財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | DIJET INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 生悦住 歩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6791)6781(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1938年10月小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。1950年12月在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。1954年３月 生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。1954年６月ダイジェット工業株式会社に商号変更。1958年４月日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳ Ｈ5501超硬合金)。1962年６月大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年11月本社社屋を新築。1970年４月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1977年10月生悦住 望(故人)が社長に就任。1980年10月本社に技術研究所を新築。1982年５月米国駐在員事務所開設。1983年10月 米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．を設立(現・連結子会社)。1985年２月英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。1985年３月大阪府富田林市に富田林工場新築。1985年11月愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。1985年12月東京証券取引所市場第２部に上場。1989年９月東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。1991年４月欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。1991年７月茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。1992年５月三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。1996年２月バンコク駐在員事務所開設。1996年３月三重合金工場操業開始。1997年12月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2001年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。2002年10月上海駐在員事務所開設。2005年６月名古屋証券取引所上場廃止。2005年12月三重原料工場操業開始。2006年６月生悦住 望(故人)が会長に、生悦住 歩が社長(現任)に就任。2006年12月広東駐在員事務所開設。2007年４月ムンバイ駐在員事務所開設。2009年１月三重工具第二工場操業開始。2009年７月大連支所開設。2010年３月つくば事業所及び名古屋工場を休止。2010年10月武漢支所開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場。2013年９月黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。2013年12月成都支所開設。2014年10月ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。2016年10月欧州支店を発展的に解消し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨを設立(現・連結子会社)。2018年12月三重合金第二工場操業開始。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔焼肌チップ〕当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔切削工具〕当社が製造しております。販売は当社、子会社：ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．(米国法人、略称ＩＮＣ)及びＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨ(独国法人、略称ＧｍｂＨ)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。〔耐摩耗工具〕当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔その他〕当社、ＩＮＣ及びＧｍｂＨは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ． (注)１，３米国ミシガン州プリモス市800千米ドル超硬工具の販売100.0当社製品の販売並びに技術支援・人材派遣役員の兼任 １名(連結子会社)ＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨ (注)１，４独国デュッセルドルフ市100千ユーロ超硬工具の販売100.0当社製品の販売並びに技術支援(持分法適用関連会社)黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司中国滄州黄驊市2,700万人民元冷間鍛造金型の製造・販売50.0当社の超硬合金を使用した工具の製造・販売役員の兼任 ２名 (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 1,232,583千円 ②経常利益 104,280千円 ③当期純利益 77,816千円 ④純資産額 875,373千円 ⑤総資産額 953,596千円４ ＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 1,375,420千円 ②経常利益 4,915千円 ③当期純利益 3,082千円 ④純資産額 434,504千円 ⑤総資産額 911,152千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年３月31日現在事業部門等の名称従業員数(名)焼肌チップ製造76(25)切削工具製造75(28)耐摩耗工具製造33(6)全社(共通)191(28)合計375(87) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。