財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 湯本 秀昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪（０６）６９４３－５５５５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1923年４月大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業1951年６月故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立1956年10月大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設1959年８月手帳の製造を開始1963年７月商号を「中林製本手帳㈱」と改称1968年11月フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出1970年10月商号を「ナカバヤシ㈱」と改称1971年７月島根県簸川郡佐田町（現出雲市）に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大1972年７月島根県飯石郡掛合町（現雲南市）に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出1973年７月兵庫県養父郡大屋町（現養父市）に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設1974年４月電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出1976年３月大阪市東区（現中央区・現在地）に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合1977年10月大阪証券取引所市場第二部に新規上場1981年６月東京証券取引所市場第二部に新規上場1983年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定1984年11月東京都板橋区（現在地）に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工1984年11月島根県平田市（現出雲市）に平田工場（平田ナカバヤシ㈱を設立）を新設、紙製品・手帳の生産を拡充1989年６月島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充1989年10月埼玉県比企郡玉川村（現ときがわ町）に関東物流センター完成1990年10月島根県松江市に松江工場（松江ナカバヤシ㈱を設立）を新設、事務機器（ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等）の生産を拡充1995年７月大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成1997年５月堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2000年６月平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2002年６月ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2002年９月パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）（現在正会員企業60社）が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する2003年３月ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得2003年３月全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2004年４月販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする2004年11月連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立2005年10月連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する2005年11月㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100％取得し、連結子会社とする2006年４月連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立2007年６月日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする2008年３月連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する2008年４月ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する2009年９月非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立2009年12月ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする2010年４月フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする2010年８月連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする 年月概要2011年10月連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする2012年７月㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする2012年11月カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする2013年５月連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立2013年12月持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする2015年11月2016年２月リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％獲得し、連結子会社とする2016年９月㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする2016年12月連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする2017年１月連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする2017年12月2018年４月国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併2018年５月連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする2018年６月増資の引き受けによりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする2019年１月連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする2019年10月連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併2020年４月不二工芸印刷㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする2020年10月2020年12月連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAの株式を追加取得し、100％子会社とする2021年１月連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイメージの株式を100％取得し、非連結子会社とする2021年５月㈱広田紙工および㈲広田紙器製作所の株式を100％取得し、連結子会社とする2021年６月連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100％子会社とする2021年７月㈱サンレモンの株式を100％取得し、連結子会社とする2021年10月連結子会社の㈱広田紙工が連結子会社の㈲広田紙器製作所を吸収合併2022年３月連結子会社の国際チャート㈱の株式を株式交換により議決権を100％獲得し、完全子会社とする2022年４月2022年４月連結子会社の日本通信紙㈱が非連結子会社の㈱ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年２月連結子会社の日本通信紙㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする2023年５月当社が連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司から非連結子会社のNAKABAYASHI USA, LTD.の株式をすべて取得2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2024年１月連結子会社である㈱ミヨシおよびリーベックス㈱を吸収合併2024年３月連結子会社であるリーマン㈱を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社22社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 「ビジネスプロセスソリューション事業」 主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社である㈱アロマイメージが卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。 「コンシューマーコミュニケーション事業」 主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、㈱ビックスリー、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。㈱サンレモンはぬいぐるみを製造販売しております。 「オフィスアプライアンス事業」 主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。 「エネルギー事業」 連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。 「その他」 当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。 以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１ 当社は、2023年１月５日当社取締役会において、連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。２ 当社は、2024年１月１日をもって連結子会社である㈱ミヨシ及びリーベックス㈱を吸収合併しております。３ 当社は、2024年３月31日をもって連結子会社であるリーマン㈱を吸収合併しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員島根ナカバヤシ㈱（注２）島根県出雲市40コンシューマーコミュニケーション事業100.0021なし当社が製品の生産を委託している。当社が建物及び生産設備を賃貸フエル販売㈱堺市東区90コンシューマーコミュニケーション事業100.0021なし当社の製品を販売している。当社が建物を賃貸並びに賃借日本通信紙㈱（注５）東京都文京区228ビジネスプロセスソリューション事業100.0022貸付金496百万円当社が製品を販売している。また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。当社が建物を賃貸ウーマンスタッフ㈱東京都中央区50ビジネスプロセスソリューション事業100.00－4なし当社が人材の派遣を受け入れている。当社が建物を賃貸㈱松本コロタイプ光芸社熊本市中央区10ビジネスプロセスソリューション事業100.00－1貸付金175百万円当社が製品の生産の委託を受けている。なしカグクロ㈱東京都千代田区10オフィスアプライアンス事業100.00－2なし当社の製品を販売している。当社が建物を賃貸松江バイオマス発電㈱（注６）島根県松江市400エネルギー事業55.00－1金融機関借入債務に対し289百万円の保証なしなし㈱八光社東京都板橋区30ビジネスプロセスソリューション事業100.00－2なし当社が製品を仕入れている。当社が建物を賃貸国際チャート㈱埼玉県桶川市376ビジネスプロセスソリューション事業100.00－2なし当社が製品の生産の委託を受けている。また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。当社が建物を賃貸㈱ビックスリーさいたま市岩槻区50コンシューマーコミュニケーション事業100.00(100.00)－1なしなしなし不二工芸印刷㈱埼玉県川口市24ビジネスプロセスソリューション事業100.0011貸付金950百万円当社が製品の生産の委託を受けている。また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。当社が建物を賃貸 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員㈱広田紙工埼玉県行田市14ビジネスプロセスソリューション事業100.0011なし当社の製品を販売している。なし㈱サンレモン東京都豊島区10コンシューマーコミュニケーション事業100.0011なし当社が製品を仕入れている。なし寧波仲林文化用品有限公司（注７）中国寧波保税区8,850千米㌦コンシューマーコミュニケーション事業100.0022なし当社が製品の生産を委託している。なし仲林（寧波）商業有限公司中国寧波市北侖区250コンシューマーコミュニケーション事業100.0012貸付金40百万円当社の製品を販売している。また、当社が製品を仕入れている。なし（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４ 上記子会社はいずれも有価証券報告書を提出している会社ではありません。５ 日本通信紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高7,386百万円 ② 経常損失112百万円 ③ 当期純損失27百万円 ④ 純資産額2,220百万円 ⑤ 総資産額6,424百万円６ 松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は482百万円であります。７ 当社は、2023年１月５日当社取締役会において、連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。８ 当社は、2024年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社ミヨシおよびリーベックス株式会社を吸収合併しております。９ 当社は、2024年３月31日付で当社の連結子会社であるリーマン株式会社を吸収合併しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ビジネスプロセスソリューション事業1,397[1,245]コンシューマーコミュニケーション事業473[246]オフィスアプライアンス事業191[33]エネルギー事業16[1]その他7[-]全社（共通）100[13]合計2,184[1,538]（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）964[1,216]41.415.35,021,194 セグメントの名称従業員数（名）ビジネスプロセスソリューション事業573[1,010]コンシューマーコミュニケーション事業234[181]オフィスアプライアンス事業50[12]エネルギー事業-[-]その他7[-]全社（共通）100[13]合計964[1,216]（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 連結子会社に、島根ナカバヤシ㈱出雲工場労働組合（2024年３月31日現在組合員数54名）、島根ナカバヤシ㈱平田工場労働組合（2024年３月31日現在組合員数86名）、島根ナカバヤシ㈱佐田工場労働組合（2024年３月31日現在組合員数40名）、島根ナカバヤシ㈱掛合工場労働組合（2024年３月31日現在組合員数33名）、日本通信紙労働組合（2024年３月31日現在組合員数100名）及び国際チャート労働組合（2024年３月31日現在組合員数92名）があります。国際チャート労働組合は、上部団体のＪＡＭに加盟しております。 なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （※１） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （※２） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（※３）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.0100.052.868.774.6（※１）2023年４月管理職基準変更変更前基準で算出した場合 9.0％（※２）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率（※３）非正規雇用者（アルバイト除く）のうち、週20時間未満の労働者は0.5人、20時間以上週30時間未満の労働者は0.75人で計算（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（※１）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（※２）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者島根ナカバヤシ㈱0.0100.070.871.485.6（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率（※２）非正規雇用者（アルバイト除く）のうち、週20時間未満の労働者は0.5人で計算日本通信紙㈱10.4100.070.473.485.1（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率㈱松本コロタイプ光芸社28.0－68.979.667.5（※２）短時間労働者も1人として計算カグクロ㈱15.4100.075.877.547.1（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率国際チャート㈱0.0100.079.981.488.3（※２）非正規については正規労働者の所定時間を基に換算（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）グループ理念体系＜パーパス＞ Ｉｔ‘ｓ ｆoｒ ＳＭＩＬＥ ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～健康かつ文化的で明るく元気な未来を「Ｉｔ‘ｓ ｆoｒ ＳＭＩＬＥ」で描きます＜ミッション・ビジョン＞ 生命関連産業のリーディングカンパニー「生命関連産業」で５つの分野で既存事業の強化や新規事業を創出します＜バリュー＞ 思いを守る、明日へつなぐ祖業の特殊製本を礎に、文字と写真文化と人々の思いも未来につなぐビジネスを推進します (2）中長期的な会社の経営戦略①コアコンセプト「生命関連産業」（注１）のリーディングカンパニーを目指します。 ポストコロナの時代に求められる具体的なコンセプトとしての「生命関連産業」は、相互扶助、循環、持続可能性といったコンセプトと親和性が高く、ナカバヤシグループが近年循環型社会の実現を目指した木質バイオマス発電事業や、技術の継承と地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル「製本業と農業の二刀流」の展開、海洋プラスチック問題を始めとした「脱プラ」「廃プラ」課題を解決する紙製品事業「asue（あすえ）」の始動など、社会課題の解決に貢献し得る様々な事業活動を積極的に広げ、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、ＳＤＧｓの達成に向けた事業活動・企業活動を目指すという方針につながるものでもあります。 既存事業の生命関連産業分野とＤＸの活用、新しい技術、社会のニーズ・ウォンツを組み合わせることで、単なる労働集約型事業とは異なった新商品や新サービス、新規事業を生み出し、生命関連産業を基軸に成長戦略を描いてまいります。（注１)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念であり、（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む。）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化の５つの分野において、日常に根ざした「生活」の豊かさや「幸福」を求める志向に基づく産業を指します。②中期基本方針 新・中期経営計画「Go on ５ing」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『５ go on！』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策をgo on（邁進）して参ります。１．売上高660億円 営業利益33億円（営業利益率５％）にgo on！２．社会課題の解決へgo on！３．ＤＸ推進にgo on！４．サーキュラーエコノミーへgo on！５．add+venture70で新たな挑戦にgo on！ ③セグメント別事業戦略 「生命関連産業」の５つの分野（①健康・医療②環境（再生可能エネルギーを含む）③生活・福祉④農業⑤文化）で、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めて参ります。 モノ消費からコト消費そしてトキ消費へと、人々のニーズとウォンツは消費活動に対して意味づけする時代に移り変わっています。生命関連産業の各分野における社会課題解決とトキ消費の創出を通じて、既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組んで参ります。既存事業における収益性の改善、積極的なＭ＆Ａやアライアンスならびに新規事業への進出で売上高の拡大、営業利益率の向上を実現します。 生産年齢人口の減少に伴う経済の急激な構造変化に対応するため、トキ消費の創出・生成ＡＩの活用などＤＸ化を積極的に推進することで、新たな企業価値の創造を図り目標達成に努めて参ります。 また、オフィス環境の改善を見据えた製品や紙のリサイクルビジネスを中心に「オフィスアプライアンス事業」をセグメントの一つとして位置付けて参りました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、働き方や学び方などのライフスタイルが大きく変化し、タイム・コスト・スペースのパフォーマンス向上が求められるようになりました。このような変化に対応し、新しいライフスタイル適合した製品を提供するために、「オフィスアプライアンス事業」と「コンシューマーコミュニケーション事業」を統合し、より効果的なライフスタイルソリューションを提供していくこととします。この変更に伴い、従来の５つのセグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」という４つのセグメントに再編いたします。［ビジネスプロセスソリューション事業］「こまったをよかったに」、ＢＰＯの推進で社会課題の解消を目指します。①ＤＸ推進によるアナログとデジタルの融合で生産性の高いＢＰＯ、新たなＢＰＯ領域を創出します。②幅広い得意先を有する当社グループのリソースの有効活用、デジタル対応の受注システム構築により紙製別製品（手帳・証書ファイル等）の受注拡大を目指します。③業界固有の特性に配慮した紙器包材の開発と受注拡大で脱プラ・廃プラを推進します。④長年培った図書館運用のノウハウを生かし、プロポーザルでの更なる指定管理の受託拡大により地域再生に貢献します。［コンシューマーコミュニケーション事業］生活を豊かに、充実させるタイム・コスト・スペース、３つのパフォーマンスをアップさせる製品を提供します。①教育・学びの場、働く場において快適性・機能性・デザイン性を併せ持つ文具・事務用品、ガジェット関連用品、オフィス用品を提供します。②防犯・防災・セキュリティ（機密保持）製品の充実を図ります。③医療・介護の場における製品開発と共にストレス解消・癒しなど健康を切り口にした商品開発をします。④海外販路の開拓を強化し、筆記を中心にＴＡＣＣＩＡブランド、ＮＣＬブランドの認知度を拡大させます。⑤めぐりing、ツーリズム、推し活、インバウンド等、コト消費・トキ消費に対応した新たな商品・サービスを創出します。⑥様々な社会課題の解決に貢献できる商品を提供していきます。［エネルギー事業］木質バイオマス発電を通じてサーキュラーエコノミーの実現と太陽光発電の安定稼働で地球にやさしいエネルギーを創出に取り組んで参ります。［その他］製本と農業の二刀流を継続し、スマート農業の実行で安定した雇用の創出と食の供給を促進していきます。農業の６次産業化に加えＩＣＴ技術を活用した営農を図ります。 ④中期財務戦略 利益率の改善を図るべく、事業構造改革と不採算事業の見直し、グループ管理部門の効率化を図っていくことにより、連結営業利益率５％を目指します。 また、将来の「資本コスト」の上昇を踏まえ、資本効率の向上とキャッシュ・フローの最適化に取組み、ROICの持続的向上を図って参ります。 中期数値目標（連結） （単位：百万円・％） 2024年３月期（実績）2025年３月期（目標）2026年３月期（目標）2027年３月期（目標）売上高61,04361,50063,50066,000営業利益4621,8452,5403,300営業利益率0.73.04.05.0 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境 新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や海外からの入国制限が解除されたことにより、人の移動量が大幅に増加し、社会経済活動の正常化が進み回復基調にあります。またインバウンド効果もあり景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、グループ会社の吸収合併や製品・サービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。 このような中、当社グループは2023年11月にパーパス「It’s for SMILE ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～」を制定しました。「人生100年時代」を迎える現代社会において、当社グループが社会課題を一つでも解決することにより、健康かつ文化的で明るく元気な未来を「It’s for SMILE」で描いてまいります。 また、ミッション・ビジョンである「生命関連産業（注）」のリーディングカンパニーを目指した既存事業の強化や新規事業への参入、そして最終年度を迎えた第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月３日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）に取り組み、企業価値向上に努めました。（注）「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〇企業ブランドの確立 かつては「フエルアルバム」のブランドで消費者の間では認知度が高かった当社ですが、近年のアルバム需要の減少により当社の認知度は以前より低下しております。近年は若年層への認知度向上策として頑張る若者を応援する施策を継続して実施しており、番組スポンサーやイベント協賛だけでなく、ＳＮＳ等あらゆる媒体を活用し、変革する企業イメージを訴求してまいります。〇営業利益率の向上 グループ全体としての事業構造の改革と不採算事業の見直し、幅広い顧客基盤を活かしたＢtoＢにおける受注活動の強化、ＤＸの推進による効率化により営業利益率の向上を図ってまいります。〇新規事業の推進 第３次中期経営計画「add+venture70」の中期基本方針「Main add+venture」で掲げた“企業価値を高める70の新しいこと”は 43 件の挑戦に留まりました。第４次中期経営計画「Go on ５ing」においても目標達成に向けた取り組みの継続と事業化を推し進め、新たに50億円の売上を目指してまいります。〇財務基盤の強化 新規事業や既存ビジネスの深掘による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図ってまいります。また採算性や収益性、効率性を考慮した固定資産の見直し（投資有価証券・不動産等）を図り、財務基盤を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、中長期的な企業価値向上の柱として、「健康・医療」「環境」「生活・福祉」「農業」「文化」の５つの領域において生命関連産業のリーディングカンパニーとなることを目指し、次の５つの基本方針をもって持続可能社会の実現を図り、サステナビリティを高めることによるリスクの減少、収益機会の増大を実現します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．あらゆる人権を尊重します。２．グループで働く人の健康、労働環境、公正・適切な処遇を常に維持向上します。３．購買先・販売先との公正・適正な取引を維持し、良好な関係性を高めます。４．自然災害等へのリスク管理体制を整え、内外のリスク低減を図ります。５．事業活動を通じて、人類の共通課題である地球環境の維持・改善、気候変動問題への取組に挑戦します。 特に気候変動についての取組におけるリスクと収益機会については以下の通りです。 気候変動による事業に対する財務面での重大な影響は、監査等委員会から取締役会に指摘があった事項のうち、取締役会が「重大」と判断したものについて戦略に織り込んでいます。 当社において、取締役会に常に出席する管理統括本部長が、リスク管理部門長であり、環境ＩＳＯ14001マネジメントシステム上の「環境管理責任者」かつ「環境委員会」の委員長でもあります。また管理統括本部長が、環境マネジメントシステムの最高責任者であり、取締役会への報告責任者でもあります。環境管理責任者は、環境マネジメントシステム上の「環境影響評価」の最終承認者であり、環境影響評価においては、当社のあらゆる活動の環境側面をボトムアップ方式で抽出し、その抽出された環境側面に対するリスクと機会両面の影響を認識評価しています。環境影響評価は、年１回の頻度で年度末（３月末）に実施され、その評価結果に基づき翌年度の環境に係わる重点活動が決定、実施されます。その過程で重要事項は環境管理責任者を通じて取締役会に報告される組織構造（仕組み）であり、また、環境ＩＳＯマネジメントシステムについては、年１度の頻度で外部審査を受けており、その結果も環境管理責任者に直接に報告、伝達され、この審査結果も環境管理責任者を通じて取締役会に報告される組織構造（仕組み）となっています。 なお、上記プロセスにおいて対象とする時間軸は限定しておらず、短期・中期・長期全てが対象、かつ「定常時」「非定常時」「緊急時」の視点でもリスクと機会は検討評価されています。 (1）ガバナンス取締役会による気候変動対応の監視体制は、下記のとおりです。(a） 取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象 、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、「経営会議」で協議・決議します。また、半期に一度開催される「サステナビリティ委員会」において、「経営会議」で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題 に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行ってまいります。 取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行ってまいります。(b） 経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス（委員会等）、モニタリング方法について代表取締役社長は、「経営会議」の長を担うと同時に、直轄の諮問委員会である「サステナビリティ委員会」の委員長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。「経営会議」および「サステナビリティ委員会」 で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行います。 (2）リスク管理リスク管理につきましては、下記のとおりです。(a） 気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法については、「グループ連結売上高の５％以上の影響がある場合」を財務面での重大な影響と定義することとし、適切に対応することで、持続的な成長につながると考えております。環境課題に係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業子会社と共有化を図ってまいります。各事業子会社では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業子会社社長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行ってまいります。その内容について、「経営会議」や「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っていきます。 (b） 全社リスク管理の仕組みへの統合状況については、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「内部統制推進室」が行います。「内部統制推進室」では、外部環境分析をもとに、環境課題に係るリスクを含めた企業リスクを識別・評価し、優先的に対応すべき企業リスクの絞り込みを行い、進捗のモニタリングを行ってまいります。「内部統制推進室」で論議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応してまいります。 (3）指標と目標(a） グループＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を前年比３％削減させていきます。 ■ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の推移 単位：t-CO2 2022年３月期2023年３月期2024年３月期Scope１5,8695,2735,383Scope２12,20011,23910,111合 計18,06916,51215,495※ Scope２は、マーケット基準での算定値です。 (b） ＣＤＰスコア 目標値 2027年３月期「Ｃ」実績値 2023年３月期「Ｃ」・2024年３月期「Ｄ」 次に人的資本に対する取組みについては以下の通りです。『当社グループの目指すべき人材像』・環境の変化に対応すべく、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ続け、こだわりをもって顧客や関係者に高い付加価値を提供できる人物・オーナー意識をもってチャレンジし、失敗を恐れずに思い切った新しい価値を適切な方法で提供できる人物・決して受動的にならず、自らが率先して動き、手本を示すことで周囲に良い影響を与えることができる人物・仕事はチーム一体となって行うことを自覚し、周囲を巻き込み調和を図りながら、高い成果を出すために決断し、メンバーを牽引できる人物 『人的資本の取組みについて』 『As-is』人財・コスト『To-Be』人財・投資目指す姿進捗（2024年３月）多 様 性ダイバーシティ＆インクルージョン・リモートワークの定着・時間有給等、ライフスタイルに合わせた休暇取得・戦略的中途採用の強化・他社人材の受け入れ・褒める・認め合う表彰制度の実施中途採用管理職比率2027年３月期 40％中途採用管理職比率 36.0％女性活躍推進・女性管理職比率7.5％・女性リーダー層情報交換会の実施・女性外部交流機会の創出・Woman’s Councilの組成女性管理職比率2025年３月期10％（注１）女性管理職比率・旧制度基準9.0％・新制度基準2.0％ＬＧＢＴＱ・全社的LGBTQの指針はない・バリアフリートイレの整備・LGBTQ教育・指針の作成2025年３月期指針公開全社員研修実施指針策定中キャリア形成人事制度改革・年功色の強い制度・協業姿勢は強化しながら、個々の頑張りに対し報われる体系2023年４月開始済でTo-Beへ早期定着化新制度１年経過若手抜擢人事として33歳課長誕生人財育成・新入社員・選抜型研修・選択型オンライン研修・業務経験の幅は狭い・外部機関出向研修の実施・早期経営人材の選抜・育成・関係会社出向含む異動・ＤＸ教育の推進20代異動経験率2028年３月期 50％20代異動経験率13.2％戦略思考の人事運営・人事運営の硬直化・部分最適は可だが全体最適は課題・人事運営の流動化・人財ポートフォリオ戦略・重点組織への再配置カンパニー間異動５年間で60名カンパニー間異動初年度11名幸 福 度エンゲージメントとWell-beingの向上・エンゲージメント調査は未実施・エンゲージメント調査の実施・男性育休取得男性育休取得２年後100％・エンゲージメント調査実施（総合点60.9）・男性育休取得率100％（注２）健康経営・若手相談窓口の設置・平均時間外労働時間月間平均10時間・全社員向けよろず相談窓口の設置・残業を前提としない働き方平均時間外労働時間月間平均5時間平均時間外労働時間月間平均7時間（注１）2023年４月より新人事制度を開始。管理職の基準を課長補佐以上から課長以上に１職位引き上げたことにより比率に影響が出ました。（注２）男性育休取得率は育児目的休暇も含めています。 |
| 戦略 | (3）指標と目標(a） グループＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を前年比３％削減させていきます。 ■ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の推移 単位：t-CO2 2022年３月期2023年３月期2024年３月期Scope１5,8695,2735,383Scope２12,20011,23910,111合 計18,06916,51215,495※ Scope２は、マーケット基準での算定値です。 (b） ＣＤＰスコア 目標値 2027年３月期「Ｃ」実績値 2023年３月期「Ｃ」・2024年３月期「Ｄ」 次に人的資本に対する取組みについては以下の通りです。『当社グループの目指すべき人材像』・環境の変化に対応すべく、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ続け、こだわりをもって顧客や関係者に高い付加価値を提供できる人物・オーナー意識をもってチャレンジし、失敗を恐れずに思い切った新しい価値を適切な方法で提供できる人物・決して受動的にならず、自らが率先して動き、手本を示すことで周囲に良い影響を与えることができる人物・仕事はチーム一体となって行うことを自覚し、周囲を巻き込み調和を図りながら、高い成果を出すために決断し、メンバーを牽引できる人物 『人的資本の取組みについて』 『As-is』人財・コスト『To-Be』人財・投資目指す姿進捗（2024年３月）多 様 性ダイバーシティ＆インクルージョン・リモートワークの定着・時間有給等、ライフスタイルに合わせた休暇取得・戦略的中途採用の強化・他社人材の受け入れ・褒める・認め合う表彰制度の実施中途採用管理職比率2027年３月期 40％中途採用管理職比率 36.0％女性活躍推進・女性管理職比率7.5％・女性リーダー層情報交換会の実施・女性外部交流機会の創出・Woman’s Councilの組成女性管理職比率2025年３月期10％（注１）女性管理職比率・旧制度基準9.0％・新制度基準2.0％ＬＧＢＴＱ・全社的LGBTQの指針はない・バリアフリートイレの整備・LGBTQ教育・指針の作成2025年３月期指針公開全社員研修実施指針策定中キャリア形成人事制度改革・年功色の強い制度・協業姿勢は強化しながら、個々の頑張りに対し報われる体系2023年４月開始済でTo-Beへ早期定着化新制度１年経過若手抜擢人事として33歳課長誕生人財育成・新入社員・選抜型研修・選択型オンライン研修・業務経験の幅は狭い・外部機関出向研修の実施・早期経営人材の選抜・育成・関係会社出向含む異動・ＤＸ教育の推進20代異動経験率2028年３月期 50％20代異動経験率13.2％戦略思考の人事運営・人事運営の硬直化・部分最適は可だが全体最適は課題・人事運営の流動化・人財ポートフォリオ戦略・重点組織への再配置カンパニー間異動５年間で60名カンパニー間異動初年度11名幸 福 度エンゲージメントとWell-beingの向上・エンゲージメント調査は未実施・エンゲージメント調査の実施・男性育休取得男性育休取得２年後100％・エンゲージメント調査実施（総合点60.9）・男性育休取得率100％（注２）健康経営・若手相談窓口の設置・平均時間外労働時間月間平均10時間・全社員向けよろず相談窓口の設置・残業を前提としない働き方平均時間外労働時間月間平均5時間平均時間外労働時間月間平均7時間（注１）2023年４月より新人事制度を開始。管理職の基準を課長補佐以上から課長以上に１職位引き上げたことにより比率に影響が出ました。（注２）男性育休取得率は育児目的休暇も含めています。 |
| 指標及び目標 | (3）指標と目標(a） グループＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を前年比３％削減させていきます。 ■ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の推移 単位：t-CO2 2022年３月期2023年３月期2024年３月期Scope１5,8695,2735,383Scope２12,20011,23910,111合 計18,06916,51215,495※ Scope２は、マーケット基準での算定値です。 (b） ＣＤＰスコア 目標値 2027年３月期「Ｃ」実績値 2023年３月期「Ｃ」・2024年３月期「Ｄ」 次に人的資本に対する取組みについては以下の通りです。『当社グループの目指すべき人材像』・環境の変化に対応すべく、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ続け、こだわりをもって顧客や関係者に高い付加価値を提供できる人物・オーナー意識をもってチャレンジし、失敗を恐れずに思い切った新しい価値を適切な方法で提供できる人物・決して受動的にならず、自らが率先して動き、手本を示すことで周囲に良い影響を与えることができる人物・仕事はチーム一体となって行うことを自覚し、周囲を巻き込み調和を図りながら、高い成果を出すために決断し、メンバーを牽引できる人物 『人的資本の取組みについて』 『As-is』人財・コスト『To-Be』人財・投資目指す姿進捗（2024年３月）多 様 性ダイバーシティ＆インクルージョン・リモートワークの定着・時間有給等、ライフスタイルに合わせた休暇取得・戦略的中途採用の強化・他社人材の受け入れ・褒める・認め合う表彰制度の実施中途採用管理職比率2027年３月期 40％中途採用管理職比率 36.0％女性活躍推進・女性管理職比率7.5％・女性リーダー層情報交換会の実施・女性外部交流機会の創出・Woman’s Councilの組成女性管理職比率2025年３月期10％（注１）女性管理職比率・旧制度基準9.0％・新制度基準2.0％ＬＧＢＴＱ・全社的LGBTQの指針はない・バリアフリートイレの整備・LGBTQ教育・指針の作成2025年３月期指針公開全社員研修実施指針策定中キャリア形成人事制度改革・年功色の強い制度・協業姿勢は強化しながら、個々の頑張りに対し報われる体系2023年４月開始済でTo-Beへ早期定着化新制度１年経過若手抜擢人事として33歳課長誕生人財育成・新入社員・選抜型研修・選択型オンライン研修・業務経験の幅は狭い・外部機関出向研修の実施・早期経営人材の選抜・育成・関係会社出向含む異動・ＤＸ教育の推進20代異動経験率2028年３月期 50％20代異動経験率13.2％戦略思考の人事運営・人事運営の硬直化・部分最適は可だが全体最適は課題・人事運営の流動化・人財ポートフォリオ戦略・重点組織への再配置カンパニー間異動５年間で60名カンパニー間異動初年度11名幸 福 度エンゲージメントとWell-beingの向上・エンゲージメント調査は未実施・エンゲージメント調査の実施・男性育休取得男性育休取得２年後100％・エンゲージメント調査実施（総合点60.9）・男性育休取得率100％（注２）健康経営・若手相談窓口の設置・平均時間外労働時間月間平均10時間・全社員向けよろず相談窓口の設置・残業を前提としない働き方平均時間外労働時間月間平均5時間平均時間外労働時間月間平均7時間（注１）2023年４月より新人事制度を開始。管理職の基準を課長補佐以上から課長以上に１職位引き上げたことにより比率に影響が出ました。（注２）男性育休取得率は育児目的休暇も含めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 次に人的資本に対する取組みについては以下の通りです。『当社グループの目指すべき人材像』・環境の変化に対応すべく、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ続け、こだわりをもって顧客や関係者に高い付加価値を提供できる人物・オーナー意識をもってチャレンジし、失敗を恐れずに思い切った新しい価値を適切な方法で提供できる人物・決して受動的にならず、自らが率先して動き、手本を示すことで周囲に良い影響を与えることができる人物・仕事はチーム一体となって行うことを自覚し、周囲を巻き込み調和を図りながら、高い成果を出すために決断し、メンバーを牽引できる人物 『人的資本の取組みについて』 『As-is』人財・コスト『To-Be』人財・投資目指す姿進捗（2024年３月）多 様 性ダイバーシティ＆インクルージョン・リモートワークの定着・時間有給等、ライフスタイルに合わせた休暇取得・戦略的中途採用の強化・他社人材の受け入れ・褒める・認め合う表彰制度の実施中途採用管理職比率2027年３月期 40％中途採用管理職比率 36.0％女性活躍推進・女性管理職比率7.5％・女性リーダー層情報交換会の実施・女性外部交流機会の創出・Woman’s Councilの組成女性管理職比率2025年３月期10％（注１）女性管理職比率・旧制度基準9.0％・新制度基準2.0％ＬＧＢＴＱ・全社的LGBTQの指針はない・バリアフリートイレの整備・LGBTQ教育・指針の作成2025年３月期指針公開全社員研修実施指針策定中キャリア形成人事制度改革・年功色の強い制度・協業姿勢は強化しながら、個々の頑張りに対し報われる体系2023年４月開始済でTo-Beへ早期定着化新制度１年経過若手抜擢人事として33歳課長誕生人財育成・新入社員・選抜型研修・選択型オンライン研修・業務経験の幅は狭い・外部機関出向研修の実施・早期経営人材の選抜・育成・関係会社出向含む異動・ＤＸ教育の推進20代異動経験率2028年３月期 50％20代異動経験率13.2％戦略思考の人事運営・人事運営の硬直化・部分最適は可だが全体最適は課題・人事運営の流動化・人財ポートフォリオ戦略・重点組織への再配置カンパニー間異動５年間で60名カンパニー間異動初年度11名幸 福 度エンゲージメントとWell-beingの向上・エンゲージメント調査は未実施・エンゲージメント調査の実施・男性育休取得男性育休取得２年後100％・エンゲージメント調査実施（総合点60.9）・男性育休取得率100％（注２）健康経営・若手相談窓口の設置・平均時間外労働時間月間平均10時間・全社員向けよろず相談窓口の設置・残業を前提としない働き方平均時間外労働時間月間平均5時間平均時間外労働時間月間平均7時間（注１）2023年４月より新人事制度を開始。管理職の基準を課長補佐以上から課長以上に１職位引き上げたことにより比率に影響が出ました。（注２）男性育休取得率は育児目的休暇も含めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 次に人的資本に対する取組みについては以下の通りです。『当社グループの目指すべき人材像』・環境の変化に対応すべく、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ続け、こだわりをもって顧客や関係者に高い付加価値を提供できる人物・オーナー意識をもってチャレンジし、失敗を恐れずに思い切った新しい価値を適切な方法で提供できる人物・決して受動的にならず、自らが率先して動き、手本を示すことで周囲に良い影響を与えることができる人物・仕事はチーム一体となって行うことを自覚し、周囲を巻き込み調和を図りながら、高い成果を出すために決断し、メンバーを牽引できる人物 『人的資本の取組みについて』 『As-is』人財・コスト『To-Be』人財・投資目指す姿進捗（2024年３月）多 様 性ダイバーシティ＆インクルージョン・リモートワークの定着・時間有給等、ライフスタイルに合わせた休暇取得・戦略的中途採用の強化・他社人材の受け入れ・褒める・認め合う表彰制度の実施中途採用管理職比率2027年３月期 40％中途採用管理職比率 36.0％女性活躍推進・女性管理職比率7.5％・女性リーダー層情報交換会の実施・女性外部交流機会の創出・Woman’s Councilの組成女性管理職比率2025年３月期10％（注１）女性管理職比率・旧制度基準9.0％・新制度基準2.0％ＬＧＢＴＱ・全社的LGBTQの指針はない・バリアフリートイレの整備・LGBTQ教育・指針の作成2025年３月期指針公開全社員研修実施指針策定中キャリア形成人事制度改革・年功色の強い制度・協業姿勢は強化しながら、個々の頑張りに対し報われる体系2023年４月開始済でTo-Beへ早期定着化新制度１年経過若手抜擢人事として33歳課長誕生人財育成・新入社員・選抜型研修・選択型オンライン研修・業務経験の幅は狭い・外部機関出向研修の実施・早期経営人材の選抜・育成・関係会社出向含む異動・ＤＸ教育の推進20代異動経験率2028年３月期 50％20代異動経験率13.2％戦略思考の人事運営・人事運営の硬直化・部分最適は可だが全体最適は課題・人事運営の流動化・人財ポートフォリオ戦略・重点組織への再配置カンパニー間異動５年間で60名カンパニー間異動初年度11名幸 福 度エンゲージメントとWell-beingの向上・エンゲージメント調査は未実施・エンゲージメント調査の実施・男性育休取得男性育休取得２年後100％・エンゲージメント調査実施（総合点60.9）・男性育休取得率100％（注２）健康経営・若手相談窓口の設置・平均時間外労働時間月間平均10時間・全社員向けよろず相談窓口の設置・残業を前提としない働き方平均時間外労働時間月間平均5時間平均時間外労働時間月間平均7時間（注１）2023年４月より新人事制度を開始。管理職の基準を課長補佐以上から課長以上に１職位引き上げたことにより比率に影響が出ました。（注２）男性育休取得率は育児目的休暇も含めています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスク デジタル化、ペーパーレス化が年々進行していることから、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、当社グループ連結業績において、さらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まってきており、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組みます。②少子化に関するリスク 国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。③国際情勢に関するリスク 貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市況変動に関するリスク①為替変動リスク 当社グループは、一部の商品については輸入に依存しているため、為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。②原材料価格の高騰リスク 当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ビジネスソリューション事業（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製造物責任に関するリスク 当社グループは、定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）災害等に関するリスク 当社グループは、すべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。 (6）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。当社は過去、日本年金機構の入札に関して公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、また日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、日本年金機構からの請求額を支払いました。 当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。 (7）関係会社に関するリスク 当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (9）繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (10）気候変動に関するリスク 気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、ＴＣＦＤの枠組みに沿った対応を進めております。 原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス（ＧＨＧ）に関してはその排出量を把握し、ＨＰにおいて開示しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果もあり景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、グループ会社の吸収合併や製品・サービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。 このような中、当社グループは2023年11月にパーパス「It’s for SMILE ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～」を制定しました。「人生100年時代」を迎える現代社会において、当社グループが社会課題を一つでも解決することにより、健康かつ文化的で明るく元気な未来を「It’s for SMILE」で描いてまいります。 また、ミッション・ビジョンである「生命関連産業（注）」のリーディングカンパニーを目指した既存事業の強化や新規事業への参入、そして最終年度を迎えた第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）に取り組み、企業価値向上に努めました。 （注）「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。 当社グループにおける当連結会計年度の売上高は610億43百万円となりました。円安や原材料価格が高騰する中、原価低減と経費削減に努め、営業利益は４億62百万円、経常利益は10億３百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益４億78百万円と固定資産売却益２億47百万円で７億25百万円を計上し、特別損失は減損損失１億44百万円など合計で１億66百万円計上いたしました。 この結果、親会社株主に帰属する当期利益は８億76百万円となりました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。売上高 610億43百万円 （前期比0.9％減）営業利益 ４億62百万円 （前期比1.4％増）経常利益 10億３百万円 （前期比6.9％増)親会社株主に帰属する当期純利益 ８億76百万円 （前期親会社株主に帰属する当期純損失６億66百万円） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［ビジネスプロセスソリューション事業］ 図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務の受注が順調に推移しました。またＤＰＳ（データプリントサービス）も官公庁からの入札案件の再獲得や企業活動の活発化により各種印刷発送業務が引き続き好調に推移しました。一方、子会社である日本通信紙株式会社は、自治体からＢＰＯ業務（マイナポイントや各種交付金業務）の受注が競争激化により低調に推移しました。引き続き、製造部門の合理化、営業部門の効率化を推進しグループシナジーを高めて、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』の展開に努めます。紙器包材等パッケージ分野においては、生活用品向けの受注が順調に推移しました。また、シール・ラベル業務を展開する株式会社八光社は、エンタメ・アミューズメント業界向けの売上が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は311億88百万円（前期比0.2％増）、営業利益は５億60百万円（前期比19.0％減）となりました。 ［コンシューマーコミュニケーション事業］ 市販製品のＯＥＭ受注や事務用品は好調に推移しました。ＰＣ、スマホ・タブレット関連製品は引き続き新製品の投入に努めました。また、2024年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社ミヨシおよびリーベックス株式会社を、更に2024年３月31日付でリーマン株式会社を吸収合併しました。製品ラインアップの見直しと開発スピードを加速し、新製品投入を図りシナジーを高めました。一方、企業におけるペーパーレス化の流れやＧＩＧＡスクール構想の浸透で文具事務用品の売上は減少しました。新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、全国旅行支援や外国人観光客の回復に伴い、御朱印帳や御城印帳、テーマパークや土産店向けの売上が引き続き増加しました。ベッド等のＥＣ事業を展開する株式会社ビックスリーは、巣ごもり需要の反動および原材料価格の高騰や円安が重なり低調な結果となりました。この結果、当事業の売上高は203億48百万円（前期比5.6％減）、営業損失は２億74百万円（前期営業損失２億43百万円）となりました。［オフィスアプライアンス事業］シュレッダ事業は、社会経済活動の正常化に伴い中小型オフィスシュレッダやＨＤＤ・ＳＳＤ等メディア破砕機の売上、保守点検業務の受注が好調に推移しました。また、オフィス家具のＥＣ事業を展開するカグクロ株式会社は、オフィスへの出社回帰の動きにより売上が伸長、値上効果もあり増益となりました。この結果、当事業の売上高は79億65百万円（前期比7.7％増）、営業利益は４億80百万円（前期比90.5％増）となりました。［エネルギー事業］木質バイオマス発電は、2023年５月に実施した法定点検の影響により稼働日の減少、またチップの在庫状況を考慮した出力の調整を実施した関係もあり営業利益が減少しております。太陽光発電は順調に推移しました。この結果、当事業の売上高は14億71百万円（前期比2.6％増）、営業利益は34百万円（前期比27.8％減）となりました。［その他］野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は69百万円（前期比47.9％増）、営業損失は44百万円（前期営業損失29百万円）となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。［資産］流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億80百万円増加し、300億73百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が８億１百万円、商品及び製品が１億60百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が６億57百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて82百万円増加し、278億92百万円となりました。これは退職給付に係る資産が８億77百万円、建物及び構築物が３億45百万円それぞれ増加しましたが、繰延税金資産が３億77百万円、土地が３億68百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて２億62百万円増加し、579億65百万円となりました。［負債］流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億８百万円減少し、176億67百万円となりました。これは短期借入金が１億52百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億67百万円減少し、121億78百万円となりました。これは長期借入金が６億11百万円、退職給付に係る負債が３億２百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて９億75百万円減少し、298億46百万円となりました。［純資産］純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億38百万円増加し、281億19百万円となりました。これは退職給付に係る調整累計額が６億87百万円、利益剰余金が２億73百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は47.3％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント上昇いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況(1）キャッシュ・フロー及び流動性の状況営業活動によるキャッシュ・フローは、13億28百万円の収入（前期87百万円の支出）となりました。主な内訳として、収入については、減価償却費16億80百万円、税金等調整前当期純利益15億62百万円、支出については、売上債権の増加額９億59百万円、投資有価証券売却損益４億74百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、11億29百万円の支出（前期比２億４百万円支出減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億69百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、14億19百万円の支出（前期10億74百万円の収入）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入48億90百万円、支出については、長期借入金の返済による支出51億43百万円、配当金の支払額６億１百万円であります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より11億83百万円減少し、66億87百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの配分と資本政策営業キャッシュ・フローの配分については財務基盤の確立を目指しつつ、企業価値向上に資する投資を積極的に行うとともに、株主還元に配慮した適正配分に努めてまいります。事業への配分については営業キャッシュ・フローの２/３を成長戦略資金として充当し、紙器包装事業、ＢＰＯ事業など収益力の高い事業や生命関連産業の分野における社会課題の解決に向けた新規事業、Ｍ＆Ａやアライアンスによる投資を安定的かつ継続的に実施してまいります。株主還元については安定的な配当の維持並びに経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。連結配当性向は30％～40％を維持してまいります。 (3）資金調達の方針資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の安全性維持を基本方針としており、主として銀行、生保からの短期及び長期借入金により資金調達を行っております。子会社については原則として外部からの資金調達は行わず、グループファイナンスを活用し、資金調達の一元化により資金の効率化及び流動性の確保を図っています。また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応を図るため十分な現金同等物を保有しております。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）ビジネスプロセスソリューション事業25,410100.8コンシューマーコミュニケーション事業4,93987.9オフィスアプライアンス事業2,04391.4エネルギー事業1,470102.5その他6593.7合計33,93098.2（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、受注生産を行っている事業はビジネスプロセスソリューション事業であり、主なものは図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。一方、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）ビジネスプロセスソリューション事業29,69398.82,662112.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）ビジネスプロセスソリューション事業31,188100.2コンシューマーコミュニケーション事業20,34894.4オフィスアプライアンス事業7,965107.7エネルギー事業1,471102.6その他69147.9合計61,04399.1（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。また当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。 一方、社会経済活動の正常化もあり、市販製品のＯＥＭ受注は増加傾向にあります。またオフィスへの出社回帰の動きからオフィス家具の売上も増加しております。 なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、為替変動は不確定要素が多く、今後の経済環境への影響が大きく変化した場合には、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。・固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。・繰延税金資産繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。・退職給付費用確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もっております。数理計算上の基礎率や計算方法は適切であると考えておりますが、基礎率の変動が確定給付費用及び確定給付制度債務に重要な影響を及ぼします。なお、当社及び一部の連結子会社の割引率は高格付けの社債の利回りに基づき決定しております。・関係会社株式市場価格のない関係会社株式について、関係会社に財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容19ページ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析21ページ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況当社グループは2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画「add+venture 70」（アドベンチャー70）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針とし、「Main add+venture」を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。その達成状況については次のとおりです。 (1）基本方針の達成状況〇「収益力の強化」更なる認知度向上と企業ブランドを確立するために、夢に向かって頑張る人たちを応援するアニメーションミュージックビデオをYouTube上で配信。ラジオ番組のスポンサーや音楽フェスにも協賛しました。全世代向け認知度向上策としてスポーツイベントへの協賛やＷｅｂ動画プロジェクトを立ち上げ、製品紹介動画等を作成し、展開してまいりました。また付加価値の高い製品やサービスの開発を継続して取り組んでおり、「紙器・紙製包材事業」では2021年５月に株式会社広田紙工を子会社化し、asue（あすえ）ビジネスやお客さまの要望にあったオリジナルパッケージの取り組み強化により粗利益率の改善に取り組んでいます。また精神的な健康に繋がる癒し提供するぬいぐるみビジネスでは2021年7月に㈱サンレモンを子会社化しました。グループ再編やシナジー創出については、2022年３月に国際チャート㈱を株式交換により完全子会社化しました。また2023年２月に日本通信紙㈱の株式を追加取得し、完全子会社化しました。グループの再編やシナジー創出を目的に、2024年１月に㈱ミヨシ・リーベックス㈱をナカバヤシ㈱に吸収合併、不採算事業見直しの一環として2024年３月にリーマン株式会社を吸収合併しました。〇「成長力の推進」生命関連産業の強化として、心の癒し・健康につながる新たな製品カテゴリーとしてのぬいぐるみビジネスへの参入。新規事業の創造として寺社仏閣、アニメ、鉄道、登山など様々な“巡り”にかかわる総合的な企画・提案をする「めぐりingビジネス」に取り組みました。また2023年４月より新人事制度が始まり、社員の能力を最大限発揮できる環境を作っていくことにより、組織の成長を促しております。〇「株主価値の向上」財務基盤の強化、機動的な資本政策の一環として、関係会社の統廃合を進めてきました。2024年１月に㈱ミヨシとリーベックス㈱をナカバヤシ㈱に統合、2024年3月にリーマン㈱をナカバヤシ㈱に統合いたしました。また採算性・効率性を考慮した固定資産の見直しの観点から、2024年３月に西が丘社宅を売却しました。 (2）中期基本方針「Main add+venture」の達成状況①３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦［ＤＸ推進チームの立ち上げ（ＤＸによる売上創出）］・当社で開発したＷｅｂ展示会などで使用するＥＣサイトソフトウエアの企画・販売・別製品対応受注システムの開発・PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIA（システム開発子会社）の活用・一般品対応Ｗｅｂ受注システムの開発［紙器包材事業の拡充・拡大］・食品向けバリア包装材の製造・販売（コーヒー豆パッケージ、青果物・食品パッケージ他）・食品向け紙製一次包装箱の製造・販売・新素材カトラリーの開発・紙器包材、ＢtoＢ向けＥＣサイトのＯＰＥＮ・紙製中子の開発・スキンケア用、紙製詰め替え袋の開発［文化］・インバウンド・旅行者向け総合サービス「めぐりingビジネス」御朱印・御城印・刃物ビジネスの検討［農業］・松江バイオマス発電の有効活用（陸上養殖）・苗木の生産と販売・コーヒー抽出後残渣を堆肥化、にんにく圃場で利用・反収向上（五条植→六条植） M/Lサイズの収穫比率向上［生活・福祉］・カメレオンコードを活用した“図書館システム”の開発・使用済み紙おむつパック機の開発及びビジネスモデルの構築・洋菓子店リニューアル・ネット販売本格開始・ＩＢＴ試験・Ｗｅｂ講習の需要拡大に向け、受験者の本人認証システムと不正防止監視システム（替え玉受験・カンニング・中抜け受講等）の開発完了・運用開始・ＡＲ（拡張現実）を実装した卒業アルバムや同人誌および印刷物・日本製筆記具や高級紙製品などの商品開発、販売・文字魂プロジェクトの事業化・Ｗｅｂサイト自動翻訳クラウドサービス「Myサイト翻訳」販売・ステンレスやアルミ加工の設備を松江工場に導入（スチール加工から他金属加工への展開）・ステンレス・アルミ等を活用したアウトドア製品の開発・製造・アウトドアブランドの立ち上げ・医療従事者向けメディカル製品の開発・介護施設向け用品の開発・介護施設のＢＰＯの創出・調剤薬局のＢＰＯ・要介護者向けサービスの検討・定年を見据えたビジネスモデルの創出・アクリルパネルのリサイクルやアップサイクル・ＧＩＧＡスクール向け デジタル文具（ＵＳＢ Ｔype Ｃ製品）の拡充・スマホ破砕機（データ処分）の開発→レアメタルの回収・船舶用調光ガラス・調光アクリルパネル・通販事業者向け送り状発行システムの構築・副教科の教材販売［環境]・布製品、破砕機の開発・紙以外の裁断機の開発販売（HDD、SDDの破砕機等）・野球グラブの残革を利用したアップサイクル商品の企画・販売②2024年３月期の売上高650億円、経常利益率4.6％ （単位：百万円・％） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期 （計画）（実績）(計画)（実績）(計画)(実績）売上高65,00063,11862,00061,58165,00061,043経常利益率4.83.73.21.54.61.6③2024年３月期ＲＯＥ8.0％ 2024年３月期ＲＯＥ3.3④配当性向30％～40％の堅持 2024年３月期配当性向68.8⑤新しい人事評価制度を確立することによる多様な働き方の更なる高度化●新人事制度の趣旨・会社が社員それぞれに「期待する成長の方向性」を示す・現状に甘んじるのではなく、「高い目標に挑戦する（add+venture）社員」に報いる・上記を達成するため、評価の「納得感」・「透明性」を高める・社員男女比率の変化や生産性人口の減少、労働環境変化を見据えた制度設計●新人事制度改定のポイント・「期待する成長の方向性」の明確化 → 等級定義表に基づく、レベル別評価基準を設定・誰でも役職者制度の廃止 → 組織に必要な役職者数を適正化し、相応の役割と処遇を付与・時代に即した報酬制度に変更 → 年齢給を廃止し、年功による賃金体系を見直し属人給から仕事給へ、各種手当の見直し⑥ニューノーマルに対応した事業展開とＤＸを用いたバックオフィスの効率化●管理部門管理統括本部「３年後紙ゼロ」宣言ワークフロー、各種社内資料を見直し、ＤＸで３年後に管理に関する紙をゼロに［実績］稟議書、労働契約書、情報収集共有伝達方法のデジタル化～社内ポータルサイト「えぬぽ」構築、タレントマネジメントシステム、勤怠入力のモバイル化、人事考課のWEB化、安否確認システム導入、ストレスチェックの電子化、経費精算システムの完全WEB化●営業部門［実績］医療NAVI→医療施設からの受発注業務のＤＸ化、物流管理システムの構築⑦積極的な社会活動の推進●ナカバヤシ株式会社・「ナカバヤシのＳＤＧｓへの取り組み（製本と農業の二刀流）」の説明フードロス削減を目的に規格外にんにくを使用した加工品作り体験・ノートなど出雲工場で製造した学用品を寄贈・カーボンニュートラル推進→株式会社田部とオフセット・クレジット（J-VER）の売買契約を締結・地域の子供たちへの学習支援として各地の非営利団体へ東京2020商品を寄付・名古屋デザイン＆テクノロジー専門学校と共同で産学連携プロジェクトを実施10～20代女性をターゲットにした「大切な誰かのため」にアルバムをつくってあげたくなるプロモーション戦略の考案・中学生・高校生を対象としたキャリア学習支援（累計10校）・被災地への段ボール製品の寄付●兵庫工場・「目的意識を持った行動の重要性について」特別講演・養父市内の企業学習として工場見学・「企業が取り組む農業」というテーマで本業と農業の二刀流によるにんにくの産地化ＰＪの推進などを説明・養父市内の小学校で食育授業を実施●島根ナカバヤシ株式会社・手帳生産工程の工場見学・平田工場●リーマン株式会社・「物づくりについて」のチャイルドシート啓蒙活動・コロナ禍でのオンライン学習の補助としてノートを寄贈●日本通信紙株式会社・印西ＢＰＯセンター 受給電力30％を再生エネルギーに変更ＣＯ２削減に貢献・石岡工場に太陽光パネル設置●国際チャート株式会社・太陽光パネル設置●株式会社松本コロタイプ光芸社・ＤＴＰの制作現場の工程について会社見学●松江バイオマス発電株式会社・バイオマス発電のしくみについて工場見学・発電所内容、「働くこと」をテーマとした講演授業●株式会社サンレモン・売り上げの一部寄付・ぬいぐるみ寄付・サポーター支援（上野動物園）●株式会社八光社・地域イベント向けシール、ステッカーを寄贈 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は121百万円となりました。 ビジネスプロセスソリューション事業においては、重箱組立２号機を開発いたしました。 このビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は27百万円となりました。 コンシューマーコミュニケーション事業においては、ご朱印帳仕上げ２号機を開発いたしました。 このコンシューマーコミュニケーション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は50百万円となりました。 オフィスアプライアンス事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおります。 このオフィスアプライアンス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は43百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産の合理化及び生産体制の強化を図るため、必要な設備投資を実施しております。併せて省力化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資につきましては、主に生産設備の新設、更新及び合理化投資を中心に実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は1,755百万円となり、セグメント毎の設備投資額の内訳（セグメント間の内部取引消去前）は、ビジネスプロセスソリューション事業1,446百万円・コンシューマーコミュニケーション事業215百万円・オフィスアプライアンス事業38百万円・エネルギー事業39百万円・その他１百万円・全社18百万円となりました。なお、設備投資の中には有形固定資産に対する投資のほか、無形固定資産に対する投資も含んでおります。 上記設備投資について、主に自己資金又は借入金等で賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪本社ビル（大阪市中央区）全セグメントその他設備1,1310272(0)71,41190[9]本社工場（堺市東区）他１事業所ビジネスプロセスソリューション事業※２製造設備19968238(1)10930109[66]佐田工場（島根県出雲市）※１コンシューマーコミュニケーション事業製造設備10919727(18)5340－[－]掛合工場（島根県雲南市）※１コンシューマーコミュニケーション事業※２製造設備4914037(15)0227－[－]兵庫工場（兵庫県養父市）他１事業所ビジネスプロセスソリューション事業※２製造設備18017290(18)5449105[8]平田工場（島根県出雲市）※１ビジネスプロセスソリューション事業製造設備204263254(22)4726－[－]出雲工場（島根県出雲市）※１コンシューマーコミュニケーション事業※２製造設備87100191(9)0378－[－]松江工場（島根県松江市）※１オフィスアプライアンス事業※２製造設備2520－(－)1864－[－]東京本社（東京都板橋区）他６事業所全セグメント販売設備596422,399(32)153,054422[723]堺オフィス（堺市東区）他４事業所全セグメント販売設備7911051,297(17)242,218166[330]名古屋支店（名古屋市熱田区）他２事業所全セグメント販売設備19311,015(16)01,21047[63]福岡支店（福岡市東区）他１事業所全セグメント販売設備1310152 (2)028425[17]（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２ ※１は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱への賃貸設備であります。３ ※２は主要なセグメントの名称を記載しております。４ 従業員数の欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計島根ナカバヤシ㈱（島根県出雲市）他４事業所コンシューマーコミュニケーション事業※１製造設備0270-(－)0271363[111]フエル販売㈱（堺市東区）他４事業所コンシューマーコミュニケーション事業※１販売設備236－719(100)－95528[11]日本通信紙㈱（東京都文京区）他15事業所ビジネスプロセスソリューション事業製造及び販売設備1,4314561,009(26)542,951300[77]㈱松本コロタイプ光芸社（熊本市中央区）他１事業所ビジネスプロセスソリューション事業製造及び販売設備9726141(4)－26581[26]カグクロ㈱（東京都千代田区）他10事業所オフィスアプライアンス事業製造及び販売設備501271(4)814397[10]松江バイオマス発電㈱（島根県松江市）エネルギー事業製造設備7211,3532(139)12,07916[1]㈱八光社（東京都板橋区）他２事業所ビジネスプロセスソリューション事業製造及び販売設備40141187(0)437345[2]国際チャート㈱（埼玉県桶川市）他２事業所ビジネスプロセスソリューション事業製造及び販売設備791275387(8)181,473112[49]不二工芸印刷㈱（埼玉県川口市）他１事業所ビジネスプロセスソリューション事業製造及び販売設備80276414 (2)377459[1]㈱広田紙工（埼玉県行田市）ビジネスプロセスソリューション事業製造及び販売設備20764149(4)242348[6]（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２ ※１は主要なセグメントの名称を記載しております。３ 従業員数の欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 43,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,021,194 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 企業価値を向上させるための中長期的な観点に立ち、事業戦略上の重要性、取引関係の構築状況を総合的に判断し、必要な株式については保有する方針です。その必要がなくなった場合、またはその株式を保有し続けることにより当社に著しい損失を被るおそれが生じた場合は、保有解消を検討します。当社の保有目的を踏まえつつ、中長期的な企業価値の向上の観点、配当の状況、ＲＯＥ等の推移を総合的に判断し、取締役会において保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9179非上場株式以外の株式232,070 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12連結子会社の吸収合併に伴う増加非上場株式以外の株式53持株会による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2426 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス357,471357,471（保有目的）主要金融機関として、金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）有（注４）339228ＳＥＣカーボン㈱（注５）117,00023,400（保有目的）将来的な異分野提携を模索するため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）有307204㈱ＯＤＫソリューションズ450,000450,000（保有目的）大学願書受付業務など試験関係業務の受注、プリント業務で業務提携関係をより強固にするため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）有303268㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ170,865170,865（保有目的）主要金融機関として、金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）有（注４）266144㈱ファルコホールディングス56,00056,000（保有目的）関係を強化し印刷物の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）有130110第一生命ホールディングス㈱29,30029,300（保有目的）主要金融機関として、関係強化による保険年金政策の展開を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）有（注４）11271ＫＰＰグループホールディングス㈱129,000129,000（保有目的）材料調達（紙）の安定化を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）有9586三京化成㈱27,10027,100（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）有8798㈱内田洋行11,80011,800（保有目的）関係を強化しカタログ通販を通じたファイル等の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）有8257上新電機㈱30,00030,000（保有目的）関係を強化しPC関連商品の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）無6958コーナン商事㈱12,27911,949（保有目的）関係を強化しPB商品（ファイル、ノート等）の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）（株式数が増加した理由）持株会による増加無5438 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本紙パルプ商事㈱9,9139,665（保有目的）材料調達（紙）の安定化を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）（株式数が増加した理由）持株会による増加有5149日本製紙㈱27,50527,505（保有目的）材料調達（紙）の安定化を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）有3228㈱紀陽銀行16,00016,000（保有目的）金融政策上の良好な関係と販路維持のため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）有2923㈱池田泉州ホールディングス62,81562,815（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）有（注４）2414㈱千葉銀行18,70018,700（保有目的）金融政策上の良好な関係と販路維持のため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）有2315㈱ビックカメラ16,44315,739（保有目的）関係を強化しPC関連商品の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）（株式数が増加した理由）持株会による増加無2117㈱三井住友フィナンシャルグループ2,0372,037（保有目的）主要金融機関として、金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）有（注４）1810ＤＣＭホールディングス㈱8,7758,775（保有目的）関係を強化しPB商品（ファイル、ノート等）の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）無1210㈱要興業5,0005,000（保有目的）関係を強化し大型シュレッダの販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）無43㈱ロジネットジャパン334249（保有目的）関係を強化しPC関連商品の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）（株式数が増加した理由）持株会による増加無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヤマダホールディングス140140（保有目的）関係を強化しPC関連商品の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）無00㈱大塚商会18－（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。（定量的な保有効果）（注３）（株式数が増加した理由）持株会による増加無0－㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス－25,000－無－291㈱ＳＢＩ新生銀行－21,700－無－50（注）１ 所有する特定投資株式は、上記23銘柄です。２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３ 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、検証の結果を取締役会に報告しております。４ 銘柄に記載の会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。５ ＳＥＣカーボン㈱は、2024年1月1日付で普通株式1株を5株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式564564非上場株式以外の株式11531136 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式3－－非上場株式以外の株式1032 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 179,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,070,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 426,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |