財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NICHIA STEEL WORKS, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大西 利典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市中浜町19番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6416）1021（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1908年７月田中亜鉛鍍金工場として発足1918年３月田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立1929年４月針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始1935年５月日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更1939年９月日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更1952年６月日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立1960年６月東京営業所開設1961年４月日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1962年５月硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1964年６月着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1968年４月日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(1975年10月、1,000万円に増資)1970年６月鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1973年12月北海道営業所及び九州営業所開設1976年２月日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(1994年７月、1,000万円に増資)1978年９月東北営業所開設1979年４月東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立1979年４月名古屋営業所開設1980年３月広島営業所開設1986年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年７月本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)1987年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定1987年12月東京営業所を支店に昇格1991年５月室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)1991年７月北陸営業所開設1995年４月茨城工場竣工(茨城県北茨城市)1998年４月1998年５月東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(1999年５月、5,000万円に増資)太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛（着色）鉄板の製造を移管1999年12月北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設2001年３月滋賀ボルト株式会社(資本金２億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする2001年７月沖縄営業所開設2001年10月日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立2001年11月興国鋼線索株式会社(資本金４億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする2005年２月沖縄営業所閉所2005年４月中国駐在事務所(北京市)開設2005年10月本社鋲螺部門を茨城工場に移転2007年４月興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスを吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更2007年４月新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設2008年５月日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更2008年７月新潟駐在所を新潟営業所に昇格2009年９月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止2010年10月中華人民共和国にジェイ-ワイテックス株式会社が子会社烟台基威特鋼線製品有限公司（資本金43,851千人民元）（現 連結子会社）を設立2011年10月室蘭工場閉鎖2011年11月中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司（資本金75,000千人民元）を設立2011年12月中国駐在事務所閉所2013年11月日亜機電株式会社清算2014年２月日亜物産株式会社清算2020年12月天津天冶日亜鋼業有限公司清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSN Wires Co.,Ltd.)、その他の関係会社（日本製鉄㈱）の計10社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。 普通線材製品公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けのフェンス等に使用される各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。 （主な関係会社）当社 特殊線材製品自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。 （主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱ 鋲螺線材製品土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。 （主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱ 不動産賃貸建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。 （主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱ その他めっき受託加工及び副産物を販売している。 （主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容摘要(連結子会社) ジェイ-ワイテックス㈱大阪府貝塚市450,000千円特殊線材製品製造・販売55当社特殊線材製品の製造・販売役員の兼任あり債務保証資金貸付あり (注)３滋賀ボルト㈱滋賀県甲賀市200,000千円鋲螺線材製品製造・販売不動産賃貸100当社鋲螺線材製品の製造・販売資金貸付あり (注)４太陽メッキ㈱兵庫県尼崎市50,000千円その他(メッキ加工・販売)100資金貸付あり 烟台基威特鋼線製品有限公司中華人民共和国烟台市43,851千元特殊線材製品製造・販売 55 〔55〕― (持分法適用関連会社) TSN Wires Co.,Ltd.タイ国バンコク700,000千THB金属製品製造業40役員の兼任あり債務保証資金貸付あり (その他の関係会社) 日本製鉄㈱東京都千代田区419,799百万円鉄鋼・非鉄金属等製造・販売被所有割合24.49商社経由での原材料購入役員の兼任あり (注)５ (注) １．「主要な事業の内容」欄のうち連結子会社については、セグメント情報に記載された名称を記載してい る。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有である。 ３．ジェイ-ワイテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。 主要な損益情報等①売上高14,024,045千円②経常利益554,481千円③当期純利益442,456千円④純資産額7,767,410千円⑤総資産額17,907,718千円 ４．特定子会社に該当する子会社である。 ５．有価証券報告書を提出している。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)普通線材製品100特殊線材製品507鋲螺線材製品53不動産賃貸-その他12全社（共通）163合計835 (注) １．従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。 ２．全社（共通）は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)32943.219.06,090 セグメントの名称従業員数(人)普通線材製品100特殊線材製品51鋲螺線材製品15不動産賃貸-全社（共通）163合計329 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ３．全社（共通）は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、基幹労連日亜鋼業労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、2024年３月31日現在における組合員数は279人で、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟し、労使関係において特記すべき事項はない。なお、連結子会社においても労使関係において特記すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者71.772.550.7 (注)１． 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 (注)２． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ②主要な連結子会社当事業年度名称労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ジェイ-ワイテックス株式会社69.170.969.6 (注)１． 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 (注)２． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 (注)３． 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。 (2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、緩やかに回復しながらも、地政学的リスク、中国や欧米の景気動向、為替相場等の要因により、依然として先行きが不透明な状況が続く見通しにある。 鉄鋼業界では、鉄鋼原料価格と国際鋼材市況の乖離が進行している。経済が成長するインドの原料炭購入増や、過剰生産下にある中国の鉄鉱石需要の高止まりのため、鉄鋼原料価格が上昇する一方で、内需減退下の中国からの鋼材輸出増により、東アジアの鋼材市況が低迷している。 線材加工製品業界においては、普通線材製品は、フェンス及び土木の二大需要分野で大幅な好転が望み難い状況にあり、特殊線材は自動車分野の一層の回復が想定されるものの、電力通信分野の需要は低調に推移する見通しである。鋲螺線材製品は、資機材高騰や人手不足等の影響を受けた中小物件停滞の継続が当面予想されるものの、大型物件を中心に一定量の出件が見込まれる状況にある。 一方で、コスト面では、鉄鋼原料市況の上昇を受けて、主原料メーカーから線材ロッドの大幅な値上げ要求を受けていることに加え、2024年問題に起因する物流費や政府の負担軽減策の終了によるエネルギー費の上昇等を余儀なくされる見通しにある。 当社グループとしては、こうした事業環境や鉄鋼市場の変化に的確に対応し、一層強靭な企業体質を構築していくために、諸コストの上昇に対する販価転嫁の完遂はもとより、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の開拓、品種構成の改善、諸コストの低減、国内外の子会社・関連会社の経営基盤強化等を図り、収益の確保・拡大と持続的な成長に努めていく。 当社は、めっき・成形加工の高度な技術と商品開発力に支えられたナンバーワン・オンリーワン商品をはじめとする高付加価値の多彩な商品群を有している。こうした差別化商品と東西製造拠点からの短納期デリバリーを武器に、製販技一体で需要家へのソリューション営業を展開し、既存市場での拡販と新規市場の開拓を推進していく。当社は、従来より養殖金網や製紙向け等の用途開拓に加え、補強土壁『ハイパープレメッシュ』の需要家との共同開発など、数々の需要開拓を推し進めてきた。今後とも社会のニーズを踏まえた戦略的な商品を積極的に市場に投入し、公共事業を含めた一定の需要が期待できる建設向け、リピート性の高い製造業向け、他素材の代替を含めた農林水産業向け等を中心に拡販を展開していく。また、事業や業容の拡大を図っていく中で、必要に応じて資本提携等も行っていく。さらに、海外の成長を取り込むべくグローバルな事業展開を行っており、中国とタイの拠点から世界各地域への輸出を推進している。 当社は、ESGやSDGsを踏まえ、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、耐食性の高い環境にやさしい商品の提供（エコプロダクト）、お客様や社会のニーズに応えるソリューションの提案（エコソリューション）、省エネやCO2排出量削減等に資する製造プロセスの構築（エコプロセス）の「三つのエコ」を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に貢献している。加えて、社会貢献活動の一環として、森林、資源の整備にも取り組んでいる。さらに、ガバナンスの面では、内部統制の充実及びコンプライアンスの徹底を図っている。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の面では、国際会計基準のEBITDAに準拠した減価償却前の利益率を指標とし、売上高に対する減価償却前営業利益率８％、同経常利益率10％を目標としている。財務の健全性を示すD／Eレシオ（有利子負債／自己資本）については0.3倍以下としている。 当連結会計年度の減価償却前売上高営業利益率は7.8％（減価償却前営業利益2,703百万円）、同経常利益率は10.1％（同経常利益は3,492百万円）、D／Eレシオは0.08倍と減価償却前経常利益率及びD／Eレシオの目標値を達成した。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性がある。 (1)サステナビリティに関する考え方当社は、株主・取引先・社員をはじめとする全てのステークホルダーからの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。また、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、ESGやSDGsを踏まえ、耐食性の高い環境にやさしい商品の提供（エコプロダクト）、お客様や社会のニーズに応えるソリューションの提案（エコソリューション）、省エネやCO2排出量削減等に資する製造プロセスの構築（エコプロセス）の「三つのエコ」を通じて、持続可能な社会の実現に向けて引き続き積極的に貢献していく。 (2)サステナビリティの取り組み当社は、株主に対する適切な利益還元と対話の充実、社員の公正・適切な処遇と働き方改革の推進、顧客や購買取引先との適正な取引、地域社会との連携などについて、ESGの進展等のステークホルダーに関わる社会的な動向やコンプライアンス等を踏まえ、適時適切に取り組んでいる。例えば、社員の労働環境面では、定年を65歳に延長するとともに、年間所定労働時間を鉄鋼業界の中でも優位な水準に設定している。販売や購買の取引についても、関係諸法令の改定を踏まえ、都度適正な対応を図っている。また、当社は、エコプロダクト・エコソリューション・エコプロセスの「三つのエコ」を通じて持続可能な社会の実現に貢献している。エコプロダクトについては、合金めっきや三元合金めっき、極厚めっき等の耐食性の高いナンバーワン・オンリーワン商品の提供等を通じて、フェンスや養殖金網、獣害防護柵など最終製品の長寿命化によるライフサイクルコストの削減、環境負荷の低減等に貢献している。エコソリューションについては、プレめっきや成形加工の技術によって需要家の製造工程の省略に貢献している。また、防災・災害復旧関連では、補強土壁「ハイパープレメッシュ」を需要家と共同で開発するとともに、自然環境に調和した治山治水の工法である、落石防護網や河川護岸かご等の材料を提供している。エコプロセスについては、伸線・めっき設備の集約と工程整流化、酸洗等の工程省略、省エネ設備の導入（高効率燃焼設備・排気設備、モータのインバーター化、照明のLED化等）、工場におけるLNGへの燃料転換等を推進している。当社におけるCO2排出量の削減については、鉄鋼業界の動向に歩調を合わせ、2030年度に2013年度比で30％削減を目標に掲げている。当社はエコプロセス等を通じて推進し、2023年度は生産量１トン当たりのCO2排出量ベースで2013年度比23％程度の削減（総量では2013年度比で34％程度削減）を行っており、引き続きCO2排出量の低減に努めていく。 (3)ガバナンス及びリスク管理について当社の取締役会は、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などのサステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題であるとの認識の下、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に能動的かつ積極的に取り組んでいる。また、当社は、任意の仕組みとして、経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議のほか、サステナビリティに関する方針や取り組みを含めた経営上の重要事項等について審議・報告を行っている。内部統制やリスク管理の体制についても、内部統制システムの適切な運用の下、監査役会（監査役）が内部監査部門（監査室）や会計監査人との間で適切かつ緊密に連携・協力する体制を整備するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含むリスクの状況の監視及び全社的なマネジメントを行っている。 (4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する「戦略」及び「指標及び目標」当社は、人的資本について、事業セグメント毎の現状の売上高や利益のみならず、今後の事業ポートフォリオを含めたグループ全体並びに事業部門毎の経営戦略・経営課題等を踏まえながら、当社グループの持続的かつ中長期的な成長に資するよう、必要かつ効果的な配分を行っている。当社は、盤石な経営基盤の構築と成長のベースとなるのが「人財」であるとの認識の下、事業戦略の展開に不可欠な人財の確保と育成を推進している。また、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、障碍の有無等に基づく差別の排除に努めるとともに、性別、国籍、採用形態等にかかわらず人物本位で採用し、各人の職務遂行能力や業務成果、リーダーシップ等に基づいて公平・公正に人事評価を行い、管理職登用をはじめとする役職昇進・資格昇格等の処遇を行っている。さらに、社員が相互に多様な価値観を尊重し個性を活かすことで個々人の力を最大限に発揮し、誇りと働き甲斐を実感しながら活躍できる社内環境の整備に努めている。人財の確保については、新卒採用に加え、中途採用、紹介予定派遣で受入れ後正社員への切替等の多面的な対策を講じるとともに、女性及び中途入社者の採用数拡大、障碍者雇用等に留意しながら多様性の確保に向け取り組んでいる。さらに、高齢層のインセンティブを高め個々人の能力・活力の発揮を促す観点から、定年を65歳に延長するとともに、65歳超の高齢者についても要人員事情等を踏まえつつ希望者を積極的に継続雇用している。中核人財の登用等における多様性については、女性は管理職昇進前の役職者が３名である一方、管理職における中途採用者の比率は28％である。人財育成については、各職場でのOJTを基本としつつ、OFF-JTは、新入社員から上級管理職までの階層別研修、管理・営業・技術・製造の部門別研修、財務・コンプライアンス・各種スキルアップ等の共通研修を実施している。「人を育て人が育つ」風土を築き、社員の自律的な課題解決力や環境変化への対応力の向上を図るとともに、社員にとって仕事を通じて自分が成長する「自己実現の場」として「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、人と組織の活力が溢れる「エンゲージメント」の高い会社を引き続き目指していく。社内環境の整備については、年間所定労働時間を鉄鋼業界でも優位な水準にまで短縮するとともに、出産・育児と仕事の両立を積極的に支援すべく、育児休業の取得はもとより、ワークライフバランスに配慮した勤務時間・休暇取得等の制度を導入しており、意欲と能力のある女性の活躍をサポートしている。 人的資本に関する指標及び目標については、特に女性の活躍推進に資する指標として、管理・営業・技術等に係る中核人財候補としての女性の採用を新卒・中途で毎年３～５名程度実施（2023年度５名）するとともに、生産設備の操業や整備、出荷、検査等の技能系職場で女性が活躍できる職務の拡大と採用を推進していく。 |
| 指標及び目標 | (4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する「戦略」及び「指標及び目標」当社は、人的資本について、事業セグメント毎の現状の売上高や利益のみならず、今後の事業ポートフォリオを含めたグループ全体並びに事業部門毎の経営戦略・経営課題等を踏まえながら、当社グループの持続的かつ中長期的な成長に資するよう、必要かつ効果的な配分を行っている。当社は、盤石な経営基盤の構築と成長のベースとなるのが「人財」であるとの認識の下、事業戦略の展開に不可欠な人財の確保と育成を推進している。また、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、障碍の有無等に基づく差別の排除に努めるとともに、性別、国籍、採用形態等にかかわらず人物本位で採用し、各人の職務遂行能力や業務成果、リーダーシップ等に基づいて公平・公正に人事評価を行い、管理職登用をはじめとする役職昇進・資格昇格等の処遇を行っている。さらに、社員が相互に多様な価値観を尊重し個性を活かすことで個々人の力を最大限に発揮し、誇りと働き甲斐を実感しながら活躍できる社内環境の整備に努めている。人財の確保については、新卒採用に加え、中途採用、紹介予定派遣で受入れ後正社員への切替等の多面的な対策を講じるとともに、女性及び中途入社者の採用数拡大、障碍者雇用等に留意しながら多様性の確保に向け取り組んでいる。さらに、高齢層のインセンティブを高め個々人の能力・活力の発揮を促す観点から、定年を65歳に延長するとともに、65歳超の高齢者についても要人員事情等を踏まえつつ希望者を積極的に継続雇用している。中核人財の登用等における多様性については、女性は管理職昇進前の役職者が３名である一方、管理職における中途採用者の比率は28％である。人財育成については、各職場でのOJTを基本としつつ、OFF-JTは、新入社員から上級管理職までの階層別研修、管理・営業・技術・製造の部門別研修、財務・コンプライアンス・各種スキルアップ等の共通研修を実施している。「人を育て人が育つ」風土を築き、社員の自律的な課題解決力や環境変化への対応力の向上を図るとともに、社員にとって仕事を通じて自分が成長する「自己実現の場」として「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、人と組織の活力が溢れる「エンゲージメント」の高い会社を引き続き目指していく。社内環境の整備については、年間所定労働時間を鉄鋼業界でも優位な水準にまで短縮するとともに、出産・育児と仕事の両立を積極的に支援すべく、育児休業の取得はもとより、ワークライフバランスに配慮した勤務時間・休暇取得等の制度を導入しており、意欲と能力のある女性の活躍をサポートしている。 人的資本に関する指標及び目標については、特に女性の活躍推進に資する指標として、管理・営業・技術等に係る中核人財候補としての女性の採用を新卒・中途で毎年３～５名程度実施（2023年度５名）するとともに、生産設備の操業や整備、出荷、検査等の技能系職場で女性が活躍できる職務の拡大と採用を推進していく。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する「戦略」及び「指標及び目標」当社は、人的資本について、事業セグメント毎の現状の売上高や利益のみならず、今後の事業ポートフォリオを含めたグループ全体並びに事業部門毎の経営戦略・経営課題等を踏まえながら、当社グループの持続的かつ中長期的な成長に資するよう、必要かつ効果的な配分を行っている。当社は、盤石な経営基盤の構築と成長のベースとなるのが「人財」であるとの認識の下、事業戦略の展開に不可欠な人財の確保と育成を推進している。また、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、障碍の有無等に基づく差別の排除に努めるとともに、性別、国籍、採用形態等にかかわらず人物本位で採用し、各人の職務遂行能力や業務成果、リーダーシップ等に基づいて公平・公正に人事評価を行い、管理職登用をはじめとする役職昇進・資格昇格等の処遇を行っている。さらに、社員が相互に多様な価値観を尊重し個性を活かすことで個々人の力を最大限に発揮し、誇りと働き甲斐を実感しながら活躍できる社内環境の整備に努めている。人財の確保については、新卒採用に加え、中途採用、紹介予定派遣で受入れ後正社員への切替等の多面的な対策を講じるとともに、女性及び中途入社者の採用数拡大、障碍者雇用等に留意しながら多様性の確保に向け取り組んでいる。さらに、高齢層のインセンティブを高め個々人の能力・活力の発揮を促す観点から、定年を65歳に延長するとともに、65歳超の高齢者についても要人員事情等を踏まえつつ希望者を積極的に継続雇用している。中核人財の登用等における多様性については、女性は管理職昇進前の役職者が３名である一方、管理職における中途採用者の比率は28％である。人財育成については、各職場でのOJTを基本としつつ、OFF-JTは、新入社員から上級管理職までの階層別研修、管理・営業・技術・製造の部門別研修、財務・コンプライアンス・各種スキルアップ等の共通研修を実施している。「人を育て人が育つ」風土を築き、社員の自律的な課題解決力や環境変化への対応力の向上を図るとともに、社員にとって仕事を通じて自分が成長する「自己実現の場」として「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、人と組織の活力が溢れる「エンゲージメント」の高い会社を引き続き目指していく。社内環境の整備については、年間所定労働時間を鉄鋼業界でも優位な水準にまで短縮するとともに、出産・育児と仕事の両立を積極的に支援すべく、育児休業の取得はもとより、ワークライフバランスに配慮した勤務時間・休暇取得等の制度を導入しており、意欲と能力のある女性の活躍をサポートしている。 人的資本に関する指標及び目標については、特に女性の活躍推進に資する指標として、管理・営業・技術等に係る中核人財候補としての女性の採用を新卒・中途で毎年３～５名程度実施（2023年度５名）するとともに、生産設備の操業や整備、出荷、検査等の技能系職場で女性が活躍できる職務の拡大と採用を推進していく。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 規格の変更等について当社グループは、規格の変更、新方式・新素材の採用等により販売環境が大きく変わり、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。 (2) 原材料等の市場動向について当社グループの事業に用いる原材料の価格は、鉄鉱石やスクラップ、亜鉛等の市況と連動することから、当該市況の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (3) 固定資産減損損失について当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 (4) 株式・債券市場等の動向について当社グループは、投資有価証券を運用していることから、市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社では、所有株式・債券について個別銘柄毎に取引・運用状況を検証し、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、投資リターン等を総合的に勘案し、継続保有や新規保有の適否の判断を行っている。 (5) 物流2024年問題の影響について2024年４月の労働基準法改正により、自動車運転業務における時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されることに伴う「2024年問題」によって、当社グループの輸送能力や物流コストに影響を及ぼす可能性がある。当社では「2024年問題」が及ぼす影響を見極め、適時適切な対策を図っていく。 (6) 地震、津波及びその他の自然災害等について当社グループは、地震、津波及びその他の自然災害等により、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。国内の製造拠点は関東と関西の二箇所に配置しており、東西で生産・出荷を可能な限り相互にバックアップできるような体制を構築している。システム関係については、基幹サーバを兵庫県尼崎市の本社から同県三田市のデータセンターに移設するとともに、千葉県のデータセンターにもサーバデータの複製を保管することにより、システム情報の保管に関するリスク回避を図っている。また、当社では、地震、津波、台風その他の自然災害等に備えた防災体制の強化や社員の災害対応力の向上を図るため、防災機器・設備の充実や防災対応マニュアルの整備・更新、定期的な初動対応訓練等を適宜行っている。 (7) 海外事業について当社グループは、海外において生産・販売活動を行っているが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性がある。当社では、当社や子会社の社長及び取締役が海外子会社・関連会社の取締役や董事長、総経理に就任するとともに、当該海外子会社・関連会社の経営上の重要事項やリスク等について月次会議等の場で適宜報告を求め必要な助言を行っている。さらに、当社において、海外子会社・関連会社に対する経営管理機能及び支援機能を強化すべく、国内外の子会社・関連会社を統括する「関係会社本部」を設置し、海外子会社・関連会社のマネジメントを行っている。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスク、中国の景気減速、欧米の金利影響、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きが不透明な状況が継続した。 線材加工製品業界においては、普通線材製品のフェンス向けや土木向け等で需要減少が続いた。特殊線材製品では国内自動車向けが回復途上にあるものの、電力通信向けの需要が減少した。鋲螺線材製品については、大型物件が比較的堅調に推移しているものの、中小物件の停滞が継続した。また、コスト面では、前年度までに大幅に上昇した主副原料及びエネルギー等の価格が高止まりしたことに加え、物流の2024年度問題等への対応を含め、さらに厳しさを増す状況となった。このような事業環境の中、当社グループは、これらのコスト上昇を踏まえた販価改善はもとより、回復する自動車向け需要の捕捉や国内外電力プロジェクト物件の受注拡大等による販売数量確保、並びにコスト低減対策等を積極的に推進した。その結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 a．財政状態当連結会計年度末の財政状態については、総資産は73,605百万円と前連結会計年度末に比べ2,971百万円の増加、負債合計は18,267百万円と前連結会計年度末に比べ747百万円の減少、純資産合計は55,337百万円と前連結会計年度末に比べ3,718百万円の増加となった。 b．経営成績当連結会計年度の経営成績については、売上高は34,497百万円と前期に比べ422百万円（1.2％）の増収、利益面においては、販売価格の改善が変動コストの上昇を上回ったものの、在庫評価差及び販売数量減少等の影響が大きく、営業利益は1,335百万円と前期に比べ486百万円（△26.7％）の減益、経常利益は2,124百万円と前期に比べ164百万円（△7.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,258百万円と前期に比べ74百万円（△5.6％）の減益となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。 普通線材製品普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けを含めた各種フェンス等に使用されている。 売上高は、主原料価格等の上昇に対する販売価格の改善により、9,538百万円と前期に比べ157百万円（1.7％）の増収となった。営業利益は、在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因が、販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、213百万円と前期に比べ37百万円（△15.1％）の減益となった。 特殊線材製品特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。 売上高は、主原料価格等の上昇に対する販売価格の改善の一方で、電力通信向け等を中心に販売数量が減少したことにより、16,939百万円と前期に比べ192百万円（△1.1％）の減収となった。営業利益は、在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因が、販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、303百万円と前期に比べ214百万円（△41.4％）の減益となった。 鋲螺線材製品鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。 売上高は、主原料価格等の上昇に対する販売価格の改善により、7,305百万円と前期に比べ471百万円（6.9％）の増収となった。営業利益は、在庫評価差等の減益要因が販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、708百万円と前期に比べ243百万円（△25.6％）の減益となった。 不動産賃貸主に賃貸用不動産を所有・経営している。 売上高は、164百万円と前期に比べ１百万円(△0.8％)の減収となった。営業利益は97百万円と前期に比べ７百万円（△6.8％）の減益となった。 その他めっき受託加工等の売上高は597百万円と前期に比べ34百万円（△5.5％）の減収となった。営業利益は11百万円と前期に比べ15百万円（前期は３百万円の損失）の増益となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円（△1.5%）の減少となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,007百万円（前期に営業活動の結果使用した資金は、344百万円）となった。これは主に、棚卸資産の増減額の減少への転換、売上債権の増減額の減少への転換、法人税等の支払額の減少が仕入債務の減少額の増加、有価証券売却益の増加、税金等調整前当期純利益の減少を上回ったことによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、873百万円となり、前期に比べ497百万円（△36.3%）の減少となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少が投資有価証券の償還による収入の減少、有価証券の償還による収入の減少を上回ったことによるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,341百万円となり、前期に比べ1,759百万円（302.0%）の増加となった。これは主に、短期借入金の純増減額の減少への転換、自己株式の取得による支出の増加、長期借入れによる収入の減少によるものである。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)普通線材製品7,728,3341.4特殊線材製品14,277,841△0.4鋲螺線材製品4,585,031△2.1その他242,111△8.2合計26,833,319△0.3 （注）金額は、製造原価によっている。 b．受注実績 当社グループは原則として需要状況を勘案した見込生産を行っているため、該当事項なし。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)普通線材製品9,538,7841.7特殊線材製品16,939,506△1.1鋲螺線材製品7,305,4086.9不動産賃貸164,230△0.8その他597,008△5.5調整額△47,370△31.7合計34,497,5681.2 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社メタルワン 鉄鋼製品販売3,504,14810.33,592,04210.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績の分析当社グループは、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善はもとより、回復する自動車向け需要の捕捉や国内外電力プロジェクト物件の受注拡大等による販売数量確保、並びにコスト低減対策等を積極的に推進した。その結果、当連結会計年度における売上高は34,497百万円と前期に比べ422百万円（1.2％）の増収となった。 営業利益は、販売価格の改善が変動コストの上昇を上回ったものの、在庫評価差及び販売数量減少等の影響により、1,335百万円と前期に比べ486百万円（△26.7％）の減益となった。 経常利益は、2,124百万円と前期に比べ164百万円（△7.2％）の減益となった。 特別利益は、抱合せ株式消滅差益等により、前期に比べ76百万円増加の76百万円となった。 特別損失は、関係会社株式評価損等により、前期に比べ65百万円増加の93百万円となった。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ153百万円減少の2,108百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ41百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は36百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,258百万円と前期に比べ74百万円（△5.6％）の減益となった。 セグメント別の経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。 b．財政状態の分析 （資産の部）当連結会計年度末の総資産は73,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,971百万円の増加となった。流動資産は36,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円の減少となった。これは主に棚卸資産の減少によるものである。固定資産は37,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,845百万円の増加となった。これは主に投資有価証券の増加によるものである。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は18,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円の減少となった。流動負債は11,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円の減少となった。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものである。固定負債は7,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円の増加となった。これは主に繰延税金負債の増加によるものである。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は55,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,718百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は70.4％となった。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載している。 当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入、設備投資等によるものである。 当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであるが、特に以下の事項は連結財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすと考えている。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、将来計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループを取り巻く市場環境は益々競争が激化しており、商品・技術開発、品質・プロセス改善、新規需要開拓及び諸コスト低減等のニーズが増大している状況にある。普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関するこうしたニーズに応えるべく、技術本部が主体となって、研究開発活動を推進している。当連結会計年度の研究開発費の総額は、47百万円である。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、経営基盤の強化を図るため、1,300百万円の設備投資を実施した。主な投資には、提出会社において、本社工場の針金自動倉庫設備更新60百万円がある。ジェイ-ワイテックス㈱において、太径用伸線機更新160百万円がある。 なお、重要な設備の除却又は売却はない。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(兵庫県尼崎市)全社（共通）事務所124,093―1,765(1,617.00)33,545159,40461本社工場(兵庫県尼崎市)普通線材製品特殊線材製品全社（共通）普通線材製品特殊線材製品生産設備その他付帯設備908,124663,748808,225(69,920.91)[10,640.38]23,5542,403,652178茨城工場(茨城県北茨城市)普通線材製品鋲螺線材製品普通線材製品鋲螺線材製品生産設備その他付帯設備222,730561,555790,390(37,484.16)49,0461,623,72343その他不動産賃貸賃貸用不動産570,985―1,343,296(8,065.46)16,8031,931,085―その他生産設備――501,000(2,203.78)―501,000― (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ジェイ-ワイテックス㈱本社.第一事業所(大阪府貝塚市)特殊線材製品特殊線材製品生産設備469,746464,2762,201,281(54,324.69)―9,9543,145,258173第二事業所(大阪府貝塚市)特殊線材製品特殊線材製品生産設備388,707408,9111,260,931(24,391.04)―5,7252,064,277120関東事業所(栃木県宇都宮市)特殊線材製品特殊線材製品生産設備100,88080,2881,141,185(28,738.11)―4,3241,326,67896滋賀ボルト㈱本社工場(滋賀県甲賀市)鋲螺線材製品鋲螺線材製品生産設備105,293490,490380,000(48,925.73)―16,606992,39039太陽メッキ㈱本社工場(大阪市東成区）その他生産設備22,58210,862―1,7101,20336,35812 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物（面積㎡）機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計烟台基威特鋼線製品有限公司中華人民共和国烟台市特殊線材製品特殊線材製品生産設備1,407[8,651.1]211,570―3,288216,26634 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでいない。２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額である。３．土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれている。４．提出会社の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、主なものは工場用地で年間賃借料は26,286千円である。５．在外子会社の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、主なものは工場建屋で年間賃借料は33,947千円である。６. 提出会社のその他の生産設備の土地は、連結子会社である太陽メッキ㈱へ賃貸している。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 特記すべき重要な事項はない。 （2）重要な設備の除却等 特記すべき重要な事項はない。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 47,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,300,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,090,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、製品販売や主副原料購入、金融等に関わる取引関係の維持・強化及び円滑な事業活動の推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、政策保有株式を保有している。また、個別の政策保有株式について、毎年定期的に取締役会において、保有目的の適否に加えて、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより、保有の適否を検証している。こうした方針の下で、当社は政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、順次政策保有株式から純投資目的への変更または売却を行っている。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式183,250非上場株式以外の株式166,945,098 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却額の合計額（千円）非上場株式以外の株式29,300 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱大阪ソーダ200,000200,000同社の塩酸を問屋経由で購入しており、取引関係の維持・強化のため保有。有1,932,000871,000㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ983,620983,620同社グループには当社グループの主要取引銀行が属しており、資金調達等金融取引の円滑化のため保有。有1,531,496834,011モリ工業㈱125,800125,800当社設備の部材として使用する同社のステンレス配管等を問屋経由で購入しており、取引関係の維持・強化のため保有。有803,862435,268大阪瓦斯㈱227,500227,500エネルギー調達の円滑化のため保有。有771,680496,177合同製鐵㈱118,600118,600主原料である線材の安定調達を行うとともに、同社のグループ会社を窓口商社として当社の線材製品の販売を行っており、取引関係の維持・強化のため保有。有678,392402,647 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱池田泉州ホールディングス638,591638,591同社グループには当社グループの主要取引銀行が属しており、資金調達等金融取引の円滑化のため保有。有252,243148,153㈱りそなホールディングス193,538193,538同社グループには当社グループの主要取引銀行が属しており、資金調達等金融取引の円滑化のため保有。有183,919123,767阪和興業㈱29,80029,800同社を窓口商社として当社の線材製品の販売及び主原料である線材の購入を行っており、取引関係の維持・強化のため保有。有176,714117,561コンドーテック㈱124,200124,200鋲螺線材製品販売の維持・強化のため保有。有160,218124,448トルク㈱557,400557,400鋲螺線材製品販売の維持・強化のため保有。有154,957122,628フルサト・マルカホールディングス㈱48,31548,315同社のグループ会社へ鋲螺線材製品を販売しており、取引関係の維持・強化のため保有。無106,244135,282双日㈱16,00016,000同社のグループ会社を窓口商社として当社の線材製品の販売及び主原料である線材の購入を行っており、取引関係の維持・強化のため保有。有63,79244,208三井金属鉱業㈱10,00010,000副原料である亜鉛等の安定調達及び同社グループへの普通線材製品販売の維持・強化のため保有。有47,07032,150日建工学㈱25,00025,000普通線材製品及び鋲螺線材製品の販売の維持・強化のため保有。有40,00033,375モリテックスチール㈱100,000100,000同社を窓口として特殊線材製品を販売しており、取引関係の維持・強化のため保有。有25,60031,600岡谷鋼機㈱1,0001,000同社を窓口商社として鋲螺線材製品及び普通線材製品を販売しており、取引関係の維持・強化のため保有。有16,91010,370日鉄物産㈱―1,000当事業年度末日において保有していない。有―9,290大阪製鐵㈱―5,000取引関係が無くなったため純投資目的に変更。無―6,605 (注)１．特定投資株式における定量的な保有効果については、守秘義務等の観点から記載が困難である。保有の合理性については、2023年12月の取締役会において個別銘柄毎に保有目的の適否、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより検証している。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の 合計額(千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の 合計額(千円）非上場株式32,35932,359非上場株式以外の株式232,266,049231,517,838 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額 （千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式4,072―――非上場株式以外の株式62,244290,6621,476,512― ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）大阪製鐵㈱5,00011,100 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 83,250,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,945,098,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,300,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,910,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,266,049,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 62,244,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 290,662,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 11,100,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大阪製鐵㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | エネルギー調達の円滑化のため保有。 |