４ 当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 （２）提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)362(87)41.920.75,173 事業部門等の名称従業員数(名)焼肌チップ製造76(25)切削工具製造75(28)耐摩耗工具製造33(6)全社(共通)178(28)合計362(87) (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。５ 当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 （３）労働組合の状況当社グループにはダイジェット工業労働組合(企業内組合)が組織(組合員数283名)されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差 女性管理職比率男性育児休業取得率男女間賃金格差1.9％25.0％全従業員 62.3％ うち、正規雇用従業員 65.9％ うち、臨時従業員 60.0％ (注) １ 男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現及び加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 具体的な行動指針として、以下の４つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。 （２）目標とする経営指標当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10％以上とすることを目指しております。 また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、現状は配当性向25％を目標としております。配当性向につきましては、売上高営業利益率を向上させ、更なる引き上げを目指してまいります。 （３）経営環境わが国産業におきましては、社会経済活動の正常化による景気の緩やかな回復が期待される一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東問題、原材料やエネルギー価格の上昇、中国経済の減速懸念等が及ぼす影響を注視する必要があり、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。 機械工具業界におきましても、当連結会計年度は機械工具の生産高が前年を下回っており、大口の需要先である、自動車業界や航空業界等の動向に注視が必要な状況が続いております。 当社グループの業績への影響に関しましては、海外向けの売上高は円安の影響もあり前連結会計年度より微増となりましたが、国内向けの売上高は製品納入先の在庫調整等により落ち込み、売上高を減らす結果となりました。（地域別売上高前年同期比：国内；12.6％減少、海外；1.3％増加)。当社グループといたしましては、後記「（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を引き続き継続することで、より収益性が高く、効率的な事業活動の基盤を構築していく所存であります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題①販売体制の強化・得意商品の受注生産体制の確立・国内における得意商品の拡販と、得意商品を創造・育成する国内販売体制の構築・海外拠点と本社の連携強化と、持続可能な世界販売体制の整備・マーケティング戦略に基づく自社製品の強みに適合した市場の開拓②収益性の向上・生産技術力の強化・原材料等の価格上昇リスクにも対応できる原価低減の徹底・自動化と業務効率改善による製造工程の短縮・生産性の最大化・アワーレートの低減やプロダクトライフサイクルに基づいた製品管理③新製品の開発促進・「高速・高能率・高精度」をキーワードとした最速製品化を実現できる新製品開発体制の再構築・ユーザーニーズに即した提案型商品、革新的なオリジナル商品及びコア商品の開発推進・環境負荷低減・ＥＶ化部品等に対応した次世代製品の開発④人事労務施策の推進・新人事制度の定着による人材育成の促進・働き方改革及び健康経営の推進による生産性の向上と労働環境の整備・女性活躍推進への取組み⑤社会的責任の対応・持続可能な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充実・コンプライアンス体制の整備及び運用の徹底・リスクマネジメント体制の推進・大規模自然災害への対策推進・ＥＳＧを重視したサステナブル経営の推進 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、創業以来長きにわたり、経営理念「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌溂とした人材の結集で自己啓発を促進しその能力を最高に発揮する。」を実践し、社会へ貢献することを目指して事業活動を展開し、その社会的責任を果たすことによって、社会との信頼関係を築いてまいりました。サステナビリティについても、経営理念の実践により、継続的・安定的な収益を確保し、社会から信頼される企業活動を行うことで、持続的な企業価値の向上を目指すことが基本であると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを含めた全社的なリスクをマネジメントする組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。同委員会の役割は、「リスクマネジメントの取組み全体の方針・方向性の協議・承認」、「各リスクテーマ共通の仕組みの協議・承認」等であり、それらの実施内容について取締役会に定期的に報告することになっております。 （２）リスク管理当社グループのリスクマネジメントの取組みにおいて対象とするリスクの類型は、外的要因リスク、オペレーショナルリスク、財務リスクとに区分しており、サステナビリティ関連のリスクもこの区分の中で管理しております。各リスクが当社グループに与える影響を総合的に評価し、リスクマネジメントの優先順位の決定及びリスクマネジメントによるリスク低減効果を確認いたしております。その結果認識したリスクのうち、サステナビリティ関連のリスクの主なものは、以下のとおりであります。①気候変動などの地球環境への配慮「気候変動などの地球環境への配慮」は、まず、地球規模で広がる環境問題に対して、環境問題の原因となる環境負荷の多くが企業の事業活動から生じていることを認識し、自社の事業活動において環境配慮を志向していくことが、社会から強く求められています。そのような地球環境に配慮した取組みは、将来の環境問題の解決に大きく貢献するとともに、当社グループの事業活動においても継続的な発展や成長に資するため、経営の重要課題であります。当社グループにおきましては、地球環境の保全、環境汚染の予防を認識し、循環型社会の視点に立った事業展開を目指し、以下の取組みを実施しております。・ＣＯ２排出量の削減・省エネ・省資源・環境負荷の低減・環境関連法・その他の各種協定の遵守②人権の尊重「人権の尊重」は、企業が社会的責任を果たすうえで重要な基盤となる要素であり、企業のグローバル化が進展する中、自社の事業活動が人権に及ぼす影響を認識・把握し、対応することが重要となっています。当社グループは、人権問題への取組みの重要性を認識し、経営の重要課題として、以下の取組みを実施しております。・従業員の人権意識の向上・取引先の審査③取引先との公正・適切な取引「取引先との公正・適切な取引」は、取引先との関係を常に公正かつ透明なものとすることで信頼関係を維持することが、環境・社会に配慮した事業活動を行ううえで経営の重要課題であり、以下の取組みを実施しております。・サプライチェーンマネジメントの実施・原材料の調達管理・独占禁止・下請代金関連法の遵守及び反社会的勢力との断絶④自然災害等への危機管理「自然災害等への危機管理」は、重大事故・重大災害も含め、大規模自然災害等の有事や危機が生じた場合に、従業員をはじめ人身の安全確保と事業の復旧・継続、損害の最小化を図れるように事前に備えておくことであり、当社グループのリスクマネジメントの一環として必要な取組みでもあり、経営の重要課題であります。当社グループにおきましては、大規模自然災害等の発生時の人身の安全確保とリスクや損害の低減を目指し、以下の取組みを実施しております。・重大事故・重大災害の防止・大規模自然災害への対応・サイバー攻撃・情報漏洩への対応 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞人材は事業活動における価値創造の源泉であり、その価値を最大限に引き出すことで、当社の中長期的な企業価値の向上を目指しております。人的資本に関する方針は以下のとおりです。（１）人材育成当社の人材育成方針は、評価制度と研修制度の二本柱からなり、管理職と担当者のコミュニケーション強化により、人材育成を強力に推し進めるものです。評価制度につきましては、2020年度から導入した新たな人事制度に基づき、全従業員が目標を設定し取り組んでおり、業績評価と行動評価の両面で評価されます。研修制度につきましては、階層別研修の実施により、各層に求められるマネジメント力等の向上に努めております。 （２）多様性の確保当社は、従業員一人ひとりの能力開発と女性の積極的登用の二つをダイバーシティの柱としています。ダイバーシティ経営への第一歩は、中核人材登用など女性の活躍推進を図りジェンダーギャップをなくすことであると考え、さらに社員の個々の成長を促し、その個性や能力を発揮することで、多様な人材がいきいきと働くことのできる職場環境の構築・企業風土の醸成を促進し、ダイバーシティの推進へとつなげていくことを目指しております。中核人材の多様性を企業の競争力とするために、当社では特にジェンダーギャップの解消を重要な経営課題として位置づけています。2035年に管理職の女性比率を10％以上とすることを目標に掲げ、それに向けて、現在大卒採用における女性比率を50％以上確保することを目標としております(2020年４月～2024年４月入社５年間累計実績45.5％)。その他の多様性ある人材確保については、現在、中途採用者の管理職への登用や、外国人社員の業務役員への登用等を行い、多様な人材が幅広く活躍することのできる環境を確保しております。今後も引き続き、事業展開を鑑みた上で、職歴・年齢等のアイデンティティにも考慮し、適材適所に多様性ある人材の登用を推進していきます。 （３）従業員の健康・労働環境への配慮「従業員の健康・労働環境への配慮」は、企業が人的資本を有効活用して、継続的に発展し社会に貢献していくための、経営の重要課題と認識しております。当社は、「すべての従業員が仕事にやりがいを感じ、当事者意識と挑戦意欲を持って改善に取り組むようになること」を目標に掲げており、その実現に向け、「健康経営の実践」、「安全衛生の推進」、「労働環境の整備」等の取組みを強化しております。 |
| 指標及び目標 | （２）多様性の確保当社は、従業員一人ひとりの能力開発と女性の積極的登用の二つをダイバーシティの柱としています。ダイバーシティ経営への第一歩は、中核人材登用など女性の活躍推進を図りジェンダーギャップをなくすことであると考え、さらに社員の個々の成長を促し、その個性や能力を発揮することで、多様な人材がいきいきと働くことのできる職場環境の構築・企業風土の醸成を促進し、ダイバーシティの推進へとつなげていくことを目指しております。中核人材の多様性を企業の競争力とするために、当社では特にジェンダーギャップの解消を重要な経営課題として位置づけています。2035年に管理職の女性比率を10％以上とすることを目標に掲げ、それに向けて、現在大卒採用における女性比率を50％以上確保することを目標としております(2020年４月～2024年４月入社５年間累計実績45.5％)。その他の多様性ある人材確保については、現在、中途採用者の管理職への登用や、外国人社員の業務役員への登用等を行い、多様な人材が幅広く活躍することのできる環境を確保しております。今後も引き続き、事業展開を鑑みた上で、職歴・年齢等のアイデンティティにも考慮し、適材適所に多様性ある人材の登用を推進していきます。 （３）従業員の健康・労働環境への配慮「従業員の健康・労働環境への配慮」は、企業が人的資本を有効活用して、継続的に発展し社会に貢献していくための、経営の重要課題と認識しております。当社は、「すべての従業員が仕事にやりがいを感じ、当事者意識と挑戦意欲を持って改善に取り組むようになること」を目標に掲げており、その実現に向け、「健康経営の実践」、「安全衛生の推進」、「労働環境の整備」等の取組みを強化しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞人材は事業活動における価値創造の源泉であり、その価値を最大限に引き出すことで、当社の中長期的な企業価値の向上を目指しております。人的資本に関する方針は以下のとおりです。（１）人材育成当社の人材育成方針は、評価制度と研修制度の二本柱からなり、管理職と担当者のコミュニケーション強化により、人材育成を強力に推し進めるものです。評価制度につきましては、2020年度から導入した新たな人事制度に基づき、全従業員が目標を設定し取り組んでおり、業績評価と行動評価の両面で評価されます。研修制度につきましては、階層別研修の実施により、各層に求められるマネジメント力等の向上に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （３）従業員の健康・労働環境への配慮「従業員の健康・労働環境への配慮」は、企業が人的資本を有効活用して、継続的に発展し社会に貢献していくための、経営の重要課題と認識しております。当社は、「すべての従業員が仕事にやりがいを感じ、当事者意識と挑戦意欲を持って改善に取り組むようになること」を目標に掲げており、その実現に向け、「健康経営の実践」、「安全衛生の推進」、「労働環境の整備」等の取組みを強化しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、リスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、具体的には以下の項目を例示しております（ただし、これらに限定されるものではありません）。・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性・当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクのうち、重要なものについては以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。・原材料の調達 当社グループが製造する製品の原材料は、タングステンとコバルトがその大部分を占めており、いずれも、生産地が極端に偏在しているレアメタルであることから、安定調達ができなかったり調達価格が急騰することにより、生産が困難となり製造コストが上昇する可能性があります。当社グループといたしましては、調達先からの原材料に関する情報収集を継続的に実施し調達ソースを分散するとともに、常に適切な在庫水準を維持することにより、リスクの軽減に努めております。・生産及び製造 当社グループが生産する製品は、標準品と特殊品とに分類されますが、いずれも当社グループの予想を上回る需要が発生した場合、生産能力の調整が十分に行えない可能性があります。当社グループといたしましては、適切な設備投資を実施することにより十分な生産能力を備えるとともに、適切な営業活動を通じてお客様の需要動向を十分に把握することにより、リスクの軽減に努めております。・為替相場の変動 当社グループの売上高の概ね50％が海外向けで、うち約10％がドル建て、約15％がユーロ建てとなっており、為替相場の変動により売上高や収益の減少となる可能性があります。当社グループといたしましては、生産性の向上を柱とした原価引き下げにより、リスクの軽減に努めております。・大規模災害等 当社グループは、国内及び海外に事業拠点を有しており、地震、台風、津波等の自然災害、伝染病、感染症の世界流行、及びテロ等の犯罪行為等により業務遂行が阻害される可能性があります。当社グループといたしましては、工場を分散立地するとともに、非常事態発生に備えた事業継続計画の整備等により、リスクの回避に努めております。・借入金 2024年3月期における、当社グループの借入金は4,895百万円（短期借入金2,122百万円、長期借入金2,772百万円）で、総資産に対する割合は29.7％となっており、今後の金融情勢が当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、棚卸資産の圧縮や収益力強化により借入金を削減し、財務体質を改善することで、リスクの軽減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況（資産）資産は前連結会計年度末に比べ80百万円増加し16,467百万円となりました。このうち流動資産は195百万円の増加、固定資産は115百万円の減少となりました。 流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が149百万円、受取手形及び売掛金が121百万円それぞれ増加し、棚卸資産が82百万円減少したことであります。固定資産のうち、有形固定資産は319百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少942百万円、設備投資の実施による増加638百万円であります。投資その他の資産は231百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が305百万円増加し、繰延税金資産が95百万円減少したことであります。 （負債）負債は前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、8,662百万円となりました。このうち流動負債は279百万円の減少、固定負債は52百万円の増加となりました。流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金が75百万円、電子記録債務が206百万円それぞれ減少したことであります。固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が128百万円、繰延税金負債が207百万円それぞれ増加し、リース債務が45百万円、退職給付に係る負債が236百万円それぞれ減少したことであります。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ307百万円増加し7,804百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失が130百万円であったこと等により205百万円減少し6,617百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は1,187百万円となりました。 ロ．経営成績の状況（売上高）連結売上高は、前年同期比5.2％減の8,344百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比12.6％減の3,588百万円となり、輸出は同1.3％増の4,755百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比1.8％増の1,080百万円、欧州向けが同7.6％増の1,358百万円、アジア向けが同2.0％減の2,291百万円、その他地域向けが同29.0％減の26百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ3.6ポイント増加し57.0％となりました。製品別では、焼肌チップが前年同期比21.9％減の529百万円、切削工具が同3.1％減の6,886百万円、耐摩耗工具が同11.5％減の881百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価率は前年同期に比べ0.8ポイント悪化し、67.6％となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比1.5％減の2,594百万円となりました。（営業損益）売上高の減少や売上原価率が悪化したこと等により、営業利益は前年同期比61.1％減の112百万円となりました。 （営業外損益）為替差益の計上等により、営業外収益は前年同期比35.5％増の172百万円となりました。営業外費用は前年同期比6.7％増の110百万円となりました。（経常損益）経常利益は前年同期比44.2％減の174百万円となりました。（特別損益）特定製品にかかる過年度特許権使用料として、支払補償金を18百万円計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損失は130百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益362百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は718百万円でありました。資金流入の主な要因は、減価償却費1,004百万円であり、資金流出の主な要因は、仕入債務の減少341百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により流出した資金は263百万円でありました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出234百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により流出した資金は343百万円でありました。主な要因は、長期借入による収入(純額)158百万円、短期借入の返済による支出(純額)200百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出228百万円であります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比べ、149百万円増加し1,389百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における製品分類ごとの生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。 イ．生産実績製品当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)生産高(千円)前年同期比増減率(％)焼肌チップ552,553△23.1切削工具6,467,822△8.8耐摩耗工具820,285△12.1その他2,678△0.7合計7,843,338△10.3 (注) 金額は販売価格をもって計上しております。 ロ．受注実績当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。製品当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)受注高(千円)前年同期比増減率(％)受注残高(千円)前年同期比増減率(％)焼肌チップ524,237△19.344,024△11.3切削工具6,892,573△3.0438,6281.4耐摩耗工具864,514△12.6134,484△11.3その他45,471118.9430△69.2合計8,326,795△5.0617,566△2.8 ハ．販売実績製品当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)販売高(千円)前年同期比増減率(％)焼肌チップ529,827△21.9切削工具6,886,355△3.1耐摩耗工具881,677△11.5その他46,435108.9合計8,344,294△5.2 (注) １ 主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)SHANGHAI STAR INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.1,018,93011.6903,38610.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化による景気の緩やかな回復が期待される一方で、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、原材料やエネルギー価格の高止まり、中国経済の減速懸念等が及ぼす影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。さらに当社グループを取り巻く経営環境につきましては、自動車産業では半導体不足の解消や円安による改善が継続したものの、一部自動車メーカーの工場停止やリコール等の影響もあり、販売の伸びは徐々に縮小しており、工作機械につきましても世界的な需要の落ち込みから低調な状況が続いております。そのような中、当社グループにおきましては、海外向けの販売は円安の影響もあり増加したものの、国内向けの販売は製品納入先の在庫調整等により落ち込み、前連結会計年度より販売は低調となりました。切削工具につきましては、金型業界向けに小径・多刃仕様で高能率荒加工を実現する「ＳＫＳエクストリーム ＥＸＳＫＳ０５形」を販売し、航空機産業やＥＶ化で近年加工需要が急増しているアルミ加工向けには、小径・多刃仕様で高速加工が可能な「エアロチッパーミニ ＭＡＭ形」を販売する等、顧客のニーズに応えるべく新たな工具を発売いたしました。また耐摩耗工具につきましては、当社独自の開発材料であるサーメタルに関しまして、これまで製作上問題のあった形状の加工精度をクリアすることで、新たな用途向けに展開することができるようになり、その特長を活かして従来の金型では対応できない領域で成果を挙げております。売上高に関しましては、前年比5.2％の減少となりました。このうち国内販売は前年比12.6％の減少となり、輸出は同1.3％の増加となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年比1.8％の増加、欧州向けが同7.6％の増加、アジア向けが同2.0％の減少、その他地域向けが同29.0％の減少となりました。利益に関しましては、売上高が減少した事等が要因となり、減益となりました。売上高営業利益率は、前年比1.9ポイント悪化して1.3％となり、当社が目標としております10％に対しては、未達の状況であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度は、棚卸資産が減少した事等により、営業キャッシュ・フローは改善いたしました。資金について、当社は、円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務の安定性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達は主として銀行等からの借入金によりますが、５年の長期資金を中心とし、約定弁済を付することにより借り換えリスクの低減を図っております。その他、中長期的な財務の安定性と資金調達の柔軟性・機動性の向上を図る目的で、2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めておりませんが、単体ベースの売上高の約1.5か月分の1,000百万円を目安に運用しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (b)退職給付債務の算定当社グループでは、当社のみが確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）（８）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発については以下のとおりであります。 当社グループにおける研究開発は、超硬工具の一貫製造メーカーの強みを活かし、超硬合金・切削工具・耐摩耗用工具の研究開発部門が連携をとり、市場変化、顧客ニーズに即応した商品性の高い新製品開発を行っております。基本方針としましては、高能率・高精度化及び長加工寿命化によりお客様のリードタイム短縮と加工コスト低減に貢献する。また、製造時の消費エネルギー削減により環境に優しい製品を開発することを掲げております。 ・材料及びコーティング被膜の開発 基本方針のもと、切削工具用コーティング材種及び耐摩耗用工具材種の改良・開発を行い、生産効率、品質、精度向上を目指した取組みを実施しております。 当連結会計年度の研究開発におきましては、ステンレス鋼切削用インサートの寿命を大幅に向上させたコーティング被膜の開発を完了し、性能評価を開始しました。良好な結果が得られれば、標準化を行い市場投入いたします。また、サーメタルの磁性を超硬レベルにすることで特殊用途に適用できることが判明し、試作品にて目標磁性を達成いたしました。今後ユーザーでの評価試験へと進めてまいります。 ・新素材の市場開拓及び加工技術の開発 耐摩耗用工具分野では、合金から工具までを社内で一貫して製造するメーカーとしてのノウハウを活かした当社独自の材料を開発し、自動車業界を中心に新規事業分野へ金型を投入しております。 また、顧客ニーズに応えるべく、開発材料の加工方法の違いによる残留応力の疲労寿命への影響や各種基礎データの蓄積を行うと共に、加工技術において、切削工具部門との連携により疲労寿命の向上が期待できる直彫り加工を推進し、金型形状の再現性を高め、寿命の安定化を目指した取組みを進めております。 今後も当社の開発材料や加工技術等の独自技術を活かした金型を投入してまいります。 ・高能率荒加工用刃先交換式高送りカッタの開発 金型の切削荒加工では、リードタイム短縮や機械への負担軽減の目的で高送り工具を選定し、高能率に加工することが主流となっております。小径多刃工具の刃先交換式高送りカッタ「ＥＸＳＫＳ－０５形」を開発し、ＥＸＳＫＳシリーズを拡張することで、幅広い加工への対応が可能となりました。 「ＥＸＳＫＳ－０５形」の特長は、①小型多刃による高能率高送り加工が可能なカッタであり、ランピングやヘリカル加工などの掘込み加工において、特に優れた性能を発揮いたします。②低抵抗なヘリカル形状を採用したインサートは、片面３コーナーネガタイプの両面６コーナ―使用が可能となっており、経済性に優れております。③カッタ本体の切りくず溝を最適化し、切りくず擦れを防止する外周溝を設けるなど、高送り加工時の切りくず排出性を向上させ、省人化・無人化が可能な信頼性の高い工具となっております。④インサート拘束面はダブテイル構造を採用し、従来より一回り大きいサイズのクランプねじを使用することにより強固に固定でき、小径工具に起こりやすいクランプねじ折損のトラブルを大幅に低減することを可能としました。⑤高能率加工による消費電力の削減と長寿命加工による廃却工具の削減で環境に優しい製品として、2023年度日本機械工具工業会の環境調和製品に認定されました。 ・アルミニウム合金加工用刃先交換式工具の開発 自動車や航空機業界では地球温暖化の対策としてカーボンニュートラルに向けた動きがさらに加速しており、部品の軽量化に伴うアルミニウム合金の使用が増加しております。小径かつ多刃化による高能率加工への要求に応え、アルミニウム合金加工用刃先交換式カッタ「エアロチッパーミニ ＭＡＭ形」を開発いたしました。 「エアロチッパーミニ ＭＡＭ形」の特長は、①小径インサートの多刃仕様として、最小径φ16からのラインナップで、高能率な荒加工から高い立て壁仕上げ精度と正面加工精度が得られる工具仕様としております。②高精度な３次元ブレーカ形状の研削級インサートにより切削抵抗を低減し、飛散防止キー構造を採用して高速回転仕様とすることで、アルミニウム合金の高能率加工を可能としています。③超硬シャンクアーバー頑固一徹との組み合わせで様々な突き出し長さの加工に対応でき、肩削りや溝削りだけでなく、ランピングやヘリカルなど多機能な加工を可能としています。 なお、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は353百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に、総額638百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは生産増強及び維持更新投資を中心に合金製造設備362百万円、切削工具製造設備148百万円などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社事業所名(所在地)事業部門等の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・工場(大阪市平野区)焼肌チップ切削工具耐摩耗工具全社的管理業務・販売業務切削工具・耐摩耗工具製造設備その他設備221,104304,419260,245(13,449)500,69240,4581,326,918182[41]三重合金工場三重合金第二工場 三重工場(三重県伊賀市)焼肌チップ切削工具合金・切削工具製造設備1,279,826979,192500,966(40,110)759,47771,4833,590,944116[31]富田林工場(大阪府富田林市)焼肌チップ合金製造設備74,238210,420196,920(3,328)5,1473,024489,749 27[12] (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。 （２）国内子会社該当事項はありません。 （３）在外子会社会社名事業所名(所在地)事業部門等の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ．本社(米国ミシガン州)─事業用車両─2,930─[558]─6803,6119[─]ＤＩＪＥＴＧｍｂＨ 本社(独国 デュッセルドルフ)―事務用機器────3,9073,9074[─] (注) １ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料はそれぞれＩＮＣ5,545千円、ＧｍｂＨ14,994千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）新設 特記すべき事項はありません。 （２）除却特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 353,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 638,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,173,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、前述以外の目的をもって保有する株式であり、当社にとって一定規模の販売及び仕入等の取引関係並びに金融取引関係のある取引先との良好又は安定的な取引関係の構築・維持・継続・発展のために保有する株式であると考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係の構築・維持・発展、安定的な金融取引関係の維持・継続のために取引先の株式を保有しておりますが、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、必要でないと判断した株式については、処分・縮減していく方針としております。当社は、取締役会において、事業年度末時点で保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、一定規模の販売及び仕入等の取引金額並びに金融取引金額等を基準として、個別の銘柄ごとに保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等から保有の必要性を検証しております。その結果、当事業年度においては１銘柄を売却し、翌事業年度以降においては、引き続き検討をしております。また、処分する株式は経済情勢や譲渡損益等を考慮した上で適切な時期に売却いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式423,851非上場株式以外の株式121,574,319 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式35,496取引関係の一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1556 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)旭ダイヤモンド工業㈱367,652367,652仕入先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有358,828344,122㈱不二越56,83156,027販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。取引関係のより一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。有198,340221,308㈱みずほフィナンシャルグループ96,37796,377メインバンクとして取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有293,564180,996㈱シマノ8,4298,367販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。取引関係のより一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。無192,617191,102㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ173,300173,300準メインバンクとして取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。 なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有269,828146,941岡谷鋼機㈱7,6007,600販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有128,51678,812 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ニチダイ70,39567,212販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。取引関係のより一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。 有26,04624,868兼房㈱37,28037,280販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有27,25127,102トラスコ中山㈱7,4007,400販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。無19,12916,598㈱百五銀行40,00040,000主要な金融機関として取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有25,96014,840㈱三井住友フィナンシャルグループ3,5403,540主要な金融機関として取引関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有31,53718,754㈱ＮａＩＴＯ18,00018,000販売先として取引関係を緊密にすることを目的としております。なお、定量的な保有効果の算定は困難であり、記載しておりませんが、取締役会において、当事業年度末時点の保有状況に基づき、一定の取引規模を基準として、取引状況等を勘案し、保有の合理性を検証しております。有2,7002,718神鋼商事㈱―100 経済情勢や保有意義の妥当性等を検討した上で当事業年度に売却しております。 有―580 （注）「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)――――――― ③保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)――― ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)――― |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,851,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,574,319,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,496,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 556,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,700,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の一層の強化のため、持株会に加入しており、株式数が増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 神鋼商事㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 経済情勢や保有意義の妥当性等を検討した上で当事業年度に売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |