財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | GEOMATEC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松﨑 建太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４５）２２２－５７２０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1953年９月真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立1958年８月商号を松﨑光学株式会社に変更1959年２月東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始1960年６月商号を松﨑真空被膜株式会社に変更1964年６月酸化スズによる透明導電膜の生産を開始1972年３月酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始1975年３月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第一工場（後の金成テクノセンター）を建設1986年５月宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設1987年９月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設1988年９月商号を松崎真空株式会社に変更1990年３月大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置1990年９月東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化1992年４月商号をジオマテック株式会社に変更1992年８月西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年３月本社を神奈川県横浜市西区に移転2001年６月神奈川県厚木市に厚木工場を設置2002年７月中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月大阪営業所を廃止し本社営業部に統合2007年12月吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年４月厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年３月金成テクノセンターを休止し金成工場に集約2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。 当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。(1）ディスプレイ 主に液晶表示パネル用としてのＩＴＯ、メタル等を成膜した基板や商材（主な用途）スマートフォン、タブレット、自動車、その他モバイル機器等の表示用又はタッチパネル用基板(2）モビリティ 主に交通・移動手段に関連する機器用としてのカバーパネル、ヒーター商材、g.moth®商材、その他商材（主な用途）自動車、鉄道、船舶、航空機、その他輸送用機器、及び道路・交通インフラ設備(3）半導体・電子部品 主に電気・電子機器、精密機器用として成膜した基板や商材（主な用途）半導体、センサー、太陽電池、燃料電池、通信デバイス(4）その他 主に上記以外の成膜製品、成膜加工用部材、表面加工ソリューションサービス等 事業系統図は次のとおりであります。（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）親会社 該当事項はありません。(2）連結子会社 該当事項はありません。(3）持分法適用の関連会社 該当事項はありません。(4）その他の関係会社 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）371（66）45.523.54,594,616 部門の名称従業員数（人）製造部門279（63）販売部門34（1）開発部門26（1）管理部門32（1）合計371（66） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。４．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。５．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。(2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.8100.057.560.471.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「管理職に占める女性労働者の割合」における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」の権限を有する役職としております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば、同一の賃金を支払うこととし、設計しております。男女の賃金の差異は、夜勤の無い単純提携職務の在籍者数の差異等によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針 当社は社会における存在意義として、「価値ある薄膜・加工技術を提供することで、モノづくりとテクノロジーの発展に貢献する」ことを自らの使命と定め、あるべき姿として「薄膜・加工の技術とビジネスを極める、プロ集団となる」ことを目指しております。 また、政府が提唱するSociety 5.0にて標榜される超スマート社会と脱炭素社会の実現に寄与すべく、重点品目ごとに以下の指針を定め、能動的に顧客が望む製品やソリューションを提供してまいります。 ディスプレイ：最新のアプリケーションに、経験と品質で信頼に応え続ける モビリティ：あらゆる移動体の中に、独自技術で新たな価値を提供し続ける 半導体・電子部品：継続発展産業の中に、薄膜加工技術で挑戦し続ける (2) 経営環境及び対処すべき課題経営環境 当社を取り巻く経営環境は、世界的な半導体供給不足は徐々に緩和され受注環境に回復の動きはみられるものの、ウクライナ・中東情勢の深刻化による地政学リスクの高止まり、中国の景気回復遅れによるサプライチェーンの変化、円安の継続による資源価格高騰など先行きは依然として不透明な状況であり、生産活動への影響が懸念されます。 また、当社主力製品の一つである液晶パネル関連製品においては、スマートフォンやその他モバイル製品向け液晶パネルの需要低迷に伴い、部品メーカーでの生産拠点集約により受注量が減少するなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しております。 対処すべき課題 このような経営環境の下、当社が認識している課題と対応策は、次のとおりであります。①既存事業の強化 ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品関連の３重点品目について、細分化して策定した商材戦略の着実な実行により、需要の発掘及び創造と競争力・収益力の強化を、能動的に進めております。②新規分野の開拓 新規分野で伸ばすコア技術を創出する取り組みと共に、従来の部分加工受託で培った製造技術やノウハウに設備設計といったソリューションとしての価値提供による新たなビジネスモデルの拡張も進めております。③リソースの整備 製品化や品質管理のプロセス、更には個々人の業務分析から最適配置まで、全社生産性のワンランク向上の視点にて見直しを進めております。④企業風土の改革 全社ベクトルを合せて上述の対策効果を最大化し経営体質を強化するために、現場での意識改革と同時に、全社員が活き活きと働ける環境を整えるべくマネジメント強化を併せた企業風土改革の取り組みを、継続して進めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社を取り巻くサステナビリティに関するリスク及び機会とその対策案は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については取締役会に付議・報告されます。 また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体などを通じて、実行組織として展開されます。 サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。 (2）リスク管理 当社では事業に重大な影響を与える事態の発生防止と、万一の発生時の損害・影響の最小化並びに事業の継続性及び事業の適正性の確保を目的に、リスク管理規程を定めています。 これに則りリスク全般を可視化し、重要度を分類したうえで予防と発生時の対策の整備を行い、対策の実施状況に対する担当取締役の監視とレビューを実施しております。 気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対応方針を審議・決定しております。 (3）戦略 ①人的資本 当社は、「薄膜・加工の技術とビジネスを極めるプロ集団となる」ことを企業理念として掲げております。私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。・人材の採用事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各個人の能力にもとづく採用を進めています。モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。 ・企業風土改革ＶＵＣＡといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員のエンゲージメントを向上することが大事であることから、社長からの定期的な講話の実施、経営と従業員の対話の場を設定しています。また、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りをもって、自律的に楽しく活き活きと働いている組織」を目指し、全社員参加の企業風土改革プロジェクトを設立し、信頼関係を構築する場づくり、コミュニケーションスキルの向上などの活動を継続的に行っております。この活動を発展させ、教育や人事制度についての改訂意見、若手社員の問題意識（課題）の解消につなげるよう更に整備してまいります。・人材の育成「人と語り、讃え合い、実りある仕事ができるように、標準を創り、守り、共に成長し、技術を創り、作り、お客様と成長できる」人材となるよう育成するため、全階層（社員）を対象とした「コミュニケーション」、業務経験を通じ育成する「実務経験」、社内外での研修などにより培う「専門能力」を柱に習得するプログラムを提供しています。（コミュニケーション）１ｏｎ１面談を実施し成長促進を図るためにも適切なコミュニケーション能力が必要であり、セルフマネジメント、コーチング、ファシリテーション、伝え・聞く・読み解く、外部講師から学び実践して定着を図っています。１ｏｎ１ホストもゲストも全社員コミュニケーションの勉強会の機会を設け、毎期、講師・テキストを社内で編纂して実施しています。（実務経験）人材育成の中核となるもので、各部門での導入研修やＯＪＴに加え、階層が変わるごとに行うエントリー研修を対象者全員に実施しています。社内公募制度やスキルプランの作成支援を行なっていますが、現在は本人の希望や適性に応じるジョブローテーションや自己申告制度等の仕組みを整備しています。（専門能力）社員個々人のキャリア段階に応じ実施する階層別教育や部門毎に必要なスキルを段階的に学ぶ、社内外の研修への参加、資格取得支援制度を設けております。必修・自己啓発に対応した各種通信教育やイーラーニングを職群に応じ階層別に整理し利用の促進を図ります。社員が自らの意思で積極的に専門知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想が得られるよう環境の整備をしてまいります。 ②気候変動 当社は、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築しており、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物の削減・リサイクルの推進等により、環境保全と環境負荷の低減に取り組んでおります。気候変動への対応としては、主に全社的な省エネルギー活動を継続することで温室効果ガスの排出抑止に積極的に取り組んでおります。現在、当社の温室効果ガス排出の大部分が他社から購入した電力の使用に伴う間接排出となっており、電力の調達に関する方針は、当社にとって中長期的に重要な影響を与える課題であると認識しております。特に昨今の電力料の高騰は当社の収益を大きく圧迫しており、持続可能な事業の成長戦略と気候変動への対応の両立が求められております。当面、省エネルギー活動の徹底、設備の更新に合わせた、よりエネルギー効率の高い設備・排出の少ない設備の導入を推し進めることで温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりますが、将来的には、脱炭素へ向けた政策の動向も注視しながら、ＰＰＡモデルの導入、再生可能エネルギーの購入等についても検討してまいります。 (4）指標及び目標①人的資本指標実績（当事業年度）目標管理職に占める女性労働者の割合2.8％2025年に2022年度比２倍（7.8％） ②気候変動当社の気候変動に対する主な取り組みは、ＩＳＯ14001に基づく活動の一部として実施しており、当事業年度は前事業年度（2022年度）を基準年度とした向こう３か年の計画を策定し、以下の指標及び目標を設定いたしました。当事業年度の実績は、想定以上に生産量が減少したことなどもあり、エネルギー原単位については、生産効率の悪化により前事業年度に比べ上昇する結果となりましたが、産業廃棄物排出量については、目標値を上回る削減結果となりました。なお、当社は温対法により温室効果ガス排出量を把握しておりますが、その大部分は大手電力会社から購入した電力であり、再生可能エネルギーによる電力プランなども現時点では導入していないことから、温室効果ガス排出量による目標設定を行っておりません。今後、電力の調達方法などを変更した場合には温室効果ガス排出量も含め適切な指標及び目標を検討してまいります。指標2022年度実績（基準年度）2023年度実績（当事業年度）目標エネルギー原単位（kl/百万㎡）6,0886,9412025年度までに2022年度比３％削減（2023年度単年度の目標値6,027kl/百万㎡）産業廃棄物排出量（kg）64,82362,4842025年度までに2022年度比10％削減（2023年度単年度の目標値62,878kg）（参考）原油換算エネルギー使用量（kl）生産面積（百万㎡） 6,5021.0680 5,5490.7995 |
| 戦略 | (3）戦略 ①人的資本 当社は、「薄膜・加工の技術とビジネスを極めるプロ集団となる」ことを企業理念として掲げております。私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。・人材の採用事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各個人の能力にもとづく採用を進めています。モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。 ・企業風土改革ＶＵＣＡといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員のエンゲージメントを向上することが大事であることから、社長からの定期的な講話の実施、経営と従業員の対話の場を設定しています。また、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りをもって、自律的に楽しく活き活きと働いている組織」を目指し、全社員参加の企業風土改革プロジェクトを設立し、信頼関係を構築する場づくり、コミュニケーションスキルの向上などの活動を継続的に行っております。この活動を発展させ、教育や人事制度についての改訂意見、若手社員の問題意識（課題）の解消につなげるよう更に整備してまいります。・人材の育成「人と語り、讃え合い、実りある仕事ができるように、標準を創り、守り、共に成長し、技術を創り、作り、お客様と成長できる」人材となるよう育成するため、全階層（社員）を対象とした「コミュニケーション」、業務経験を通じ育成する「実務経験」、社内外での研修などにより培う「専門能力」を柱に習得するプログラムを提供しています。（コミュニケーション）１ｏｎ１面談を実施し成長促進を図るためにも適切なコミュニケーション能力が必要であり、セルフマネジメント、コーチング、ファシリテーション、伝え・聞く・読み解く、外部講師から学び実践して定着を図っています。１ｏｎ１ホストもゲストも全社員コミュニケーションの勉強会の機会を設け、毎期、講師・テキストを社内で編纂して実施しています。（実務経験）人材育成の中核となるもので、各部門での導入研修やＯＪＴに加え、階層が変わるごとに行うエントリー研修を対象者全員に実施しています。社内公募制度やスキルプランの作成支援を行なっていますが、現在は本人の希望や適性に応じるジョブローテーションや自己申告制度等の仕組みを整備しています。（専門能力）社員個々人のキャリア段階に応じ実施する階層別教育や部門毎に必要なスキルを段階的に学ぶ、社内外の研修への参加、資格取得支援制度を設けております。必修・自己啓発に対応した各種通信教育やイーラーニングを職群に応じ階層別に整理し利用の促進を図ります。社員が自らの意思で積極的に専門知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想が得られるよう環境の整備をしてまいります。 ②気候変動 当社は、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築しており、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物の削減・リサイクルの推進等により、環境保全と環境負荷の低減に取り組んでおります。気候変動への対応としては、主に全社的な省エネルギー活動を継続することで温室効果ガスの排出抑止に積極的に取り組んでおります。現在、当社の温室効果ガス排出の大部分が他社から購入した電力の使用に伴う間接排出となっており、電力の調達に関する方針は、当社にとって中長期的に重要な影響を与える課題であると認識しております。特に昨今の電力料の高騰は当社の収益を大きく圧迫しており、持続可能な事業の成長戦略と気候変動への対応の両立が求められております。当面、省エネルギー活動の徹底、設備の更新に合わせた、よりエネルギー効率の高い設備・排出の少ない設備の導入を推し進めることで温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりますが、将来的には、脱炭素へ向けた政策の動向も注視しながら、ＰＰＡモデルの導入、再生可能エネルギーの購入等についても検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①人的資本指標実績（当事業年度）目標管理職に占める女性労働者の割合2.8％2025年に2022年度比２倍（7.8％） ②気候変動当社の気候変動に対する主な取り組みは、ＩＳＯ14001に基づく活動の一部として実施しており、当事業年度は前事業年度（2022年度）を基準年度とした向こう３か年の計画を策定し、以下の指標及び目標を設定いたしました。当事業年度の実績は、想定以上に生産量が減少したことなどもあり、エネルギー原単位については、生産効率の悪化により前事業年度に比べ上昇する結果となりましたが、産業廃棄物排出量については、目標値を上回る削減結果となりました。なお、当社は温対法により温室効果ガス排出量を把握しておりますが、その大部分は大手電力会社から購入した電力であり、再生可能エネルギーによる電力プランなども現時点では導入していないことから、温室効果ガス排出量による目標設定を行っておりません。今後、電力の調達方法などを変更した場合には温室効果ガス排出量も含め適切な指標及び目標を検討してまいります。指標2022年度実績（基準年度）2023年度実績（当事業年度）目標エネルギー原単位（kl/百万㎡）6,0886,9412025年度までに2022年度比３％削減（2023年度単年度の目標値6,027kl/百万㎡）産業廃棄物排出量（kg）64,82362,4842025年度までに2022年度比10％削減（2023年度単年度の目標値62,878kg）（参考）原油換算エネルギー使用量（kl）生産面積（百万㎡） 6,5021.0680 5,5490.7995 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、「薄膜・加工の技術とビジネスを極めるプロ集団となる」ことを企業理念として掲げております。私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。・人材の採用事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各個人の能力にもとづく採用を進めています。モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。 ・企業風土改革ＶＵＣＡといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員のエンゲージメントを向上することが大事であることから、社長からの定期的な講話の実施、経営と従業員の対話の場を設定しています。また、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りをもって、自律的に楽しく活き活きと働いている組織」を目指し、全社員参加の企業風土改革プロジェクトを設立し、信頼関係を構築する場づくり、コミュニケーションスキルの向上などの活動を継続的に行っております。この活動を発展させ、教育や人事制度についての改訂意見、若手社員の問題意識（課題）の解消につなげるよう更に整備してまいります。・人材の育成「人と語り、讃え合い、実りある仕事ができるように、標準を創り、守り、共に成長し、技術を創り、作り、お客様と成長できる」人材となるよう育成するため、全階層（社員）を対象とした「コミュニケーション」、業務経験を通じ育成する「実務経験」、社内外での研修などにより培う「専門能力」を柱に習得するプログラムを提供しています。（コミュニケーション）１ｏｎ１面談を実施し成長促進を図るためにも適切なコミュニケーション能力が必要であり、セルフマネジメント、コーチング、ファシリテーション、伝え・聞く・読み解く、外部講師から学び実践して定着を図っています。１ｏｎ１ホストもゲストも全社員コミュニケーションの勉強会の機会を設け、毎期、講師・テキストを社内で編纂して実施しています。（実務経験）人材育成の中核となるもので、各部門での導入研修やＯＪＴに加え、階層が変わるごとに行うエントリー研修を対象者全員に実施しています。社内公募制度やスキルプランの作成支援を行なっていますが、現在は本人の希望や適性に応じるジョブローテーションや自己申告制度等の仕組みを整備しています。（専門能力）社員個々人のキャリア段階に応じ実施する階層別教育や部門毎に必要なスキルを段階的に学ぶ、社内外の研修への参加、資格取得支援制度を設けております。必修・自己啓発に対応した各種通信教育やイーラーニングを職群に応じ階層別に整理し利用の促進を図ります。社員が自らの意思で積極的に専門知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想が得られるよう環境の整備をしてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本指標実績（当事業年度）目標管理職に占める女性労働者の割合2.8％2025年に2022年度比２倍（7.8％） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）特定市場への依存について 当社主力製品は、スマートフォンや自動車などに搭載される液晶ディスプレイパネルへの依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 当社では、特定製品への依存偏重から脱皮するため、今後成長性が見込めるディスプレイ、モビリティ及び半導体・電子部品の３分野へ事業領域の拡張を進めております。(2）海外メーカーとの競合について 当社の主力製品であるディスプレイ用基板等において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 当社では、高機能、高品質を追求することで付加価値の高い製品の開発を行い、競合との差別化を図ってまいります。(3）原材料及びエネルギー価格の変動について 当社の主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 当社では、調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達が出来る体制を構築するとともに代替材料による製品開発も進めております。 また、当社の生産設備の動力源は電力であり、電力料金の高騰は、製造コストの上昇につながります。当該上昇を販売価格への転嫁、生産性の向上や省エネルギー・高効率設備の導入等により吸収できなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。(4）地震等の災害について 当社は国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。(5）減損損失について 当社では、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。(6）新規事業について 当社は、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。(7）感染症拡大による影響について 新型コロナウイルス感染症は収束しつつあり、当社への影響は限定的と考えられますが、今後、新たな感染症が発生し拡大した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社の従業員が感染し、工場の操業停止や出荷停止等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 当社では、従業員の感染防止のため、引き続きテレワークの推進や衛生管理の徹底等感染症対策を実施してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,240百万円減少し、15,184百万円となりました。これは主に、流動資産では現金及び預金が1,583百万円、有価証券が500百万円減少し、固定資産では有形固定資産が516百万円減少し、投資有価証券が478百万円増加したことなどによるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ759百万円減少し、6,531百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が748百万円減少したことなどによるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ1,481百万円減少し、8,652百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,669百万円減少し、その他有価証券評価差額金が188百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は57.0％、１株当たり純資産額は1,093円83銭となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、サービス消費やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりや中国の景気回復の遅れ、円安の継続による資源価格高騰が懸念されるなど先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、半導体供給不足が徐々に緩和され回復への動きはみられるものの、当社の取引先である部品メーカーにおいて生産拠点集約による受注量の減少や、車載用部品の生産調整が継続し本格的な回復には至らなかったことから厳しい状況で推移いたしました。 この結果、売上高は4,605百万円（前期比20.8％減）となりました。損益につきましては、ディスプレイ、モビリティ向け製品の売上が990百万円減少し生産性・生産効率が悪化した結果、営業損失は655百万円（前期は66百万円の営業利益）、経常損失は552百万円（前期は140百万円の経常利益）となりました。 また、最近の事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、金成工場においては、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,091百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。この結果、当期純損失は1,669百万円（前期は366百万円の当期純損失）となりました。 品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ディスプレイ） 液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、前年度に一部の取引先が生産拠点の集約を実施したこと、その他部品メーカーにおいても生産調整が継続していることから引き続き厳しい状況で推移いたしました。 この結果、売上高は1,448百万円（前期比31.3％減）となりました。（モビリティ） モビリティ向け薄膜製品は、主力製品である自動車向けカバーパネルにおいて、前年度主流で流れていた機種への生産計画のピークが過ぎたこと、部材メーカーでの在庫調整の回復のペースが鈍いことから引き続き低調に推移いたしました。 この結果、売上高は1,489百万円（前期比18.2％減）となりました。（半導体・電子部品） 半導体・電子部品向け薄膜製品は、生産機械向け電子部品の受注は引き続き低調に推移いたしましたが、半導体分野向けテストウェハーや次世代エネルギー向け部品の受注は堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は1,224百万円（前期比6.9％増）となりました。（その他） その他につきましては、多種多様な製品向けに販売活動に取り組みましたが、設備投資や開発投資環境が弱含んで推移したことから関連する製品・試作案件への受注が低調に推移したことや、成膜関連部材での販売が減少したことから厳しい状況で推移いたしました。 この結果、売上高は443百万円（前期比40.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,083百万円減少し、3,691百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は959百万円（前期は306百万円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純損失が1,658百万円となったものの、減価償却費343百万円、減損損失1,091百万円などの資金流出を伴わない費用があったことや、仕入債務の減少748百万円の資金減少要因があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,218百万円（前期比2,798.8％増）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入529百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出940百万円、投資有価証券の取得による支出801百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は82百万円（前期は78百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入900百万円と長期借入金の返済による支出816百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。なお、当事業年度において、ディスプレイの生産、受注、販売実績が大きく減少いたしました。前年度に一部の取引先が生産拠点の集約を実施したことや、生産調整が前年度後半から継続していることなどから、液晶パネル関連製品の受注が大幅に減少し、それに伴い生産、販売実績も減少いたしました。ａ．生産実績 当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称金額（千円）前年同期比（％）ディスプレイ1,451,89768.9モビリティ1,490,46081.8半導体・電子部品1,227,232107.1その他314,96259.1合計4,484,55379.9 （注）金額は販売価額によっております。 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ディスプレイ1,452,34871.9131,221103.3モビリティ1,528,85287.6165,820131.1半導体・電子部品1,154,66691.5162,55870.1その他642,13391.8285,776327.3合計4,778,00183.4745,377130.1 （注）金額は販売価額によっております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称金額（千円）前年同期比（％）ディスプレイ1,448,17468.7モビリティ1,489,55481.8半導体・電子部品1,224,130106.9その他443,68360.1合計4,605,54279.2 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シャープディスプレイテクノロジー㈱849,85414.6845,92618.4㈱ミクロ技術研究所937,94816.1565,16412.3㈱ジャパンディスプレイ536,7949.2516,75711.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 当事業年度の財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,206百万円減少し、4,605百万円（前期比20.8％減）となりました。 当社における主力製品のうち、ディスプレイについては、液晶パネルへ搭載されるタッチパネル需要が低迷し、前年度に一部の取引先が生産拠点の集約を実施したことから受注が減少いたしました。モビリティについては、部材メーカーで車載向けカバーパネルの在庫調整が長引いていることから受注の回復には至りませんでした。半導体・電子部品については、生産機械向け電子部品は設備投資の回復の遅れから受注は低調でしたが、半導体分野向けテストウェハーや次世代エネルギー向け部品の受注は堅調に推移いたしました。（営業損失） 当事業年度の営業損失は、655百万円（前期は66百万円の営業利益）となりました。売上高が減少するなか、製造原価及び販売管理業務の効率化など一層の経費削減に取り組んだものの、生産活動における固定費が一定額発生することから、製造原価及び販売管理費を低減させることには至りませんでした。（経常損失） 当事業年度の経常損失は、552百万円（前期は140百万円の経常利益）となりました。これは、投資事業組合運用益13百万円及び受取配当金の増加などにより営業外収支は102百万円のプラスとなりました。（当期純損失） 当事業年度の当期純損失は1,669百万円（前期は366百万円の当期純損失）となりました。 事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、金成工場においては、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 1,091百万円を減損損失に計上しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。 当社は、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。運転資金需要には自己資金及び金融機関からの短期借入により、また、設備投資などの長期資金需要に対しては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。 当面の設備投資資金につきましては、可能な範囲で金融機関からの長期借入により調達することとし、手元流動性は経営環境の変化に備えて十分確保するとともに、当社の新たな収益源への投資を引き続き検討してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の体制 当社の研究開発活動は、事業領域の拡大及び事業モデルの変革のための新規技術を創生すべく、製造技術部と研究開発部の２部門より構成されております。製造技術部が既存製品に新たな価値を付与するために、従来技術をさらに発展させる技術開発に取り組み、研究開発部が中長期的に差別化できる新たな技術開発テーマの探索と実施を担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記２部門の他、施設部、営業部等を含めたプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。 また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も研究開発部門が中心となり推進しております。 (2) 研究開発活動の方針 当社は、地球、人類、技術の融合により明るく豊かな未来を創造するという企業理念のもと、価値ある薄膜と加工技術を提供することでものづくりとテクノロジーの発展に貢献することを使命としております。そのために、研究開発部門は幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を行ってまいりましたが、今後は、ディスプレイ、モビリティ及び半導体・電子部品の各事業領域での成長を支えるコア技術の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化にも取り組んでいく方針であります。(3）研究開発活動における当事業年度の主要課題 当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ディスプレイ）①低反射メタルメッシュ電極の材料開発及び加工技術開発（モビリティ）①低反射フィルム（g.moth®）の生産技術確立②低反射フィルム（g.moth®）の応用製品開発③面発熱ヒーターの応用製品の開発④特定波長帯での広角高反射ミラーの開発（半導体・電子部品）①ファンアウト・パネルレベルパッケージ用微細回路形成材料の量産技術開発②金属抵抗式薄膜ひずみゲージ形成技術の開発③紫外光透過透明導電膜の開発④放熱シートの開発⑤弾性波デバイス用音響多層膜の開発⑥MEMSデバイス用圧電薄膜の開発⑦パワーデバイス用GaNテンプレートウエハーの開発（その他）①プラズマプロセス技術の開発②高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発③高滑落性機能材料の開発④脱着構造体の開発⑤異形材料へのパターニング加工技術の開発⑥赤外光透過透明導電膜の開発 なお、当事業年度の研究開発費の総額は286百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、総額939百万円の設備投資を実施いたしました。 主な内訳は、金成工場及び赤穂工場の製造設備627百万円であります。 なお、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。2024年３月31日現在 事業所名所在地設備の内容帳簿価額従業員数[外、平均臨時従業員](人)建物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社横浜市西区統轄業務施設22,857－－(－)4,99727,85543[3]金成工場宮城県栗原市製造設備010(53,816)03216[27]赤穂工場兵庫県赤穂市製造設備60,073152,681494,610(46,478)413,4451,120,80984[35]Ｒ＆Ｄセンター東京都大田区研究開発施設128,69031,416174,384(866)39,960374,45128[1]賃貸用施設東京都大田区ほか１件賃貸用施設61,099－110,297(863)196,691368,088－ （注）１．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（損益計算書関係） ※５」に記載のとおりであります。２．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は59百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、受注動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当事業年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了金成工場宮城県栗原市製造設備166,400－借入金2024年５月2025年１月（注）１赤穂工場兵庫県赤穂市製造設備（内ＨＲＤＰ用設備）1,096,000(900,000)384,000(384,000)借入金・自己資金2023年６月2025年９月ＨＲＤＰの生産能力200％増加Ｒ＆Ｄセンター東京都大田区研究開発設備71,400－借入金2024年６月2025年１月（注）２賃貸用施設東京都大田区賃貸用施設233,869183,700借入金2024年４月2025年３月－ （注）１．主に既存設備の維持更新投資のため生産能力の増加はありません。２．研究開発用設備のため生産能力の増加はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 286,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 939,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,594,616 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業を円滑に進めるため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は毎年、取締役会において、中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証し、保有の適否を判断しております。検証の結果、継続して保有する意義が薄れた株式については、順次売却していく方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式114非上場株式以外の株式6516,239 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ59,19959,199（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）有288,595155,397㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ73,10073,100（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）有113,81661,981ＮＫＫスイッチズ㈱5,0005,000（保有目的）当社の薄膜技術との融合で、より広い分野への応用とより高性能な製品が期待できるため、事業の相乗効果と長期的な関係強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）有31,25028,550㈱みずほフィナンシャルグループ10,04010,040（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）有30,58118,855㈱三井住友フィナンシャルグループ3,3003,300（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）有29,39917,483平河ヒューテック㈱16,80016,800（保有目的）当社の薄膜技術との融合により様々な用途に応じた部材の開発に期待できるため、長期的な関係強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）有22,59625,603（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において2024年３月31日を基準として個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 516,239,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,596,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 平河ヒューテック㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社の薄膜技術との融合により様々な用途に応じた部材の開発に期待できるため、長期的な関係強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社松﨑興産東京都大田区矢口３－13－７1,33016.81 松﨑 建太郎神奈川県横浜市中区4295.42 株式会社きらぼし銀行東京都港区南青山３－10－433944.99 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１3033.84 ジオマテック従業員持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１1752.21 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１1541.94 鳥井 俊和京都府京都市1361.71 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１1311.65 森安 英雄岡山県岡山市1261.60 梅田 泰行京都府京丹後市1071.35計－3,28841.57 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 3,659 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 3,751 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 梅田 泰行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,152,400－－9,152,400合計9,152,400－－9,152,400自己株式 普通株式1,242,116－－1,242,116合計1,242,116－－1,242,116 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日 ジオマテック株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北方 宏樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤 久美子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオマテック株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 成膜加工関連事業における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度末において、成膜加工関連事業の製造設備等に関する固定資産を2,228,989千円計上しており、当該金額は、総資産の15%を占めている。また、当該固定資産について、最終市場における製品需要の変化や取引先の計画変更等の事業環境の変化に伴い、収益性が低下していること等により、1,091,732千円の減損損失を計上している。 会社は、継続して収支を把握している工場単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施している。減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。 成膜加工関連事業における資産グループについて、事業環境の変化に伴い、収益性が低下していること等により、当事業年度において減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定及び測定が行われている。 減損損失の認識の判定及び測定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は将来の不確実性を考慮して見積もられる。当該見積りにあたっては、受注情報の確度を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、自動車市場や半導体市場等の市場の動向が業績に及ぼす影響といった、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定が用いられており、その見積りには高い不確実性が伴う。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りには上記の通り高い不確実性が伴う。また、使用価値を測定する際の割引率の見積りにおいては、計算手法及び構成要素の評価に関し専門知識を必要とする。 正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しており、時価は合理的に算定された価額としている。当該算定には、不動産評価額や、撤去費用の見積り等による仮定を用いた、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 以上から、成膜加工関連事業における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定において、これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。評価においては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる将来の事業計画を含む）及び回収可能価額の算定に関する統制に重点を置いた。 (2)減損損失の認識の判定及び測定の評価1.減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。・ 重要な見積要素である、受注情報の確度を考慮した販売数量の見積りや新規顧客の獲得見込みについては、担当責任者に対して受注確度の見積り方法やその根拠を確認し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である市場の動向については、経営者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較、または、過去実績からの趨勢分析を実施した。2.使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 上記 (2)1で検討した将来キャッシュ・フローの見積りに対して用いられる割引率について、計算手法の適切性と正確性を評価した。また、割引率の算定に使用されたインプット情報については、利用可能な外部データと比較した。3.正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 不動産評価額について、基礎となる不動産鑑定評価書の検討にあたり、評価額の測定方法を検証した。また、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させた。・ 撤去費用の見積りについて、担当責任者に対して撤去費用の見積り方法やその根拠を確認し、見積りの合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジオマテック株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ジオマテック株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 成膜加工関連事業における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度末において、成膜加工関連事業の製造設備等に関する固定資産を2,228,989千円計上しており、当該金額は、総資産の15%を占めている。また、当該固定資産について、最終市場における製品需要の変化や取引先の計画変更等の事業環境の変化に伴い、収益性が低下していること等により、1,091,732千円の減損損失を計上している。 会社は、継続して収支を把握している工場単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施している。減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。 成膜加工関連事業における資産グループについて、事業環境の変化に伴い、収益性が低下していること等により、当事業年度において減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定及び測定が行われている。 減損損失の認識の判定及び測定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は将来の不確実性を考慮して見積もられる。当該見積りにあたっては、受注情報の確度を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、自動車市場や半導体市場等の市場の動向が業績に及ぼす影響といった、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定が用いられており、その見積りには高い不確実性が伴う。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りには上記の通り高い不確実性が伴う。また、使用価値を測定する際の割引率の見積りにおいては、計算手法及び構成要素の評価に関し専門知識を必要とする。 正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しており、時価は合理的に算定された価額としている。当該算定には、不動産評価額や、撤去費用の見積り等による仮定を用いた、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 以上から、成膜加工関連事業における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定において、これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。評価においては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる将来の事業計画を含む）及び回収可能価額の算定に関する統制に重点を置いた。 (2)減損損失の認識の判定及び測定の評価1.減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。・ 重要な見積要素である、受注情報の確度を考慮した販売数量の見積りや新規顧客の獲得見込みについては、担当責任者に対して受注確度の見積り方法やその根拠を確認し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である市場の動向については、経営者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較、または、過去実績からの趨勢分析を実施した。2.使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 上記 (2)1で検討した将来キャッシュ・フローの見積りに対して用いられる割引率について、計算手法の適切性と正確性を評価した。また、割引率の算定に使用されたインプット情報については、利用可能な外部データと比較した。3.正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 不動産評価額について、基礎となる不動産鑑定評価書の検討にあたり、評価額の測定方法を検証した。また、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させた。・ 撤去費用の見積りについて、担当責任者に対して撤去費用の見積り方法やその根拠を確認し、見積りの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 成膜加工関連事業における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |