財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中部 哲二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (083)266-0214 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1941年１月企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。1947年６月山口県缶詰株式会社に社名を変更。1950年10月日新缶詰株式会社に社名を変更。1952年４月下関市に飼料工場を建設。1955年１月林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。1959年８月下関市に第一食品工場を建設。1962年５月下関飼料工場を増設。1962年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年12月本社社屋および研究棟を建設。1967年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1968年５月下関市に第二食品工場を建設。1969年４月林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。1970年６月都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。1976年２月林兼冷蔵株式会社を設立。1986年11月林兼ポートリー株式会社(現 キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。1991年７月有限会社平安海産(連結子会社)を設立。1993年３月下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。1996年12月林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。2006年10月都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。2009年３月有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。2020年11月コーポレートロゴを変更。2021年12月太幸物産株式会社を子会社化。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用の関連会社２社の計９社で構成されており、機能性素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 食品事業当社は、機能性素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。 連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が販売する加工食品の一部を製造しております。 飼料事業 [配合飼料]当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。 連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、その一部を当社へ販売しております。持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。 [水産物]当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。 連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、その一部を当社へ販売しております。 連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。 その他の事業当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。 持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。 (注) 各社は、以下のように分類しております。 ※１…連結子会社 ※２…持分法適用関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容キリシマドリームファーム㈱宮崎県都城市100,000食品事業100.0当社は畜産用飼料を販売し、豚枝肉を購入 債務保証 有林兼フーズ㈱山口県下関市10,000食品事業100.0当社は原料の一部を有償支給し、加工食品を購入 役員の兼任 有都城ウエルネスミート㈱宮崎県都城市10,000食品事業100.0当社が生産者から購入する豚枝肉の処理㈲平安海産熊本県天草市10,000飼料事業100.0当社は水産物を有償支給し、水産加工品を購入㈲桜林養鰻鹿児島県志布志市3,000飼料事業100.0当社は鰻の養殖を委託し、その成魚を同社へ販売当社は土地の一部を賃貸 役員の兼任 有太幸物産㈱鹿児島県肝属郡 10,000飼料事業100.0当社は原料の一部を有償支給し、養魚用飼料を購入 役員の兼任 有 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 (2)持分法適用の関連会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容林兼冷蔵㈱山口県下関市50,000その他の事業(冷蔵倉庫事業)39.2当社は原料等の保管を委託当社は土地等の一部を賃借 役員の兼任 有志布志飼料㈱鹿児島県志布志市200,000飼料事業32.5当社は畜産用飼料の製造を委託 役員の兼任 有 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)食品事業276[237]飼料事業120[28]全社(共通)50[11]合計446[276] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。２ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)305[222]41.718.55,789,373 セグメントの名称従業員数(人)食品事業170[199]飼料事業85[12]全社(共通)50[11]合計305[222] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。2024年３月末の組合員は 250名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者3.533.353.678.477.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 当社の正規雇用労働者の約８割は男性であるのに対して、非正規雇用労働者の約７割が女性であるため、全労働者の賃金差異が大きくなっております。４ 連結子会社については、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく公表義務を満たしておりませんので記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。