財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | AZ-COM MARUWA Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 和佐見 勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県吉川市旭７番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048－991－1000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1973年８月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立1978年10月「㈱丸和運輸機関」に組織変更1993年７月「昭和通運㈱」（現㈱丸和通運、連結子会社）の株式取得1993年12月「㈱関西丸和サービス」（現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社）の株式取得1997年８月岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」（現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立2002年４月高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立2004年10月埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」（現連結子会社）を設立2005年10月福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立2006年４月埼玉県吉川市旭７番地１へ「㈱丸和運輸機関」本社を移転2008年３月「㈱ジャパンクイックサービス」（現連結子会社）全株式を株式交換にて取得し完全子会社化 「㈱ジャパンタローズ」（現非連結子会社）の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化 「㈱アズコムビジネスサポート」（現非連結子会社）の株式を株式交換にて取得し完全子会社化 「㈱北海道丸和ロジスティクス」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化2010年８月「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化2014年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2015年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年３月「㈱国際トランスサービス」及び「関東運送㈱」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得2018年５月東京都荒川区に「㈱ＮＳ丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立2018年10月宮城県仙台市太白区へ「㈱東北丸和ロジスティクス」本社を移転2020年９月「日本物流開発㈱」の株式を株式交換にて取得し完全子会社化2022年３月「ファイズホールディングス㈱」の株式を公開買付にて取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 埼玉県吉川市に完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）を設立2022年７月「㈱Ｍ・Ｋロジ」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化2022年９月㈱上組と資本業務提携を締結2022年10月純粋持株会社体制に移行し、㈱丸和運輸機関からＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱に商号変更するとともに丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）へ事業を承継 丸和運輸機関分割準備㈱から㈱丸和運輸機関に商号変更 「㈱ドラゴン」（現㈱東海丸和ロジスティクス）の発行済株式の全てを取得し完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（純粋持株会社）及び連結子会社20社並びに非連結子会社４社（内１社は休眠会社）の計25社で構成されており、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。 当社グループの事業は、以下のとおりであります。 また、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）物流事業① サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ） 顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。 具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。 その中でも、ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。② 輸配送サービス 一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。 (2）その他① 文書保管 各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。② 不動産賃貸 首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。③ 情報システム ＩＴ技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供するものであります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。３．㈱ドラゴンは2023年11月１日付で㈱東海丸和ロジスティクスに商号変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱丸和運輸機関（注）３,５,６埼玉県吉川市350物流事業100.0施設の賃貸従業員の出向受入役員の兼任６名㈱北海道丸和ロジスティクス（注）３北海道石狩市46物流事業100.0施設の賃貸㈱東北丸和ロジスティクス（注）３宮城県仙台市太白区30物流事業100.0施設の賃貸㈱東海丸和ロジスティクス （注）３愛知県大府市10物流事業100.0役員の兼任１名㈱関西丸和ロジスティクス（注）３京都府綾部市81物流事業100.0(22.8)－㈱中四国丸和ロジスティクス（注）３高知県高知市10物流事業100.0役員の兼任１名㈱九州丸和ロジスティクス（注）３福岡県福岡市東区10物流事業100.0役員の兼任１名㈱丸和通運（注）３東京都荒川区100物流事業その他100.0資金の貸付役員の兼任１名㈱ジャパンクイックサービス（注）３東京都荒川区10物流事業100.0－㈱ＮＳ丸和ロジスティクス（注）３東京都荒川区50物流事業100.0資金の貸付役員の兼任１名日本物流開発㈱（注）３東京都板橋区27物流事業100.0資金の貸付ファイズホールディングス㈱（注）４大阪府大阪市北区326物流事業58.4役員の兼任１名㈱アズコムデータセキュリティ（注）３埼玉県秩父市50物流事業その他100.0文書保管業務の委託施設の賃貸役員の兼任１名㈱Ｍ・Ｋロジ（注）３福岡県糟屋郡粕屋町10物流事業100.0－その他６社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。３．上記の他に資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社と連結子会社との間で資金の貸付及び借入を行っております。４．有価証券報告書を提出しております。５．特定子会社に該当しております。６．上記連結子会社のうち㈱丸和運輸機関につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 118,237百万円 (2）経常利益 10,177百万円 (3）当期純利益 6,984百万円 (4）純資産額 8,858百万円 (5）総資産額 27,643百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)物流事業4,769〔7,218〕その他187〔32〕全社（共通）81〔2〕合計5,037〔7,252〕（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属している ものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)61〔－〕46.815.07,741 セグメントの名称従業員数(名)物流事業－〔－〕その他－〔－〕全社（共通）61〔－〕合計61〔－〕（注）１．従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者（兼務出向者を含む）を含みます。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。３．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの㈱丸和通運に労働組合があります。2024年３月31日現在の組合員数は26名であります。 なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱丸和運輸機関3.745.253.780.3163.2㈱北海道丸和ロジスティクス－40.072.363.689.3㈱東北丸和ロジスティクス－33.457.475.6109.5㈱関西丸和ロジスティクス2.222.348.076.177.6㈱中四国丸和ロジスティクス－33.427.977.447.4㈱九州丸和ロジスティクス20.0－52.174.095.3㈱丸和通運－100.072.171.3－㈱ジャパンクイックサービス10.0100.041.973.9130.3㈱ＮＳ丸和ロジスティクス7.129.537.478.997.1日本物流開発㈱20.050.074.784.0155.4ファイズオペレーションズ㈱1.80.082.980.699.5㈱Ｍ・Ｋロジ25.0－59.855.282.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一義を基本に、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業界のＮｏ.１企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する。」という経営理念のもと、主として物流センター業務をコアとする３ＰＬ業務を行っており、その中でも小売業を中心としたＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流に加えて、ＢＣＰ物流に特化して事業展開を図っております。また、人材育成、最先端の知識や技術の修得、独創的なロジスティクスデザインの構築（物流の最適化）とＤＸの研究開発にも取り組むことにより、お客様の経営を全面的にサポートできるロジスティクスのプロ集団として、「地域社会の発展」「豊かな社会づくり」に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。① 自己資本比率：45％以上② 売上高経常利益率：８％以上③ ＲＯＥ：15％以上(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループが持続的な成長を実現するためには、当社のコアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各事業ドメインにおける業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値の最大化と同時に社会的価値の創出を目指してまいります。中期重点施策は、以下のとおりです。① 成長市場の物流需要増大に適合したコア事業の拡大と開拓≪ＥＣ物流事業≫既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスを構築し、更なる事業の拡大を図っております。≪低温食品物流事業≫スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上に努めております。≪医薬・医療物流事業≫顧客企業の経営戦略に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組んでおります。② 事業規模の拡大に連動した要員確保の多様化と最適配置・人材育成 将来の事業拡大に必要な人材の確保と優秀な人材の育成を充たすために、新卒採用の強化に加え、即戦力となる中途採用等を含む採用チャネルの多角化に取り組みます。また、事業拡大に必要なスキルと要員数に基づいた戦略的人材育成と、人的資本の最大化を目指したタレントマネジメントによる適正配置・離職防止に取り組みます。③ ＤＸの積極導入による各事業ドメインとバックオフィスの業務生産性革新 前中期経営計画から継続してきた概念実証に基づき、輸配送業務のＡＩ自動配車・求貨求車、ＥＣプラットフォームの構築、バックオフィスのシステム統合による最適化、センター業務のロボティクス導入、ＳＩＰスマート物流（内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム）によるサプライチェーンの最適化等、積極的なＤＸの導入による業務生産性革新に取り組みます。 ④ 成長性と資本効率を両立する事業への経営資源の集中と事業の再生・再編 経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率を測定し、コア事業に集中的に経営資源を配分することで、事業成長の加速を図ります。また、ＲＯＩＣツリー展開により各事業の改善ドライバーを特定することで、低収益事業の再生と不採算事業の再編を図ります。⑤ 事業活動を通じた社会との共有価値の創造とコーポレートガバナンス改革 東証プライム市場上場企業としての責務を果たすべく、物流企業としてＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減は勿論、事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に努めるとともに、当社が推進する「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業間の相互扶助に基づく連携や「ＡＺ－ＣＯＭ ＢＣＰネットワーク」による発災時における安全・安心・安定した物流の提供、強靭な物流網の構築等に努め、社会の公器たる姿勢を示してまいります。 また、当社の永続的発展を実現するために、次世代を見据えたコーポレートガバナンス改革に取り組んでまいります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰、円安などに起因する物価上昇など今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、労働人口の減少等、社会構造の変化も大きな課題となっております。 このような状況のもと、当社グループは持続的な成長を可能にするため、経営資源の全体最適化を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、労働環境の変化への対応や人材及び稼働車両不足などの問題解決に努め、業容拡大に対処できる体制の構築を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 ① 純粋持株会社体制によるグループ経営の推進「グループ経営戦略推進機能の強化」、「責任と権限の明確化と意思決定の迅速化」、「グループガバナンスの強化」を推進し、当社グループ全体の企業価値極大化を実現してまいります。② 営業体制の強化新規顧客を獲得するため、営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、変わり続ける社会環境や顧客ニーズに応える物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。③ 業務体制の強化日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応ができる安定した収益基盤の構築に努めてまいります。また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。④ Ｍ＆Ａによる事業拡大当社グループは、顧客ニーズの充足とともに更なる事業の拡大を図るため、経営戦略としてＭ＆Ａを推進しております。実行する場合には、投資効果の算定や、シナジーの検証、当社の企業文化に融合できるか等、総合的に勘案した上で実行してまいります。また、シナジーの創出やガバナンス強化を実現するために適切なＰＭＩ（経営統合プロセス）を実施してまいります。⑤ 採用活動の強化あらゆる環境が変化する中、今後の事業拡大のためには、多様な人材の確保が必要不可欠となります。このため、福利厚生の充実化や採用体制の整備・強化を図り、経営トップから新入社員まで採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる経験者採用により人材の確保に取り組んでまいります。⑥ 管理体制の強化社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。また、働きがい向上プロジェクトによる更なる処遇改善と、ハピネス経営プロジェクトによる次世代リーダーの育成を推進し、全ての従業員がやりがいを持って活き活きと活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。 ⑦ 安全対策の強化物流会社としての社会的責任を果たすため、事故ゼロを目標として掲げ、安全担当部署による定期的な巡回指導や最先端のデジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーの情報を活用した運転者の安全運転教育を実施し、事故撲滅への更なる安全強化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。⑧ より実効性の高いガバナンス体制構築より実効性の高いガバナンス体制構築に向け、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立性・客観性を担保するため、委員の過半数を独立社外取締役としており、取締役候補者の選任プロセス及び取締役の報酬決定プロセスに係る諮問・答申を行うとともに、取締役会の機能の向上を目的とした取締役会実効性評価を実施することで、ダイバーシティを意識した経営の透明性・客観性の確保とコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。⑨ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進激変する経営環境に対応し、競合他社との厳しい競争に勝ち抜いていくためにＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、集中オペレーションによる業務の自動化やＡＩ配車・物量予測の研究・導入等、先端技術による業務の効率化と物流品質の向上を実現すべく、社会インフラとしての物流事業の変革を更に加速してまいります。⑩ サステナビリティの推進サステナビリティ経営の実現により事業活動を通じて社会的責任を果たすため、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現すべくマテリアリティ（重要課題）を特定し、ＣＳＶ（Creating Shared Value：社会との共有価値の創造）の実現に取り組んでまいります。⑪ 資本コストや株価を意識した経営の実現資本コストを的確に把握したうえで、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を設定し、その実現のために事業ポートフォリオの見直し等の取り組みを推進することで、経営資源の適切な配分と資本コストの適正化を図り、企業価値向上の実現を目指してまいります。≪現状分析≫ 経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率についてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を用いて測定・評価しております。また、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を参考として当社におけるハードルレートは８％と設定しております。 第50期2023年３月期実績第51期2024年３月期実績ＲＯＩＣ（投下資本利益率）11.03％10.68％ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）3.30％1.18％ＲОＥ（自己資本利益率）23.99％20.03％ＰＢＲ（株価純資産倍率）6.97倍3.30倍※当社の計算による2024年３月末時点のＷＡＣＣ（1.18％）には、2020年12月に調達した2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ユーロ円ＣＢ）が含まれておりますが、投資家要求利回り及び投資効率を鑑み、これをハードルレートの設定に用いることは適当でないと判断し、ユーロ円ＣＢ発行以前のＷＡＣＣ（7.77％）を参考値としてハードルレートを設定しております。≪評価・改善プロセス≫ 当社グループの各事業について、ＲＯＩＣと過去２年間の売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）を軸とした財務評価及び補完的に競合企業数と業界成長率を軸とした市場評価を行い、それらを複合的に評価しております。 評価結果に基づき、適格と判断された事業については、資源配分を行い、事業を継続いたします。また、不適格と判断された事業については、事業再生計画を策定し、計画実行後２ヶ年経過後に再評価を実施。なおも将来業績の回復可能性が見込めないと判断された場合は、撤退・縮小・売却等の善後策を検討いたします。 当社グループの事業評価・改善プロセス図は、以下のとおりです。≪運営体制≫ 事業の評価、低評価事業の再生、不適格事業の撤退・縮小、事業ポートフォリオの再編、経営資源の再配分の各プロセスは、経営層が主体となり、各常任委員会（サステナビリティ委員会、投資委員会、見積・契約審査委員会）において審議し、取締役会に答申して意思決定しております。 当社グループの資本コスト経営に関する運営体制図は、以下のとおりです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティに関する考え方 当社はサステナビリティ経営の実現を重要事項と認識し、事業活動を通じて社会的責任を果たし、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現すべくマテリアリティ（重要課題）を特定し、激変する環境・経済・社会の総合的な課題解決に取り組むための４つのマテリアリティテーマを設定し、ＣＳＶ（Creating Shared Value：社会との共有価値の創造）を実現できる21世紀型のマネジメント体制の実現を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2) サステナビリティに関する取組①ガバナンス 当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。≪取締役会による監督体制≫ 取締役会は、当社のサステナビリティに関するリスクと機会に係る課題について、毎年一回、サステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。≪サステナビリティに係る経営者の役割≫ サステナビリティに係る事項は、代表取締役社長が統括します。また、代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。≪サステナビリティ委員会≫ サステナビリティ委員会は、当社のサステナビリティに係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やＥＳＧ（気候変動対策・人的資本戦略・ガバナンス等）、ＤＸ、資本コスト経営への対応を含むサステナビリティ戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。 サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、常勤取締役、取締役副社長執行役員が指名した者において構成され、サステナビリティに関する課題が事業に与える影響について、毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けています。≪サステナビリティに係る所管部署≫ サステナビリティ推進部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティに係る対応の推進を担い、サステナビリティ戦略を検討・立案し、サステナビリティ委員会に提言します。 当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。 ②戦略a. 気候変動に係る戦略（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示） 事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。区分種類想定される気候変動リスク・機会事業活動への影響時間軸評価移行リスク政策・法規制GHG排出／削減に関する法規制の強化炭素税や新たな税制（カーボンプライシング）導入によるコストの増大中期大排ガス規制等の導入による事業活動の制限、協力会社（傭車）の減少中期中技術GHG排出／削減に配慮した設備投資・消耗品の購買低炭素車両の導入（EV／FCV）、付帯設備の投資（機器・土地）、排ガス抑制装置の増設中期大太陽光発電設備等の導入に伴う設備投資の増加中期中市場顧客・消費者ニーズの変化気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止（売上・利益の喪失）長期大インフラ整備の不足・遅延充電・水素ステーション等のインフラ整備不足による低炭素車両（EV／FCV）による事業範囲の制限中期大地政学的リスクによる燃料価格の高騰燃料（ガソリン・電気等）価格の高騰によるコストの増大短期中評判情報開示不足による企業価値毀損気候変動対策・GHG排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損中期大物理リスク急性激甚災害の発生被災エリアの物流網（トラック・鉄道・船舶等）の寸断、センター機能不全、従業員の死傷等による事業停止長期中慢性平均気温の上昇遮熱装置・空気循環・冷房設備等の設置による新規センター開設時の建設コストの増大短期中気象パターンの変化気象災害（風水害・雪害等）による従業員の死傷、交通網の遮断、事故の多発等中期中機会資源効率化輸送手段の多様化環境負荷の低い輸送手段による新たな事業機会の創出（鉄道コンテナ、RORO船、航空貨物、連結トラック、ドローン輸送等）長期大製造・流通プロセスの効率化拠点集約やサプライチェーンの垂直統合による物流効率化による新たな事業機会の創出（SIPスマート物流、シェアリングストック、共同物流、客貨混載）長期大製品・サービス新たなサービスの開発災害時の車両提供、サプライチェーン復旧支援、災害備蓄品の輸送・保管、BCP策定支援等のリスク対応商品の開発中期中 b. 人的資本に係る戦略≪人材の育成に関する方針≫ 当社は、創業以来「人の成長が企業の成長」という理念の下に、特に人材育成に注力してまいりました。仕事の本質を追求し、世のため人のために働くことで周囲を幸せにできる誠実な人物を育てる「知・徳・体一体教育」に取り組み、階層別の役割や求められる能力・行動など、目指す人材像を明確化しております。 この様な人材を確保・育成するために、採用体制の整備・強化を図り、経営トップや現場の一般社員も採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる中途社員の採用による人材の確保に一層取り組んでおります。また、1997年に設立した社内大学校（丸和ロジスティクス大学）など、階層別・職種別の充実した研修体系の整備と各種資格取得の推進による人材育成に取り組んでまいります。 また、人材の多様化を図るべく、女性、外国人、職歴など、様々な人材の確保を継続するとともに、性差などによる差別のない平等な社内研修の受講を推進し、多様性の形成に配慮した人材育成に取り組み、組織の創造性を高めてまいります。 当社グループの人材の育成に係る教育体系図は、以下のとおりです。 ≪社内環境整備に関する方針≫ 当社は、従業員の自律的なキャリア形成を支援し、多様な人材が活躍できる社内環境整備に取り組んでおります。その一環として人材育成のＤＸ化などを推進し、全従業員が主体的に学習できる環境・仕組みづくりと適切な情報提供に向けた、「人材育成プラットフォーム」の構築に取り組んでまいります。 評価・報酬制度においては、職群・資格等級制度を明文化し、従業員自らが成長を望む方向性と人事評価制度（目標設定・実践・評価）とを連動させた「人材育成マネジメントサイクル」を運用することで、多様なキャリアパス、働き方を促すとともに、従業員の経営参画意識を高め、新規事業の創出や経営理念の実現を目指してまいります。 また、従業員の多様な働き方を促進すべく、年間休日数の増加を進め、従業員のワークライフバランスを充実しやすい環境を構築してまいります。同時に育児に携わる従業員への支援活動の一環として、育児休業への理解促進を社内へ啓蒙し、育児休業取得率の向上に努めてまいります。 更に、快適な職場環境・安全配慮義務の形成のため、労働災害防止のためのプロジェクトを推進しており、現業部門と管理部門が連携しながら労働災害ゼロのための活動に取り組んでおります。加えて、安全・安心で働きやすい職場づくりのための設備投資も適宜実施してまいります。 ③リスク管理 サステナビリティに係るリスクの管理は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。≪サステナビリティに係るリスクを識別・評価するプロセス≫ サステナビリティ戦略の推進を所管するサステナビリティ推進部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。 サステナビリティ委員会は、識別されたサステナビリティに係るリスクについて評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。 取締役会は、サステナビリティに係るリスクについて、対応策や設定した目標を監督します。≪サステナビリティに係るリスクを管理するプロセス≫ サステナビリティ推進部は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティに係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。また、識別したサステナビリティに係るリスクについて、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会に報告します。 サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、サステナビリティ推進部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。≪組織全体のリスク管理への統合プロセス≫ 定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。 サステナビリティに係るリスクについてはサステナビリティ推進部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。 取締役会は、リスク管理委員会からサステナビリティに係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。機関・組織機能・役割取締役会・気候変動に係るリスクの管理状況についてサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会より報告を受け、監督する。サステナビリティ委員会・気候変動に係るリスクを評価し、対応策を検討し、目標を設定する。・識別されたリスクの最小化に向けた方針を設定し、対応を指示する。・対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況を取締役会に報告する。リスク管理委員会・組織全体のリスク管理の観点から対応を決定し、取締役会に報告する。サステナビリティ推進部・社内の関係部署及びグループ会社に気候変動に係るリスクの特定を指示する。・リスクを識別し、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進する。・識別したリスクをサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会へ報告する。 当社グループのサステナビリティに係るリスク管理プロセス図は、以下のとおりです。 ④指標及び目標a. 気候変動に係る指標と目標（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示） 気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１・２・３）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。項目基準年基準年実績2023年度実績目標年目標値Scope12022年度40,467 t-CO241,318 t-CO22030年25％削減2050年75％削減Scope22022年度12,365 t-CO213,866 t-CO22030年25％削減2050年75％削減Scope32022年度365,083 t-CO2381,925 t-CO22030年25％削減2050年75％削減※算定の対象範囲は当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しております。※排出量は当社グループの事業規模に応じて増減するため、基準年である2022年度の排出量を各年度の売上高に比例させた排出量をBAU（未対策のまま事業成長した場合）と位置づけ目標達成割合を計算することとします。※現在の目標値はパリ協定の WB2℃目標に則って変更前の基準年である2020年起点で設定したものですが、今後はSBTイニシアチブの基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。※2035年度までにScope３カテゴリ１に該当する主要なサプライヤーに対し、自主削減目標を設定するよう支援します。※TCFD提言に基づく開示の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。（https://www.az-com-maruwa-hd.co.jp/sustainability/） b. 人的資本に係る指標と目標≪人材の育成に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2023年度実績目標年目標値1人当たり年間平均教育研修受講回数2022年度1.03回1.47回2030年1.90回以上丸和ロジスティクス大学卒業生数2022年度802名821名2030年1,600名資格保有者数① JILS認定資格2022年度112名124名2030年200名資格保有者数② ビジネスキャリア検定2022年度824名908名2030年1,500名※算定の対象範囲は当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しております。※丸和ロジスティクス大学：1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学※JILS認定資格：日本ロジスティクスシステム協会主催の認定資格※ビジネスキャリア検定：日本職業能力開発協会（JAVADA）主催の厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠した検定（３級以上） ≪社内環境整備に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2023年度実績目標年目標値LMS利用率2022年度49.60％47.55％2030年98％以上育児休業復帰率2022年度91.70％91.40％2030年99％以上男性の育児休業取得率2022年度19.80％36.50％2030年85％以上労働災害強度率2022年度0.140.082030年0.06以下有給休暇取得率2022年度72.90％70.50％2030年80％以上※算定の対象範囲は当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しております。※LMS：Learning Management System（学習管理システム）。インターネットを通じて提供されるeラーニングを用いた人材教育を管理、運用するプラットフォーム。※労働災害強度率は、期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で除し、それに1,000を乗じて算定しております。 ≪中核人材の多様性確保に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2023年度実績目標年目標値管理職に占める女性労働者の割合2022年度7.01％6.41％2030年10％以上女性社員全体に占める女性管理職比率2022年度4.38％4.33％2030年5％以上外国籍社員数2022年度36名46名2030年80名以上正社員に占める外国籍社員比率2022年度0.90％1.10％2030年1.5％以上女性社員採用率2022年度17.13％17.01％2030年25％以上中途社員採用率2022年度60.74％67.75％2030年65％以上 ※算定の対象範囲は当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しております。 |
| 戦略 | ②戦略a. 気候変動に係る戦略（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示） 事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。区分種類想定される気候変動リスク・機会事業活動への影響時間軸評価移行リスク政策・法規制GHG排出／削減に関する法規制の強化炭素税や新たな税制（カーボンプライシング）導入によるコストの増大中期大排ガス規制等の導入による事業活動の制限、協力会社（傭車）の減少中期中技術GHG排出／削減に配慮した設備投資・消耗品の購買低炭素車両の導入（EV／FCV）、付帯設備の投資（機器・土地）、排ガス抑制装置の増設中期大太陽光発電設備等の導入に伴う設備投資の増加中期中市場顧客・消費者ニーズの変化気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止（売上・利益の喪失）長期大インフラ整備の不足・遅延充電・水素ステーション等のインフラ整備不足による低炭素車両（EV／FCV）による事業範囲の制限中期大地政学的リスクによる燃料価格の高騰燃料（ガソリン・電気等）価格の高騰によるコストの増大短期中評判情報開示不足による企業価値毀損気候変動対策・GHG排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損中期大物理リスク急性激甚災害の発生被災エリアの物流網（トラック・鉄道・船舶等）の寸断、センター機能不全、従業員の死傷等による事業停止長期中慢性平均気温の上昇遮熱装置・空気循環・冷房設備等の設置による新規センター開設時の建設コストの増大短期中気象パターンの変化気象災害（風水害・雪害等）による従業員の死傷、交通網の遮断、事故の多発等中期中機会資源効率化輸送手段の多様化環境負荷の低い輸送手段による新たな事業機会の創出（鉄道コンテナ、RORO船、航空貨物、連結トラック、ドローン輸送等）長期大製造・流通プロセスの効率化拠点集約やサプライチェーンの垂直統合による物流効率化による新たな事業機会の創出（SIPスマート物流、シェアリングストック、共同物流、客貨混載）長期大製品・サービス新たなサービスの開発災害時の車両提供、サプライチェーン復旧支援、災害備蓄品の輸送・保管、BCP策定支援等のリスク対応商品の開発中期中 b. 人的資本に係る戦略≪人材の育成に関する方針≫ 当社は、創業以来「人の成長が企業の成長」という理念の下に、特に人材育成に注力してまいりました。仕事の本質を追求し、世のため人のために働くことで周囲を幸せにできる誠実な人物を育てる「知・徳・体一体教育」に取り組み、階層別の役割や求められる能力・行動など、目指す人材像を明確化しております。 この様な人材を確保・育成するために、採用体制の整備・強化を図り、経営トップや現場の一般社員も採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる中途社員の採用による人材の確保に一層取り組んでおります。また、1997年に設立した社内大学校（丸和ロジスティクス大学）など、階層別・職種別の充実した研修体系の整備と各種資格取得の推進による人材育成に取り組んでまいります。 また、人材の多様化を図るべく、女性、外国人、職歴など、様々な人材の確保を継続するとともに、性差などによる差別のない平等な社内研修の受講を推進し、多様性の形成に配慮した人材育成に取り組み、組織の創造性を高めてまいります。 当社グループの人材の育成に係る教育体系図は、以下のとおりです。 ≪社内環境整備に関する方針≫ 当社は、従業員の自律的なキャリア形成を支援し、多様な人材が活躍できる社内環境整備に取り組んでおります。その一環として人材育成のＤＸ化などを推進し、全従業員が主体的に学習できる環境・仕組みづくりと適切な情報提供に向けた、「人材育成プラットフォーム」の構築に取り組んでまいります。 評価・報酬制度においては、職群・資格等級制度を明文化し、従業員自らが成長を望む方向性と人事評価制度（目標設定・実践・評価）とを連動させた「人材育成マネジメントサイクル」を運用することで、多様なキャリアパス、働き方を促すとともに、従業員の経営参画意識を高め、新規事業の創出や経営理念の実現を目指してまいります。 また、従業員の多様な働き方を促進すべく、年間休日数の増加を進め、従業員のワークライフバランスを充実しやすい環境を構築してまいります。同時に育児に携わる従業員への支援活動の一環として、育児休業への理解促進を社内へ啓蒙し、育児休業取得率の向上に努めてまいります。 更に、快適な職場環境・安全配慮義務の形成のため、労働災害防止のためのプロジェクトを推進しており、現業部門と管理部門が連携しながら労働災害ゼロのための活動に取り組んでおります。加えて、安全・安心で働きやすい職場づくりのための設備投資も適宜実施してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標a. 気候変動に係る指標と目標（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示） 気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１・２・３）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。項目基準年基準年実績2023年度実績目標年目標値Scope12022年度40,467 t-CO241,318 t-CO22030年25％削減2050年75％削減Scope22022年度12,365 t-CO213,866 t-CO22030年25％削減2050年75％削減Scope32022年度365,083 t-CO2381,925 t-CO22030年25％削減2050年75％削減※算定の対象範囲は当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しております。※排出量は当社グループの事業規模に応じて増減するため、基準年である2022年度の排出量を各年度の売上高に比例させた排出量をBAU（未対策のまま事業成長した場合）と位置づけ目標達成割合を計算することとします。※現在の目標値はパリ協定の WB2℃目標に則って変更前の基準年である2020年起点で設定したものですが、今後はSBTイニシアチブの基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。※2035年度までにScope３カテゴリ１に該当する主要なサプライヤーに対し、自主削減目標を設定するよう支援します。※TCFD提言に基づく開示の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。（https://www.az-com-maruwa-hd.co.jp/sustainability/） b. 人的資本に係る指標と目標≪人材の育成に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2023年度実績目標年目標値1人当たり年間平均教育研修受講回数2022年度1.03回1.47回2030年1.90回以上丸和ロジスティクス大学卒業生数2022年度802名821名2030年1,600名資格保有者数① JILS認定資格2022年度112名124名2030年200名資格保有者数② ビジネスキャリア検定2022年度824名908名2030年1,500名※算定の対象範囲は当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しております。※丸和ロジスティクス大学：1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学※JILS認定資格：日本ロジスティクスシステム協会主催の認定資格※ビジネスキャリア検定：日本職業能力開発協会（JAVADA）主催の厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠した検定（３級以上） ≪社内環境整備に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2023年度実績目標年目標値LMS利用率2022年度49.60％47.55％2030年98％以上育児休業復帰率2022年度91.70％91.40％2030年99％以上男性の育児休業取得率2022年度19.80％36.50％2030年85％以上労働災害強度率2022年度0.140.082030年0.06以下有給休暇取得率2022年度72.90％70.50％2030年80％以上※算定の対象範囲は当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しております。※LMS：Learning Management System（学習管理システム）。インターネットを通じて提供されるeラーニングを用いた人材教育を管理、運用するプラットフォーム。※労働災害強度率は、期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で除し、それに1,000を乗じて算定しております。 ≪中核人材の多様性確保に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2023年度実績目標年目標値管理職に占める女性労働者の割合2022年度7.01％6.41％2030年10％以上女性社員全体に占める女性管理職比率2022年度4.38％4.33％2030年5％以上外国籍社員数2022年度36名46名2030年80名以上正社員に占める外国籍社員比率2022年度0.90％1.10％2030年1.5％以上女性社員採用率2022年度17.13％17.01％2030年25％以上中途社員採用率2022年度60.74％67.75％2030年65％以上 ※算定の対象範囲は当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | b. 人的資本に係る戦略≪人材の育成に関する方針≫ 当社は、創業以来「人の成長が企業の成長」という理念の下に、特に人材育成に注力してまいりました。仕事の本質を追求し、世のため人のために働くことで周囲を幸せにできる誠実な人物を育てる「知・徳・体一体教育」に取り組み、階層別の役割や求められる能力・行動など、目指す人材像を明確化しております。 この様な人材を確保・育成するために、採用体制の整備・強化を図り、経営トップや現場の一般社員も採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる中途社員の採用による人材の確保に一層取り組んでおります。また、1997年に設立した社内大学校（丸和ロジスティクス大学）など、階層別・職種別の充実した研修体系の整備と各種資格取得の推進による人材育成に取り組んでまいります。 また、人材の多様化を図るべく、女性、外国人、職歴など、様々な人材の確保を継続するとともに、性差などによる差別のない平等な社内研修の受講を推進し、多様性の形成に配慮した人材育成に取り組み、組織の創造性を高めてまいります。 当社グループの人材の育成に係る教育体系図は、以下のとおりです。 ≪社内環境整備に関する方針≫ 当社は、従業員の自律的なキャリア形成を支援し、多様な人材が活躍できる社内環境整備に取り組んでおります。その一環として人材育成のＤＸ化などを推進し、全従業員が主体的に学習できる環境・仕組みづくりと適切な情報提供に向けた、「人材育成プラットフォーム」の構築に取り組んでまいります。 評価・報酬制度においては、職群・資格等級制度を明文化し、従業員自らが成長を望む方向性と人事評価制度（目標設定・実践・評価）とを連動させた「人材育成マネジメントサイクル」を運用することで、多様なキャリアパス、働き方を促すとともに、従業員の経営参画意識を高め、新規事業の創出や経営理念の実現を目指してまいります。 また、従業員の多様な働き方を促進すべく、年間休日数の増加を進め、従業員のワークライフバランスを充実しやすい環境を構築してまいります。同時に育児に携わる従業員への支援活動の一環として、育児休業への理解促進を社内へ啓蒙し、育児休業取得率の向上に努めてまいります。 更に、快適な職場環境・安全配慮義務の形成のため、労働災害防止のためのプロジェクトを推進しており、現業部門と管理部門が連携しながら労働災害ゼロのための活動に取り組んでおります。加えて、安全・安心で働きやすい職場づくりのための設備投資も適宜実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | b. 人的資本に係る指標と目標≪人材の育成に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2023年度実績目標年目標値1人当たり年間平均教育研修受講回数2022年度1.03回1.47回2030年1.90回以上丸和ロジスティクス大学卒業生数2022年度802名821名2030年1,600名資格保有者数① JILS認定資格2022年度112名124名2030年200名資格保有者数② ビジネスキャリア検定2022年度824名908名2030年1,500名※算定の対象範囲は当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しております。※丸和ロジスティクス大学：1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学※JILS認定資格：日本ロジスティクスシステム協会主催の認定資格※ビジネスキャリア検定：日本職業能力開発協会（JAVADA）主催の厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠した検定（３級以上） ≪社内環境整備に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2023年度実績目標年目標値LMS利用率2022年度49.60％47.55％2030年98％以上育児休業復帰率2022年度91.70％91.40％2030年99％以上男性の育児休業取得率2022年度19.80％36.50％2030年85％以上労働災害強度率2022年度0.140.082030年0.06以下有給休暇取得率2022年度72.90％70.50％2030年80％以上※算定の対象範囲は当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しております。※LMS：Learning Management System（学習管理システム）。インターネットを通じて提供されるeラーニングを用いた人材教育を管理、運用するプラットフォーム。※労働災害強度率は、期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で除し、それに1,000を乗じて算定しております。 ≪中核人材の多様性確保に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2023年度実績目標年目標値管理職に占める女性労働者の割合2022年度7.01％6.41％2030年10％以上女性社員全体に占める女性管理職比率2022年度4.38％4.33％2030年5％以上外国籍社員数2022年度36名46名2030年80名以上正社員に占める外国籍社員比率2022年度0.90％1.10％2030年1.5％以上女性社員採用率2022年度17.13％17.01％2030年25％以上中途社員採用率2022年度60.74％67.75％2030年65％以上 ※算定の対象範囲は当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスクを影響度や発生頻度に鑑み適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では当社グループにおけるリスク管理方針や抽出したリスクの状況把握及び施策等を決定し、定期的に取締役会にて報告をしております。 リスク管理委員会を中心として、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。同時に、会社法、金融商品取引法その他様々な法律、規制、条例等の規制の適用を受けております。 当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、基本方針である「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動憲章」「行動ルール」を制定し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、役職員への教育研修を随時実施し、企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の強化に努めております。 現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、監督官庁より車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消しや罰金等の処分を受ける場合があります。また、今後においての各種法令等の違反が発生した場合、当社グループの企業イメージの低下や発生した損害に対する賠償金等の費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 主要事業の許認可等の概要許認可等の名称法律名監督省庁有効期限取消事由一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第33条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第16条第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第33条倉庫業倉庫業法国土交通省期限の定めなし同法第21条産業廃棄物収集運搬業廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省許可後５年間同法第14条の３の２貨物軽自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省期限の定めなし同法第36条第２項 ② 大口取引先の変動のリスク 当社グループでは、物流機能の一括受託（３ＰＬ）を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。当社グループとしましては、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指してまいります。 当社グループでは従来より顧客ごとに異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図ってきており、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原油価格の高騰のリスク 当社グループは、貨物自動車運送事業を行っております。世界的な原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合には、運送コストの増加は避けられません。このため当社グループでは燃料業者と良好な関係を維持し、価格交渉を行うと同時に取引先との運送コスト増加相当分の料金交渉を進めるなど、軽油燃料における調達コスト低減に努めておりますが、価格交渉の不調や運送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 重大な事故の発生のリスク 当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行っているのと同時に、物流事業では多くの従業員等が物流センターにて業務に従事しております。どちらも万が一、人命に係わる重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が毀損するとともに、行政処分や労働安全衛生法違反などの刑事罰を受ける可能性があります。このため当社グループでは安全担当部署を中心とした、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安全運転の指導並びに労務担当部署を中心とした労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等に積極的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Ｍ＆Ａに係るリスク 当社グループは、新規及び既存事業の拡大を図るとともにＭ＆Ａを積極的に活用し、企業価値向上に努めております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、外部専門家も交えてデューデリジェンスを実施し、客観的に、事業の成長性、シナジー効果や特定の顧客等への依存度などを検証しております。企業価値算定時には、将来の事業環境等を勘案して事業変動リスクを想定し、算定委託先に対しても情報共有することで適正な企業価値算定ができるよう努めております。意思決定においては、社内規定に基づき投資委員会による出資額等の十分な協議を経て、取締役会にて社外取締役等の中立的な外部からの識見も含め協議を行い決定しております。しかしながら、社会環境及び事業環境の変化、ＰＭＩ（経営統合プロセス）の遅れやその他予期せぬ事態により当初計画から大幅な乖離が発生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 重大な災害の発生のリスク 当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っております。火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。このため当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害発生時における対応方法として、過去の災害などの経験を活かし、本社を始めとする事業所ごとに策定している事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく行動（吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等）や発生時における「災害対策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報システム管理に係るリスク 当社グループは、各種物流サービスの提供に際し、機密情報や個人情報等を取扱っており、物流センターにおける情報管理はシステム化をしております。当社グループではＩＴ担当部署を中心に「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めるとともに、ウイルスの監視、ファイヤーウォールによるセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。しかし、情報の外部漏洩やデータ喪失、個人情報の紛失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自然災害のほか、コンピュータウイルスやハッカー行為等により、長期間にわたるシステムダウンを余儀なくされた場合には、これらの事象は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 設備投資に係るリスク 当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしながら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に発生する可能性があります。 当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。 現在、当社グループでは、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、北葛飾郡松伏町の新規物流センター等、物流センター建設用地（農地含む）を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投資が計画どおりに進まない場合や受注機会の喪失等により計画が予定どおり実現できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 資金調達のリスク 当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当しており、2024年３月31日現在の有利子負債は41,795百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化するなどして資金調達に支障が生じた場合には、これらの事象は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、資金調達方法の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。 ⑩ 環境に関する規制のリスク 当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けています。このため当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、ＣＯ２排出量削減に留意した運転を心がけるよう、運行管理者を中心として指導を行っております。また、廃棄物処理においては、当社グループが行っております産業廃棄物収集運搬業を通じたネットワークにより信頼できる処理業者へ委託を行うこととしており、当社グループは各種法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保及び育成リスク 当社グループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用ともに継続した人材の確保及びその育成が急務となっております。このため新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談や人事異動の実施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。しかしながら、今後人材獲得競争の激化に伴う求人の増加等により、計画どおりの人材の確保が困難となった場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 経営陣の確保及び育成リスク 当社グループ役員は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、次世代の経営者育成に向けた「社長育成プログラム」による後継者育成プランを実行すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃より後継者の育成に努めております。 ⑬ 感染症の感染拡大によるリスク 当社グループは、感染症拡大防止のため、検温実施、マスクの着用、手指の消毒にはじまり、ＷＥＢ会議等の活用による会議・研修等における参加人数の制限並びに出張の自粛や多人数での会食禁止、一部時差出勤・在宅勤務の導入等の各種対策の実施により、感染拡大に留意した事業活動の徹底に取り組んでまいりました。現在、新型コロナウイルスは５類感染症へ移行されており、社会生活への影響は少なくなりつつあるものの、今後変異株の発生などにより、当社物流センター及び本社施設にて集団感染が確認された場合、顧客企業の物流や本社機能が停止し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や日経平均株価の大幅な上昇が見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料価格、エネルギー価格の高止まり等による物価上昇の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。物流業界におきましては、国内向け出荷物量の低迷に加え、労働力の確保、燃料価格などのコスト上昇が続くなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値を最大化すると同時に社会的価値の創出を目指してまいります。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高198,554百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益13,845百万円（同21.8％増）、経常利益14,498百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,119百万円（同17.2％増）の増収増益となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。① 物流事業＜輸配送事業＞（ラストワンマイル事業） ラストワンマイル事業においては、新規配送エリア獲得及び稼働台数の拡大が業績に寄与した結果、売上高は38,256百万円（前年同期比7.5％増）となりました。（ＥＣ常温輸配送事業） ＥＣ常温輸配送事業においては、成長するＥＣ需要に対応する幹線輸送の増加をはじめ、新規輸送案件の獲得や既存取引先との輸送業務拡大が業績に寄与した結果、売上高は59,529百万円（前年同期比4.5％増）となりました。＜３ＰＬ事業＞（ＥＣ常温３ＰＬ事業） ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、主要取引先における新たな物流センターが開設したことに加え、新規および既存取引先の物量増加が業績に寄与した結果、売上高は54,553百万円（前年同期比27.6％増）となりました。（低温食品３ＰＬ事業） 低温食品３ＰＬ事業においては、既存物流センターにおける業務拡大や新たなスーパーマーケットの業務獲得が寄与した結果、売上高は22,068百万円（前年同期比11.6％増）となりました。（医薬・医療３ＰＬ事業） 医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアの業容拡大に対応すべく、新たな物流センターが稼働開始したことに加え、店舗増および出荷好調に伴う物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は21,562百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 以上の結果、物流事業における売上高は195,969百万円（前年同期比11.7％増）の増収となりました。 利益面では、新規物流センターの安定稼働に係る一時的な先行費用に加え、物流センターの統廃合に伴う原状回復費用が影響したものの、積極的な事業拡大に伴う増収効果、日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は13,849百万円（同23.9％増）の増益となりました。 ② その他 ファイズホールディングス㈱における情報システム事業の拡大及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビ ジネス・プロセス・アウトソーシング）に係る案件開発に努めたものの、人件費をはじめとする各種コストの上昇が影響した結果、売上高は2,585百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は383百万円（同2.9％減）の増収減益となりました。 (2）財政状態の状況（資産）流動資産は、現金及び預金が8,305百万円、受取手形及び売掛金が2,768百万円、有価証券が5,000百万円、それぞれ増加したこと等により、17,934百万円増加し72,498百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）2,371百万円、建設仮勘定が881百万円、敷金及び保証金が1,003百万円、それぞれ増加したことにより、4,632百万円増加し62,096百万円となりました。 （負債）流動負債は、支払手形及び買掛金が391百万円、１年内返済予定の長期借入金が198百万円、未払法人税等が732百万円、未払金が1,646百万円、それぞれ増加したこと等により、2,707百万円増加し32,615百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が476百万円増加したこと等により、478百万円増加し44,436百万円となりました。 （純資産）純資産は、資本金が6,447百万円、資本剰余金が6,452百万円、利益剰余金が5,743百万円、それぞれ増加したこと等により、19,380百万円増加し57,542百万円となり、自己資本比率は41.0％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末と比べ、13,515百万円増加し、45,880百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 主な内訳として、法人税等の支払額4,835百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益が14,549百万円となったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは10,798百万円の増加（前年同期は11,408百万円の増加）となりました。なお、前年同期より610百万円減少した主な要因は、業容拡大により税金等調整前当期純利益が増加した一方で、売上債権、法人税等の支払額が増加したことであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 主な内訳として、有形固定資産の取得による支出5,043百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,181百万円の資金が、それぞれ減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは5,864百万円の減少（前年同期は14,018百万円の減少）となりました。なお、前年同期より8,154百万円支出が減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が、それぞれ減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 主な内訳として、長期借入金の返済による支出5,247百万円、配当金の支払額3,375百万円の資金が減少した一方で、長期借入れによる収入5,100百万円、株式の発行による収入12,894百万円の資金が増加したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは8,581百万円の増加（前年同期は5,533百万円の増加）となりました。 (4）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 ② 受注実績 当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）物流事業195,969＋11.7％その他2,585＋7.9％合計198,554＋11.7％（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）アマゾンジャパン(同)45,75225.754,40327.4ヤマト運輸(株)26,34114.827,06813.6(株)マツキヨココカラ＆カンパニー16,0329.017,6688.9（注）㈱マツキヨココカラ＆カンパニーに対する売上高には、同社の子会社である㈱ＭＣＣマネジメントの売上高も含まれております。 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。④ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び既存物流センター設備に係る経常的な更新によるものであります。当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ参加各社におけるグループ内資金の包括的管理を実施しており、連結子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が連結子会社に長期貸付を行っております。資金の財源につきましては、短期運転資金は当社グループ内資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資やＭ＆Ａ等に係る投資資金、長期運転資金はグループ内資金を活用するとともに、金融機関からの借入金及び社債にて対応しております。また、複数の金融機関との間で当座借越契約を締結しており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 中期経営計画2025（2022年４月～2025年３月）の2年目である2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。 当社グループが展開するＥＣ物流において、成長を続けるネット通販需要に対応すべく、サプライチェーン（センター運営、幹線輸送、ラストワンマイル）一貫物流プロセスの強化に取り組みました。そして、低温食品物流や医薬・医療物流においても積極的な営業開発により新たな物流センターを稼働させるなど、更なる事業価値の向上に努めてまいりました。また、利益面については、積極的な事業拡大と日次決算マネジメントによる生産性向上の成果が見られたものの、新規物流センターの安定稼働に係る一時的な先行費用に加え、物流センターの統廃合に伴う原状回復費用が影響し、計画を下回る結果となりました。 第 51 期2024年３月期計画第 51 期2024年３月期実績計画比増減増減率売上高(百万円)200,000198,554△1,445△0.7％営業利益(百万円)14,50013,845△654△4.5％営業利益率(％)7.37.0△0.3-経常利益(百万円)15,00014,498△501△3.3％経常利益率(％)7.57.3△0.2- |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額はリース資産を含め5,607百万円となりました。 その主なものは、物流事業において、AZ-COM Matsubushi A棟の設備に2,101百万円、土浦営業所の設備に1,095百万円、そのほか新規及び既存物流センター設備に822百万円の投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1)提出会社 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（埼玉県吉川市）全社(共通)本社施設--7,631(116,379.45)-347,66539[0] （注）従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）国内子会社 2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱丸和運輸機関本社（埼玉県吉川市）本社施設本社施設7347-( - )14091,153172[10]アズコム北関東ＭＫ共配（栃木県足利市）物流事業物流センター施設及び車両133579-( - )[30,864.71]-3875145[281]アズコム久喜共配（埼玉県久喜市）物流事業物流センター施設及び車両31211,307（28,882.97)-111,63164[16]アズコム吉川ＭＫ共配（埼玉県吉川市）物流事業物流センター施設1,169-2,112(21,556.23)-1043,38575[490]吉川営業所（埼玉県吉川市）物流事業配送施設及び車両9141(3,899.00)[18,873.05]-1062363[56]ＤＬ統括事業所（埼玉県三郷市）物流事業物流センター施設及び車両00-( - )[3,000.00]-6671[43]所沢営業所（埼玉県所沢市）物流事業物流センター施設及び車両5--( - )[13,327.18]-131996[56]アズコム流山物流センター（千葉県流山市）物流事業物流センター施設及び車両240-( - )[25,949.53]-113636[160]ＥＣラストワンマイル事業部（東京都荒川区）物流事業配送施設及び車両4732-( - )[69,268.36]-1494138[124]アズコム神奈川ＭＫ共配（神奈川県相模原市中央区）物流事業物流センター施設及び車両3827-( - )[26,248.40]-148034[167]アズコム大阪ＭＫ共配（大阪府堺市堺区）物流事業物流センター施設180336-( - )[30,584.42]-3355030[195]㈱北海道丸和ロジスティクス本社・石狩営業所（北海道石狩市）物流事業本社及び物流センター施設並びに車両2430-( - ) -625061[66]㈱丸和通運本社（東京都荒川区）物流事業本社施設30-233(645.49)3551963919[0]㈱関西丸和ロジスティクスAZ-COMLogistics綾部（京都府綾部市）物流事業物流センター施設24712275(9,073.62)[19,675.66]111055856[109]AZ-COMLogistics滋賀（滋賀県近江八幡市）物流事業物流センター施設及び車両352646-( - )[34,719.38]-281,02786[240]加古川食品センター（兵庫県加古川市）物流事業物流センター施設及び車両038-( - )-236241[124]AZ-COMLogistics京都（京都府八幡市）物流事業物流センター設備及び車両68911538(452.04)[38,134.28]-76920118[125]㈱九州丸和ロジスティクス本社・アズコム福岡（福岡県福岡市東区）物流事業物流センター施設及び車両30-( - )[13,035.56]0465153[111]㈱アズコムデータセキュリティ本社（埼玉県秩父市）その他文書保管施設及び車両1,2010-( - ) 38451,28526[19] （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権、ソフトウエア、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３．土地欄の［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５．㈱北海道丸和ロジスティクス本社・石狩営業所の建物及び構築物、土地は、提出会社から賃借しております。６．㈱丸和運輸機関本社の建物及び構築物、土地の一部は連結子会社である㈱丸和通運から賃借しております。また、アズコム久喜共配、アズコム吉川ＭＫ共配、吉川営業所の建物及び構築物、土地、駐車場は提出会社から賃借しております。７．㈱アズコムデータセキュリティ本社の建物及び構築物は、提出会社から賃借しております。８．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）㈱丸和運輸機関アズコム北関東ＭＫ共配（栃木県足利市）物流事業土地・建物248吉川営業所（埼玉県吉川市）物流事業土地・建物36ＤＬ統括事業所（埼玉県三郷市）物流事業土地・建物4所沢営業所（埼玉県所沢市）物流事業土地・建物103アズコム流山物流センター（千葉県流山市）物流事業土地・建物244ＥＣラストワンマイル事業部（東京都荒川区）物流事業土地・建物392アズコム神奈川ＭＫ共配（神奈川県相模原市中央区）物流事業土地・建物333アズコム大阪ＭＫ共配（大阪府堺市堺区）物流事業土地・建物421㈱関西丸和ロジスティクスAZ-COM Logistics滋賀（滋賀県近江八幡市）物流事業土地・建物124AZ-COM Logistics綾部（京都府綾部市）物流事業土地・建物8AZ-COM Logistics京都（京都府八幡市）物流事業土地・建物498㈱九州丸和ロジスティクス本社・アズコム福岡（福岡県福岡市東区）物流事業土地・建物123 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）㈱丸和運輸機関本社（埼玉県吉川市）本社施設車両25アズコム久喜共配（埼玉県久喜市）物流事業車両3852吉川営業所（埼玉県吉川市）物流事業車両369734ＤＬ統括事業所（埼玉県三郷市）物流事業車両105所沢営業所（埼玉県所沢市）物流事業車両5953アズコム流山物流センター（千葉県流山市）物流事業車両44㈱北海道丸和ロジスティクス本社・石狩営業所（北海道石狩市）物流事業車両11㈱関西丸和ロジスティクスAZ-COM Logistics綾部（京都府綾部市）物流事業車両1013AZ-COM Logistics滋賀（滋賀県近江八幡市）物流事業車両98加古川食品センター（兵庫県加古川市）物流事業車両4-AZ-COM Logistics京都（京都府八幡市）物流事業車両1415㈱九州丸和ロジスティクス本社・アズコム福岡（福岡県福岡市東区）物流事業車両20㈱アズコムデータセキュリティ本社（埼玉県秩父市)その他車両0- (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社AZ-COM Matsubushi A棟（埼玉県北葛飾郡松伏町）物流事業物流センター設備31,29410,004増資資金、転換社債、借入金及び自己資金2020年10月2025年6月物流能力の向上㈱丸和運輸機関アズコムMC名古屋センター（愛知県名古屋市中村区）物流事業物流センター設備2,48027増資資金2023年10月2024年6月物流能力の向上MC福岡センター（福岡県糟屋郡久山町）物流事業物流センター設備2,977-増資資金2024年10月2025年4月物流能力の向上㈱関西丸和ロジスティクス舞洲食品センター（大阪府大阪市此花区）物流事業物流センター設備970592借入金及び自己資金2023年12月2024年5月物流能力の向上（注）１．土浦営業所の投資につきましては、予定どおり2023年６月に完了しております。 ２．AZ-COM Matsubushi A棟の物流センター設備につきましては、計画見直しに伴い、事業所名をAZ-COM Matsubushi（仮称）からAZ-COM Matsubushi A棟、土地と建物を含め投資予定額を7,665百万円から31,294 百万円、資金調達方法に増資資金を追加、完了予定日を未定から2025年６月に変更しております。 ３．アズコムMC名古屋センターの物流センター設備につきましては、計画の見直しに伴い、事業所名を新東海 物流センター（仮称）からアズコムMC名古屋センター、投資予定額を2,621百万円から2,480百万円、資金 調達方法に増資資金、完了予定年月を2024年１月から2024年６月に変更しております。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,607,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,741,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方並びに保有方針純投資目的である投資株式は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、当社は、純投資目的である投資株式は保有しないことを方針としております。純投資目的以外の投資株式においては、持続的な成長と中長期的な事業戦略の実現、取引先との円滑な事業推進を図るため、当社の企業価値向上に必要な場合や保有意義が認められると判断した株式について取得・保有をしております。なお、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有している株式は、事業戦略上保有している株式を含め、上場会社株式は個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、保有に伴う便益やリスク及び当社の追求する利益率（資本コストを下限）に見合っているか等を毎年取締役会において検証し、アライアンス効果や検証結果が基準を下回った保有先とは採算改善交渉等を行い、改善が困難と判断される場合には保有株式を縮減することとしております。 ｂ．政策保有株式の議決権行使の基準政策保有株式の議決権行使については、株主価値毀損につながるか否か及び当社への影響等を基準として判断しております。また、それを踏まえた「議決権行使基準」を設け、個別具体的な議案に照らし合わせて適切に行使いたします。 ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8298非上場株式以外の株式710,815 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2172人財採用に関しての推進やパートナーシップにより知見を活かし当社の付加価値向上につなげるため株式を購入しております。非上場株式以外の株式2242社の取引先持株会による継続的な拠出額及び配当額により株式を購入しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注）１当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マツキヨココカラ＆カンパニー（注）３2,767,842920,913当社の主要な顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として同社株式及び取引先持株会における株式を保有しております。また、保有意義及び事業運営との関係性等を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、取引先持株会による株式を追加購入しております。有6,7526,455㈱上組729,400729,400当社の国内3PL（物流一括受託）事業の強みと、海外事業展開で先行する同社との提携を通じ、両社は独自性のある新ポジション構築を目指し協業を進め、提携の実効性を高めるため同社株式を保有しております。有2,4502,027㈱ダスキン306,878303,537当社の主要な顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として同社株式及び取引先持株会における株式を保有しております。また、保有意義及び事業運営との関係性等を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、取引先持株会による株式を追加購入しております。有1,012968トランコム㈱67,50067,500戦略的資本・業務提携により取引関係強化を図ることで、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有407499㈱りそなホールディングス100,000100,000主要取引金融機関であり、当社経営戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な支援を受けており、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。有 （注）２9563㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス24,29624,296当社の主要事業ドメインである低温食品物流に関して、低温物流ネットワークを保有していることから業界動向把握のために保有しておりました。なお、2024年５月２日より同社に対する公開買付けを実施しておりましたが、結果につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。無7430ザ・パック㈱6,2006,200主要事業ドメインである常温物流の顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。無2318（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに2024年2月21日開催の取締役会において検証し、総合的に保有の継続について判断しております。２．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当社株式を保有しております。３．㈱マツキヨココカラ＆カンパニーは2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 298,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,815,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 172,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 人財採用に関しての推進やパートナーシップにより知見を活かし当社の付加価値向上につなげるため株式を購入しております。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2社の取引先持株会による継続的な拠出額及び配当額により株式を購入しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ザ・パック㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要事業ドメインである常温物流の顧客であり、営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱ＷＡＳＡＭＩ埼玉県さいたま市浦和区岸町３丁目３番20号43,20031.94 和佐見 勝埼玉県さいたま市浦和区27,66720.46 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号8,4876.28 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124,5843.39 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループ社員持株会埼玉県吉川市旭７－１2,5301.87 ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー千葉県松戸市新松戸東９番地１2,4001.77 ㈱ダスキン大阪府吹田市豊津町１番33号1,6001.18 ㈱上組兵庫県神戸市中央区浜辺通４丁目１－111,2430.92 ＫＩＡ ＦＵＮＤ Ｆ１４９（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ，ＢＬＫ ３，ＰＯ ＢＯＸ 64，ＳＡＦＡＴ 13001，ＫＵＷＡＩＴ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,0480.77 公益財団法人和佐見丸和財団埼玉県吉川市旭７－１1,0000.74計－93,76169.33（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。㈱日本カストディ銀行(信託口) 346,090株２．当社は、自己株式を2,748,868株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6672,34328,681△5,75827,933当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）33 7連結子会社株式の取得による持分の増減 3 3剰余金の配当 △2,680 △2,680親会社株主に帰属する当期純利益 7,780 7,780自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 00連結子会社の自己株式処分による持分の増減 △1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計355,10005,110当期末残高2,6702,34833,781△5,75733,044 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,207△1961,0101,99930,943当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 7連結子会社株式の取得による持分の増減 3剰余金の配当 △2,680親会社株主に帰属する当期純利益 7,780自己株式の取得 △0自己株式の処分 0連結子会社の自己株式処分による持分の増減 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,875△121,8632452,108当期変動額合計1,875△121,8632457,218当期末残高3,082△2082,8732,24438,162 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6702,34833,781△5,75733,044当期変動額 新株の発行6,4476,447 12,894連結子会社株式の取得による持分の増減 5 5剰余金の配当 △3,375 △3,375親会社株主に帰属する当期純利益 9,119 9,119自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 22連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,4476,4525,743118,644当期末残高9,1178,80039,525△5,75551,688 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,082△2082,8732,24438,162当期変動額 新株の発行 12,894連結子会社株式の取得による持分の増減 5剰余金の配当 △3,375親会社株主に帰属する当期純利益 9,119自己株式の取得 △0自己株式の処分 2連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）50450554180735当期変動額合計5045055418019,380当期末残高3,587△1583,4282,42557,542 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 181 |
| 株主数－個人その他 | 11,998 |
| 株主数－その他の法人 | 78 |
| 株主数－計 | 12,342 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公益財団法人和佐見丸和財団 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式3120当期間における取得自己株式20（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |