財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Kyowa Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮本 和彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 026-227-1301（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1982年長野県長野市金箱においてアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。 その後、1986年にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。 株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1986年５月長野県長野市金箱にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、株式会社共和レジャーシステム（資本金2,000万円）を設立。1986年５月長野県長野市にバッティングセンター１号店「長野スカイバッティングセンター（現アピナ長野スカイバッティングセンター）」開店。1987年３月本社を長野県長野市若里に移転。1991年７月本社を長野県長野市稲葉に移転。1992年９月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。1992年９月長野県長野市にゲームセンター１号店「アピナ長野店（現アピナ長野村山店）」開店。1993年６月長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。1994年11月東京営業所を東京都渋谷区に開設。1996年10月栃木県の第１号店舗として栃木県小山市に「プレイステージ マイタウン」開店（現在閉店）。1997年２月群馬県の第１号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店（現在閉店）。1999年４月新潟県の第１号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店（現在閉店）。1999年10月商号を株式会社共和コーポレーションに変更。1999年10月株式会社ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。2002年７月石川県の第１号店舗として石川県石川郡野々市町（現石川県野々市市）に「野々市スタジアム55（現アピナ野々市バッティングスタジアム）」開店。2002年11月東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。2003年８月長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第１号店「アピナ伊那店」開店。2003年８月茨城県の第１号店舗として茨城県下館市（現筑西市）に「アピナ下館店」開店。2006年８月富山県の第１号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。2007年４月山形県の第１号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。2011年７月北海道の第１号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。2012年２月アルピコ興業株式会社よりボウリング事業を譲り受け。2012年12月三重県の第１号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。2013年10月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。2014年２月埼玉県の第１号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。2014年３月神奈川県の第１号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。2015年３月株式会社ＹＡＺアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。2015年３月決算期を９月から３月に変更。2016年６月株式会社シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。 年月概要2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金693百万円）2018年８月株式会社キャロム・プランニングよりキャロム大宮店を譲り受け（現在閉店）。2018年11月兵庫県の第１号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。2019年１月完全子会社である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併。2019年１月株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設３店舗を譲り受け。2019年３月一般社団法人日本eスポーツ連合（JeSU）に加盟。2019年３月株式会社バンダイナムコアミューズメントよりアミューズメント施設４店舗を譲り受け。2019年８月株式会社アクトワークスよりジョイプラザ印西店を譲り受け。2020年５月滋賀県の第１号店舗として滋賀県大津市に「アピナキッズパーク大津京店」開店。2020年10月岐阜県の第１号店舗として岐阜県各務原市に「アピナ各務原店」開店。2021年１月一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立。2021年７月宮城県の第１号店舗として宮城県宮城郡利府町に「アピナ新利府 北館店」開店。2021年９月株式会社ブルーム（資本金1,000万円）を設立（連結子会社）。2021年10月連結子会社である株式会社ブルームが株式会社ブルームより玩具等の企画・開発及び販売等の事業を譲り受け。2021年12月愛知県の第１号店舗として愛知県豊橋市に「アピナ豊橋店」開店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年10月広島県の第１号店舗として広島県東広島市に「アピナ東広島店」開店。2022年12月山口県の第１号店舗として山口県周南市に「アピナ徳山店」開店。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、経営理念「三つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」のもと、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器（注）等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。（注）アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。 (1）アミューズメント施設運営事業 アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。 当社グループのアミューズメント施設は、長野県を中心として、中部、関東及び近畿エリア等のロードサイド、ショッピングセンター及び駅前ロケーション等に展開しております。当社グループはアミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品、人気機種を取り揃えて遊空間の創出を行っております。 当社グループは以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しておりますが、近年は複合商業施設内のテナントとしての出店も積極的に行っております。またＭ＆Ａからの店舗再生にも実績があり、今後も新規出店と並行して規模拡大を目指して参ります。 当社グループの店舗は景品ゲームやテレビゲーム、メダルゲームをメインに構成しており、「明るい（外壁がガラス仕様）、安心（健全で衛生的）、三世代（三世代でご来店いただける店舗作り）」をモットーに運営しております。また、お客様への積極的なお声がけや対話を重視しており、接客を通じて人気の機種や景品トレンドを店舗運営に反映するとともに、お客様のニーズに合ったイベントやサービスを実施することで、お客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間で機器を流動的に配置転換させることで、お客様が継続的に楽しんでいただけるよう努めております。 バッティングセンターの運営におきましては、お客様のレベルに合わせてお楽しみいただけるよう、趣向を凝らした機器を導入しております。またゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も行っており、お客様がより満足していただける空間作りに努めております。 ボウリング場の運営におきましては、ご家族連れから競技ボウラーまで、あらゆるお客様のニーズに対応できるよう、ボールウォール（ガターなし）レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウリング等、新しい試みを重ねております。さらに当社グループの特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様にご満足いただける空間作りを行っております。 また当社グループは直営店舗運営の他、集客力のあるショッピングセンター、温泉施設等の寛ぎスペース・コーナー等において、アミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」業務も行っております。 エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。エリア2020年３月末店舗数2021年３月末店舗数2022年３月末店舗数2023年３月末店舗数2024年３月末店舗数北海道11111東北11223関東2520191918甲信越1918171717北陸55555東海6791011近畿23333中国00022合計5955565960（注）１．店舗数には管理委託を含んでおりません。 (2）アミューズメント機器販売事業 アミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター（注）１、ディストリビューター（注）２に、アミューズメント機器等の販売を行っております。当社グループは、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。 販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。 アミューズメント業界では最新の人気機種の確保が重要でありますが、メーカーとの交渉は、運営するアミューズメント施設での使用分も含めた仕入れを行うことで、スケールメリットを活かした折衝が可能であります。（注）１．オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。２．ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。 (3）その他事業 その他事業としましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業、所有する不動産の賃貸業、子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。 広告代理店業におきましては、主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業やインターネット等を利用した販促品の販売のほか、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く展開しております。 「株式会社ブルーム」では、「スクイーズ」（ポリウレタン製の造形物）を主軸とした玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を展開しております。「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、小中学生から大人まで幅広い世代に支持されており、香り付きの癒し系雑貨として人気があります。当社グループはこの「スクイーズ」に関して、アミューズメント機器販売事業とのシナジーによるアミューズメント業界への販路拡大を図るほか、アミューズメント業界向けの新たな景品の企画、開発等にも注力しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ブルーム東京都渋谷区10,000その他事業100.0当社と金銭貸借があります。当社と営業取引があります。管理部門業務を当社へ委託しております。役員の兼任 ５名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）アミューズメント施設運営事業152(360)アミューズメント機器販売事業5その他事業17(4)全社（共通）28(11)合計202(375)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）18839.69.05,309(371) セグメントの名称従業員数（名）アミューズメント施設運営事業152(360)アミューズメント機器販売事業5その他事業3全社（共通）28(11)合計188(371)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 連結会社の状況当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.740.059.779.890.3男性労働者の育児休業対象者数5名（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 提出会社の状況当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.925.057.679.190.6男性労働者の育児休業対象者数4名（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。 直営店は、2024年３月31日現在で全国に60店舗を展開しておりますが、当社グループの成長と安定した経営を目指す上で、継続的な出店数の増加が重要であることから、以下の点を重視して参ります。 ① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数の増加を図ります。 ② お客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドの醸成には、ＣＳ（注）の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、価格（料金体系）、サービス（接客、ホスピタリティ）、環境（クレンリネス、快適性）、販売促進（イベント、宣伝広告）、商品（機種構成、メンテナンス）等のあらゆる観点から、社員ひとりひとりがＣＳの向上に努めるとともに、引き続き徹底した社員教育を行います。 ③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させるととも に、無駄を排除し、効率的な業務遂行を行う体制の整備を推し進めます。 ④ 経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や、出店候補地域の調査・分析を十分に行いながら、 継続的な出店を推進して参ります。（注） CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。 (2）経営環境及び経営戦略 アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数は減少しているものの、個々の店舗では規模の拡大やアミューズメント機器の増台が進んでおり、引き続き競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社グループは継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、ご来店いただいたお客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めております。 顧客満足度向上を狙った差別化戦略としましては、接客力の強化、潜在顧客の取り込み、オリジナル商品の活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視しております。特に接客力の強化につきましては、お客様への積極的なお声掛けや対話を重視しており、日頃から接客を通じたお客様への共感やコミュニケーションを大切にしております。この接客力こそが、当社グループ店舗の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続きＣＳの向上に積極的に取り組んで参ります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 営業基盤の強化 当社グループの直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。 効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで、効果的にシェア拡大を進めてまいります。 ② 店舗展開 当社グループは、ロードサイド店を基本として展開してきましたが、当連結会計年度は、主にショッピングセンターをはじめとした複合施設内への出店を進めており、引き続きバランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開してまいります。 ③ Ｍ＆Ａ戦略 当社グループは、事業の成長のための時間を短縮するため、Ｍ＆Ａは有効な手段であると考えております。当社グループと親近性のある事業を含め、当社グループが取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。 ④ 人材の育成 当社グループは、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力してまいります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であると認識しており、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保するとともに、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループが法令遵守にとどまらず、これまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社グループでは、組織力の強化、特に経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査及び内部統制の機能強化やリスク・コンプライアンス委員会の活動強化に取り組んでまいります。 ⑥ 財務基盤の強化 当社グループは、アミューズメント機器の導入資金や、既存機器のバージョンアップ対応資金の積極的な確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高い状況にありますが、引き続き信用力を高めるとともに、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。 ⑦ 潜在顧客の開拓 当社グループは、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めてまいります。 ⑧ 経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化 企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社グループの企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んでまいります。 ⑨ ＳＤＧsへの取組強化 当社グループは、社内横断プロジェクトチーム「ＳＤＧｓ推進チーム」が中心となり、ＳＤＧｓの観点から当社グループが取り組むべき課題を整理し、その解決に向けて活動を継続しております。今後も引き続き課題解決に向けた取り組みを実施してまいります。 当社グループといたしましては、上記施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制の構築に向けて、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ推進委員会を開催し、経営上の重要課題に対応するとともに、取締役会で監督します。 ≪リスク・コンプライアンス委員会≫ リスク・コンプライアンス委員会は、社内で発生したリスク事項の問題抽出や再発防止策について審議します。リスク・コンプライアンス委員会の委員長は代表取締役社長が務め、取締役、執行役員及び委員長が指名した者において構成され、リスク事項が事業に与える影響について人事総務部が主管部署となり「リスク・コンプライアンス会議」を毎月開催します。識別したリスク事項の最小化に向けた方針を示し、組織横断的な対応策の検討・立案を行います。 ≪サステナビリティ推進委員会≫ サステナビリティ推進委員会は、重要課題の特定やＥＳＧへの対応、ＳＤＧｓへの取組みを含むサステナビリティ戦略の策定について審議し、取締役会に答申します。サステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役社長が務め、取締役、執行役員及び委員長が指名した者において構成され、経営企画室が主管部署となり「ＳＤＧｓ推進チーム」等のプロジェクトチームを適宜設置して各種課題の達成に向けて協議します。 ≪取締役会による監督体制≫ 取締役会は、事業におけるリスクと機会に係る課題について、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。 (2）戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、特に「従業員の安定的確保」「次期経営幹部の育成」を最大の重点課題として掲げており、本課題については人事総務部が主管部署として取り組んでおります。 ≪従業員の安定的確保≫ 当社グループは、「アミューズメント施設の多店舗化による事業規模の拡大」が経営上の最大の戦略となるため、従業員は正規社員・非正規社員双方の安定的な確保が必要となります。 正規社員については、新卒採用、中途採用、非正規社員から正規社員への転換、リファラル採用、アルムナイ採用等、様々な手法でリクルーティングを実施しており、Web説明会・面接の実施等、遠隔地の採用応募者についても迅速に選考を行える体制を整えています。また、仕事と育児等の両立を図るため、子の看護休暇や介護休暇の有給化、育児短時間勤務制度の適用期間の伸長、転居を伴う転勤の抑制や転勤者への複数年に亘る手当支給、借上社宅の入居期間の伸長等、就業環境の整備や各種制度の拡充に努めています。 非正規社員については、自社ホームページや各種採用媒体を通じた採用、リファラル採用が主となりますが、定着率や満足度の向上に繋げるため、譲渡制限付株式報酬制度による当社株式の支給や、特別感謝褒賞としての食事券支給等を正規社員と同様に行っております。 また、アミューズメント施設においては、人材の多様性の確保や個性の尊重を推進するために、従業員の髪色や装飾品等の基準の緩和を図り、職場環境に対するイメージの向上や従業員の安定確保に努めています。 ≪次期経営幹部の育成≫ 30代・40代の管理職社員から第１期生としての候補者を選抜し、２年間に亘る強化プログラムを組み、各種研修の実施や外部セミナーの受講、実務・現場での実践、経営者へのプレゼンテーション及び施策の実行等を図って参りました。2024年３月期からは、第１期生のフォローに加えて新たに選抜した第２期生のプログラムを開始し、継続的な人材育成に着手しています。 (3）リスク管理 当社グループは、リスク事項を大きく「経営」「財務」「法務」「AM機器」「オペレーション」の５つに区分し、サステナビリティ戦略推進の主管部署である経営企画室にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示します。また、経営企画室は各リスク所管部署からの報告内容を選別・評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、四半期に１度取締役会に報告します。取締役会は、経営企画室からリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社の構造的な課題としては、「１．全労働者に占める女性の割合」に比較して「２．正規社員に占める女性の割合」が低いことがあげられます。それが下表の３及び５の実績の主たる要因であるため、１及び２を指標及び目標に加えて設定し、さらなる向上に努めて参ります。指標目標実績（当連結会計年度）１．全労働者に占める女性の割合2026年３月までに45.0％43.6％２．正規社員に占める女性の割合2026年３月までに20.0％19.3％３．管理職に占める女性の割合2026年３月までに15.0％13.7％４．男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに25.0％40.0％５．労働者の男女間の賃金の差異2026年３月までに60.0％59.7％（注）１．全労働者は、正規社員と非正規社員の合計となります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、特に「従業員の安定的確保」「次期経営幹部の育成」を最大の重点課題として掲げており、本課題については人事総務部が主管部署として取り組んでおります。 ≪従業員の安定的確保≫ 当社グループは、「アミューズメント施設の多店舗化による事業規模の拡大」が経営上の最大の戦略となるため、従業員は正規社員・非正規社員双方の安定的な確保が必要となります。 正規社員については、新卒採用、中途採用、非正規社員から正規社員への転換、リファラル採用、アルムナイ採用等、様々な手法でリクルーティングを実施しており、Web説明会・面接の実施等、遠隔地の採用応募者についても迅速に選考を行える体制を整えています。また、仕事と育児等の両立を図るため、子の看護休暇や介護休暇の有給化、育児短時間勤務制度の適用期間の伸長、転居を伴う転勤の抑制や転勤者への複数年に亘る手当支給、借上社宅の入居期間の伸長等、就業環境の整備や各種制度の拡充に努めています。 非正規社員については、自社ホームページや各種採用媒体を通じた採用、リファラル採用が主となりますが、定着率や満足度の向上に繋げるため、譲渡制限付株式報酬制度による当社株式の支給や、特別感謝褒賞としての食事券支給等を正規社員と同様に行っております。 また、アミューズメント施設においては、人材の多様性の確保や個性の尊重を推進するために、従業員の髪色や装飾品等の基準の緩和を図り、職場環境に対するイメージの向上や従業員の安定確保に努めています。 ≪次期経営幹部の育成≫ 30代・40代の管理職社員から第１期生としての候補者を選抜し、２年間に亘る強化プログラムを組み、各種研修の実施や外部セミナーの受講、実務・現場での実践、経営者へのプレゼンテーション及び施策の実行等を図って参りました。2024年３月期からは、第１期生のフォローに加えて新たに選抜した第２期生のプログラムを開始し、継続的な人材育成に着手しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社の構造的な課題としては、「１．全労働者に占める女性の割合」に比較して「２．正規社員に占める女性の割合」が低いことがあげられます。それが下表の３及び５の実績の主たる要因であるため、１及び２を指標及び目標に加えて設定し、さらなる向上に努めて参ります。指標目標実績（当連結会計年度）１．全労働者に占める女性の割合2026年３月までに45.0％43.6％２．正規社員に占める女性の割合2026年３月までに20.0％19.3％３．管理職に占める女性の割合2026年３月までに15.0％13.7％４．男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに25.0％40.0％５．労働者の男女間の賃金の差異2026年３月までに60.0％59.7％（注）１．全労働者は、正規社員と非正規社員の合計となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、特に「従業員の安定的確保」「次期経営幹部の育成」を最大の重点課題として掲げており、本課題については人事総務部が主管部署として取り組んでおります。 ≪従業員の安定的確保≫ 当社グループは、「アミューズメント施設の多店舗化による事業規模の拡大」が経営上の最大の戦略となるため、従業員は正規社員・非正規社員双方の安定的な確保が必要となります。 正規社員については、新卒採用、中途採用、非正規社員から正規社員への転換、リファラル採用、アルムナイ採用等、様々な手法でリクルーティングを実施しており、Web説明会・面接の実施等、遠隔地の採用応募者についても迅速に選考を行える体制を整えています。また、仕事と育児等の両立を図るため、子の看護休暇や介護休暇の有給化、育児短時間勤務制度の適用期間の伸長、転居を伴う転勤の抑制や転勤者への複数年に亘る手当支給、借上社宅の入居期間の伸長等、就業環境の整備や各種制度の拡充に努めています。 非正規社員については、自社ホームページや各種採用媒体を通じた採用、リファラル採用が主となりますが、定着率や満足度の向上に繋げるため、譲渡制限付株式報酬制度による当社株式の支給や、特別感謝褒賞としての食事券支給等を正規社員と同様に行っております。 また、アミューズメント施設においては、人材の多様性の確保や個性の尊重を推進するために、従業員の髪色や装飾品等の基準の緩和を図り、職場環境に対するイメージの向上や従業員の安定確保に努めています。 ≪次期経営幹部の育成≫ 30代・40代の管理職社員から第１期生としての候補者を選抜し、２年間に亘る強化プログラムを組み、各種研修の実施や外部セミナーの受講、実務・現場での実践、経営者へのプレゼンテーション及び施策の実行等を図って参りました。2024年３月期からは、第１期生のフォローに加えて新たに選抜した第２期生のプログラムを開始し、継続的な人材育成に着手しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社の構造的な課題としては、「１．全労働者に占める女性の割合」に比較して「２．正規社員に占める女性の割合」が低いことがあげられます。それが下表の３及び５の実績の主たる要因であるため、１及び２を指標及び目標に加えて設定し、さらなる向上に努めて参ります。指標目標実績（当連結会計年度）１．全労働者に占める女性の割合2026年３月までに45.0％43.6％２．正規社員に占める女性の割合2026年３月までに20.0％19.3％３．管理職に占める女性の割合2026年３月までに15.0％13.7％４．男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに25.0％40.0％５．労働者の男女間の賃金の差異2026年３月までに60.0％59.7％（注）１．全労働者は、正規社員と非正規社員の合計となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢の変化について 当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開について① アミューズメント施設運営について 当社グループは、幅広いジャンルのアミューズメント機器の設置や、競合他店に先駆けた最新機器の導入を推進しております。 しかしながら、最新機器導入時期の遅れや十分な台数が確保できなかった場合、あるいは導入した機器がお客様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 出店施策について 当社グループは、アミューズメント施設の多店舗化により事業規模を拡大して参りました。今後も引き続き、出店方針に基づいた新規出店を計画しております。 新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたっては、賃借店舗を主体に検討し、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行った上で、投資回収期間及び利益予測等の採算性を見極めながら、総合的に判断しております。 しかしながら、当社グループの基準に適う物件が確保できず、計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 少子化問題について 当社グループは、中長期的な人口推移を含めた出店施策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗運営に取り組んでおります。 しかしながら、国内における少子化問題が今後さらに進行した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）業績の季節変動及び天候変動について 当社グループの店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期や期間によって変動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク（５月）、夏休み（７～８月）、年末年始（12～１月）及び春休み（３月）等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や、震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来店客数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 また繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来店客数の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）感染症の流行について 当社グループは2020年以降、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、一般社団法人日本アミューズメント産業協会の『「ゲームセンター」における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン』をもとに、店舗の衛生管理の徹底やアミューズメント機器の設置等に配慮した感染防止策を講じております。 今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合は、来店客数の減少や店舗の臨時休業等により、業績に重要な影響を与える可能性があります。 (5）人材の確保・育成について 当社グループはアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括するマネージャーを中心とした人材の確保と、幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を担う人材の育成が重要と考えております。当社グループは、ホームページ等による求人広告、人材紹介会社からの紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、求める人材が充分に確保できない場合や、人材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可能性があります。 このような場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 アミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けております。同法は、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的として制定されており、当社グループの店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しながら店舗運営を進めておりますが、今後同法の規制強化、あるいは新たな法律の施行等により事業が制約を受ける場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不当景品類及び不当表示防止法 アミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。 当社グループでは、使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）消費税率引き上げについて 当社グループは、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一部改正により、消費税率が2014年４月より８％に、2019年10月より10％に引き上げられております。消費税率が更に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 現状、アミューズメント機器の利用料金は、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーやＱＲコード等の電子決済システムの利用により価格設定の変更が可能となるため、当社グループは同システムの導入を積極的に推進して参ります。 しかしながら、同システムの設備投資の遅延等により価格転嫁が困難な場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）代表取締役社長への依存について 当社グループの経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面においては、創業者であり代表取締役社長の宮本和彦が重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に構築しつつありますが、現段階で当社グループの経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、業績及び今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）有利子負債依存度について 当社グループは、出店に伴う設備投資資金やアミューズメント機器の購入資金を、主に金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。 当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）期末有利子負債残高（Ａ）5,637,724千円6,098,076千円期末負債及び資本合計額（Ｂ）13,281,603千円14,211,621千円有利子負債依存度（Ａ／Ｂ）42.4％42.9％ (10）敷金及び保証金について 当社グループは賃借による出店形態を基本とし、賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し入れており、当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,329,013千円となっております。当該敷金又は保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。 また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。 (11）減損会計の適用について 将来の連結会計年度において、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により、新たに減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）自然災害について 当社グループは、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等において事業を展開しておりますが、当該地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）情報・ネットワークシステムについて 当社グループでは業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。 (14）個人情報の管理について 当社グループは、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては社内規程を制定し、必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知して、データベース化した情報へのアクセス管理を徹底して行い、取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下すること等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「３つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」という経営理念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。 当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業におきましては、年間を通して景品ゲームジャンルが引続き好調に推移しており、全体の売上高を牽引しております。５月の新型コロナウィルス感染症の５類移行後は、すべての月で前年を上回るお客様にご来店いただき店舗は活気に満ちており、過去最高の売上高を達成いたしました。 コスト面におきましては、昨今の物価高や円安による仕入れコストの増加等懸念材料はあるものの、それを上回る売上高の伸長がコスト増を吸収し、２期連続で過去最高の営業利益、経常利益を達成いたしました。 以上の結果、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の当社グループの業績は、売上高は14,580,054千円（前期比17.2％増）、営業利益は1,082,521千円（同50.9％増）、経常利益は1,111,031千円（同56.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は646,955千円（同49.5％増）となりました。 当連結会計年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。（アミューズメント施設運営事業） アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと丁寧な接客に取り組んでまいりました。 また、アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引続き景品ゲーム機の増台やバラエティ感溢れる景品の充実に努めてまいります。 さらに、人気Youtuberとコラボした動画配信等を通じて、アミューズメント施設の「楽しさ」を継続して発信しており、潜在顧客層の取り込みを意識した販促活動にも取り組んでまいりました。 店舗数につきましては、４月に群馬県で２店舗目となる「アピナ吉岡店」を出店し、８月には宮城県で２店舗目となる「アピナ富谷店」を、９月には千葉県で５店舗目となる「アピナ津田沼店」を、12月には愛知県で３店舗目となる「アピナ名古屋栄店」の計４店舗を新規出店し、３店舗を閉店しました。これにより期末時点の総店舗数は１店舗増の60店舗となりました。 以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は13,225,345千円（前期比12.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,307,875千円（同12.1％増）となりました。 （アミューズメント機器販売事業） アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが堅調に推移し、さらにスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売も積極的に実施して参りました。 以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は527,963千円（前期比70.5％増）、セグメント利益（営業利益）は248,749千円（同24.4％増）となりました。 （その他事業） その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社グループが所有する不動産の賃貸業、並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。ブルームの商品販売につきましては、海外及びECサイトでの物販に加え、国内直販店の販売が堅調に推移しております。 以上の結果、売上高は826,745千円（前期比137.8％増）、セグメント利益（営業利益）は174,519千円（前期はセグメント損失20,960千円）となりました。 ② 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して930,017千円増加し、14,211,621千円となりました。この要因は、現金及び預金が556,014千円、建物及び構築物（純額）が151,332千円増加した一方、商品が239,711千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して343,759千円増加し、10,220,401千円となりました。この要因は、長期借入金が721,556千円増加した一方、支払手形及び買掛金が381,367千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して586,257千円増加し、3,991,219千円となりました。この要因は、利益剰余金が533,854千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて446,014千円増加し、4,590,562千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は2,535,429千円（前期は2,552,330千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費1,728,082千円、税金等調整前当期純利益1,054,016千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は2,437,159千円（前期は2,180,333千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得2,270,811千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は347,744千円（前期は698,278千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,400,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,939,648千円等があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アミューズメント施設運営事業3,799,292119.2アミューズメント機器販売事業198,60537.8その他事業505,539302.9合計4,503,437116.1（注） 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｄ．販売実績(a）セグメント別売上高 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アミューズメント施設運営事業13,225,345112.2アミューズメント機器販売事業527,963170.5その他事業826,745237.8合計14,580,054117.2（注） 相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (b）エリア別売上高 当連結会計年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。エリア当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）北海道134,2251.01東北1,014,2247.73関東3,854,94429.118甲信越3,714,99528.117北陸843,5046.45東海2,577,19619.511近畿676,8455.13中国333,4912.52その他75,9170.6-合計13,225,345100.060（注）１．エリアにおける区分及び都道府県ごとの店舗数（2024年３月31日現在）は、次のとおりであります。北海道 ・・・ 北海道(1)東北 ・・・ 宮城県 (2)、山形県(1)関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県 (2)、埼玉県(5)、千葉県(5)、東京都 (2)、神奈川県 (2)甲信越 ・・・ 新潟県 (2)、長野県(15)北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県 (2)東海 ・・・ 岐阜県 (2)、静岡県(4)、愛知県(3)、三重県 (2)近畿 ・・・ 滋賀県(1)、大阪府(1)、兵庫県(1)中国 ・・・ 広島県(1)、山口県(1)２．「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。 (2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴うアミューズメント機器の取得等であります。 （財務政策） 当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は2,249,504千円であります。 設備投資の主な内容は、アミューズメント施設運営事業におけるアミューズメント機器の購入1,534,053千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容等帳簿価額（千円）従業員数（名）アミューズメント機器建物及び構築物土地（面積㎡）敷金及び保証金その他合計本社（長野県長野市）－事務所・倉庫2,730166,285341,495(2,421.2)[1,246.76]5,60251,125567,23935(12)東京支店（東京都渋谷区）アミューズメント機器販売事業事務所6,71312,130―[325.46]27,17481846,8365［北海道・東北地方］アピナ新利府北館店（宮城県宮城郡）ほか３店舗アミューズメント施設運営事業店舗253,637113,620―[6,590.73]74,34533,373474,97611(26)［関東地方］アピナ川越店（埼玉県川越市）ほか17店舗アミューズメント施設運営事業店舗773,312317,633―[16,781.55]509,32067,0031,667,27048(107)［甲信越地方］アピナ長野村山店（長野県長野市）ほか16店舗アミューズメント施設運営事業店舗413,321418,527553,204(19,674.53)[51,332.21]218,65850,0841,653,79534(100)［北陸地方］アピナ富山新庄店（富山県富山市）ほか４店舗アミューズメント施設運営事業店舗99,95655,74938,869(1,035.00)[16,912.71]65,68510,497270,75710(27)［東海地方］アピナ豊橋店（愛知県豊橋市）ほか10店舗アミューズメント施設運営事業店舗564,287229,508―[20,453.27]272,98168,7681,135,54633(72)［近畿地方］YAZ寝屋川店（大阪府寝屋川市）ほか２店舗アミューズメント施設運営事業店舗188,69085,933―[5,060.58]67,69812,366354,6897(19)［中国地方］アピナ東広島店（広島県東広島市）ほか１店舗アミューズメント施設運営事業店舗101,24741,972―[1,134.83]57,00016,185216,4045(8)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。２．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は2,177,433千円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しております。３．従業員のうち、（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。４．「甲信越地方」には、当社の管理委託の設備を含んでおります。 (2）国内子会社 重要な設備がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,534,053,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,309,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、純投資目的以外の目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の強化・情報収集等によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断しております。個別銘柄の保有の適否については、担当取締役による検証を行い、職務権限規程に基づき投資の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式15186,65915111,843 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,454－138,403 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 186,659,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,454,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 138,403,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ユーミーコーポレーション長野県長野市若里３丁目10-282,56543.10 宮本 早苗長野県長野市66311.15 宮本 和彦長野県長野市3485.86 共和コーポレーション従業員持株会長野県長野市若里３丁目10-282524.24 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目2-261001.68 長野信用金庫長野県長野市大字鶴賀133-11001.68 浜本 憲至大阪府東大阪市470.79 櫻井 孝紀長野県長野市430.73 小林 光長野県長野市400.68 ＫｘＳｈａｒｅ１号投資事業有限責任組合東京都港区芝５丁目29-20360.61計－4,19770.51（注） 上記のほか当社所有の自己株式127千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高709,709505,6211,863,682△48,1253,030,887当期変動額 剰余金の配当 △104,204 △104,204親会社株主に帰属する当期純利益 432,649 432,649自己株式の取得 △40△40自己株式の処分 △789 2,2411,452株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△789328,4452,200329,856当期末残高709,709504,8322,192,127△45,9253,360,743 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高59,85259,8523,090,739当期変動額 剰余金の配当 △104,204親会社株主に帰属する当期純利益 432,649自己株式の取得 △40自己株式の処分 1,452株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,633△15,633△15,633当期変動額合計△15,633△15,633314,222当期末残高44,21844,2183,404,962 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高709,709504,8322,192,127△45,9253,360,743当期変動額 剰余金の配当 △113,101 △113,101親会社株主に帰属する当期純利益 646,955 646,955自己株式の処分 △226 710484株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△226533,854710534,338当期末残高709,709504,6062,725,982△45,2153,895,082 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高44,21844,2183,404,962当期変動額 剰余金の配当 △113,101親会社株主に帰属する当期純利益 646,955自己株式の処分 484株主資本以外の項目の当期変動額（純額）51,91851,91851,918当期変動額合計51,91851,918586,257当期末残高96,13796,1373,991,219 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 8,577 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 8,685 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＫｘＳｈａｒｅ１号投資事業有限責任組合 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2,350－当期間における取得自己株式－－（注）１．譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,080,130－－6,080,130 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）126,9172,3502,000127,267（注） 自己株式変動事由の概要譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加2,350株新株予約権の権利行使による減少2,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月20日 株式会社共和コーポレーション 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士杉田 昌則 指定社員業務執行社員 公認会計士若月 健 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和コーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はアミューズメント施設を国内に広く展開しており、有形固定資産が重要な営業資産である。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されているアミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産の金額は4,507,748千円であり、連結総資産の31.7%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、アミューズメント施設運営事業においては、各店舗を資産のグルーピングの単位とし、過去の実績や事業環境の変化等を踏まえて減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、正味売却価額が帳簿価額を大幅に上回るため明らかに減損損失の認識が不要であると判断した店舗を除き、対象店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には使用価値または正味売却価額との差額を減損損失として計上している。当連結会計年度において減損の兆候があると判断した店舗のうち、2店舗に係る有形固定資産225,397千円については、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると見積られていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 対象店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として作成され、2年目以降は長期的に見込まれる変化を反映して見積っている。重要な仮定は店舗の売上高予測であり、国内の景気変動や消費者の嗜好の変化等による外部環境の変化や、各店舗における営業施策の実施等による内部環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴っている。 以上より、減損損失の認識要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断を必要とし、不確実性を伴う仮定による重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産に係る減損損失の認識要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制システムの理解と評価・経営者の減損損失の認識要否の判定プロセスについて、担当部署への質問及び関連資料の閲覧により内部統制を理解し、整備及び運用状況を検討した。評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の選択と適用に関する統制に特に焦点を当てた。・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその確定額を比較した。（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 減損の兆候が識別され、将来キャッシュ・フローの見積りを実施した店舗について、主として以下の手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算との整合性を検討した。・売上高のうち翌連結会計年度に係る見積りについて、翌連結会計年度に係る予算の根拠を経営者等に質問するとともに、過年度実績との比較により当該仮定の合理性を検討した。・重要な仮定である、翌連結会計年度以降の店舗の売上高予測について経営者等と協議するとともに、過年度実績からの趨勢分析を行い、利用可能な外部データと比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和コーポレーションの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社共和コーポレーションが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は24,800千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はアミューズメント施設を国内に広く展開しており、有形固定資産が重要な営業資産である。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されているアミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産の金額は4,507,748千円であり、連結総資産の31.7%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、アミューズメント施設運営事業においては、各店舗を資産のグルーピングの単位とし、過去の実績や事業環境の変化等を踏まえて減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、正味売却価額が帳簿価額を大幅に上回るため明らかに減損損失の認識が不要であると判断した店舗を除き、対象店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には使用価値または正味売却価額との差額を減損損失として計上している。当連結会計年度において減損の兆候があると判断した店舗のうち、2店舗に係る有形固定資産225,397千円については、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると見積られていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 対象店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として作成され、2年目以降は長期的に見込まれる変化を反映して見積っている。重要な仮定は店舗の売上高予測であり、国内の景気変動や消費者の嗜好の変化等による外部環境の変化や、各店舗における営業施策の実施等による内部環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴っている。 以上より、減損損失の認識要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断を必要とし、不確実性を伴う仮定による重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産に係る減損損失の認識要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制システムの理解と評価・経営者の減損損失の認識要否の判定プロセスについて、担当部署への質問及び関連資料の閲覧により内部統制を理解し、整備及び運用状況を検討した。評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の選択と適用に関する統制に特に焦点を当てた。・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその確定額を比較した。（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 減損の兆候が識別され、将来キャッシュ・フローの見積りを実施した店舗について、主として以下の手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算との整合性を検討した。・売上高のうち翌連結会計年度に係る見積りについて、翌連結会計年度に係る予算の根拠を経営者等に質問するとともに、過年度実績との比較により当該仮定の合理性を検討した。・重要な仮定である、翌連結会計年度以降の店舗の売上高予測について経営者等と協議するとともに、過年度実績からの趨勢分析を行い、利用可能な外部データと比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はアミューズメント施設を国内に広く展開しており、有形固定資産が重要な営業資産である。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されているアミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産の金額は4,507,748千円であり、連結総資産の31.7%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、アミューズメント施設運営事業においては、各店舗を資産のグルーピングの単位とし、過去の実績や事業環境の変化等を踏まえて減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、正味売却価額が帳簿価額を大幅に上回るため明らかに減損損失の認識が不要であると判断した店舗を除き、対象店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には使用価値または正味売却価額との差額を減損損失として計上している。当連結会計年度において減損の兆候があると判断した店舗のうち、2店舗に係る有形固定資産225,397千円については、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると見積られていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 対象店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として作成され、2年目以降は長期的に見込まれる変化を反映して見積っている。重要な仮定は店舗の売上高予測であり、国内の景気変動や消費者の嗜好の変化等による外部環境の変化や、各店舗における営業施策の実施等による内部環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴っている。 以上より、減損損失の認識要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断を必要とし、不確実性を伴う仮定による重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産に係る減損損失の認識要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制システムの理解と評価・経営者の減損損失の認識要否の判定プロセスについて、担当部署への質問及び関連資料の閲覧により内部統制を理解し、整備及び運用状況を検討した。評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の選択と適用に関する統制に特に焦点を当てた。・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその確定額を比較した。（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 減損の兆候が識別され、将来キャッシュ・フローの見積りを実施した店舗について、主として以下の手続を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算との整合性を検討した。・売上高のうち翌連結会計年度に係る見積りについて、翌連結会計年度に係る予算の根拠を経営者等に質問するとともに、過年度実績との比較により当該仮定の合理性を検討した。・重要な仮定である、翌連結会計年度以降の店舗の売上高予測について経営者等と協議するとともに、過年度実績からの趨勢分析を行い、利用可能な外部データと比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は24,800千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月20日 株式会社共和コーポレーション 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士杉田 昌則 指定社員業務執行社員 公認会計士若月 健 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和コーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和コーポレーションの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失 会社はアミューズメント施設を国内に広く展開しており、有形固定資産が重要な営業資産である。当事業年度末において貸借対照表に計上されているアミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産の金額は4,507,748千円であり、総資産の32.0%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失 会社はアミューズメント施設を国内に広く展開しており、有形固定資産が重要な営業資産である。当事業年度末において貸借対照表に計上されているアミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産の金額は4,507,748千円であり、総資産の32.0%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社はアミューズメント施設を国内に広く展開しており、有形固定資産が重要な営業資産である。当事業年度末において貸借対照表に計上されているアミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産の金額は4,507,748千円であり、総資産の32.0%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 8,296,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,442,080,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 270,465,000 |
| 土地 | 933,569,000 |
| 建設仮勘定 | 182,488,000 |
| 有形固定資産 | 5,458,797,000 |
| ソフトウエア | 31,096,000 |
| 無形固定資産 | 42,551,000 |
| 投資有価証券 | 206,503,000 |
| 繰延税金資産 | 11,863,000 |
| 投資その他の資産 | 1,770,484,000 |