財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ATOMIX CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮里 勝之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3969)3111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1937年２月東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業1948年５月東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立1949年10月志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始1950年５月社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更1953年10月室内用壁塗料「カベコート」を開発1954年10月ＪＩＳ表示の認可を受ける1960年４月合成樹脂水系塗料 生産開始1964年10月粉体溶融型道路用塗料の製造開始1969年６月本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転1969年11月米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始1971年２月世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発1971年11月埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)1977年12月久喜工場完成（埼玉県久喜市）1981年１月床材事業部 発足。工場用塗り床市場に本格参入1982年１月大阪営業所を大阪支店に昇格1985年10月大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転1986年１月マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結1986年９月アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る1988年２月ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始1988年６月資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開1994年３月岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）1994年４月社名を「アトミクス株式会社」に変更2000年11月道路事業部ISO9001取得2001年１月阿童木(廊坊)塗料有限公司 設立（中国河北省、当社独資）2001年10月家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡2001年11月塗料事業部（加須工場）ISO14001取得2003年10月阿童木(無錫)塗料有限公司 設立（中国江蘇省、当社独資）2004年12月道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得2004年12月店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月塗料事業部ISO9001取得2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタンダード）に株式を上場2012年５月阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場2014年12月新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内）2017年６月阿童木(無錫)塗料有限公司を清算2018年３月道路事業部営業部情報システム課 ISO27001取得2018年４月レイズ事業部発足。水性防水塗料の営業強化2020年４月事業本部、経営推進本部発足2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年11月Atomit LLC（ウズベキスタン共和国）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与契約締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。(1) 塗料販売事業当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。 (2) 施工事業 施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。 アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 (注) ※ 連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容(注１)議決権の所有割合(％)関係内容資金援助営業上の取引当社役員の兼任(人)当社従業員の出向(人)設備の賃貸借業務提携等(連結子会社) アトムサポート株式会社(注２．３)東京都板橋区300,800塗料販売事業100千円―当社の塗料等の販売２―有無株式会社アブス埼玉県久喜市30,000塗料販売事業100千円─当社製品の保管、仕分、配送２―有無アトム機械サービス株式会社東京都板橋区25,000塗料販売事業100千円―製品の購入２―有無アトムテクノス株式会社埼玉県北葛飾郡松伏町50,000施工事業100千円―当社の塗料等の販売２―有無 (注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。２ 特定子会社に該当しています。３ アトムサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1) 売上高1,339,594千円 (2) 経常利益16,992千円 (3) 当期純利益28,260千円 (4) 純資産額326,210千円 (5) 総資産額926,248千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)塗料販売事業232［23］施工事業24［－］全社(共通)25［－］合計281［23］ (注) １ 従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)21844.220.55,453 セグメントの名称従業員数(人)塗料販売事業192施工事業1全社(共通)25合計218 (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。２ 従業員数は就業人員(嘱託社員を含む)です。なお、臨時従業員数は含んでいません。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。 (3) 労働組合の状況労働組合はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)２全労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0－－－－ (注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載していません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、次のとおりです。当社グループは、経営理念のもとＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる企業を目指します。１．製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。２．独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。３．会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。 当社グループは、この経営理念のもと、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、 社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。 (2) 目標とする経営指標ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略第14次３ヶ年（2023-25年度）の初年度においては、今まで経験したことのないほどの為替の急激な変動、世界的な政治的緊張の高まり、地域的気候変動など事業環境の大きな変化がありました。その中で、「市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続するとともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めてきました。また、新たな経営基盤の構築として事業継続体制（ＢＣＰ）の強化、社会的責任（ＥＳＧ・サステナビリティ）を果たすべき行動の推進により、企業価値の向上を目指してきました。第14次３ヶ年（2023-25年度）は、当社グループの価値基準を「安全・安心・快適な社会を創る」とし、事業を通じて社会課題解決に積極的に取り組んでまいります。さらに環境変化がもたらす課題においても成長機会として捉えて事業、技術、人材、地域との融合をおこない「持続可能な社会実現への貢献」「自ら（当社グループ）の持続的な成長」を実現することを目指します。 (4) 対処すべき課題①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築②人材の強化（採用、育成、多様化への対応)③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化④ＢＣＰ体制の強化⑤工場の生産性向上、リニューアル⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「人と環境にやさしい思いやり」を持つ企業として、「地球及び人の安全・安心と快適さの確保」を経営基盤と考え、主に「環境対応型製品」及び「交通安全」をコンセプトに製品開発を行うことで社会に貢献していきます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) ガバナンス 当社グループでは、中長期的な企業価値向上に向けＥＳＧが非常に重要であると認識のもと、部門を跨いだ「サステナビリティプロジェクト」を発足し、サステナビリティ等の課題について各部門計画に計上し、経営会議にて進捗状況等審議しています。なお、当社のサステナビリティへの取り組みについて当社ホームページに公開しています。資本の投資につきましては、短中期計画時に経営資源の配分を審議・検討し、最終的に取締役会で決定しています。なお、人的資本の投資は階層別基礎教育制度を中心とした教育制度体制の整備・充実、知的財産の投資は特許権・商標権等への登録を積極的に行っています。なお、これらの具体的な情報の開示及び提供については今後検討していきます。 (2) 戦略①気候変動に関する戦略現在リスク及び機会を基に、戦略を策定中です。②人的資本経営の取り組み当社グループは、2023年度よりワークライフバランスの向上の取り組みを行っています。その中で、従業員の現状と希望する姿、それらのギャップを生んでいる課題を把握するためにアンケート調査を実施しました。今後、社員の自己実現が企業の成長につながるという理念から社員が具体的に将来のキャリアをイメージできるように支援を実施します。また、教育に関する社則を定め「教育の基本」を社員に周知し、社員のコミュニケーションの向上を目的とした研修、等級や職務に対応した研修、多様な教育機会のニーズに応えるためｅラーニングの導入等により、社員の能力向上を図るとともに「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成を目指しています。また、アイデア提案制度による多様な意見の取り入れ、一定の年齢時に人間ドック費用の補助を行う等の健康サポートも行っています。(3) リスク管理①気候変動に関するリスク管理当社グループは、気候変動が社会に与える影響は大きく、取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。パリ協定の目指す脱炭素社会（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）の実現に向け、「1.5℃シナリオに沿った総排出量削減」の目標達成を目指していきます。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するための取り組みを行っています。 2023年度、当社はさらにこれらの取り組みを深化させる一環として、ＧＨＧ排出量の算出、ＴＣＦＤの提言に基づくシナリオ分析に取り掛かりました。現在策定中ですが、2024年度はこの分析により、気候変動が当社の事業および財務に与えうる影響を評価し、中長期的なリスク管理と機会の特定を行っていきます。また、リスクに関しては、必要に応じてＲＭ（リスクマネジメント）委員会等経営会議にて検討、審議していきます。②人材確保に関するリスク管理当社グループが事業をより充実させ、持続的に成長していく為には、人材を確保する事が重要であると考えています。積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進していきます。また、ベテラン社員の就業環境の改善を図るとともに、高年齢層社員を積極的に活用し、社内体制を再構築するために2023年４月から65歳定年制度を導入しました。(4) 指標及び目標当社グループは、競争優位性の維持・発展に向けて「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成に努めています。また、さらにそれを後押しする要素として従業員エンゲージメント向上は不可欠という考えのもと、従業員エンゲージメント向上活動を行っています。2023年に従業員を対象として調査を行い、各項目のエンゲージメントスコアを定め2030年までに好業績企業平均と同等のエンゲージメントスコア達成を目指します。①ＴＣＦＤに基づいた気候関連の開示ＣＯ２排出量の削減2030年度にＣＯ２排出量の50％削減を目指すという方針のもと、2023年度はスコープ１、スコープ２におけるＣＯ２排出量の算出に続きスコープ３におけるＣＯ２排出量の算出に取り組んでいます。2025年度には当社関連施設に太陽光パネルの導入を検討しています。各施設の状況を見極めながら順次、太陽光パネルの設置、再生可能エネルギーの導入などを実施してＣＯ２排出量の削減に努めていきます。＊ＧＨＧ排出量、マテリアリティ（目標・ＫＰＩ含む）、アクションの詳細については、当社ウェブサイトの「ＣＳＲ」のページに掲載しています。 |
| 戦略 | (2) 戦略①気候変動に関する戦略現在リスク及び機会を基に、戦略を策定中です。②人的資本経営の取り組み当社グループは、2023年度よりワークライフバランスの向上の取り組みを行っています。その中で、従業員の現状と希望する姿、それらのギャップを生んでいる課題を把握するためにアンケート調査を実施しました。今後、社員の自己実現が企業の成長につながるという理念から社員が具体的に将来のキャリアをイメージできるように支援を実施します。また、教育に関する社則を定め「教育の基本」を社員に周知し、社員のコミュニケーションの向上を目的とした研修、等級や職務に対応した研修、多様な教育機会のニーズに応えるためｅラーニングの導入等により、社員の能力向上を図るとともに「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成を目指しています。また、アイデア提案制度による多様な意見の取り入れ、一定の年齢時に人間ドック費用の補助を行う等の健康サポートも行っています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、競争優位性の維持・発展に向けて「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成に努めています。また、さらにそれを後押しする要素として従業員エンゲージメント向上は不可欠という考えのもと、従業員エンゲージメント向上活動を行っています。2023年に従業員を対象として調査を行い、各項目のエンゲージメントスコアを定め2030年までに好業績企業平均と同等のエンゲージメントスコア達成を目指します。①ＴＣＦＤに基づいた気候関連の開示ＣＯ２排出量の削減2030年度にＣＯ２排出量の50％削減を目指すという方針のもと、2023年度はスコープ１、スコープ２におけるＣＯ２排出量の算出に続きスコープ３におけるＣＯ２排出量の算出に取り組んでいます。2025年度には当社関連施設に太陽光パネルの導入を検討しています。各施設の状況を見極めながら順次、太陽光パネルの設置、再生可能エネルギーの導入などを実施してＣＯ２排出量の削減に努めていきます。＊ＧＨＧ排出量、マテリアリティ（目標・ＫＰＩ含む）、アクションの詳細については、当社ウェブサイトの「ＣＳＲ」のページに掲載しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際の当社グループに与える影響については、合理的に算出することが困難なため記載していません。これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、情報収集、訓練、環境等対策を行っています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業等の変動要因について当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。 (2) 原材料の価格及び調達について当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めています。しかしながら、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。(3) 法的規制について当社グループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んでいます。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っています。しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 事業継続について①工場の火災、爆発事故について当社グループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底していますが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。②自然災害について大規模な自然災害（大地震、大雨、洪水など）が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきています。当社グループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。各事象に対応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。(5) ＩＴリスク当社グループは、ＩＴを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリティーの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。(6) 製造物責任について当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保険に加入しています。しかし、賠償保険で補填しえない製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 気候変動について当社グループは、温室効果ガスの排出削減に向けて、省エネ化、新製品の開発、改良を行っており、将来的には再生可能エネルギーの採用を目指していますが、近年の環境問題への意識の高まりから、環境問題対応遅れによるステークホルダーからの信用低下、さらに受注減少につながる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行したことにより社会経済活動の正常化が一段と進むなかで、長期化しているロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学的リスクによる原材料やエネルギー価格の高騰及び調達リスクの不安や円安が長期化しているなど依然として不透明で厳しい状況が続いています。このような厳しい環境が続いているなか、当社グループは「安全・安心・快適に寄与する製品」の開発を進め持続可能な社会の実現に貢献できるよう活動し、また、高収益体制を目指すべく顧客志向徹底、各事業部の深化を図るとともに定年制度の延長により経験豊富な人材の活用を行い体質強化に努めております。また、度重なる原材料価格の高騰に対して生産性の向上を行うとともに、自助努力により吸収しきれない部分については数回にわたり価格改定を行い利益確保に努めたことにより前年対比では増収増益となりましたが、コロナ禍以前と比較すると利益は未だ厳しい状況となっています。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高121億22百万円（前連結会計年度113億91百万円）、営業利益３億60百万円（同 １億55百万円）、経常利益３億82百万円（同 １億79百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２億39百万円（同 81百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。＜塗料販売事業＞建築用・床用塗料は、新規顧客の獲得及び当社製品のリピート率を上げるための活動を行ったこと、ＡＳシステム（ドローン）による案件獲得が増加したこと、主要な顧客である製造業の工場床の改修需要が増加したことにより前年を上回りました。道路用塗料は、通学路対策、弱者対策として視覚障がい者用製品、施工機械が伸長したこと及び価格改定を行ったことにより前年を上回りました。家庭用塗料は、新規販売先の獲得規及びホームセンターでの企画提案による製品導入が順調に推移し前年を上回りました。アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、工業会の新規会員の獲得及び研修会等を行うことにより製品の認知度を向上する活動を行うとともに、キャンペーン活動を行ったことにより前年を上回りました。この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて５億６百万円増加し、112億63百万円（前年同期比4.7％増）となりました。 ＜施工事業＞床材工事の受注の増加及び子会社アトムテクノスで大型工事案件の獲得及び工事が順調に進捗していることにより前年を上回りました。この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて２億24百万円増加し、８億58百万円（前年同期比35.4％増）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億円増加し、151億90百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億95百万円増加し、50億１百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて２億５百万円増加し、101億88百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動の結果、得られた資金は４億93百万円（前連結会計年度は２億83百万円獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加で５億８百万円、棚卸資産の増加で１億67百万円、法人税等の支払で50百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益により３億84百万円、減価償却費で３億64百万円、仕入債務の増加で４億５百万円増加したことによるものです。 投資活動の結果、使用した資金は６億51百万円（前連結会計年度は３億50百万円使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入で45百万円増加したものの、有形固定資産の取得で６億33百万円、無形固定資産の取得で60百万円支出したことによるものです。 財務活動の結果、使用した資金は１億83百万円（前連結会計年度は１億85百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で60百万円、配当金の支払額で94百万円支出したことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて３億40百万円減少し25億94百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績-1. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業10,308,639103.6施工事業858,241135.4合計11,166,880105.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 生産実績は販売価額で表示しています。３ 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業653,54196.9合計653,54196.9 -2. 受注実績当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)施工事業834,05654.5975,15498.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 -3．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業11,263,858104.7施工事業858,241135.4合計12,122,100106.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億円増加し、151億90百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億42百万円増加し、93億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金で３億40百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産で２億98百万円、電子記録債権で２億13百万円、原料及び貯蔵品で１億73百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億57百万円増加し、58億86百万円となりました。これは主に、土地で３億90百万円、投資有価証券で72百万円で増加したことによるものです。また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億75百万円増加し、44億５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で１億38百万円、電子記録債務で２億67百万円、未払法人税等で82百万円、その他（主に未払消費税等）で１億15百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、５億95百万円となりました。これは主に、長期借入金で15百万円、役員退職慰労金引当金で20百万円減少したものの、株式給付引当金で10百万円、その他（主にリース債務）で40百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて２億５百万円増加し、101億88百万円となりました。これは主に、配当金で95百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金で60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で２億39百万円増加したことによるものです。 上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて2.3ポイント減少し67.1%、流動比率は22.8ポイント減少し211.2％となりました。流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。 経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて７億30百万円増加し、121億22百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて２億４百万円増加し、３億60百万円となり、売上高営業利益率が1.6ポイント増加し3.0%となりました。これは主に、原材料と調達コストの上昇に対応するため、価格改定を行い販売単価を上げたことにより売上高原価率が0.7ポイント減少したことによるものです。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて２億３百万円増加し、３億82百万円となり、売上高経常利益率が1.6ポイント増加し3.2％となりました。これは主に、共同研究収入が今期はなかったものの、事故関連損失額の減少、売上高営業利益率が1.6ポイント増加したことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて１億57百万円増加し、２億39百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が2.0％となりました。これは主に、投資有価証券売却益の計上、売上高営業利益率が1.6ポイント増加したことによるものです。 当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載しています。また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術援助 契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社ハイアップ・ホン社タイ溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与2023年３月１日から2028年２月29日まで生産量の一定率当社Atomit LLCウズベキスタン共和国溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与2023年11月７日から2033年11月６日まで販売量の一定額 (注）Atomit LLCと契約締結日は、2023年11月７日です。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは「製品・サービスを通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に向けて貢献すること」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は207百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。 (1) 塗料販売事業道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障がい者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は207百万円となりました。 (2) 施工事業当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、塗料販売事業を中心に合理化・省力化・保全を目的とした生産設備投資や、研究体制の充実・強化のための投資、また各事業所の安全と環境改善をはかるために必要な投資を継続的に行っています。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は805百万円で、主に土地・建物の購入、工場の生産設備の購入及び更新、研究開発の向上や生産能力を維持する目的に使用しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計加須工場(埼玉県加須市)塗料販売事業塗料全般製造設備・研究設備713,467171,778118,219(28)89,8191,093,28589[５]久喜工場(埼玉県久喜市)塗料販売事業道路塗料製造設備114,35871,036368,791(30)12,331566,51715[―]岡山工場(岡山県勝田郡奈義町)塗料販売事業道路塗料製造設備67,29612,325333,765(25)5,522418,910８[―]本社(東京都板橋区)塗料販売事業、全社的管理業務及び施工事業販売及びその他設備50,03811,4381,492,940(６)42,2611,596,67864[―]支店・営業所・その他塗料販売事業、全社的管理業務及び施工事業販売及びその他設備75,5202,427933,386(５)17,8321,029,16742[１] (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計アトムサポート株式会社東京都板橋区塗料販売事業塗料販売設備9,617―38,849(１)8,50456,97119[２]株式会社アブス埼玉県久喜市塗料販売事業塗料運搬保管設備920――(―)11,95212,873９[15]アトム機械サービス株式会社東京都板橋区塗料販売事業機械製造設備00―(―)12312312[―]アトムテクノス株式会社埼玉県北葛飾郡松伏町施工事業施工関連設備2,971269―(―)3,7887,02923[―] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。２ 提出会社の久喜工場には、株式会社アブス(連結子会社)に貸与中の土地81,289千円(６千㎡)、建物26,896千円、また本社には、アトム機械サービス株式会社(連結子会社)に貸与中の土地725,494千円(２千㎡)を含んでいます。３ 従業員の[ ]は、臨時従業員数(年間平均人員)を外書しています。４ 上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)提出会社東京都板橋区塗料販売事業車両運搬具1,754提出会社東京都板橋区全社（共通）車両運搬具1,698 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に連結会社各社で個別に原案を作成し、計画策定は、提出会社(当社)中心で行っています。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりです。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社加須工場埼玉県加須市塗料販売事業建物10632自己資金2023年１月2025年１月提出会社加須工場埼玉県加須市 塗料販売事業生産設備178―自己資金2024年７月2024年９月提出会社岡山工場岡山県勝田郡塗料販売事業建物185―自己資金2024年６月2025年７月 (注) 投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれていません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 207,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 805,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,453,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、購入時において株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。なお、当社が保有する株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式-1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則純投資目的である投資株式は保有しない方針です。業務提携、取引関係強化等の必要性を勘案し、必要数の株式を政策的に保有することとしています。また、政策保有株式は、具体的な基準は定めていませんが、適時経営会議等で営業活動、情報収集等から継続保有の可否の確認を行っており、継続保有の妥当性がないと決議された株式は、株主として相手先企業との対話を行った上で当社の財務状況、株価、市場動向を踏まえ売却等を進める方針です。 -2．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式417,400非上場株式以外の株式11518,001 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式17,192 -3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)綿半ホールディングス（株）100,000100,000(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無156,500142,200キッセイ薬品工業（株）31,00031,000(保有目的)長期的な友好関係の構築を図るため保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無109,58581,871日本乾溜工業（株）100,000100,000(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無85,00064,500東洋テック（株）66,00066,000(保有目的)支店・営業所の警備の委託先で、安定的な株主確保のため保有しています。(定量的な保有効果) (注)１有84,15063,030 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＤＩＣ（株）11,68011,680(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果) (注)１有33,73127,798三井化学（株）4,4004,400(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無19,05615,004石原産業（株）10,00010,000(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無17,69011,150アレンザホールディングス（株）8,8808,880(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無9,2358,729ＤＣＭホールディングス(株）990990(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無1,4621,143日本リーテック（株）1,0001,000(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無1,371937（株）ＣＡＰＩＴＡ 500500(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果) (注)１無220201 (注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法としては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,400,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 518,001,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,192,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 220,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）ＣＡＰＩＴＡ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。(定量的な保有効果) (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) アトミクス取引先持株会東京都板橋区舟渡３－９－６96817.32 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３－29－2270012.52 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１－８－123215.74 西川 正洋神奈川県逗子市2805.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75715口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ2694.81 ナラサキライン株式会社北海道勇払郡むかわ町大成１－401342.40 東洋テック株式会社大阪府大阪市浪速区桜川１－７－181262.25 楠本化成株式会社東京都千代田区内神田１－11－131061.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ1061.89 アトミクス社員持株会東京都板橋区舟渡３－９－６1021.83計－3,11455.71 (注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。２ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。３ 上記のほか自己株式 1,652千株保有しています。４ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する 269,300株を除いた、1,652,645株を控除して算出しています。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,040,000740,3089,011,818△1,003,8809,788,246当期変動額 剰余金の配当 △95,019 △95,019親会社株主に帰属する当期純利益 81,776 81,776自己株式の処分 4,6254,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△13,2434,625△8,617当期末残高1,040,000740,3088,998,575△999,2549,779,629 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高178,9314,305183,2369,971,483当期変動額 剰余金の配当 △95,019親会社株主に帰属する当期純利益 81,776自己株式の処分 4,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,8318,43820,26920,269当期変動額合計11,8318,43820,26911,652当期末残高190,76212,744203,5069,983,136 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,040,000740,3088,998,575△999,2549,779,629当期変動額 剰余金の配当 △95,019 △95,019親会社株主に帰属する当期純利益 239,118 239,118自己株式の処分 2,5172,517株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--144,0992,517146,617当期末残高1,040,000740,3089,142,675△996,7369,926,247 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高190,76212,744203,5069,983,136当期変動額 剰余金の配当 △95,019親会社株主に帰属する当期純利益 239,118自己株式の処分 2,517株主資本以外の項目の当期変動額（純額）60,419△1,50658,91358,913当期変動額合計60,419△1,50658,913205,531当期末残高251,18211,238262,42010,188,667 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |