財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NIKKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 和田 孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県厚木市上依知3029番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４６（２８５）０２２８ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1932年２月資本金４万円で㈱日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足1933年３月自動車及び航空機エンジン用気化器を開発1951年３月自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発1952年３月資本金を２千万円に増資1960年１月資本金を５千万円、10月に１億円に増資 〃 〃名古屋、広島に出張所開設 〃 ９月第２工場完成1961年７月本社工場完成 〃 ８月資本金を１億５千万円に増資 〃 10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1962年３月資本金を２億５千万円に増資1963年３月自動車用ＬＰＧキャブレーション装置を開発 〃 ９月神奈川県厚木市に工場敷地を入手1964年12月資本金を５億円に増資 〃 〃四連二段作動気化器を開発1967年４月厚木工場を建設、９月より操業開始1974年11月田島精密工業㈱（連結子会社）の株式取得1978年６月㈱日気サービスの株式取得 〃 ９月本社工場に技術本館完成1984年３月自動車用電子燃料噴射装置開発1987年３月自動車エンジン用各種ＥＣＵを開発1988年５月品川工場を厚木工場へ集約実施1989年10月ニッキ・テクノ㈱（連結子会社）の株式取得1990年１月品川本社ビル完成1994年10月本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転1995年10月中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司（連結子会社）を設立1998年１月米国にNIKKI AMERICA,INC.（連結子会社）を設立2001年10月㈱ニッキに商号を変更2004年９月ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキ ソルテック」を設立2005年６月大韓民国にNIKKI KOREA CO.,LTD.（非連結子会社）を設立2005年11月米国にNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC（連結子会社）を設立2009年４月㈱ニッキ ソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキ ソルテック サービス（連結子会社）へ商号を変更2011年８月2013年８月2016年５月インド共和国にNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立タイ王国にNIKKI（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立インド工場を拡張2022年１月NIKKI AMERICA,INC.（連結子会社）が、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC（連結子会社）を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年９月新本社工場完成2023年９月㈱神奈川精工（連結子会社）の株式取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 なお、当連結会計年度より、「産業機器事業」を新たに報告セグメントに追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。(2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売しております。(3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。(4）産業機器事業 …空圧制御機器部品等当社と㈱神奈川精工が製造し、㈱神奈川精工が販売しております。(5）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注１） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。※１……連結子会社※２……非連結子会社で持分法非適用会社※３……関連会社で持分法非適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 瀋陽日新気化器有限公司 (注)３中華人民共和国遼寧省瀋陽市万米ドル300ガス機器事業及び汎用機器事業100当社ガス機器及び汎用機器の製造及び販売をしている。役員の兼任あり。NIKKI AMERICA,INC. (注)３ (注)４アメリカ合衆国アラバマ州オーバン市万米ドル310汎用機器事業100当社汎用機器を販売している。役員の兼任あり。田島精密工業株式会社福島県南会津郡南会津町万円3,500汎用機器事業100当社汎用機器を製造していたが2009年９月に汎用機器事業を休止している。役員の兼任あり。ニッキ・テクノ株式会社神奈川県厚木市万円1,000自動車機器事業100当社自動車機器を製造している。役員の兼任あり。株式会社ニッキ ソルテック サービス神奈川県厚木市万円3,000ガス機器事業及び自動車機器事業100当社ガス自動車用燃料供給システムの販売及び開発をしている。役員の兼任あり。NIKKI INDIA FUELSYSTEMS PRIVATE LIMITED (注)２ (注)３インド共和国タミル・ナードゥ州万インドルピー40,000汎用機器事業及び自動車機器事業100(6.25)当社汎用機器の製造、自動車機器の製造及び販売をしている。役員の兼任あり。NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (注)３タイ王国ナコーンパトム県万タイバーツ5,000ガス機器事業90当社ガス機器を製造している。役員の兼任あり。株式会社神奈川精工神奈川県三浦市万円4,739産業機器事業100当社産業機器を製造及び販売をしている。役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．NIKKI AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高3,761百万円 (2）経常利益365百万円 (3）当期純利益283百万円 (4）純資産額1,482百万円 (5）総資産額2,699百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ガス機器事業106汎用機器事業215自動車機器事業72産業機器事業40不動産賃貸事業－報告セグメント計433全社（共通）73合計506 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）18145.319.35,457,635 セグメントの名称従業員数（人）ガス機器事業87汎用機器事業35自動車機器事業30産業機器事業7不動産賃貸事業－報告セグメント計159全社（共通）22合計181 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、ニッキ労働組合と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。 なお、2024年３月末現在における組合員数は127人であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社a．管理職に占める女性労働者の割合：2.78％（2024年3月31日時点）（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。b．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主には該当せず、また、当社では公表項目としていないことから記載を省略しております。②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）において公表義務の対象である労働者が301人以上の事業主に該当する連結子会社はなく、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）において公表義務の対象である常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に該当する連結子会社もないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。(3）目標とする経営指標売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。(4）経営環境今後の経済見通しは、コロナ禍後の社会経済活動の正常化が一段と進展する一方で、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の減速懸念等の海外経済の下振れ要因も並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。また、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の減速懸念等の海外経済の下振れ要因も並存する厳しい環境下ではありますが、生産性の向上及びコストの削減を着実に進め、更なる収益性の改善・向上に確実につなげてまいります。現在、自動車業界は100年に一度と言われる大変革期を迎え、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルの流れが一段と加速しておりますが、エンジン部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。その大きな変化を乗り越えるために、当社グループは新規事業の創出を最優先課題として、経営資源を集中的に投入し優先的な取り組みを展開してまいります。また、更なる企業価値の向上に向け、引き続き、売上高の拡大・収益の拡大に努めて行く必要がありますが、そのためにも、従来からの自動車関連事業に固執することなく、それに加え、新たに非自動車関連事業についても積極的に展開・対応してまいります。(6）具体的取組状況事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。 また、2021年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を乗り越えるために「将来の主力となるべき新規事業の創出」を最優先課題として、全社を挙げて積極的な対応を図ることを基本方針として活動してまいりました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値向上のためサステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備をおこない、基本方針の策定を検討してまいります。また、その進捗については、取締役会で定期的にフォローしてまいります。管理体制は、当社のコーポレート・ガバナンス体制において運用してまいります。なお、ニッキグループコーポレートガバナンスガイドラインとして、ガバナンス体制を当社ホームページ（https://www.nikkinet.co.jp/）に開示しております。 なお、当社は、全社の全部門が環境改善活動に参画する体制を構築しております。当社の全体の目標から、部門の各階層における中期３ヶ年の改善の目標を設定し、毎年具体的な手段を明確にした四半期ごとの実施計画を策定して改善活動を推進しております。またISO14001の継続取得や利害関係のニーズ、期待・リスク及び機会の分析に基づいた内部監査を年１回実施することにより、環境マネジメントレベルの維持向上とパフォーマンスの向上に努めております。 （環境経営推進体制） (2）戦略①環境（気候変動を含む） 当社は環境中期計画（2024年～2026年）を策定しており、その基本方針及び取り組みは次のとおりです。基本方針・持続可能な開発目標を念頭に、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、「地球環境保全」「社会との共存」「環境マネジメントシステムの推進」に取り組む。・循環型社会の構築を目指し社会的責任を果たすとともに、サステナビリティの課題を重視した「企業イメージの向上」と「ステークホルダーの信頼感の獲得」を図る。 取組項目及び環境目的 詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.nikkinet.co.jp/csr/）に公表されている環境報告書をご参照ください。②人的資本 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、能力や適性など総合的に判断する人事評価制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しておりますが、従業員に占める女性・外国人の比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後も多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、目標についても引き続き検討してまいります。 (3）リスク管理 当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が求める、気候関連のリスクと機会がもたらす当社組織の事業、戦略、財務計画への現状及び潜在的な影響を以下に分析しております。 それらシナリオ分析の結果も含めてTCFD提言に沿った開示を試行しております。また、今後も継続的に提言に準拠した開示ができるように取り組みを進めてまいります。 （不確実性の高い気候変動について、２つのシナリオで2030年の社会を考察）世界平均地上気温変化（1986年～2005年平均との差）・４℃シナリオ（低炭素・炭素循環は推進されず、化石燃料の依存が継続）異常気象の激甚化により物理的リスクが増加、力による支配が他地域で拡大、資源の奪い合い、他・２℃シナリオ（脱炭素化が推進され、電動化対応関連機器・水素関連商品の需要が拡大）BEV化が頭打ち、次世代燃料へのニーズが拡大し、代替燃料噴射システム（水素・アンモニア・e-fuel等）の需要が増大、再エネの普及が進行し、電力価格が上昇 （今後のTCFDに関する取り組み（案））TCFDの開示・分析結果を基に、不足情報の作成及び中・長期CO2削減目標を設定することにより、引き続き開示を行ってまいります。開示後の取り組み・分析結果の開示後はCG報告書及び当社HPにて、ステークホルダーの皆さまに公表し、開示内容の見直し（精度向上）を図ってまいります。(4）指標及び目標①環境・電力使用量の削減 当社では、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、地球温暖化防止対策として、事業活動による主要な使用エネルギー源である電力の使用量削減を中心に取り組み、2005年から毎年前年度比１％削減を目標に活動してまいりました。特に、2022年度は新本社工場が完成し、徹底した資源削減及び効率化を図った結果、前年度比20.7％の削減となりました。引き続き2050年のカーボンニュートラル実現に向けて生産量（業務量）と資源削減のバランスに取り組んでまいります。 ・CO₂排出量の削減 2022年度の使用エネルギーによる温室効果ガス（GHG）のCO2排出量は2,133t-CO2となりました。その結果、2022年度は2021年度に対して22.4％削減することができております。主な要因としては、新本社工場完成によりCO2全体の削減ができたことによります。今後も、引き続き政府方針を見据えた、サステナブルな改善活動により、電力使用量・CO2排出量の削減を実施し、カーボンニュートラル実現に向けて継続的にエネルギー全体の削減に取り組んでまいります。 ・海外子会社電力使用量の削減 当社及び関連子会社では、地球温暖化防止対策として、グローバルな視点で使用エネルギー源である電力の使用量削減に取り組んでおります。その結果、2022年度は子会社全体で前年度比13.5％の削減となりました。引き続きニッキグループ全体として、使用エネルギー・資源（試験油・水・他）の削減と生産効率向上に取り組んでまいります。 なお、各指標につきましては、更新時期は未定でありますが更新した場合は当社ウェブサイト（https://www.nikkinet.co.jp/csr/）環境報告書にて開示致します。 ②人的資本 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 （2024年3月31日時点）・従業員における男女比率 男性：88.4％、女性：11.6％・男女の平均勤続年数 男性：19.5年、女性：18.4年・管理職に占める女性労働者の割合 2.78％ なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づく行動計画の目標としては、採用者に占める女性の割合について30％以上を継続して確保することとしております。 |
| 戦略 | (2）戦略①環境（気候変動を含む） 当社は環境中期計画（2024年～2026年）を策定しており、その基本方針及び取り組みは次のとおりです。基本方針・持続可能な開発目標を念頭に、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、「地球環境保全」「社会との共存」「環境マネジメントシステムの推進」に取り組む。・循環型社会の構築を目指し社会的責任を果たすとともに、サステナビリティの課題を重視した「企業イメージの向上」と「ステークホルダーの信頼感の獲得」を図る。 取組項目及び環境目的 詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.nikkinet.co.jp/csr/）に公表されている環境報告書をご参照ください。②人的資本 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、能力や適性など総合的に判断する人事評価制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しておりますが、従業員に占める女性・外国人の比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後も多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、目標についても引き続き検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①環境・電力使用量の削減 当社では、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めるため、地球温暖化防止対策として、事業活動による主要な使用エネルギー源である電力の使用量削減を中心に取り組み、2005年から毎年前年度比１％削減を目標に活動してまいりました。特に、2022年度は新本社工場が完成し、徹底した資源削減及び効率化を図った結果、前年度比20.7％の削減となりました。引き続き2050年のカーボンニュートラル実現に向けて生産量（業務量）と資源削減のバランスに取り組んでまいります。 ・CO₂排出量の削減 2022年度の使用エネルギーによる温室効果ガス（GHG）のCO2排出量は2,133t-CO2となりました。その結果、2022年度は2021年度に対して22.4％削減することができております。主な要因としては、新本社工場完成によりCO2全体の削減ができたことによります。今後も、引き続き政府方針を見据えた、サステナブルな改善活動により、電力使用量・CO2排出量の削減を実施し、カーボンニュートラル実現に向けて継続的にエネルギー全体の削減に取り組んでまいります。 ・海外子会社電力使用量の削減 当社及び関連子会社では、地球温暖化防止対策として、グローバルな視点で使用エネルギー源である電力の使用量削減に取り組んでおります。その結果、2022年度は子会社全体で前年度比13.5％の削減となりました。引き続きニッキグループ全体として、使用エネルギー・資源（試験油・水・他）の削減と生産効率向上に取り組んでまいります。 なお、各指標につきましては、更新時期は未定でありますが更新した場合は当社ウェブサイト（https://www.nikkinet.co.jp/csr/）環境報告書にて開示致します。 ②人的資本 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 （2024年3月31日時点）・従業員における男女比率 男性：88.4％、女性：11.6％・男女の平均勤続年数 男性：19.5年、女性：18.4年・管理職に占める女性労働者の割合 2.78％ なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づく行動計画の目標としては、採用者に占める女性の割合について30％以上を継続して確保することとしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、能力や適性など総合的に判断する人事評価制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しておりますが、従業員に占める女性・外国人の比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後も多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、目標についても引き続き検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 （2024年3月31日時点）・従業員における男女比率 男性：88.4％、女性：11.6％・男女の平均勤続年数 男性：19.5年、女性：18.4年・管理職に占める女性労働者の割合 2.78％ なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づく行動計画の目標としては、採用者に占める女性の割合について30％以上を継続して確保することとしております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）海外依存度及び為替変動に伴うリスクについて当社グループの海外売上高比率は2023年３月期58.1％、2024年３月期57.0％と高い比率を占めております。特に米国への売上高は、当連結会計年度において40億４千４百万円と連結売上高の43.2％を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。(2）国際活動におけるリスクについて当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3）環境にかかる法的規制等の影響について当社は、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」ことを経営理念の一つとし、環境に対し悪影響を与える物質の削減を考慮した設計・開発を行っております。しかし、当社グループが提供する製品及びサービスは、自動車・小型エンジン用気化器並びに燃料関連デバイス、ガス燃料供給システム機器であり、製品を使用する国、地域の環境保護規制・法律により規制の対象となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4）企業買収等について昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。そうした中で当社グループが企業買収を実施したり、または企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）クレーム処理費用の発生について当社は、「お客様の満足と信頼に応えるため、品質最優先に徹した商品とサービスを提供する。また、この活動を通して一人一人が成長し、ものづくりの達成感・充実感を感じていく。」を品質方針としており、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行っております。しかし、将来において大規模なクレーム処理費用の発生や製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の長期化、先行き不透明な為替変動等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。 また、世界経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の減速懸念等の海外経済の下振れ要因も並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、中国市場向けガス製品の販売増加等により、連結売上高は93億５千５百万円（前連結会計年度比6.3％増加)となりました。 損益につきましては、原材料コスト・物流コストの上昇や減価償却費の増加、電動系新商品の開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は９億４百万円（同22.7％減少）、経常利益は12億７千８百万円（同9.1％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上等もあり、21億９千２百万円（同149.6％増加）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、株式会社神奈川精工の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度より報告セグメントとして新たに「産業機器事業」を追加しております。また、「産業機器事業」については、前連結会計年度の実績がないため、比較情報を記載しておりません。 ガス機器事業は、受託実験の増加や中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は34億４千３百万円（同6.3％増加）となりましたが、新商品の立上げに伴う投資負担等もあり、営業利益は２億５千５百万円（同23.8％減少）となりました。 汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の影響等により、売上高は41億１百万円（同1.1％減少）となりましたが、為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は６億円（同8.1％増加）となりました。 自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は９億３千７百万円（同8.6％増加）となりましたが、電動系新商品の開発費の先行負担等もあり、営業損失は２億８千４百万円（前連結会計年度は１億３千８百万円の損失）となりました。 産業機器事業は、売上高は３億３千９百万円となりましたが、のれんの償却負担等もあり、営業損失は４千４百万円となりました。 不動産賃貸事業は、賃貸不動産の変更（譲渡・取得）等により、売上高は５億３千２百万円（同3.3％減少）、営業利益は３億７千７百万円（同9.2％減少）となりました。② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（19億１千８百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（24億５千２百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（３億６千７百万円）を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（１億５千８百万円）の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、38億３千１百万円（前連結会計年度は45億７千５百万円）となり、前連結会計年度より７億４千４百万円減少しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は19億１千８百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（30億６千６百万円）、固定資産除売却損益（16億５千１百万円）、減価償却費（６億７千３百万円）、売上債権の減少（３億１百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は24億５千２百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（45億８千９百万円）、有形固定資産の売却による収入（34億９千５百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（12億２千７百万円）、定期預金の預け入れによる支出（６億９千９百万円）、定期預金の払戻しによる収入（５億３千３百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は３億６千７百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（２億９百万円）、配当金の支払額（１億４千７百万円）によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,733,305111.1汎用機器事業（千円）3,557,63076.5自動車機器事業（千円）947,763109.9産業機器事業（千円）365,076－合計（千円）8,603,77496.9 （注）金額は、販売価格によっております。 b．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,443,858106.3汎用機器事業（千円）4,101,22798.9自動車機器事業（千円）937,893108.6産業機器事業（千円）339,779－不動産賃貸事業（千円）532,63096.7合計（千円）9,355,388106.3 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社2,014,30122.91,910,12820.4Briggs & Stratton Corporation1,404,90016.01,395,06814.9Kohler Co.907,68010.31,278,00013.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は90億３千９百万円（前連結会計年度末は97億５千２百万円）となり、前連結会計年度末と比べて７億１千３百万円減少しました。主な増減項目は、現金及び預金の減少（５億円）、商品及び製品の減少（２億８千万円）、売掛金の減少（１億３千９百万円）、その他流動資産の減少（１億１千７百万円）、仕掛品の増加（３億６千３百万円）であります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は140億２千５百万円（前連結会計年度末は105億２千４百万円）となり、前連結会計年度末と比べて35億１百万円増加しました。主な増減項目は、建物及び構築物の増加（20億１千６百万円）、機械装置及び運搬具の増加（８億２千８百万円）、のれんの増加（５億９千９百万円）、投資有価証券の増加（３億円）、その他投資資産の増加（１億９千９百万円）、建設仮勘定の減少（９億１千８百万円）であります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は59億９千２百万円（前連結会計年度末は51億６千１百万円）となり、前連結会計年度末と比べて８億３千万円増加しました。主な増減項目は、未払法人税等の増加（８億２百万円）であります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は46億７千６百万円（前連結会計年度末は52億８千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べて６億９百万円減少しました。主な増減項目は、預り敷金の減少（４億６千万円）、長期借入金の減少（３億９百万円）、退職給付に係る負債の減少（３千２百万円）、長期繰延税金負債の増加（２億円）であります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は123億９千５百万円であり、株主資本107億７千４百万円、その他の包括利益累計額合計15億９千４百万円、非支配株主持分２千６百万円であります。ロ．経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、中国市場向けガス製品の販売増加等により、連結売上高は93億５千５百万円（前連結会計年度比6.3％増加)となりました。 損益につきましては、原材料コスト・物流コストの上昇や減価償却費の増加、電動系新商品の開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は９億４百万円（同22.7％減少）、経常利益は12億７千８百万円（同9.1％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上等もあり、21億９千２百万円（同149.6％増加）となりました。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1）キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。2）財務政策 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度における売上高営業利益率は9.7％（前年同期比3.6ポイント減少）、売上高経常利益率13.7％（前年同期比2.3ポイント減少）、自己資本比率53.6％（前年同期比5.3ポイント増加）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）19.8％（前年同期比10.5ポイント増加）となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （固定資産の譲渡及び取得）当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の譲渡及び取得を決議し、2023年８月４日付で不動産売買契約を締結いたしました。 (1）譲渡及び取得の理由経営基盤の強化及び収益性の向上を図るために保有資産の見直しを行い、下記に記載する固定資産の譲渡及び取得を行うことといたしました。(2）譲渡資産資産の内容及び所在地帳簿価額（2023年３月末時点）現況東京都品川区北品川5-11-3土地 4,959.08㎡建物 20,582.71㎡1,887百万円事務所 譲渡価額につきましては、取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。(3）譲渡先の概要譲渡先につきましては、譲渡先の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。(4）交換により取得した資産資産の内容及び所在地現況(1)東京都新宿区下落合一丁目土地 1,028.83㎡建物 2,919.41㎡住居 (2)東京都江東区森下四丁目土地 700.05㎡建物 2,354.78㎡住居(3)東京都新宿区新宿五丁目土地 365.85㎡建物 2,226.23㎡住居(4)東京都杉並区永福四丁目土地 813.86㎡建物 2,182.86㎡住居 取得価額につきましては、取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。(5）取得元の概要取得元につきましては、取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と取得元との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。(6）譲渡及び取得の日取締役会決議日2023年７月31日契約締結日2023年８月４日物件引渡日2024年１月16日 ※上記譲渡資産、上記取得資産の（1）及び（2）2024年３月28日 ※上記取得資産の（3）及び（4）(7）連結損益へ与える影響当該固定資産の譲渡及び取得に伴い、当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益1,659百万円を計上いたしました。 （取得による企業結合）当社は、2023年８月23日開催の取締役会において、株式会社神奈川精工の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、主に当社が研究開発活動を行っております。当社の研究開発については経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して、(1) ガス機器事業（ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）用燃料システム）に関する研究開発、 (2) 汎用機器事業に関する研究開発を主体に行っております。当連結会計年度の各セグメントの研究開発状況は次のとおりであります。(1) ガス機器事業ガス機器事業では、代替エネルギーとして注目されているＣＮＧ及びＬＮＧを使用するＣＮＧ自動車・ＬＮＧ自動車等の電子制御燃料噴射システムとこれらをコントロールするエンジン制御技術、及びそのシステムの主要部品の研究開発を主体に取組んでおります。当事業に係る研究開発費用は、44百万円であります。 (2) 汎用機器事業汎用機器事業では、汎用エンジン及び二輪エンジンの燃料供給装置と、これらの排出ガス規制対応の研究開発を主体に取り組んでおります。また、電子制御燃料噴射システムについても研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費用は、41百万円であります。(3) 自動車機器事業自動車機器事業では、電動車両のエンジン制御技術と、電動制動装置の研究開発を主体に取組んでおります。当事業に係る研究開発費用は、107百万円であります。上記(1) (2) の事業の要となるＥＣＵ（Electronic Control Unit）についても、小型化・高機能化並びに最新制御理論に基づいた制御ロジックの研究開発を行っております。また、高度化する世界の排出ガス規制とＯＢＤ(On Board Diagnosis)に対応し、さらに自動車の機能安全規格であるＩＳＯ26262に対応する制御システム並びにシステム部品についても研究開発を進めております。なお、グループ全体の研究開発に要した費用総額は200百万円であり、その金額には各セグメントに配分できない基礎研究用費用５百万円が含まれております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び一部の連結子会社）では、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当社グループの当連結会計年度の設備投資総額は4,242百万円であります。ガス機器事業においては、新機種開発、受託実験及び生産合理化等のための設備・装置に111百万円の設備投資を行っております。 汎用機器事業においては、金型更新及び海外子会社における新機種対応等に75百万円の設備投資を行っております。 自動車機器事業においては、ダイカスト関連設備及び生産合理化等に54百万円の設備投資を行っております。 産業機器事業においては、13百万円の設備更新の投資を行っております。 不動産賃貸事業においては、賃貸等不動産としての東京都内の土地・建物の取得のために3,986百万円の設備投資を行っております。 また、所要資金は自己資金、借入金及びリースによっております。 重要な固定資産の売却、撤去、滅失については以下のとおりであります。 不動産賃貸事業において、東京都品川区に賃貸等不動産として所有していた土地・建物の売却を行っております。詳細は、「第２ 事業の状況 ５経営上の重要な契約等 （固定資産の譲渡及び取得）に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社 厚木工場（神奈川県厚木市）ガス機器事業汎用機器事業自動車機器事業産業機器事業不動産賃貸事業開発設備設計設備製造設備賃貸土地4,468,6151,057,745153,345(73,005.50)－280,0685,959,775181賃貸用不動産（東京都江東区）不動産賃貸事業賃貸用住居826,410－21,075(700.05)－－847,485－賃貸用不動産（東京都新宿区）不動産賃貸事業賃貸用住居1,174,707－29,045(1,028.83)－－1,203,753－賃貸用不動産（東京都新宿区）不動産賃貸事業賃貸用住居1,003,722－25,430(365.85)－－1,029,152－賃貸用不動産（東京都杉並区）不動産賃貸事業賃貸用住居878,829－21,900(813.86)－－900,729－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりました３号館ビル（東京都品川区）は、2024年１月に売却しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）田島精密工業㈱福島県南会津郡南会津町汎用機器事業製造設備41,691－－－－41,691－ニッキ・テクノ㈱神奈川県厚木市自動車機器事業製造設備－0－－22522541㈱ニッキ ソルテック サービス神奈川県厚木市ガス機器事業自動車機器事業販売開発設備5,2482,525－－4148,1885㈱神奈川精工神奈川県三浦市産業機器事業製造設備29,67774,85147,677(6,924.65)－1,350153,55633（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。２．2023年９月１日付で株式会社神奈川精工の株式を取得し、子会社化しております。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）瀋陽日新気化器有限公司中華人民共和国遼寧省瀋陽市ガス機器事業汎用機器事業製造設備18,923127,593－(20,900)－66,960213,47784NIKKIAMERICA,INC.アメリカ合衆国アラバマ州オーバン市汎用機器事業販売設備16,484－15,275(121)－44932,2083NIKKI INDIAFUEL SYSTEMSPRIVATE LIMITEDインド共和国タミル・ナードゥ州汎用機器事業自動車機器事業製造設備5,685172,318127,559(13,355)43,60510,321359,489153NIKKI (THAILAND)CO.,LTDタイ王国ナコーンパトム県ガス機器事業製造設備6,8852,862－(324)32,53925542,5436 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI (THAILAND) CO.,LTDの土地は賃借地であります。 また、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDの土地の一部は賃借地であります。３．NIKKI AMERICA,INC.は、2022年１月１日付でNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCを吸収合併しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において当社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における主な設備の新設、除却の計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設計画会社名事業所名所在地セグメントの名称 設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社厚木工場NIKKI(THAILAND)CO.,LTD神奈川県厚木市タイ王国 ナコーンパトム県ガス機器事業生産設備の合理化等208－自己資金及び借入金2024年4月2025年3月当社厚木工場瀋陽日新気化器有限公司、他神奈川県厚木市中華人民共和国遼寧省、他汎用機器事業生産設備の合理化等125－自己資金及び借入金2024年4月2025年3月当社厚木工場神奈川県厚木市自動車機器事業生産設備の合理化等17－自己資金及び借入金2024年4月2025年3月当社厚木工場ニッキ ソルテック サービス神奈川県厚木市ガス機器事業汎用機器事業自動車機器事業生産設備の合理化等116－自己資金及び借入金2024年4月2025年3月 (2）重要な設備の除却計画 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 200,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,986,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,457,635 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有しております。また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式217,604非上場株式以外の株式71,655,749 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Motonic Corporation769,020769,020当社の部品等の仕入先であり、取引関係の維持・強化のため有684,912705,951㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ261,500261,500当社の取引銀行であり、取引関係の維持・強化のため無407,155221,725ソニーグループ㈱30,80030,800当社の賃貸用不動産の賃貸先であり、取引関係の維持・強化のため無399,938369,138日産自動車㈱147,323147,323当社の製品等の販売先であり、取引関係の維持・強化のため無89,61673,823㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ52,00052,000当社の取引銀行であり、取引関係の維持・強化のため有40,02925,376いすゞ自動車㈱8,5008,500当社の製品等の販売先であり、取引関係の維持・強化のため無17,46713,421㈱りそなホールディングス17,50017,500当社の取引銀行であり、取引関係の維持・強化のため有16,63011,191（注）特定投資株式における定量的な保有効果については、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,05011,050非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,604,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,655,749,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,630,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の取引銀行であり、取引関係の維持・強化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド1 NORTH BRIDGE ROAD. 06－08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094常任代理人 香港上海銀行東京支店43423.42 WESTERRN GATE GROUP LTDPORTCULLIS4FELLENSKELTONBLD3076SIRBVI常任代理人 フィリップ証券株式会社985.34 INTERACTIVE BROKERS LLCONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社955.14 DEUTSCHE BANK AG,SINGAPORE A/C CLIENTS（TREATY）ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部904.86 谷電機工業株式会社東京都江東区森下３－１６－７804.34 株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１804.32 株式会社富士精機製作所長野県諏訪郡富士見町境５９８６－１613.30 浜銀ファイナンス株式会社神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１522.81 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２－２－１502.70 ジェイアンドエス保険サービス株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－２－１４502.70計－1,09158.92 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,00049,1757,750,913△205,4968,094,592当期変動額 剰余金の配当 △133,907 △133,907親会社株主に帰属する当期純利益 878,232 878,232自己株式の取得 △147,200△147,200自己株式の処分 △5,94725,02719,080株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 738,377△122,172616,204当期末残高500,00049,1758,489,291△327,6698,710,797 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高822,969161,70144,9121,029,58321,1969,145,372当期変動額 剰余金の配当 △133,907親会社株主に帰属する当期純利益 878,232自己株式の取得 △147,200自己株式の処分 19,080株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,644129,488△45,41765,4262,71768,144当期変動額合計△18,644129,488△45,41765,4262,717684,349当期末残高804,325291,189△5041,095,01023,9139,829,721 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,00049,1758,489,291△327,6698,710,797当期変動額 剰余金の配当 △147,485 △147,485親会社株主に帰属する当期純利益 2,192,001 2,192,001自己株式の取得 自己株式の処分 △71819,89819,180株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 2,043,79819,8982,063,697当期末残高500,00049,17510,533,090△307,77110,774,494 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高804,325291,189△5041,095,01023,9139,829,721当期変動額 剰余金の配当 △147,485親会社株主に帰属する当期純利益 2,192,001自己株式の取得 自己株式の処分 19,180株主資本以外の項目の当期変動額（純額）170,196252,91576,441499,5532,835502,388当期変動額合計170,196252,91576,441499,5532,8352,566,085当期末残高974,521544,10575,9361,594,56326,74912,395,807 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 627 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 713 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ジェイアンドエス保険サービス株式会社 |