財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | gooddays holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小倉 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5781-9070(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって新しいビジネスを創造するため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。(1) 当社年月変遷の内容2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年６月東急不動産ホールディングス㈱と資本業務提携2016年８月小田急電鉄㈱と資本提携2016年８月小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2018年７月三菱地所㈱と資本提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2019年３月東京証券取引所マザーズに上場2020年８月経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2020年12月コクヨ㈱と資本業務提携2021年３月gbDXTechnology㈱と資本業務提携2022年４月東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年５月株式会社良品計画と遊休不動産の有効活用に関して覚書締結（gooddaysホールディングス㈱、グッドルーム㈱）2023年８月スカイファーム㈱の株式取得及び業務提携 (2) ITセグメント年月 変遷の内容1987年３月企業向け情報通信の教育、コンサルティングを目的として、小倉博が㈱教学社(現 オープンリソース㈱)を設立1997年２月㈱教学社からオープンリソース㈱に商号変更2001年６月業務拡張に伴い、東京都文京区から東京都千代田区にオープンリソース㈱の本社を移転2002年10月小売業向けの請負開発を目的として、小倉博がオープンワークス㈱を設立2003年２月オープンリソース㈱にて特定労働者派遣事業の届出2007年１月オープンリソース㈱にて量販店基幹システムの開発をスタート2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2017年４月 オープンリソース㈱とオープンワークス㈱を合併2018年３月労働者派遣事業の許可(派13-309673)2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2020年８月経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2021年５月オープンリソース㈱とアネックスシステムズ㈱を合併2021年12月オープンリソース㈱が「Redx(リデックス)クラウドPOS」を販売開始2022年２月オープンリソース㈱、㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ及び㈱４U Applicationsが協業合意2024年３月㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズと業務提携 (3) 暮らしセグメント年月変遷の内容2009年12月暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランドの下、賃貸に特化したリノベーションを展開2013年３月こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立2013年12月ハプティック㈱が大阪に支店を開設2015年４月ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携2015年12月グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始ハプティック㈱が名古屋に支店を開設2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年８月ハプティック㈱、グッドルーム㈱が小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2016年11月ハプティック㈱が福岡に支店を開設 賃貸入居者に合わせた部屋づくりとして「goodroomのカスタマイズ賃貸」スタート2017年１月ハプティック㈱が阪急阪神不動産㈱と業務提携2017年６月ハプティック㈱が賃貸オフィスのリノベーションを実施し、オペレーション（運営）を行うgoodofficeを展開2018年４月ハプティック㈱が㈱池田泉州銀行と業務提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2018年10月サービスアパートメント「goodroom residence（TOMOSマンスリー）」を恵比寿でスタート2020年５月ハプティック㈱はグッドルーム㈱と合併し、社名をグッドルーム㈱に変更経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2020年６月ホテル・マンスリーのサブスクリプションサービス「goodroomサブスくらし（hotelpass）」を展開2023年５月株式会社良品計画と覚書締結（gooddaysホールディングス㈱、グッドルーム㈱） [事業の変遷図] |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社２社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント」の２つのセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。 報告セグメント主な事業内容対応する関係会社IT・システム開発等のITソリューション提供等・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等オープンリソース㈱暮らし・賃貸に特化したリノベーション工事・遊休不動産の活用企画・賃貸からサブスク型ホテル及びgoodroom residenceに向けた暮らしのプラットフォーム「goodroom」の運営・goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ等の運営グッドルーム㈱全社(共通)グループ会社の経営管理、事務受託等gooddaysホールディングス㈱ (1) ITセグメントオープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。強化するビジネス（ストック型ビジネス）を明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「サービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成からサービスビジネスのシステム保守とハードウェア・ソフトウェアの販売・導入等を金融ビジネス、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たにRedxサービスビジネスを新設し「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成に変更しております。（注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。 ・ Redxサービスビジネスは、主に流通小売業界向けに自社プロダクト「Redx（リデックス）」クラウドサービス（RedxクラウドPOS / Redx店舗DX）の導入支援及び導入に伴い付随するハードウェアの販売、ライセンスの販売、保守・管理等を行っております。・ 金融ビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPay等）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援を行っております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。・ 流通小売ビジネスは、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発で提供しております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。 なお、2025年３月期より金融ビジネスの決済エリアの知見を流通小売ビジネスと融合し、各一体化によるリソースの戦略的投入でビジネスの拡大を図ることを目的として、金融ビジネスと流通小売ビジネスを統合し、「ユーザーソリューションビジネス」として事業活動を進めております。 (2) 暮らしセグメントグッドルーム株式会社にて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結する強みを活かし、リノベーション工事、遊休不動産の活用企画、集客メディア「goodroom」の運営、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice（シェアオフィス）、ワークラウンジ等の運営等を行っております。強化するビジネス（ストック型ビジネス）を明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸（仲介、メディア）ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。 ・ リノベーションビジネスは、賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーション「TOMOS」（注）の提供を行っております。（注）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)・ 運営サービスビジネスは、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice、ワークラウンジ等の運営を行っております。 [事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。図中では、略称(オープンリソース㈱：オープンリソース、グッドルーム㈱：goodroom)を使い記載をしております。なお、gooddaysホールディングス㈱はグループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。 ＜ITセグメント＞ ＜暮らしセグメント＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) オープンリソース㈱ (注)２、５東京都品川区35,000ITセグメント100.00管理業務の受託役員の兼務（４名） グッドルーム㈱ (注)２、６東京都品川区30,000暮らしセグメント100.00管理業務の受託役員の兼務（４名）(持分法適用関連会社) UT創業者の会有限責任事業組合 (注)３東京都港区68,000投資運用事業25.00当社の出資金額17,000千円UT創業者の会投資事業有限責任組合 (注)３東京都港区537,500投資運用事業9.3当社の出資金額50,000千円スカイファーム㈱神奈川県横浜市西区260,972デリバリー・モバイルオーダー事業33.41役員の兼務（１名） (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。なお、下記の金額は、各社における単体財務諸表に基づく金額であり、連結会社間取引や、その連結子会社を連結した数値ではありません。３．議決権がないため、議決権の所有割合に代えて、出資比率を記載しております。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．オープンリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な経営指標等① 売上高3,788,096千円 ② 経常利益340,158千円 ③ 当期純利益227,637千円 ④ 純資産額1,744,370千円 ⑤ 総資産額2,320,905千円 ６．グッドルーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な経営指標等① 売上高3,821,641千円 ② 経常利益143,102千円 ③ 当期純利益89,963千円 ④ 純資産額322,604千円 ⑤ 総資産額2,877,032千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)IT187(3)暮らし122(12)全社(共通)25(-)合計334(15) (注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2540.86.86,931 (注) 平均年間給与には賞与を含めております。 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)25(-)合計25(-) (注) １．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の間接部門の従業員であります。２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 ①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４28.6－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４.「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。 ②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２オープンリソース㈱4.350.0グッドルーム㈱40.075.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループはミッションに「どこにもないふつう」を掲げています。業界の常識を疑い、固定概念に囚われない発想で、今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢献する企業を目指します。また、構造改革の一助となることによって、社会的コストの低減化も目指します。 (2) 経営戦略等当社グループのミッション「どこにもないふつう」、を生み出す鍵は「新しいサービスビジネス」の実現です。新しいサービスビジネスで必要な事は「標準化」であり、このことでサービスの均一化、オペレーションのローコスト化を目指し、サービスビジネスの強化につなげます。gooddaysグループは2024年３月期を第二創業期のスタートと位置付け、新しいビジネスを生み出すことで、グループミッション「どこにもないふつう」の実現を目指しております。従来gooddaysグループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善にはつながりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。 現在、ITセグメント、暮らしセグメントでストック型ビジネスの実現を目指しております。ITセグメントでは、非競争領域、即ち共通化できるエリアの標準化を進めることで、導入コスト・維持コストの抜本的削減を実現します。Redxサービスビジネスがその対象ビジネスとなります。暮らしセグメントでは、運営サービスビジネスにおいて新しい「One Cycleモデル」（アセット開発/リノベーション/集客メディア/運営）の各々での標準化を強化・継続すること、特に集客メディアをさらに強化することで非競争領域を生み出し、goodroom residenceの拡大を実現します。このための投資を強化・継続することで「ストック型ビジネス」の実現を目指します。当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxサービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年３月期23.0％から2024年３月期36.7％に進捗しました。暮らしセグメントにおける「運営サービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年３月期32.1％から2024年３月期35.2％に進捗しました。 (3) 経営環境新型コロナ感染症の分類が５類へ移行したことにより、個人消費の回復に加えて、インバウンド需要の高まりが見られるなど社会活動、経済活動の正常化が進み国内景気は直近においては回復基調にあります。世界経済に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や不安定な中東情勢、米中関係などの地政学的リスクに加え、インフレーションに向けた世界的金融引き締め政策の長期化、不動産市場の低迷に端を発する中国経済の先行き懸念などに注視する必要があります。このような経済環境のもと、gooddaysグループは当期を第二創業期のスタートと位置付け、新しいビジネスを生み出すことで、グループミッション「どこにもないふつう」の実現を目指しております。 ITセグメント企業のIT予算は過去10年で最高値とIT投資意欲が活発な状況にあります。IT投資で解決したい”短期的な”経営課題では「業務プロセスの効率化」、”中長期的な”経営課題では事業領域へのIT投資を目的とした選択肢が上位（１位：業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）、２位：次世代新規ビジネスの創出、３位：ビジネスモデルの変革）となっております。また、クラウド / ライセンス費用等の高騰がIT予算の増加を不可避にしている状況もあり多くの企業が、コスト上昇に対して対策を実施しております。（注）１このような環境の中、ユーザー企業のシステム課題の真の解決、内製化含むDX推進の支援を展開することが重要と考えております。 暮らしセグメント不動産物件における新設住宅着工戸数は2022年の86万戸から、2030年度には74万戸、2024年度には55万戸と減少トレンドをたどっていく一方、空き家率は高まっていくと見込まれます。リフォーム市場は７兆円規模で堅調に推移（注）２していく事に加え、ライフスタイルに大きな変化（新しい暮らし方・働き方）が起きており、新設住宅着工戸数の減少に伴い既存ストックを活用するリノベーションのニーズは高まっていくと考えております。このような環境の中、リノベーションビジネスの拡大とそれに連動した運営サービスビジネスの拡大を通じて新しい暮らし方・働き方の拡大を図り、事業間の連携を行いながら「どこにもないふつう」の暮らしを実現するベースをサービスビジネスとして提供することが重要と考えております。（注）１.出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2024」 ２.出典：株式会社野村総合研究所「NEWS RELEASE」 （2023年６月22日発表） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 新しいビジネスに向けての転換及びストック型ビジネスの強化gooddaysグループでは、ITセグメント及び暮らしセグメントの両セグメント共、新しい継続サービスに転換できるかが課題です。 ITセグメントにおいては、Redxサービスビジネスが対象であり、次が重要な課題です。・ 「標準化」を推進するための管理及び体制の強化・ Redxコンセプトに共感を得られるクライアントを顧客にできること・ Redxサービスが生み出すデータを整理すること、合わせてデータをオープンにすることでユーザーがニーズにあったソリューションを獲得できること 暮らしセグメントにおいては、運営サービスビジネス（goodroomソリューション）が対象であり、次が重要な課題です。・ 新しい「One Cycleモデル」（アセット開発・リノベーション・集客メディア・運営）での標準化を強化、継続できること・ 集客メディアをさらに強化することでgoodroom residenceの拡大（今後３年余りで2,000室を目指す）に対応できること・ 大型物件（goodroom residence対象／非対象）について、運営サービスビジネスとリノベーションビジネスの棲み分けを明確にできること及び標準化での一体化を目指すこと ② 既存事業の強化ITセグメントにおいては、ユーザーソリューションビジネス（2025年３月期より金融ビジネス及び流通小売ビジネスを統合）が対象であり、課題は次のとおりです。・ クライアントの「個別対応エリア」に注力する中で、共通エリアを見出し「標準化」につなげること・ Redxサービスビジネスで新しく顧客になったユーザーを対象クライアントにできること 暮らしセグメントにおいては、リノベーションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。・ TOMOSブランドを使い、「リノベーション・goodroomメディア集客・仲介」の一気通貫サイクルでの安定的ビジネスを維持すること・ 運営サービスビジネスが対象としない「共通化」できる大型物件についてさらに標準化することで利益率向上を図ること ③ 人材の確保及び育成最近の「人手不足環境」において、人材強化政策を進めることと合わせて、新しいビジネスモデルの「標準化」を実行することで事業推進ができる人材と業務推進ができる人材を生み出し、魅力ある職場を創出することで人材の応募につながる環境を作り、新規学卒者と合わせてキャリア採用を増加させることが重要な課題です。 ④ SDGsに関する取組みSDGsに関する課題については、次の点でgooddaysグループの経営基盤を支える重要課題と捉え、取組みを進めて参ります。・ SDGsは社会に対する企業の責任と捉える・ すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす・ 企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する具体的には、ITセグメントではRedxサービスによる抜本的コスト削減で「ロングライフシステム」を実現し構造改革の一端を担い、暮らしセグメントでは、既存不動産の「リノベーション」活用、「ロングライフデザイン」により、脱炭素社会に向けての貢献につなげます。人的資本経営に着目し、働き方改革、次世代支援等につなげます。上記を通じて企業価値の向上と持続的成長を目指して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに関する課題については、当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、次の通り基本的な取組を進めて参ります。・ サステナビリティは社会に対する企業の責任と捉える・ すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす・ 企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献するこのため、全般的な課題に関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点で整理の上実行します。 (1)ガバナンス 当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、取締役会の下部機関であるグループ経営会議で審議、必要に応じて当会議の決議に基づき取締役会に報告することにしております。現在「サステナビリティ」に関する専門組織は設定しておりませんが、今後グループ経営会議でサステナビリティ委員会等の設置並びに体制強化の検討を進めて参ります。 (2)戦略当社グループは、ミッションを「どこにもないふつう」として掲げ、経営方針として「従来の業界の常識に囚われない、新しいサービスを生み出し、構造改革の一助となることで、社会貢献する企業を目指す」としています。このことをサステナビリティのベースとしており、サステナビリティに関する具体的な取組は次の通りです。 上記がサステナビリティに関する、人材育成及び環境整備の方針で、今後目標設定につなげます。 (3)リスク管理 サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、最終的に代表取締役社長を責任者とする「リスク・コンプライアンス委員会」にてモニタリング検討を実施して参ります。リスク管理の詳細については「戦略」に基づく取組項目をベースとして今後整理して参ります。 (4)指標及び目標 「戦略」にある取組項目を指標として、目標については今後「個別課題」で設定して参ります。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、ミッションを「どこにもないふつう」として掲げ、経営方針として「従来の業界の常識に囚われない、新しいサービスを生み出し、構造改革の一助となることで、社会貢献する企業を目指す」としています。このことをサステナビリティのベースとしており、サステナビリティに関する具体的な取組は次の通りです。 上記がサステナビリティに関する、人材育成及び環境整備の方針で、今後目標設定につなげます。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 「戦略」にある取組項目を指標として、目標については今後「個別課題」で設定して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 上記がサステナビリティに関する、人材育成及び環境整備の方針で、今後目標設定につなげます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性に応じて「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。「特に重要なリスク」については予兆から顕在化まで３か月を待たず急速に悪化し、顕在化した場合、経常利益の1/3を超える損失を発生させると想定されるリスクとして定義しており、それ以外で重要と判断されるリスクについて「重要リスク」と位置付け、リスクマネジメントを推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ全体（特に重要なリスク）① 大規模災害や事故、重大な感染症等に関するリスク当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営を行っております。事業継続計画の一環として大規模災害等に関するリスクに対応するため、基幹業務、業務コミュニケーションツールについて安全なデータセンターを基盤とするクラウドサービスの利用を促進するとともに、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートでの業務遂行を可能とする対応を実施してきました。そのため、今回の「新型コロナ問題」発生においてはスムースにリモートワーク体制に移行ができております。さらにオフィスにおける感染予防策、役職員の毎日の健康状態の確認等の対応を速やかに実施しました。しかしながら、今回のような重大な感染症が急速に進んだ場合には、役職員の長期離脱や各事業拠点の閉鎖等の影響も想定されます。また地震や気候変動等に起因する自然災害や予期せぬ事故の発生も、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備や事業拠点に影響を与えるだけでなくサプライチェーンにも重大な影響を与えることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、従前以上のリモートにおける生産性向上の施策（コラボレーションツールの適用推進、作業業務管理の改善等）を推進してまいります。② 経営陣への依存に関するリスク当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。しかしながら、当該経営陣が当社グループの事業から離脱する事象が発生し、代替的人材を迅速に確保することができない又は同水準のコストで確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営人材の育成と確保が最重要課題と認識し推進しております。 （重要なリスク）① 新規事業、新規サービスに対するリスク当社グループでは、暮らしセグメントにおいて、従前よりgoodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ等をサブリース、不動産信託受益物件のマスターリース、不動産取得等を行った上で事業を強化してきました。新規開設にあたりましては事業計画に基づき適切なロケーションと価格帯で提供し、開設後は定期的に評価を実施しております。また今後はITセグメントにおいてもRedxサービスビジネスを中心に投資を伴うサービス開発を事業計画の妥当性を十分に検討した上で、積極的に推進していきます。しかしながら、当初想定した販売計画、収益計画と実績が大きく乖離し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。② 人材の確保について当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、役職員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展につながるよう、当社グループの経営理念や経営方針等を理解した社員の育成に努めるとともに、優秀な人材を採用する方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。③ システム障害について社会のデジタル化が進む中、企業においてもDXとデータの利活用による生産性の向上や社会課題の解決が期待されています。一方で、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報の漏洩や、サーバーダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。当社グループでは、システム及び運営するWEBサイト等におきまして、ウィルス対策等セキュリティ対策やシステムの冗長化、監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じております。しかしながら、ITインフラ機器の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。④ 個人情報を含めた情報管理当社グループでは、事業活動を通じて個人情報等の秘密情報を取り扱う場合があります。当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともにグループ全体でPマークを取得しており、今後ISO/IEC 27001に準拠したISMS 認証(情報セキュリティマネジメントシステム)及びISO/IEC 27017に準拠したISMSクラウドセキュリティ認証の取得を予定しております。ます。また定期的な研修を通じた人的対策を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、これらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、多額の賠償責任、及び法的罰則等により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、役職員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2024年３月期連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は1,203,600株であり、発行済株式総数6,775,920株（自己株式32株を含む）に対する割合は17.8％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (2) ITセグメント（特に重要なリスク）グループ全体に記載したものを除き、特に重要なリスクに該当する事項はございません。 （重要なリスク）グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。① 不採算プロジェクトに関するリスク不採算プロジェクトが発生する要因としては、お客様主導による要件定義又は仕様決めにより意見集約が進まず仕様が二転三転し、それによる工数の増加やプロジェクトの期間の延長等があげられると考えております。当社グループでは、当社グループ主導で要件定義や仕様決めの方針を出すことで、お客様の真の目的に合致させ、お客様都合によるリスクを減らす取り組みを行っております。また、お客様主導で要件定義や仕様決めがなされるプロジェクト等については契約の在り方を工夫するなど、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。しかしながら、新規の顧客、あるいは新規の業務や技術への挑戦において、契約条件の不備、当初想定見積りの誤り、プロジェクト管理や体制の不備、技術検証の不足等によって、納期遅延や遅延にともなう遅延損害金や、大幅な工数超過となる不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。② 事業環境の変化に伴う当社グループの競争力低下IT技術の進化とともに開発手法、データの持ち方、言語、ネットの活用方法等様々な面での技術革新が進展しております。当社グループでは重要な技術要素に関して社内外の技術教育を実施し全体の技術スキルの底上げを実施しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に十分な対応ができなかったこと等により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。③ 景気動向及び市場環境の変化による影響顧客企業を取り巻く事業環境の変化、経営効率化などの動きにより、顧客の情報関連に対する投資抑制策等の影響を受けることが想定されます。当社グループでは、当社側から率先して変化を先取りした付加価値の高い顧客提案や対応可能な業種を増やす等の対応を実施しております。しかしながら、経済情勢の急速な変化に伴い顧客企業の経営環境がIT投資ができない程悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。「新型コロナ問題」による顧客の経営環境に及ぼす影響による投資抑制等も当事項に該当します。④ 法的規制について民法、労働者派遣法、下請法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等々、多数の法的規制を受けております。当社グループでは、各種法令を遵守するとともに関係する法令の改定及び新規制定等の状況を注視し事業活動を推進しております。しかしながら、何らかの理由により関連法令等の規制が順守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 必要な外注先がタイムリーに確保できない場合のリスクソフトウェア開発を一部外注しており、外注業者の選定にあたっては、優先的に当社グループからの発注を受ける「戦略的パートナー」を確立するための活動を行う等、外注先確保に注力をしております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 競合のリスクについてITセグメントの事業では、同業者が多く、厳しい競合状態にあります。当社グループでは、「お客様と良好な関係作り」と「必要不可欠な存在」をスローガンとして掲げ、個々のお客様に適合したサービスをモデル化し提供すること等により差別化を図っております。しかしながら、他業種から価格競争力のある積極的な参入等があった場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 暮らしセグメント（特に重要なリスク）① 法的規制について暮らしセグメントの事業は、不動産業及び建設業に属し、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、食品衛生法、公衆浴場法、景品表示法及び関連する法令等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、宅地建物取引業免許及び特定建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。当社グループでは各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりません。当社グループでは、引き続きリスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。許認可等 の名称有効期限許認可等 の番号規制法令取消事由等宅地建物取引業免許2022年12月19日 から５年間国土交通大臣(２) 第9285号宅地建物取引業法不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項違反に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等)特定建設業許可2021年11月25日 から５年間東京都知事許可(特－３)第154585号建設業法一般建設業に５年以上の経験を有する常勤役員もしくは同等以上の能力を有する常勤役員がいなくなった場合等は許可の取消(建設業法第29条) （重要なリスク）グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。① 景気動向及び市場環境の変化による影響建設・不動産市場の動向や行動様式の変化、他業種からの参入等、業界動向の調査・分析を実施しております。しかしながら、今回の「新型コロナ問題」のように建設・不動産市場の急激な縮小や行動様式の急激な変化、競争環境の激化など不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。② 建築等外部委託業者の活用に伴うリスク及び外注費、原材料の価格高騰のリスクリノベーションビジネスで提供するサービス等においては、当社グループがサービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外注を活用する場合があります。外注業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。また、お客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、当該外注先の人材・品質・マネジメントに対する当社グループのコントロールが十分機能せずトラブルが発生した場合や外注先からの値上げ要請、資材の需要増加及び為替の変動等により価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。③ 必要な外注先がタイムリーに確保できない場合や資材がタイムリーに調達できない場合のリスクリノベーションビジネスにおいては、設計・建築工事業務等については、一部外注を活用しており、安定的に施工が実施できるように外注先確保に注力しております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた際に代替となる外注業者の人員確保ができない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、資材に関しましては海外生産品の調達などサプライチェーンに対するグローバルリスクがあり、代替となる資材や複数の調達経路の確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、調達経路の複数化や重要資材の早期の確認と確保等をさらに推進してまいります。④ 工事施工等のリスクリノベーションビジネスでは、品質管理工程を入れて、設計、施工した物件について不具合が生じないよう担保しております。しかしながら、リノベーション実施前の物件自体に想定していなかった欠陥や問題点があった場合や顧客との施行要件の食い違い、仕入れた部材の欠陥など重大な契約不適合責任があった場合には、完成後であっても再度施工を実施し直すことになり、外注先への追加費用、部材の追加費用及び訴訟費用等が発生し、また完成工事補償引当金を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 競合のリスクについて暮らしセグメントの事業は、リノベーションあるいは仲介を専門に行っている同業者が多く、それぞれ単体では厳しい競合状態にあります。当社グループでは、リノベーションビジネス及び運営サービスビジネスの各ビジネスの連携で、リノベーションから客付けまでを一連で行うことにより競争力を発揮し、同業者との差別化を図っております。しかしながら、今後当社グループのサービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現した場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。⑥ 季節変動についてリノベーションビジネスにつきまして、売上高が下半期に集中する傾向があります。これは、取引先の決算期及び賃貸物件の需要状況に合わせた市場投入を行っていることによるものであります。また、運営サービスビジネスにおいても同様に、新生活シーズンにともない下半期に売上高が集中する傾向にあります。売上高が下期に集中しておりますため、想定外の事象の発生により下半期の業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におきまして、新型コロナ感染症の分類が５類へ移行したことにより、個人消費の回復に加えて、インバウンド需要の高まりが見られるなど社会活動、経済活動の正常化が進み国内景気は直近においては回復基調にあります。世界経済に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や不安定な中東情勢、米中関係などの地政学的リスクに加え、インフレーションに向けた世界的金融引き締め政策の長期化、不動産市場の低迷に端を発する中国経済の先行き懸念などに注視する必要があります。このような環境の中、gooddaysグループは当期を第二創業期のスタートと位置付け、新しいビジネスを生み出すことで、グループミッション「どこにもないふつう」の実現を目指しております。従来gooddaysグループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善には繋がりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。ITセグメントでは、非競争領域、即ち共通化出来るエリアの標準化を進めることで、導入コスト・維持コストの抜本的削減を実現します。Redxビジネスがその対象ビジネスとなります。暮らしセグメントでは、運営サービスビジネスにおいて新しい「One Cycleモデル」（アセット開発/リノベーション/集客メディア/運営）の各々での標準化を強化・継続すること、特に集客メディアを更に強化することで非競争領域を生み出し、goodroom residenceの拡大を実現します。このための投資を強化・継続することで「ストック型ビジネス」の実現を目指します。当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxサービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年３月期23.0％から2024年３月期36.7％に進捗しました。暮らしセグメントにおける「運営サービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年３月期32.1％から2024年３月期35.2％に進捗しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は過去最高値となりましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前年同期を下回る結果となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高6,3917,4491,05816.6営業利益546502△44△8.2経常利益549481△67△12.3親会社株主に帰属する当期純利益359300△58△16.3 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （ITセグメント） ITセグメントは、上述の通り強化するビジネス（ストック型ビジネス）を明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「サービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成からサービスビジネスのシステム保守とハードウェア・ソフトウェアの販売・導入等を金融ビジネス、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たにRedxサービスビジネスを新設し「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成に変更しております。Redxサービスビジネスにおきまして、株式会社ロフトへのRedxクラウドPOSの導入を皮切りに、複数のお客様への導入が決定しました。2025年３月期には、上半期に１社、下半期に２社が運用を開始する予定となっております。Redxは流通小売業界における「店舗共通インフラ」の提供を目指し、あらゆる業態で共通利用が可能な「RedxクラウドPOS」に加えて「クラウド店舗DX」の開発を進めており、2025年３月期の上半期に１社運用を開始する予定です。今後は三越伊勢丹グループのグループ会社である三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携に基づき「百貨店共通フロントシステム」の開発及び百貨店業界全体への展開を進めます。2023年7月に出資及び業務提携を締結したスカイファーム社と共同でRedxクラウドPOSとNEW PORT（モバイルオーダーシステム）による商業施設向けソリューションを2025年３月期上半期に向けて準備しました。その結果、売上は前年同期比83.3％増となりました。Redxサービスビジネスに向けての投資は2023年３月期に比べ強化しております。金融ビジネスにおきまして、金融機関におけるインターネットを中心とした決済システム（ＥＣ決済、カード決済等）の開発支援及び運用保守を継続して行っております。大規模なシステム改修の周期（３年～４年程度）のピークを超えてきており、売上は前年同期比14.1％減となりました。流通小売ビジネスにおきまして、既存顧客に向けたシステム保守に関連するシステム改修を実施し、この中より既存POSのセルフ化、既存POSと新しいクラウドサービスの連携等新しいシステム開発の受注につながりました。その結果、売上は前年同期比6.2％増となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期を上回りましたが、Redxサービスビジネスへの投資を強化・継続したことで、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。 ITセグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高3,2393,71847914.8セグメント利益358333△24△6.9 （暮らしセグメント）暮らしセグメントについても、上述の通り強化するビジネス（ストック型ビジネス）を明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸（仲介、メディア）ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。リノベーションビジネスにおきまして、受注先が従来の管理会社経由から、ファンド等の法人顧客、運営につながる遊休不動産の活用を求める事業会社等へ広がっております。従来の通常案件（法人及び個人顧客等の案件）についても順調に推移しております。施工体制の強化も順調に進んでおり、建築工事費の上昇（人件費、資材費、運送費等）、新築マンションの価格の高止まり等はあるものの、リノベーションの引合いは好調であり施工面含めた柔軟な対応に改善が見られたこともあり、売上は前年同期比12.9％増となりました。運営サービスビジネスにおきまして、新しい暮らし方の実現に向けた運営施設の増設を進めております。当連結会計年度にgoodroom residence「学芸大学（全29室）」、「保土ヶ谷（全55室）」、「調布国領（全70室）」を開設し高い稼働率にて順調に推移しております。goodroom residenceは2024年３月期迄で累計約200室が稼働しています。一方、新しい暮らし方と働き方の連携を図ることを目的としてgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ等）においても「学芸大学」、「汐留」、「保土ケ谷」、「東陽町」を開設しました。運営施設の増設及び好調な稼働率により、売上は前年同期比29.8％増となりました。以上の結果、当連結会計年度は過去最高となる売上高及びセグメント利益となりました。 暮らしセグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高3,1523,73057818.3セグメント利益14415053.6 生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)IT2,355,8006.3暮らし2,120,75324.6合計4,476,55314.3 （注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。 ２． 金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)IT469,451278.2暮らし445,1724.8合計914,62366.6 （注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。 ２． 金額は、仕入価格によっております。 ３． ITセグメントにおいて、著しい変動がありました。これは主にRedx関連機器の仕入高の増加によるものであります。 ③ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前期比(％)IT3,569,8193.61,055,309△12.4暮らし3,984,14331.3423,068149.3合計7,553,96216.61,478,3777.6 （注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。 ２． 暮らしセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。これは主にリノベーションビジネスにおける大型案件の受注高が増加したことによるものであります。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IT3,718,68014.8暮らし3,730,77918.3合計7,449,45916.6 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社大和総研652,11710.2―― (注) 当連結会計年度の株式会社大和総研に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度期末における総資産は5,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が817百万円増加、建物及び構築物が265百万円増加、土地が174百万円増加、投資有価証券が133百万円増加、差入保証金が41百万円増加した一方で、現金及び預金が415百万円減少、商品が30百万円減少したことなどによるものであります。 （負債）当連結会計年度期末における負債は2,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加、買掛金が409百万円増加、契約負債が126百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が198百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産）当連結会計年度期末における純資産は2,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が300百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が16百万円減少したことなどによるものであります。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ415百万円減少し、1,078百万円（前連結会計年度比27.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における営業活動の結果、収入は36百万円（前連結会計年度は624百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が474百万円、仕入債務の増加による収入が401百万円あった一方で、売上債権が増加したことによる支出が817百万円あったことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における投資活動の結果、支出は748百万円（前連結会計年度は519百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が540百万円及び投資有価証券の取得による支出が157百万円あったことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における財務活動の結果、収入は296百万円（前連結会計年度は50百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の借入による収入が500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が198百万円あったことなどによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を安定的に確保し、グループ内で効率的に活用することとしており、原則として自己資金を中心に賄い、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を行うことを基本としております。当社グループは現段階を成長過程の途上と考えており、その後の営業活動で得た資金は既存事業の安定的成長及び新規分野の成長の資金にするとともに、成長の基礎を作る研究開発に充当する方針としております。またその成長資金の資金需要を充たすために、自己資金に加えて金融機関からの借入を活用し、株主価値が希薄化する安易な株式市場からの調達は慎重に対処することとしております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、下記については重要なものとして、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。①持分法適用関連会社に関するのれんの評価②繰延税金資産の回収可能性③固定資産の減損その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。④完成工事補償引当金完成工事高に対して将来予想される契約不適合責任費用を過去の補償実績を基礎にした一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。⑤履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の売上高及び売上原価の計上ソフトウェア請負案件及びリノベーション工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により売上高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 業務提携契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容グッドルーム㈱東急住宅リース㈱東京都新宿区2015年４月１日１年で自動更新業務提携契約当社グッドルーム㈱小田急電鉄㈱小田急不動産㈱東京都渋谷区2016年８月31日小田急電鉄㈱が当社株主である間業務提携契約グッドルーム㈱阪急阪神不動産㈱大阪府大阪市北区2017年１月17日１年で自動更新業務提携契約当社オープンリソース㈱グッドルーム㈱三菱地所㈱東京都千代田区2018年７月31日三菱地所㈱が当社株主である間業務提携契約当社コクヨ㈱大阪府大阪市東成区2020年12月28日契約満了及び解消に関しては、別途協議業務提携契約当社gbDXTechnology㈱東京都渋谷区2021年３月29日gbDXTechnology㈱が当社株主である間業務提携契約当社スカイファーム㈱神奈川県横浜市西区2023年７月27日当社がスカイファーム㈱の株主である間業務提携契約オープンリソース㈱㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ東京都中央区2024年３月21日１年で自動更新業務提携契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、主にレジデンス施設の拠点開設及び運営を目的として行っております。なお、各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。当連結会計年度の設備投資における設備投資額は600,740千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) ITセグメント当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は20,834千円です。その主なものは、Redx関連商業施設向けソフトウエアに係る資本的支出18,964千円です。 (2) 暮らしセグメント当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は581,411千円です。その主なものは、大阪府豊中市にある賃貸等不動産の購入266,241千円、goodroom residence調布国領の設備に係る資本的支出119,701千円及びgoodroom residence保土ケ谷の設備に係る資本的支出74,833千円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建設仮 勘定運搬具及び器具備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計 当社本社(東京都品川区)共通本社機能7,612―1,194―737―9,54425(―) （注）１．本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は6,952千円であります。 ２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。 ３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建設仮 勘定運搬具及び器具備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計オープンリソース㈱本社(東京都品川区)IT本社2,129―2,409―19,5763,27027,385108(―)オープンリソース㈱事務所 (東京都港区)IT事務所2,310―1,323―――3,63379(3)グッドルーム㈱本社(東京都品川区)暮らし本社―1,060804―101,442―103,30651(4)グッドルーム㈱goodoffice呉服町(福岡県福岡市博多区)暮らし運営サービスビジネス設備5,101―865―――5,966―グッドルーム㈱goodoffice品川(東京都品川区)暮らし運営サービスビジネス設備10,249―1,517―――11,76751 (2)グッドルーム㈱goodroom residence要町（東京都豊島区）暮らし運営サービスビジネス設備――1,885―――1,885―グッドルーム㈱goodroom residence恵比寿(東京都渋谷区)暮らし運営サービスビジネス設備――207―――207―グッドルーム㈱goodoffice新橋(東京都港区)暮らし運営サービスビジネス設備13,855―2,263―――16,11810 (3)グッドルーム㈱goodoffice青山(東京都 港区)暮らし運営サービスビジネス設備392―――――392―グッドルーム㈱goodoffice日本橋(東京都 中央区)暮らし運営サービスビジネス設備9,811―――――9,81110(3)グッドルーム㈱goodroom residence学芸大学(東京都 目黒区)暮らし運営サービスビジネス設備43,569―3,286―――46,856―グッドルーム㈱goodoffice東陽町 (東京都江東区)暮らし運営サービスビジネス設備――9,071―――9,071―グッドルーム㈱goodroom residence保土ケ谷(神奈川県横浜市保土ケ谷区)暮らし運営サービスビジネス設備170,254―12,453309,849(1,068.13)――492,558―グッドルーム㈱ goodroom residence調布国領 (東京都調布市)暮らし運営サービスビジネス設備121,17824,54918,788―――164,515―グッドルーム㈱ goodroom residence 蛍池(仮称) (大阪府豊中市)暮らし運営サービスビジネス設備92,048――174,192(1,322.31)――266,241―グッドルーム㈱ goodroom residence 渋谷道玄坂 VILLAGE(東京都調布市)暮らし運営サービスビジネス設備―973――――973― (注) １．本社の建物、地方拠点事務所・社宅の建物は賃借しており、年間の賃借料は北品川本社が27,572千円、地方拠点事務所・社宅の建物の年間の賃借料は30,032千円であります。また、運営サービスビジネス設備等の建物は賃貸しており、年間の賃借料は505,772千円であります。２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の額であります。３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)グッドルーム㈱goodoffice河原町(仮称)(京都府京都市中京区)暮らし運営サービスビジネス設備33,000―自己資金2024年12月2025年３月goodroom residence中浦和(仮称)(埼玉県さいたま市桜区)暮らし運営サービスビジネス設備15,000―自己資金2024年５月2024年９月goodroom residenceときわ台(仮称)(東京都板橋区)暮らし運営サービスビジネス設備21,000―自己資金2024年６月2024年10月goodroom residence越谷(仮称)(埼玉県越谷市)暮らし運営サービスビジネス設備23,210―自己資金2024年６月2024年10月goodroom residence蛍池(仮称)(大阪府豊中市)暮らし運営サービスビジネス設備352,577266,241自己資金2024年６月2024年10月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 581,411,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,931,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外の業務提携による関係強化、取引関係等の維持等のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式としております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が一番大きい会社である（最大保有社）当社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では個別の上場政策保有株式について、保有の状況と今後の当該会社との取引方針について取締役会で確認をしております。当社取締役会は2024年３月末現在に保有する株式において、いずれも保有が適切であることを確認しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1132,000非上場株式以外の株式111,726 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1132,000新規出資に伴う株式数増加非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)スローガン㈱17,24517,245（保有目的）取引関係等の維持等のため（定量的な保有効果）（注）有11,72613,813 （注） 特定株式による定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社取締役会は毎期、個別の銘柄ごとに政策保有の意義を検証しており、2024年３月末を基準とした政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ オープンリソース株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が二番目に大きい会社であるオープンリソース株式会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容オープンリソース株式会社では個別の上場政策保有株式について、保有の状況と今後の当該会社との取引方針について取締役会で確認をしております。オープンリソース株式会社取締役会は2024年３月末現在に保有する株式において、いずれも保有が適切であることを確認しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式226,062 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1525持株会による定時拠出 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円) TIS㈱6,0996,099（保有目的）取引関係等の維持等のため（定量的な保有効果）（注）無20,05921,285㈱ジャックス1,075975（保有目的）取引関係等の維持等のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由） 持株会の定時拠出による無6,0024,281 （注） 特定株式による定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社及びオープンリソース株式会社取締役会は毎期、個別の銘柄ごとに政策保有の意義を検証しており、2024年３月末を基準とした政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 132,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,726,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 132,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,245 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,726,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規出資に伴う株式数増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | スローガン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係等の維持等のため（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) CASABLANCA株式会社東京都文京区本郷１丁目27－８－1013,243,61247.87 小倉 博東京都江東区801,42011.83 小倉 弘之東京都江東区752,73611.11 畑本 裕之東京都豊島区271,7004.01 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１184,8002.73 ＧＤＨグループ社員持株会東京都千代田区有楽町２丁目10－１138,5002.04 株式会社カナモリコーポレーション兵庫県神戸市兵庫区荒田町４丁目８－５132,0001.95 東急不動産ホールディングス株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１120,0001.77 三菱地所株式会社東京都千代田区大手町１丁目１－１114,0001.68 ｇｂＤＸＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社東京都渋谷区桜丘町10－11100,0001.48 計―5,858,76886.46 （注）１．発行済株式（自社株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入によって表示しております。２． CASABLANCA株式会社は、当社代表取締役社長小倉博及び当社代表取締役副社長小倉弘之の資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高190,662725,2281,134,995△22,050,884当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 359,100 359,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――359,100―359,100当期末残高190,662725,2281,494,096△22,409,985 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高21,38021,380510―2,072,775当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 359,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,266△11,266――△11,266当期変動額合計△11,266△11,266――347,834当期末残高10,11410,114510―2,420,609 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高190,662725,2281,494,096△22,409,985当期変動額 新株の発行5,7905,790――11,580剰余金の配当――△16,831―△16,831親会社株主に帰属する当期純利益――300,696―300,696株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計5,7905,790283,864―295,444当期末残高196,452731,0181,777,960△22,705,429 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,11410,114510―2,420,609当期変動額 新株の発行――――11,580剰余金の配当――――△16,831親会社株主に帰属する当期純利益――――300,696株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,467△1,467△0―△1,467当期変動額合計△1,467△1,467△0―293,976当期末残高8,6468,646509―2,714,586 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 488 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 531 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ｇｂＤＸＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式3422 （注）当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。また、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,366,3603,409,560―6,775,920 (変動事由の概要)(1) 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 (2) 普通株式の増加株式数3,409,560株は、新株予約権行使により42,000株、株式分割により3,367,560株がそれぞれ増加したことによるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1616―32 (変動事由の概要)(1) 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 (2) 自己株式の増加株式数は、株式分割により16株増加したことによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日gooddaysホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋 藤 慶 典 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川 又 恭 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 持分法適用関連会社スカイファーム株式会社に関するのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応gooddaysホールディングス株式会社（以下「会社」という。）は、スカイファーム株式会社（以下、「スカイファーム社」という。）を当連結会計年度に取得し持分法適用関連会社としている。会社の連結貸借対照表上の投資有価証券212,328千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）（１）持分法関連会社に関するのれんの評価」に記載されているとおり、スカイファーム社に対する投資（持分法適用関連会社に関するのれん106,984千円を含む）108,960千円が計上されている。持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識される。スカイファーム社については、事業の進捗状況の把握を通じて当連結会計年度において将来の事業計画の見直しが行われているため、スカイファーム社に関するのれんに減損の兆候があると判断し、減損の認識の要否判定を行っている。当該判定において「スカイファーム社に対する投資の帳簿価額」を「当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」が上回ったことから、減損の認識は不要と判断された。割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画には、契約件数の増加及び契約単価などの不確実性の高い仮定が使用されており、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。(1) 会社がスカイファーム社から提出された事業計画の適切性を検討した上で、当該事業計画をのれんの評価に使用していることを経営者に質問した。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定である契約件数の増加及び契約単価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・見直し前の事業計画と実績値の比較分析により判明した乖離要因が見直し後の事業計画に適切に反映されていることを検討した。・見直し後の事業計画における契約件数について、翌期に計画されている契約案件について外部証憑の閲覧や担当者への質問を行い、契約確度の合理性について検討した。・翌期の新規契約案件がそれ以降の年度のリカーリング売上として反映されていることを検討した。・見直し後の事業計画における契約単価について、翌期に計画されている契約案件について外部証憑の閲覧や担当者へ価格設定方針の質問を行い、契約単価の合理性について検討した。・2年目以降の事業計画における売上成長率に一定の不確実性を織り込んだ場合の、減損の認識の判定に与える影響について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、gooddaysホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、gooddaysホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 持分法適用関連会社スカイファーム株式会社に関するのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応gooddaysホールディングス株式会社（以下「会社」という。）は、スカイファーム株式会社（以下、「スカイファーム社」という。）を当連結会計年度に取得し持分法適用関連会社としている。会社の連結貸借対照表上の投資有価証券212,328千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）（１）持分法関連会社に関するのれんの評価」に記載されているとおり、スカイファーム社に対する投資（持分法適用関連会社に関するのれん106,984千円を含む）108,960千円が計上されている。持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識される。スカイファーム社については、事業の進捗状況の把握を通じて当連結会計年度において将来の事業計画の見直しが行われているため、スカイファーム社に関するのれんに減損の兆候があると判断し、減損の認識の要否判定を行っている。当該判定において「スカイファーム社に対する投資の帳簿価額」を「当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」が上回ったことから、減損の認識は不要と判断された。割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画には、契約件数の増加及び契約単価などの不確実性の高い仮定が使用されており、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。(1) 会社がスカイファーム社から提出された事業計画の適切性を検討した上で、当該事業計画をのれんの評価に使用していることを経営者に質問した。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定である契約件数の増加及び契約単価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・見直し前の事業計画と実績値の比較分析により判明した乖離要因が見直し後の事業計画に適切に反映されていることを検討した。・見直し後の事業計画における契約件数について、翌期に計画されている契約案件について外部証憑の閲覧や担当者への質問を行い、契約確度の合理性について検討した。・翌期の新規契約案件がそれ以降の年度のリカーリング売上として反映されていることを検討した。・見直し後の事業計画における契約単価について、翌期に計画されている契約案件について外部証憑の閲覧や担当者へ価格設定方針の質問を行い、契約単価の合理性について検討した。・2年目以降の事業計画における売上成長率に一定の不確実性を織り込んだ場合の、減損の認識の判定に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 持分法適用関連会社スカイファーム株式会社に関するのれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | gooddaysホールディングス株式会社（以下「会社」という。）は、スカイファーム株式会社（以下、「スカイファーム社」という。）を当連結会計年度に取得し持分法適用関連会社としている。会社の連結貸借対照表上の投資有価証券212,328千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）（１）持分法関連会社に関するのれんの評価」に記載されているとおり、スカイファーム社に対する投資（持分法適用関連会社に関するのれん106,984千円を含む）108,960千円が計上されている。持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識される。スカイファーム社については、事業の進捗状況の把握を通じて当連結会計年度において将来の事業計画の見直しが行われているため、スカイファーム社に関するのれんに減損の兆候があると判断し、減損の認識の要否判定を行っている。当該判定において「スカイファーム社に対する投資の帳簿価額」を「当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」が上回ったことから、減損の認識は不要と判断された。割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画には、契約件数の増加及び契約単価などの不確実性の高い仮定が使用されており、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）（１）持分法関連会社に関するのれんの評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。(1) 会社がスカイファーム社から提出された事業計画の適切性を検討した上で、当該事業計画をのれんの評価に使用していることを経営者に質問した。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定である契約件数の増加及び契約単価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・見直し前の事業計画と実績値の比較分析により判明した乖離要因が見直し後の事業計画に適切に反映されていることを検討した。・見直し後の事業計画における契約件数について、翌期に計画されている契約案件について外部証憑の閲覧や担当者への質問を行い、契約確度の合理性について検討した。・翌期の新規契約案件がそれ以降の年度のリカーリング売上として反映されていることを検討した。・見直し後の事業計画における契約単価について、翌期に計画されている契約案件について外部証憑の閲覧や担当者へ価格設定方針の質問を行い、契約単価の合理性について検討した。・2年目以降の事業計画における売上成長率に一定の不確実性を織り込んだ場合の、減損の認識の判定に与える影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日gooddaysホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋 藤 慶 典 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川 又 恭 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応gooddaysホールディングス株式会社（以下「会社」という。）は、スカイファーム株式会社（以下、「スカイファーム社」という。）を当事業年度に取得し関連会社としている。会社の貸借対照表上の関係会社株式742,447千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）（２）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、スカイファーム社に対する投資132,000千円が計上されている。関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資について評価損の認識が必要となる。会社はスカイファーム社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し関係会社株式評価損の計上の要否を検討している。当該実質価額の算定には、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、連結財務諸表に計上されているスカイファーム社の投資の評価と同様の経営者の判断を含んでいる。以上から、当監査法人は、関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「持分法適用関連会社のスカイファーム株式会社に関するのれんの評価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応gooddaysホールディングス株式会社（以下「会社」という。）は、スカイファーム株式会社（以下、「スカイファーム社」という。）を当事業年度に取得し関連会社としている。会社の貸借対照表上の関係会社株式742,447千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）（２）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、スカイファーム社に対する投資132,000千円が計上されている。関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資について評価損の認識が必要となる。会社はスカイファーム社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し関係会社株式評価損の計上の要否を検討している。当該実質価額の算定には、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、連結財務諸表に計上されているスカイファーム社の投資の評価と同様の経営者の判断を含んでいる。以上から、当監査法人は、関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「持分法適用関連会社のスカイファーム株式会社に関するのれんの評価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応gooddaysホールディングス株式会社（以下「会社」という。）は、スカイファーム株式会社（以下、「スカイファーム社」という。）を当事業年度に取得し関連会社としている。会社の貸借対照表上の関係会社株式742,447千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）（２）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、スカイファーム社に対する投資132,000千円が計上されている。関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資について評価損の認識が必要となる。会社はスカイファーム社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し関係会社株式評価損の計上の要否を検討している。当該実質価額の算定には、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、連結財務諸表に計上されているスカイファーム社の投資の評価と同様の経営者の判断を含んでいる。以上から、当監査法人は、関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「持分法適用関連会社のスカイファーム株式会社に関するのれんの評価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,731,404,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,858,000 |
| 未収入金 | 48,202,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 476,112,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,194,000 |
| 土地 | 484,042,000 |
| 有形固定資産 | 8,806,000 |
| ソフトウエア | 737,000 |
| 無形固定資産 | 737,000 |
| 投資有価証券 | 212,328,000 |
| 繰延税金資産 | 10,852,000 |