また、当社グループは、2024年5月にパーパス“「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は 食の可能性をひろげる商品を生みだすことで 誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。”、コーポレートスローガン“おいしさを、生きるちからに。”を公表いたしました。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、今年４月からの２ヵ年を、新中期経営計画Challenge2026の期間と位置付け、ＲＯＡ(当面の目標５%、当期間中の目標3.2%）、ＥＢＩＴＤＡ(当面の目標６%)、ネットＤ/Ｅレシオ（当期間中の目標0.7）を経営指標として、事業基盤の盤石化に取組み、安定配当の継続を目指してまいります。 (3) 中長期的な経営戦略“新中期経営計画『Challenge2026』”では、事業基盤を盤石にするため、これまでの中期経営計画の成果を基にChallengeを続け新たな構造改革を実行し、「成長投資の推進」「財務戦略」「コーポレート・ガバナンス」をベースに、ＥＳＧ経営の視点を取り入れ、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指しております。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組みを加速させてまいります。経営戦略とする「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大に向けた集中投資と収益力向上につながるＤＸ推進に加え、従業員教育の充実と人財への投資を行ってまいります。「財務戦略」については、資産の戦略的組み替え、経営指標の目標値をＲＯＡとＥＢＩＴＤＡとして設定し、有利子負債の削減を進めつつ、ネットＤ/Ｅレシオ0.7以下を目標として掲げてまいります。「コーポレート・ガバナンス」については、取締役会機能の強化、多様性を重視した経営強化、グループ経営強化を進めてまいります。 (4)経営環境当社グループを取巻く原料事情は、国際情勢を背景とした原材料価格高騰やエネルギーコスト高騰に加え、円安水準も継続していることより、引き続き厳しい状況が続くと思われます。魚肉練り製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により当社損益を左右する大きな要因となります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは“前中期経営計画《challenge2024》”では、これまで取組んできた事業戦略をベースに、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指してまいりました。そして業務プロセス・企業風土・ビジネスモデルを見直し、全社的な効率化や収益力の向上に取組んだ結果、売上高・経常利益ともに当初計画値を上回り、計画２年目では指標としたネットＤ/Ｅレシオ0.80以下を達成しました。さらに本年４月から、Hayashikaneだからできる“生きる力”のジャンルトップを目指し“中期経営計画『Challenge2026』”（2025年3月期～2026年3月期）を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいります。またＤＸの取組み強化やＥＳＧ経営の視点に立つとともに、サステナビリティ経営（SDGsの取組み、カーボンニュートラルの取組み、人的資本に関する取組み、動物の飼養管理に関する取組み）についても、引き続き推進してまいります。当社は昨年より、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。各事業セグメントにおいては、原材料相場等の事業環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、将来に繋がる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取組んでまいります。 食品事業事業基盤を盤石にするには、ブランド力・マーケティング力をはじめ、対策を講じるべき課題が複数あると認識しており、各部門の取組みは以下のとおりです。機能食品部門においては、機能性素材である「エラスチン」・「ヒシエキス」・「アスコフィラン」のエビデンス拡充および機能性表示の提案による国内拡販と認証取得による海外強化を図り、介護食は委託給食会社・配食会社等との法人向け販路拡大に努めてまいります。加工食品部門においては、魚肉ねり製品、レトルトパウチ製品は既存取引先との取組み強化と新規取引先開拓を進めるとともに、畜肉加工品はマーケティング機能強化によるブランドアップと、新たに水産加工品の販路開拓に努めてまいります。食肉部門においては、黒豚農場では食品安全・品質確保に係る国際認証（SQF）を取得し、「霧島黒豚」のブランド戦略を構築し販売強化に努めてまいります。 飼料事業水産資源保全や海洋環境保全への対応としての、低魚粉飼料開発のさらなるスピードアップが重要であると認識しております。養魚用飼料においては、販売数量は伸長しており、引き続き輸出拡大や大手養殖場との取組みを強化するとともに魚粉代替飼料の開発、品質差別化飼料の開発、難治性魚病の疾病対策法の開発や栄養性疾病対策の確立にも努めてまいります。水産物においては、鮮魚販売だけでなく、食品部門との連携を強化し、同部門で培った加工技術を活用して、鰻やブリなどの加工品で高付加価値化を図ってまいります。畜産用飼料においては、霧島黒豚の肉質向上および生産性向上の飼料開発に取組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきと認識しております。当社取締役会・経営陣は、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献するとの経営理念をふまえ、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、社内集会や広報を通じて、企業文化・風土の醸成に努めております。サステナビリティに関する基本方針や重要事項、具体的施策については、社内規程による決裁権限の基準等に従い、取締役会決議や経営会議での審議、業務執行取締役の決裁を経て、適切に実施されております。サステナビリティを巡る課題については、「自然環境の保全に積極的に取り組む」旨、「良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う」旨、「国際社会の一員として関係地域の発展に努める」旨を「行動憲章」に定め、実践しております。 (2) 戦略当社グループは、“中期経営計画『Challenge2026』”において、パーパスおよびコーポレートスローガンを策定いたしました。パーパス（存在意義）を“「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は 食の可能性をひろげる商品を生みだすことで 誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。”とし、コーポレートスローガンを“おいしさを、生きるちからに。”として、当社の長期的な目標を示しました。当中期経営計画における経営戦略は、これまでの取組みをベースとして、成長投資の推進に人財への投資を組入れ、従業員教育の充実や人事制度の改定による従業員のエンゲージメント向上に取組んでまいります。カーボンニュートラルの取組みでは、前中期経営計画の削減目標2020年度対比10％削減を達成し、当中期経営計画の期間中の目標を25％削減（2020年度対比）として、「太陽光発電設備の導入」「省エネ効率の高い機器への設備更新」「再生可能電力の調達」等に取組んでまいります。 （人的資本に関する戦略）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針については、パーパスで謳った「生きる力」を生みだすのは従業員という考えの基、各人の専門性向上を促す研修制度の充実、ケミストリーを誘発する人事ローテーションの実施、女性の活用やグローバル展開に必要な外国人採用、事業環境の変化に対応した中途採用や社員教育の実施、さらに人事制度の随時改定を行うことで、従業員のエンゲージメント向上に取組んでまいります。さらに当社グループでは、従業員満足度の向上が顧客満足度、ひいては会社の業績向上に繋がると考え、2020年度から従業員満足度に係る「従業員意識調査」を導入しております。当社が成長していける会社（従業員満足度の高い組織）なのか現状を把握し、今後の改善に繋げることを目的としています。調査は、「働きがい」,「職場環境」,「組織風土」,「福利厚生」,「成長支援」,「コンプライアンス」の分類ごとに設問を設定し、回答結果の分析を各職場にフィードバックし、改善に役立て、より良い職場となることを目指しております。 (3) リスク管理当社のリスク管理体制の整備状況については、非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備しており、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置して対処することとしています。また、グループ会社に対しては、毎月リスク報告を義務付けています。気候変動等を起因とする異常気象・自然災害についても、リスク管理規程に基づく「リスク一覧表」のなかで、自然災害の発生により、甚大な人的・物的被害が生じることで生産活動や販売活動が滞ると認識しており、具体的な防止策と応急対処方法を定めております。 (4) 指標および目標当社グループは、前中期経営計画において、「事業活動を通じて地域社会の持続的な発展に貢献する企業を目指す」ことを経営ビジョンに取り入れ、サステナビリティ経営の一環としてカーボンニュートラルの取組みを開始しており、ＣＯ２の削減目標を下記のとおり設定しております。＜目標値の設定＞最終的な目標は2050年のゼロ化達成とし、中間目標については2030年度までに50％削減（2020年度比）するものとしております。 (ｔ-co2) 区 分2020年実績2023年実績2025年目標2030年目標CO2排出量27,54523,90220,60013,733 ＜取り組み内容＞・ 太陽光発電設備の導入・ 再生可能電力の調達・ 省エネ効率の高い機器への設備更新・ ＬＥＤ照明への切り替え ・ 事業所毎のCO2排出量を分析し、削減に向けた施策を適時実施 （人的資本に関する指標および目標）当社グループでは、「２（2）戦略」に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を進める一環として、次の指標および目標を設けております。当社は、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しております。女性活躍を推進するため、計画期間を2026年3月31日まで延長し、目標１として「正社員における女性の構成比率を20％以上」（2023年12月時点は18.1％）とするため、女性活躍推進に関する研修や、社員転換希望者の募集を継続して実施しております。また、目標２として「平均残業時間を月10時間以内」（2023年１～12月集計は11.56時間）とするため、各労務管理担当者による残業時間の把握、ノー残業デーの設定等に取組んでいます。次世代育成支援のためには、多様な働き方に対応できるよう、契約社員から正社員への登用や、総合職社員から一般職社員（地域限定社員）への転換制度を実施して、その周知と定着を図っております。今後はさらなる企業価値向上を目指して、女性・外国人の中核人材への登用に努め、測定可能な目標の設定についても議論してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、“中期経営計画『Challenge2026』”において、パーパスおよびコーポレートスローガンを策定いたしました。パーパス（存在意義）を“「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は 食の可能性をひろげる商品を生みだすことで 誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。”とし、コーポレートスローガンを“おいしさを、生きるちからに。”として、当社の長期的な目標を示しました。当中期経営計画における経営戦略は、これまでの取組みをベースとして、成長投資の推進に人財への投資を組入れ、従業員教育の充実や人事制度の改定による従業員のエンゲージメント向上に取組んでまいります。カーボンニュートラルの取組みでは、前中期経営計画の削減目標2020年度対比10％削減を達成し、当中期経営計画の期間中の目標を25％削減（2020年度対比）として、「太陽光発電設備の導入」「省エネ効率の高い機器への設備更新」「再生可能電力の調達」等に取組んでまいります。 （人的資本に関する戦略）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針については、パーパスで謳った「生きる力」を生みだすのは従業員という考えの基、各人の専門性向上を促す研修制度の充実、ケミストリーを誘発する人事ローテーションの実施、女性の活用やグローバル展開に必要な外国人採用、事業環境の変化に対応した中途採用や社員教育の実施、さらに人事制度の随時改定を行うことで、従業員のエンゲージメント向上に取組んでまいります。さらに当社グループでは、従業員満足度の向上が顧客満足度、ひいては会社の業績向上に繋がると考え、2020年度から従業員満足度に係る「従業員意識調査」を導入しております。当社が成長していける会社（従業員満足度の高い組織）なのか現状を把握し、今後の改善に繋げることを目的としています。調査は、「働きがい」,「職場環境」,「組織風土」,「福利厚生」,「成長支援」,「コンプライアンス」の分類ごとに設問を設定し、回答結果の分析を各職場にフィードバックし、改善に役立て、より良い職場となることを目指しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標および目標当社グループは、前中期経営計画において、「事業活動を通じて地域社会の持続的な発展に貢献する企業を目指す」ことを経営ビジョンに取り入れ、サステナビリティ経営の一環としてカーボンニュートラルの取組みを開始しており、ＣＯ２の削減目標を下記のとおり設定しております。＜目標値の設定＞最終的な目標は2050年のゼロ化達成とし、中間目標については2030年度までに50％削減（2020年度比）するものとしております。 (ｔ-co2) 区 分2020年実績2023年実績2025年目標2030年目標CO2排出量27,54523,90220,60013,733 ＜取り組み内容＞・ 太陽光発電設備の導入・ 再生可能電力の調達・ 省エネ効率の高い機器への設備更新・ ＬＥＤ照明への切り替え ・ 事業所毎のCO2排出量を分析し、削減に向けた施策を適時実施 （人的資本に関する指標および目標）当社グループでは、「２（2）戦略」に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を進める一環として、次の指標および目標を設けております。当社は、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しております。女性活躍を推進するため、計画期間を2026年3月31日まで延長し、目標１として「正社員における女性の構成比率を20％以上」（2023年12月時点は18.1％）とするため、女性活躍推進に関する研修や、社員転換希望者の募集を継続して実施しております。また、目標２として「平均残業時間を月10時間以内」（2023年１～12月集計は11.56時間）とするため、各労務管理担当者による残業時間の把握、ノー残業デーの設定等に取組んでいます。次世代育成支援のためには、多様な働き方に対応できるよう、契約社員から正社員への登用や、総合職社員から一般職社員（地域限定社員）への転換制度を実施して、その周知と定着を図っております。今後はさらなる企業価値向上を目指して、女性・外国人の中核人材への登用に努め、測定可能な目標の設定についても議論してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する戦略）当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針については、パーパスで謳った「生きる力」を生みだすのは従業員という考えの基、各人の専門性向上を促す研修制度の充実、ケミストリーを誘発する人事ローテーションの実施、女性の活用やグローバル展開に必要な外国人採用、事業環境の変化に対応した中途採用や社員教育の実施、さらに人事制度の随時改定を行うことで、従業員のエンゲージメント向上に取組んでまいります。さらに当社グループでは、従業員満足度の向上が顧客満足度、ひいては会社の業績向上に繋がると考え、2020年度から従業員満足度に係る「従業員意識調査」を導入しております。当社が成長していける会社（従業員満足度の高い組織）なのか現状を把握し、今後の改善に繋げることを目的としています。調査は、「働きがい」,「職場環境」,「組織風土」,「福利厚生」,「成長支援」,「コンプライアンス」の分類ごとに設問を設定し、回答結果の分析を各職場にフィードバックし、改善に役立て、より良い職場となることを目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人的資本に関する指標および目標）当社グループでは、「２（2）戦略」に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を進める一環として、次の指標および目標を設けております。当社は、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しております。女性活躍を推進するため、計画期間を2026年3月31日まで延長し、目標１として「正社員における女性の構成比率を20％以上」（2023年12月時点は18.1％）とするため、女性活躍推進に関する研修や、社員転換希望者の募集を継続して実施しております。また、目標２として「平均残業時間を月10時間以内」（2023年１～12月集計は11.56時間）とするため、各労務管理担当者による残業時間の把握、ノー残業デーの設定等に取組んでいます。次世代育成支援のためには、多様な働き方に対応できるよう、契約社員から正社員への登用や、総合職社員から一般職社員（地域限定社員）への転換制度を実施して、その周知と定着を図っております。今後はさらなる企業価値向上を目指して、女性・外国人の中核人材への登用に努め、測定可能な目標の設定についても議論してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 特定の取引先への依存について当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売においてマルハニチロ株式会社への依存度が高く、2024年３月期の連結売上高に占める割合は12.5％となっており、海外を中心とした新規取引の増加により依存度低減に努めております。同社との取引は安定的に推移しておりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上高の減少などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 農畜水産物相場の変動について当社グループは、販売及び原材料等の仕入れにおいて農畜水産物を多く取り扱っておりますが、これらは市場での需給状況や、生産地域での天候不順、自然災害、疾病の発生などにより相場が大きく変動する可能性があります。当社グループはこれらの相場変動リスクに対し、販売・仕入先の分散化や、新規ルートの獲得、販売・仕入形態の多様化によるリスク分散に努めておりますが、予想を超える相場変動が生じた場合には、売上高の減少や原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3) 売上債権の回収について当社グループは販売先に対して信用リスクを有しており、特に配合飼料の販売においては回収サイトが長く、その販売先には信用力の乏しい水畜産物の生産者が多く含まれております。これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなど疾病の発生による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の売上債権が回収困難になる可能性があります。当社グループはこれらの回収リスクに対し、十分な与信管理を行うとともに、売上債権に対して一定の貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒引当金を大幅に超える貸し倒れやその懸念が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動リスクについて当社グループが行う製品の輸出や原材料等の輸入取引は、為替相場の影響を受けております。当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利の変動について当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達しております。当社グループは借入金残高の圧縮による有利子負債依存度の低減に努めておりますが、将来の金利情勢や当社グループの信用状態の悪化により金利が上昇した場合には、支払利息の増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食品の安全性について当社グループは食の安全を第一とし、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得するとともに、品質管理委員会、品質保証部、生産工場の品質管理部門が連携した品質保証体制のもと、品質管理と品質保証の充実に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象が発生した場合や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、信頼の失墜や風評被害による売上高の減少等が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、製造工程での不測の事故の発生等から、大規模な製品回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害や感染症の蔓延等について当社グループは、台風や地震などの自然災害、キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場における豚熱などの疾病の発生に対しては、必要な安全・防疫対策を講じております。しかしながら全てのリスクを回避するのは困難であり、当社グループ又は取引先でこれらが発生し予想以上の被害を受けた場合には、事業活動の停滞または停止、多額の復旧費用の発生、肥育豚の大量処分などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、経済の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期）を策定し、実行してまいりました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減（温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策）に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指してまいりました。当連結会計年度の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定などにより473億76百万円（前期比11.4％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定による利益率の改善などにより、営業利益は６億98百万円（前期比98.5％増加）、経常利益は９億13百万円（前期比93.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億49百万円（前期比124.8％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 食品事業機能性素材におきましては、エラスチンの海外向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。加工食品におきましては、収益性を重視した取引に努め、販売数量が減少したことにより、減収となりました。肉類におきましては、主要取引先への販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。これらにより、売上高は225億66百万円（前期比3.1％減少）となりました。損益面におきましては、価格改定や収益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益（営業利益）は８億２百万円（前期比66.6％増加）となりました。 飼料事業配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や養魚用飼料の販売数量増加により、増収となりました。水産物におきましては、取り扱い量が増えたことにより、増収となりました。これらにより、売上高は247億67百万円（前期比29.0％増加）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量増加および生産効率の改善により、セグメント利益（営業利益）は９億38百万円 （前期比7.8％増加）となりました。 その他の事業その他の事業におきましては、売上高は42百万円（前期と同額）、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前期と同額）となりました。 当連結会計年度末における資産合計は290億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億88百万円増加しました。流動資産の増加（前期末比16億77百万円増加）は、主に原材料及び貯蔵品が６億60百万円減少したものの、現金及び預金が16億68百万円、売掛金が７億79百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前期末比６億10百万円増加）は、主に繰延税金資産が２億41百万円減少したものの、投資有価証券が９億47百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は179億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億27百万円増加しました。流動負債の増加（前期末比14億41百万円増加）は、主に買掛金が14億27百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前期末比３億14百万円減少）は、主に長期借入金が１億15百万円、リース債務が１億81百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は110億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加しました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少が１億32百万円あったものの、その他有価証券評価差額金が６億57百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益を7億49百万円計上したことなどによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末に比べ19億39百万円増加の25億１百万円（前期末比344.8％増加）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は35億79百万円（前期は３億10百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億39百万円、減価償却費７億34百万円を計上したことや、仕入債務の増加額が14億14百万円あったことなどによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は３億99百万円（前期は４億52百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が１億87百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が５億38百万円あったことなどによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12億41百万円（前期は６億15百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が５億20百万円、長期借入金の返済による支出が６億33百万円あったことなどによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)食品事業17,309,9780.1飼料事業27,470,10629.7合計44,780,08516.4 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)食品事業5,565,591△11.9飼料事業2,138,7079.9合計7,704,299△6.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)食品事業22,566,574△3.1飼料事業24,767,32529.0その他の事業42,258－合計47,376,15711.4 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)マルハニチロ株式会社5,778,33213.65,910,63012.5 (注) 総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、持続的な事業発展を目指した「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期)にて、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減に努めるなど事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することに取組んでまいりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高473億76百万円、営業利益６億98百万円、経常利益９億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億49百万円となりました。売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、48億31百万円の増収となりました。営業利益は、価格改定による利益率の改善により３億46百万円の増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により４億40百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益もあり４億15百万円の増益となりました。当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計290億43百万円、負債合計179億50百万円、純資産合計110億93百万円となりました。資産は、現金及び預金の増加と売掛金の増加などにより、前連結会計年度末より22億88百万円の増加となりました。負債は、買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末より11億27百万円の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益計上のほか、その他有価証券評価差額金の増加もあり、前連結会計年度末より11億61百万円の増加となりました。これらにより、当中期経営計画において全社的な効率化や収益力の向上に取り組んだ結果、計画２年目では指標としたネットD/Eレシオ0.80以下を達成し、売上高・経常利益ともに当初計画値を上回る結果となりました。 当社グループは、本年４月に「中期経営計画『challenge2026』」(2025年３月期～2026年３月期)を策定しスタートさせました。長期化するウクライナ情勢や中東情勢、そして円安の進行などにより先行きは依然として不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しいものとなることが予想されますが、これまでの中期経営計画の成果を基に新たな「構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚疾病などにより当社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 食品事業原材料価格およびエネルギーコストの高騰に対応した価格改定により販売数量が減少し、売上高は225億66百万円(前期比3.1%減少)となりました。損益面におきましては、価格改定や収益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益（営業利益）は８億２百万円（前期比66.6％増加）となりました。なお、霧島黒豚のブランド強化や新カテゴリーの創出など、ブランド戦略の強化が必要であると認識しており、東京支社のマーケティング機能を強化し、新規マーケット開拓や海外展開を図ってまいります。 飼料事業配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や養魚用飼料の販売数量増加により、増収となりました。水産物におきましては、取扱い量が増えたことにより、増収となりました。これらにより、売上高は247億67百万円（前期比29.0％増加）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量増加および生産効率の改善により、セグメント利益（営業利益）は９億38百万円（前期比7.8％増加）となりました。なお、魚病診断業務の拡充を目的として新設したアクアメディカル・ラボを活用し、難治性魚病の疾病対策法開発や栄養性疾病の対策で養殖業界へ貢献するとともに、養魚用飼料の販売において収益力の強化に繋げています。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フロー）は、売上高の増加に伴う税金等調整前当期純利益の増加や棚卸資産の減少、期末日銀行休日による仕入債務の増加などにより31億80百万円増加しました。当社グループは、自己資本比率とネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）を財務健全性の指標としております。未だ有利子負債の比率が高く磐石な体質には達していないと認識していることから、継続的に安定した利益を確保するとともに、棚卸資産の圧縮を進めつつ財務健全性の向上を図ってまいります。フリー・キャッシュ・フローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に資する設備投資への備え、業績に応じた適切な利益配分に基づく株主還元、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）、および飼料事業部（アクアメディカル・ラボ、研究開発部）の研究開発部門が推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は295百万円です。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 食品事業食品事業における研究開発の基本方針として、① 大手食品メーカー等との協働型新規食品の開発② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③ 超高齢社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発 ④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発 以上４項目を研究開発テーマとし、食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）の研究開発部門が研究開発活動を推進しております。研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。エラスチンについては、肌や血管、関節への効果に関する研究を大学と共同で実施しており、関節に関する特許を取得いたしました。ヒシエキスについては、本素材の有する強力な抗糖化作用による健康への効果に関する研究を継続しており、発毛促進や頻尿対策への効果に関するエビデンスをそれぞれ取得し、学術誌へ投稿しました。アスコフィランＨＳについては、免疫賦活作用による「感染症の予防」「抗腫瘍」に関する研究開発を継続しており、ユーザーによる商品化推進のためのコンセプト提案に努めました。これら３素材の研究成果については、学術誌への投稿や学会発表などで公表しており、特許出願も進めております。また、これらの研究については、随時当社ホームページで情報提供しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は187百万円です。 (2) 飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。 養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、 ① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及 ② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④ 供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない魚粉代替飼料の開発⑤ 難治性魚病に対応する対策薬の開発及び最適な投与方法の開発以上５項目をテーマに掲げて、飼料事業部のアクアメディカル・ラボと営業部研究課が連携して研究開発活動に取り組んでおります。 当連結会計年度における養魚用飼料の主な活動については、魚病対策に特化した水産獣医師を中心に、対策が困難であった難治性魚病の対策方法の開発と、これまで当社が開発した診療方法を用いて野外診療（ブリ属のベコ病、フグのヤセ病）を重点的に実施しております。難治性魚病の対策方法の開発の成果としては、真鯛のエドワジエラ症対策を確立しました。これは、対策が非常に難しいとされている疾病ですが、実際に養殖場で新規薬剤を用いて最適投与方法を検討した結果、大幅な成績改善が認められ現在特許申請中です。この技術は当社独自のものでありますが、今後も野外診療を実施しながらデータを蓄積し、養殖業界へ貢献する予定です。その他、水産庁の養殖業成長産業化提案公募型実証事業に、魚病分野で２題採択されました。これまで対策方法がなかった「ブリ属のミコバクテリウム症対策」および、近年発生が認められている「ブリ属の微胞子虫性脳脊髄炎症対策」です。また、ＳＤＧｓの一環として、同じく水産庁の国産飼料原料転換対策事業の採択により、連結子会社平安海産で発生するブリ加工残渣を利用した「あら粕吸着飼料」の製造を開始しました。今後、大学及び大規模養殖場との共同研究により、有望な機能性を有する素材の開発、未利用資源の飼料への利用、ＳＤＧｓの観点から魚粉等海洋資源に依存しない低魚粉飼料の開発について引き続き推進してまいります。畜産用飼料については、養豚用飼料で肉質向上および生産性向上の飼料開発に注力してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は108百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、品質の維持・向上、コストダウンなどを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は650,236千円であり、その主なものは生産設備の増強や老朽化設備の更新に係るものです。報告セグメントごとの内訳は、食品事業245,526千円、飼料事業368,244千円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。(1) 食品事業①提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計第一食品工場(山口県下関市)食品事業魚肉ねり製品製造設備376,13474,074124,477(7,145)301,1012,679878,46830(44)機能食品工場(山口県下関市)食品事業機能性素材製造設備27,6714,995―214,769772248,20810 (2)第二食品工場(山口県下関市)食品事業食肉加工品製造設備684,37671,96759,352(5,112)154,2211,291971,20916(69)都城工場(宮崎県都城市)食品事業食肉加工品製造設備145,77434,18093,520(16,527)202,4001,900477,77625(68) ② 子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計キリシマドリームファーム㈱養豚場(宮崎県都城市)食品事業養豚設備519,04523,008260,628(435,597)[1,188]31647,826850,82553(3)都城ウエルネスミート㈱と畜場(宮崎県都城市)食品事業枝肉処理設備112,45856,823107,490(18,727)―5,435282,20742(14) (2) 飼料事業提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計下関飼料工場(山口県下関市)飼料事業飼料製造設備209,701139,519―[15,748]117,6942,136469,05264(10)長府工場(山口県下関市)飼料事業飼料製造設備265,500331,711608,584(26,418)146,34313,5011,365,64121 (2) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は39,136千円です。賃借土地の面積については[ ]で外書しております。３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書したものです。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の実施に当たっては、当社を中心に調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。 (1)重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)林兼産業㈱第一食品工場 (山口県下関市)食品事業包装ライン設備更新134,252―ファイナンス・リース2024年８月2025年１月（注） （注）完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。 (2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 108,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 368,244,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,789,373 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の経営戦略上の重要性や取引先との関係等の政策的な必要性から所有するものを純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業の拡大には量販店等大口取引先との関係強化が必要不可欠であり、また、安定した事業運営のためには金融機関等と良好な関係を維持することが重要であると考えております。これらのことから、純投資目的以外の保有株式については、経営戦略上の重要性および取引先との関係等の政策的な必要性などの定性的検証や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うかの経済合理性等を判断基準として必要最小限を保有することとしております。純投資目的以外の株式に関しては、取締役会において、毎年５月に個別銘柄ごとに上記の定性的検証ならびに当該企業との取引による取引規模や受取配当金等の合計を利回りに換算して経済合理性を検証することにより、保有の適否を判定しております。この検証の結果、保有の意義が希薄であると認められる株式については売却することとしております。今後は資本コストや株価を意識した経営を実現するため、従来より政策保有株式の縮減を進めることとし、必要に応じ自社株式を購入し、株主還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行いたします。 これまでの実績については、2024年５月15日開催の取締役会において上記の検証を行った結果、上場株式１銘柄については経済合理性が認められず、また、別の１銘柄については持合の解消の打診があり、それぞれ保有の意義も希薄であると判断されたことから、売却を進めて参ります。個別銘柄の検証結果の詳細につきましては、「ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。 ロ 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11248,345非上場株式以外の株式103,460,399 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式23,907取引関係の維持強化を目的とした取引先持株会での購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式1187,407 ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)マルハニチロ㈱541,545541,545保有目的は取引関係円滑化です。仕入および製品の販売を行っております。定量的な保有効果は記載が困難であります。有1,610,2841,286,169㈱ふくおかフィナンシャルグループ122,429122,429保有目的は取引関係円滑化です。同行関係会社から借入を行っております。定量的な保有効果は記載が困難であります。有 (注)495,347312,071SOMPOホールディングス㈱141,75047,250保有目的は取引関係円滑化です。保険契約を結んでおります。定量的な保有効果は記載が困難であります。株式数の増加は株式分割したことによるものです。有 (注)452,182248,157㈱山口フィナンシャルグループ224,000224,000保有目的は取引関係円滑化です。同行関係会社から借入を行っております。定量的な保有効果は記載が困難であります。有 (注)349,104181,888㈱ライフコーポレーション64,10963,370保有目的は取引関係円滑化です。食品事業において食肉の販売を行っております。定量的な保有効果は記載が困難であります。株式数の増加は取引先持株会での購入によるものです。無249,386163,558㈱リテールパートナーズ3,000110,503保有目的は取引関係円滑化です。食品事業において食肉の販売を行っております。定量的な保有効果は記載が困難であります。株式数の減少は売却によるものです。無5,535150,726㈱クレハ36,30012,100保有目的は取引関係円滑化です。食品事業においてケーシングの仕入れを行っております。定量的な保有効果は記載が困難であります。株式数の増加は株式分割したことによるものです。有98,627102,245㈱ひろぎんホールディングス137,947137,947保有目的は取引関係円滑化です。同行関係会社から借入を行っております。定量的な保有効果は記載が困難であります。有 (注)150,50086,354福留ハム㈱22,40022,400保有目的は取引関係円滑化です。食品事業において食肉の製造受託、商標権の通常使用権を許諾しております。定量的な保有効果は記載が困難であります。有33,44333,174OUGホールディングス㈱6,3006,300保有目的は取引関係円滑化です。飼料事業において仕入れおよび販売を行っております。定量的な保有効果は記載が困難であります。無15,98915,699 （注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社である場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当銘柄はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当銘柄はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当銘柄はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 248,345,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,460,399,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,907,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 187,407,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,989,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持強化を目的とした取引先持株会での購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | OUGホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的は取引関係円滑化です。飼料事業において仕入れおよび販売を行っております。定量的な保有効果は記載が困難であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |