレーションしたLunara+（ルナーラ）の発売を開始し、同月開催の個展を契機として商品ラインナップを見直しSerta Suite Series「サータスイートシリーズ」等の新商品を発表しました。プロモーション戦略・ラストワンマイルまでのロジスティクス機能強化輸送業者とともに2023年７月より「ブランド専用車」として、より丁寧に、より速く、より質の高い配送のため、お客様に安心いただけるドライバー育成に注力し、ドライバーの輸送業務と積込み業務を分離しての業務平準化により、2024年問題にも対応済みです。 2)販売チャネルの強化拡大2023年８月に名古屋ショールームを開設し、さらに2023年12月に東京ショールームを渋谷から日本橋へ移転するとともに首都圏営業の強化のため関連部署を集約し、東京支社を開設いたしました。2024年６月には高集客、高収益が望める名古屋エリアに、リーン・ロゼ名古屋を開設しております。 3)生産技術・能力・機能の拡充2023年12月に新工場建設における縫製完成棟が竣工し、2024年１月より稼働いたしました。 4)戦略遂行を支える財務・投資戦略株主還元の一環として、2024年３月12日～2024年８月９日の期間で、自己株式の取得50,000株（上限）、45,000千円（上限）を公表いたしました。 5)ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現2023年５月に役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したのに続き、2023年８月に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決議しております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,708,610千円（前年同期比1.3％減）、営業利益191,235千円（同55.2％減）、経常利益307,164千円（同33.1％減）、当期純利益254,930千円（同42.3％減）となりました。 なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ164,169千円増加し、656,329千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,080,680千円（前年同期比120.1％増）となりました。これは主に税引前当期純利益421,900千円、減価償却費337,360千円等によるものであります。一方で、仕入債務の減少額176,698千円、法人税等の支払額87,368千円等による資金の減少がありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,468,215千円（同24.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,356,319千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、551,705千円（同38.2％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,000,000千円及び短期借入金の純増加額38,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出340,000千円及び配当金の支払額127,307千円による資金の減少がありました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ-1.生産実績当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。商品分類の名称当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マットレス1,931,196100.8ベッドフレーム308,61894.9ソファ497,000116.9寝装品161,560102.1その他192,65877.5合計3,091,035100.6（注）金額は製造原価によっております。 ａ-2.仕入実績当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。商品分類の名称当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マットレス105,28996.5ベッドフレーム1,225,19088.4ソファ28,07898.5寝装品156,13073.4その他171,791118.4合計1,686,48089.6（注）金額は仕入価格によっております。 ｂ.受注実績当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。商品分類の名称当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）マットレス4,022,75694.8405,635122.1ベッドフレーム2,521,54589.8204,52486.9ソファ2,259,726150.8415,708209.9寝装品479,80586.837,66486.3その他748,923128.8143,207195.1合計10,032,758103.61,206,740136.7 ｃ-1.販売実績（商品分類別）当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。商品分類の名称当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）前年同期比金額（千円）金額（千円）（％）マットレス3,949,3714,319,85691.4ベッドフレーム2,552,2782,858,18289.3ソファ2,042,0941,482,329137.8寝装品485,762571,52685.0その他679,103603,387112.5合計9,708,6109,835,28198.7（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ｃ-2.販売実績（販売経路別）当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。販売経路の名称当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）前年同期比金額（千円）金額（千円）（％）家具販売店向け7,202,8497,412,03697.2商業施設向け801,473949,18184.4ショップ／ショールーム1,317,0001,054,977124.8ハウスメーカー向け271,348268,110101.2その他115,939150,97576.8合計9,708,6109,835,28198.7（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （売上高） 当事業年度の売上高は、9,708,610千円（前年同期比1.3％減）となりました。これは主にショップ、ショールームの売上増加等がありつつも、家具販売店における集客の伸び悩みによる売上減少等によるものであります。 （売上原価） 当事業年度の売上原価は、4,741,339千円（同2.9％減）となりました。これは主に売上高の減少に伴うものであります。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,776,034千円（同5.5％増）となりました。これは主に販売促進費、給料及び手当等の増加によるものであります。 （営業利益） 上記の結果、営業利益は191,235千円（同55.2％減）となりました。 （営業外収益） 当事業年度の営業外収益は、150,044千円（同100.9％増）となりました。これは主に保険解約返戻金の増加等によるものであります。 （営業外費用） 当事業年度の営業外費用は、34,115千円（同20.1％減）となりました。これは主に前事業年度に発生した支払手数料21,400千円が当事業年度には発生しなかったこと等によるものであります。 （経常利益） 上記の結果、経常利益は307,164千円（同33.1％減）となりました。 （特別利益） 当事業年度の特別利益は、200,149千円（同16.2％増）となりました。これは主に八千代第一工場縫製完成棟に係る助成金200,000千円等によるものであります。 （特別損失） 当事業年度の特別損失は、85,414千円（前年同期比752.4％増）となりました。これは固定資産除却損の増加75,394千円によるものであります。 （当期純利益） 上記の結果、当期純利益は254,930千円（同42.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 （有利子負債） 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,793,0001,793,000－－－長期借入金2,000,000200,000400,000400,0001,000,000リース債務11,9183,1463,4513,4511,869上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （財政政策） 当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,804,918千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は656,329千円となっております。 （経営成績に重要な影響を与える要因） 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向を重要な経営指標として位置づけております。 前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比金額（千円）金額（千円）（％）売上高9,835,2819,708,61098.7営業利益427,180191,23544.8EBITDA689,828528,59676.6ROE（自己資本利益率）11.3％6.2％ 配当性向27.9％51.6％ ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社が技術援助等を受けているライセンス契約は下記のとおりです。①Serta Simmons Bedding,LLC国名アメリカ合衆国主な契約内容日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約契約締結日1978年12月28日契約期間2020年１月１日～2024年12月31日（左記期間中の基準売上高を達成している場合、更に５年間自動更新）ロイヤリティ同社ブランド製品の販売実績に応じた料率を乗じた金額、もしくは販売計画金額に一定率を乗じた金額を最低金額として支払っております。その他広告費用について、年間の販売計画金額に一定率を乗じた金額、もしくは一定の最低金額を支出することが定められております。②ROSET S.A.国名フランス共和国主な契約内容日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約契約締結日ソファ：1981年５月25日家具 ：1997年５月６日契約期間ソファ：2023年５月25日～2024年５月24日（１年ごとに自動更新）家具 ：2023年５月６日～2024年５月５日（１年ごとに自動更新）ロイヤリティ同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。その他―③RUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG国名ドイツ連邦共和国主な契約内容日本国内における同社ブランドの各種ベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え、商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約契約締結日（発効日）2007年８月１日契約期間2023年８月１日～2024年７月31日（１年ごとに自動更新）ロイヤリティ同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。その他―（注）１.上記は当事業年度末現在における契約に基づく内容を表示しております。２.上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、破産、解散、差押え、仮差押え、仮処分、会社更生、債務不履行、契約不履行、機密保持義務違反、反社会的勢力取引にあたる等に該当する場合となっております。 当社が締結している資金調達に関する契約相手方の名称契約締結日契約期間内容株式会社広島銀行（兼エージェント）株式会社もみじ銀行株式会社商工組合中央金庫2019年３月28日2019年４月１日から2024年３月31日まで借入金額：1,700,000千円適用利率：0.5％借入目的：当社が2019年４月１日に甲種種類株式を取得するための資金調達契約形態：株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン以下の財務制限条項が付されています。a) 2019年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったものと仮定して純資産の部の金額を計算するものとするb) 2019年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること（注）本契約は、契約期間の満了により2024年３月31日をもって終了しました。 相手方の名称契約締結日契約期間内容株式会社広島銀行（兼エージェント）株式会社もみじ銀行株式会社商工組合中央金庫株式会社山陰合同銀行株式会社百十四銀行2022年12月27日2022年12月30日から2034年３月31日まで借入金額：2,000,000千円（2022年12月30日1,000,000千円、2023年６月30日500,000千円、2023年12月29日500,000千円）適用利率：基準金利＋スプレッド借入目的：当社が縫製完成棟（2024年１月稼働）を建設するための資金調達契約形態：株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン以下の財務制限条項が付されています。a) 2023年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することb) 2023年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、年１回の展示会(10月)及びドリーム会(取引先共栄会であり、７月に総会を実施)に向けた新商品の開発、大型ボランタリーチェーンに向けたOEM商品の開発及びライセンス生産品の日本仕様への変更の３つに区分されます。 当社は、商品開発の専門部署である商品企画部を有しており、デザイン設計担当者７名、知財・技術担当者１名、市場調査担当７名の体制でデザインの原案作成から最終の商品の仕上がりのチェックまで、単一の部署で行っております。今後も、当社の有する知的財産権の保護、他社の有する知的財産権の侵害未然防止について取り組んでいくとともに、市場に選ばれる魅力的な商品を生み出し続けるべく研究開発活動に注力してまいります。 なお、当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しています。 当事業年度における研究開発費の総額は、78,572千円となりました。 主な研究開発活動を下記に記載しております。 (1）展示会及びドリーム会向け商品開発(定期開発)①展示会向け 開発課所属のデザイナーが決められた試作数の枠に対して５倍から10倍のスケッチ案を出し、その中から選ばれた商品を試作品として製作しております。商品企画部内で複数回の内見会及び、営業社員向け内見会を経て最終的に選抜された試作品を、展示会に出展します。 なお、設計・品質・構成パーツ等の調達資材及び調達取引先については協力工場と連携しコストやクオリティを協議します。デザイン及び機能、商品名については、特許、商標、意匠等、知的財産権に関する検討、調整を実施しています。 そして展示会にて、取引先からいただいた評価をもとに、量産に対する最終の採用・不採用を商品企画部にて決定しています。量産化に際しては、あらためて知的財産権チェックを行っています。 商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、採用可能性の低い商品については早期に不採用にし、より採用可能性の高い商品をリリースするよう取り組んでおります。 10月の展示会では、ベッドフレーム24台、マットレス16種類、その他（※）19種類のリリースを決定いたしました。（※）その他は、ベッドフレーム、マットレス以外の寝装品、ナイトテーブル等の家具、生地やクッション等が該当します。 ②ドリーム会（取引先共栄会）向け 当社は、ドリーム会に加盟いただいている取引先に対して、ドリーム会加盟取引先限定のベッドフレーム、マットレスを開発することにより競争力アップのサポートを行っております。開発する商品は、主に既存の売れ筋商品のデザインに沿った値ごろ感のある商品を意識しております。 (2）OEM商品の開発(不定期開発) 昨今、小規模販売店の廃業等が増加しており、大型ボランタリーチェーンとの取引が増加しています。その中で、当社は、大型ボランタリーチェーンとの共同で商品開発を行い、取引先ブランドのOEM商品として供給をしております。取引先の要望を中心とした商品の開発となりますので、営業担当と開発担当が折衝にあたっており、OEM商品開発としてベッドフレーム８台、マットレス17種類の商品開発を行いました。 (3）ライセンス生産品の日本仕様への変更 「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドにおけるライセンス生産品が該当します。当社が、日本国内市場に商品を展開する上で、日本人の生活様式や体格にあった使い心地を実現するため、ソファのウレタンや家具底面に使用する素材等を選別して、試作品を繰り返し制作しております。 日本市場への新作としてソファ２種類、その他アイテム１種類を発表し、当社工場及び協力工場にてライセンス生産を行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 設備投資実績は下記のとおりであります。なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度においては、生産設備、販売設備及び展示設備等に、1,846,857千円を投入しました（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）。その主なものは、生産設備では、八千代第一工場建て直し（2023年12月竣工）に係る設備投資1,514,599千円であります。その主な内訳は、建物1,393,314千円、構築物98,360千円、機械及び装置22,737千円であります。販売設備及び展示設備では、東京ショールーム移転に伴う内装工事84,890千円であります。 なお、当事業年度において、リーン・ロゼ名古屋の開設のため名古屋ショールームの建物を除却しております。重要な設備の売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、国内に４ヶ所の工場を運営しております。 また、国内に９ヶ所の営業所、９ヶ所のショップ・ショールーム及び、３ヶ所の流通センターを設けております。 なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2024年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(広島市西区等)本社設備126,370－86,756(156,543.47)11,91863,823288,86789(15)八千代第一工場(広島県安芸高田市)生産設備2,936,245528,8561,141,980(34,160.77)－36,6774,643,76075(12)八千代第二工場(広島県安芸高田市)生産設備29,67514,017159,005(15,167.00)－5,437208,13616( 8)千代田工場(広島県山県郡北広島町)生産設備36,9863,523186,474(9,509.32)－4,154231,13927( 5)あさひ工場(広島市安佐北区)生産設備10,3057,035124,620(2,102.04)－546142,5075(17)北関東営業所ほか計 ９ヶ所 ※３営業所設備84,767－－(－)－62585,39292(83)リーン・ロゼ銀座ほか計 ９ヶ所 ※４販売設備展示設備60,745－－(－)－4,40465,15039(11)千代田流通センターほか計 ３ヶ所 ※５物流設備96,57711,764415,851(15,146.93)－2,193526,38520( 9)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。２．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．北関東営業所を除く計８ヶ所は賃借物件であり、年間賃借料は67,529千円であります。４．広島ショールームを除く８ヵ所は賃借物件であり、年間賃借料は220,097千円であります。５．千代田流通センターが使用する倉庫は賃借物件であり、年間賃借料は10,358千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了名古屋ショールーム（名古屋市中区）ショールーム（リニューアル）27,000－自己資金2024年３月2024年６月（注）リーン・ロゼ名古屋(名古屋市中区)ショップ（開設）36,000－自己資金2024年３月2024年６月 (注)（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 78,572,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,846,857,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,370,396 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進に必要と判断する企業の株式を保有しています。また、当社は、安定的な金融取引の維持を図るために必要と判断した金融機関の株式を保有しています。 なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別保有株式の継続保有については、定性的検証に基づき中長期的な経済合理性及び事業戦略に資すると判断した場合に保有を継続することとして、保有の意義の薄れた株式については、相手先企業の状況も勘案したうえで、財務部で処分・縮減の検討を行い、取締役会に上程することとしております。 また、金融機関においては、資本規制等のために政策保有株式の削減が求められていたことなどを背景に、政策保有株式の削減を前面に出した基本方針を打ち出している会社が多くあるところから、相手先企業から要請を受けた場合には、売却に向け適宜対応していく考えとしております。 検証を行う取締役会においては、相手先企業との取引実績、保有株式の評価額の当社純資産に占める割合等をもとに継続保有又は売却を決定しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式27,303非上場株式以外の株式6139,216 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式199地域貢献目的のため取得非上場株式以外の株式21,200株式累積投資等による買い増し （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ひろぎんホールディングス79,78279,781資金調達先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しています。株式累積投資による買い増しは、2021年３月をもって停止しておりますが、単元未満株の配当金再投資分を合算しているため、保有株式数が増加しております。有87,04249,942株式会社グリーンズ15,00015,000製品等の販売先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。無36,63020,535株式会社山陰合同銀行5,0005,000資金調達先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。有6,0353,695ワシントンホテル株式会社6,0155,113製品等の販売先として取引の円滑化を図るため、同社の持株会に加入しており、持株会を通じて株式を取得しております。無5,0584,530株式会社百十四銀行1,0501,050資金調達先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。無3,1251,928株式会社山口フィナンシャルグループ850850資金調達先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。有1,324690 （注）特定投資株式における財務戦略上の保有効果を数値化することは困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、財務部にて個別の政策保有株式について、取引の円滑化に資するものであるかを関係各部署に確認して、政策保有の意義を検証しております。政策保有の意義がないことが確認されれば、財務部にて売却をする旨を取締役会に上申することになります。なお、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,303,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 139,216,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,200,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 850 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,324,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 地域貢献目的のため取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式累積投資等による買い増し |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社山口フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ドリームベッド従業員持株会広島市西区己斐本町三丁目12番39号420,58610.24 ブルーインベストメント投資事業有限責任組合広島市中区銀山町３番１号346,6008.44 渡辺 靖子広島市西区265,0006.45 三宅 尚子東京都文京区265,0006.45 株式会社広島銀行広島市中区紙屋町一丁目３番８号204,0404.97 株式会社もみじ銀行広島市中区胡町１番24号204,0404.97 小出 克己山口県岩国市151,5003.69 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲二丁目10番17号131,9403.21 東川 貴俊横浜市鶴見区110,0002.68 株式会社山陰合同銀行島根県松江市魚町10番地100,0002.44計－2,198,70653.56（注）前事業年度末において主要株主でなかった ドリームベッド従業員持株会は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,947 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 3,052 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社山陰合同銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号の規定に基づく取得区 分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式226－当期間における取得自己株式97－（注）１．当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -14,885,000 |