財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-03
英訳名、表紙Zojirushi Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　市　川　典　男
本店の所在の場所、表紙大阪市北区天満１丁目20番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6356-2368
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
　
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当第２四半期連結累計期間におきましては、長引く金融引き締めの影響があるものの、世界経済は緩やかながらも成長軌道を確保いたしました。
我が国においては自動車の減産による景気の一時的な停滞、世界的には中東情勢を巡る紛争の緊迫化など、景気の足かせとなる懸念材料は残るものの、米国における労働市場の堅調な推移や、欧州の個人消費にも持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。
このような経営環境の中で、当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、中期３ヵ年計画『SHIFT』をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内売上高が増加したこともあり、前年実績から2,124百万円増加し47,572百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
製品区分別では、調理家電製品をはじめとして、リビング製品や生活家電製品も順調に推移しました。
連結全体の国内売上高は28,546百万円（前年同期比5.7％増）、海外売上高は19,025百万円（同3.2％増）となり、海外売上高構成比は40.0％となりました。
海外では台湾の売上は低調でしたが、韓国は好調に推移しました。
利益につきましては、主に国内における販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めたことで売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は4,370百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
経常利益は5,199百万円（同2.7％減）となり、物流倉庫の移転に伴う土地・建物の譲渡により固定資産売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,830百万円（同29.4％増）となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品調理家電製品の売上高は、前年から1,290百万円増加し33,348百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
国内では、炊飯ジャーは、最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移したことにより、前年実績を上回りました。
オーブンレンジや電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調でしたが、電気ケトルは好調に推移したほか、ホットプレートやオーブントースターが前年よりも増加したことで、調理家電製品全体では前年実績を上回りました。
海外では、電気ポットが苦戦しましたが、中国と東南アジアで炊飯ジャーの販売が好調だったほか、台湾で販売を開始したオーブンレンジが売上増加に寄与し、全体で前年実績を上回りました。
②リビング製品リビング製品の売上高は、10,374百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
国内では、ステンレスボトルやステンレススープジャーが好調に推移し、前年実績を上回りました。
海外では、東南アジアや韓国でステンレス製品が苦戦しましたが、北米の販売が好調に推移したことにより、前年実績を上回りました。
③生活家電製品生活家電製品の売上高は、2,601百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
国内では、ふとん乾燥機や空気清浄機の販売は低調でしたが、加湿器や食器乾燥器が好調に推移し、前年実績を上回りました。
海外では、加湿器が韓国で好調に推移しました。
④その他製品その他製品の売上高は、1,247百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
・地域別製品区分別売上高 (単位：百万円) 日本 海外 合計アジア北中南米その他計 内、中国売上高調理家電21,3956,0872,1835,7976711,95233,348リビング4,1485,0932,9637743576,22510,374生活家電2,09850225－－5022,601その他903264757533441,247 28,54611,9495,2476,64742819,02547,572構成比(％)60.025.111.014.00.940.0100.0 （財政状態）当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が4,697百万円増加、負債が48百万円減少しました。
また、純資産は4,746百万円増加しました。
その結果、自己資本比率は1.0ポイント増加し76.1％となりました。
総資産4,697百万円の増加は、流動資産の増加4,356百万円及び固定資産の増加340百万円によるものであります。
流動資産4,356百万円の増加は主に、受取手形及び売掛金1,257百万円、商品及び製品4,278百万円、その他流動資産400百万円が減少した一方、現金及び預金9,875百万円、原材料及び貯蔵品636百万円が増加したことによるものであります。
また、固定資産340百万円の増加は主に、土地472百万円、リース資産322百万円、繰延税金資産189百万円が減少した一方、建物及び構築物414百万円、工具、器具及び備品176百万円、投資有価証券731百万円が増加したことによるものであります。
負債48百万円の減少は、流動負債の増加1,538百万円及び固定負債の減少1,587百万円によるものであります。
流動負債1,538百万円の増加は主に、支払手形及び買掛金241百万円、未払費用374百万円、返金負債155百万円、賞与引当金144百万円が減少した一方、１年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払法人税等649百万円が増加したことによるものであります。
また、固定負債1,587百万円の減少は主に、繰延税金負債393百万円が増加した一方、長期借入金1,500百万円、リース債務373百万円が減少したことによるものであります。
純資産4,746百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,830百万円、剰余金の配当の支払1,150百万円、その他有価証券評価差額金558百万円、為替換算調整勘定407百万円が増加したことによるものであります。
　
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末と比較して9,684百万円増加し、40,896百万円となりました。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して3,369百万円増加し、9,896百万円となりました。
　これは主に、税金等調整前四半期純利益7,102百万円、棚卸資産の減少額3,975百万円、売上債権の減少額1,485百万円により資金が増加したものの、未払費用の減少額443百万円、法人税等の支払額1,211百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して1,988百万円増加し、946百万円となりました。
　これは主に、有形固定資産の売却による収入2,467百万円、定期預金の払戻による収入1,876百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出1,213百万円、定期預金の預入による支出2,024百万円により資金が減少したことによるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して80百万円増加し、1,613百万円となりました。
　これは主に、配当金の支払額1,149百万円により資金が減少したことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
　(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は492百万円であります。
　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
　

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
2024年５月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
CLEARSTREAM BANKING　S.A.(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)中央区日本橋３丁目11番１号10,16615.01
市 川 典 男兵庫県芦屋市6,4129.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号6,4099.46
和幸株式会社大阪市中央区上汐２丁目６番20号4,1966.19
象印共栄持株会大阪市北区天満１丁目20番５号2,3803.51
市 川 昌 宏兵庫県芦屋市2,0713.05
市 川 泰 宏兵庫県芦屋市2,0713.05
公益財団法人市川国際奨学財団大阪市北区松ヶ枝町５番20号1,6502.43
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）港区赤坂１丁目８番１号1,5522.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８番12号1,3942.06
計―38,30456.58
(注) １　上記の他、自己株式4,902千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。２　
象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分272千株が含まれております。３　2021年10月14日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年５月20日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2021年10月７日現在の株式保有状況は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）グレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッドケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード802、ハイビスカス・ウェイ、グランド・パビリオン10,166,500 14.00エース・フロンティア・リミテッドケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード802、ハイビスカス・ウェイ、グランド・パビリオン 1,092,300 1.50ギャランツジャパン株式会社大阪市中央区北浜一丁目５番５号1000.00
計― 11,258,90015.51
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月３日象印マホービン株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 葉 一 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉 垣 奈 津 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の2023年11月21日から2024年11月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月21日から2024年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2024年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,367,000,000
商品及び製品19,976,000,000
仕掛品241,000,000
原材料及び貯蔵品7,099,000,000
その他、流動資産2,480,000,000
建物及び構築物（純額）3,025,000,000
機械装置及び運搬具（純額）401,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,059,000,000
土地6,973,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,833,000,000
建設仮勘定37,000,000
有形固定資産14,332,000,000
ソフトウエア510,000,000
無形固定資産710,000,000
投資有価証券8,537,000,000
退職給付に係る資産4,428,000,000
繰延税金資産453,000,000
投資その他の資産14,076,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,916,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,500,000,000
未払法人税等1,569,000,000
未払費用4,608,000,000
リース債務、流動負債673,000,000
賞与引当金1,032,000,000
繰延税金負債2,349,000,000
退職給付に係る負債2,544,000,000
資本剰余金4,327,000,000
利益剰余金73,074,000,000
株主資本80,475,000,000
その他有価証券評価差額金2,822,000,000
為替換算調整勘定5,555,000,000
退職給付に係る調整累計額315,000,000
評価・換算差額等8,693,000,000
非支配株主持分875,000,000
負債純資産117,115,000,000

PL

売上原価32,045,000,000
販売費及び一般管理費11,155,000,000
受取利息、営業外収益148,000,000
受取配当金、営業外収益43,000,000
為替差益、営業外収益274,000,000
営業外収益883,000,000
支払利息、営業外費用36,000,000
営業外費用54,000,000
固定資産売却益、特別利益1,916,000,000
投資有価証券売却益、特別利益16,000,000
特別利益1,933,000,000
固定資産除却損、特別損失30,000,000
特別損失30,000,000
法人税、住民税及び事業税1,830,000,000
法人税等調整額338,000,000
法人税等2,169,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益558,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益414,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益6,000,000
その他の包括利益1,017,000,000
包括利益5,950,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,802,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益147,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,094,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-73,000,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-65,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-146,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-192,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー36,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-16,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー3,975,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-329,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー513,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー10,596,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー548,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-36,000,000