財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | YONEX CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 アリサ ヨネヤマ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区湯島三丁目23番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３８３９）７１１２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1958年６月バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立1961年11月東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始1961年12月本社（現新潟工場）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設1963年４月貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化1965年６月有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始1967年２月株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更1968年９月有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強1969年１月本社（現新潟工場）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始1971年７月東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格1974年１月株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願1978年７月大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化1981年７月西ドイツに現地法人YONEX SPORTS GmbH（販売会社）を設立1982年７月ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売1983年２月株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始1983年８月アメリカに現地法人YONEX AMERICA INC.（販売会社、旧YONEX CORPORATION）を設立1984年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置1987年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1987年３月イギリスに現地法人YONEX U.K. LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立1987年７月台湾に現地法人YONEX TAIWAN CO., LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立1989年４月新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手1989年８月西ドイツに現地法人YONEX GmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEX SPORTS GmbHの業務を継承1990年１月仙台市宮城野区に仙台営業所を設置1990年４月東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併1991年11月アメリカ現地法人YONEX CORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEX CANADA LIMITED（販売会社）を買収1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年１月アメリカに現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEXCORPORATIONの業務を継承1996年７月ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始2001年10月新潟生産本部（現新潟工場）で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得2004年９月札幌市東区に札幌営業所を設置2005年３月ヨネックス開発株式会社を吸収合併2010年７月中国に現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.（販売会社、現連結子会社）を設立2010年12月アメリカの現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.をYONEX CORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更2011年８月カナダの現地法人YONEX CANADA LIMITEDを清算し、YONEX CORPORATIONに業務を継承2014年11月全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置2015年４月2015年11月 2016年４月 2016年５月 2018年11月 中国の現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市） 新潟生産本部（現新潟工場）長岡第二工場を新潟県長岡市に建設 インドに現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）を設立 ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得し子会社化2019年６月 新潟生産本部を「新潟工場」へ改称2019年12月 東洋造機株式会社（現ヨネックス精機株式会社）の発行済株式を追加取得し完全子会社化2021年12月テニスボ－ルの製造会社であるBRIDGESTONE TECNIFIBRE CO.,LTD.（現YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.）の株式を取得し子会社化2022年１月東洋造機株式会社をヨネックス精機株式会社へ社名変更2022年４月 2023年１月国内営業本部を社内カンパニーとして「ヨネックスジャパン」に改組東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行インド現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）に第二工場開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スポーツ用品事業（会社総数９社）当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケットやシャトルコック等の一部をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.及びYONEX TAIWAN CO.,LTD.、テニスボールをYONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.、ストリンギングマシンをヨネックス精機株式会社より仕入れております。これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。また、海外の販売は、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店等を通じて行っております。(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）当社でゴルフ場、ゴルフ練習場及びテニスクラブの運営を行っております。以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助（貸付金）（百万円）営業上の取引当社役員（名）当社従業員（名）YONEX CORPORATION（注）２米国カリフォルニア州トーランス市23,000千米ドルスポーツ用品事業100.021－当社製品及び商品の販売YONEX U.K. LIMITED（注）２英国ロンドン市2,995千英ポンドスポーツ用品事業100.021191同上YONEX GmbH（注）５ドイツノルドラインヴェストファーレン州ヴィリヒ市242千ユーロスポーツ用品事業100.02－－同上YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.（注）２．６中華人民共和国上海市63,180千中国元スポーツ用品事業100.024－同上YONEX TAIWANCO.,LTD.（注）２中華民国台中市60,000千台湾元スポーツ用品事業100.033－当社製品及び商品の販売並びに当社製品の製造YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（注）２．３インドカルナータカ州ベンガルール市540,000千印ルピースポーツ用品事業100.0(0.3)131,628当社製品の製造及び販売YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.（注）３タイチョンブリ－県32,917千バーツスポーツ用品事業86.8(0.003)23－当社製品の製造及びＯＥＭ生産ヨネックス精機株式会社日本埼玉県新座市10,000千円スポーツ用品事業100.01415当社製品の製造（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD.、YONEX TAIWAN CO.,LTD.及びYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの５社につきましては特定子会社に該当いたします。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。６．YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 49,990百万円(2）経常利益 7,627百万円(3）当期純利益 6,084百万円(4）純資産額 10,941百万円(5）総資産額 20,392百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況セグメントの名称従業員数（人）スポーツ用品事業2,606(359)スポーツ施設事業27(20)合計2,633(379)（注）１．提出会社は2024年３月31日現在、子会社は2023年12月31日又は2024年３月31日現在の数値であります。２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,26539.714.85,727,540 セグメントの名称従業員数（人）スポーツ用品事業1,238（94）スポーツ施設事業27（20）合計1,265（114）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．上記のほか常勤嘱託100名がおります。(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.548.173.979.251.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．パート・有期労働者は、正社員の所定労働時間（7.5時間／日）をもとに人員数の換算を行っております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営の基本方針当社は「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」という経営理念を掲げ、1946年の創業以来、世界中のお客様に最高の製品をお届けするとともに、スポーツを楽しむ人を一人でも増やすため、競技の普及発展に努めてきました。この創業の精神は、これから先も私たちが目指すべき姿として変わりません。一方で、人々の価値観やライフスタイルなどの大きな変化に対応し、よりグローバルに、より多くのお客様に製品やサービスを届けていくため、私たちのコアとして守るべきものを明確にすることが重要であるとの認識のもと、世界中のヨネックス社員が理解し同じ方向に進んでいくために、これまでの経営理念を「パーパス（存在意義）」と「ミッション（使命）」として改めて定義しました。 ●パーパス（存在意義） 独創の技術と最高の製品で世界に貢献する私たちは、創業当時から受け継がれる「ものづくり」の精神と最新の技術を融合させながら、長年にわたりお客様の最高のプレーを支える製品を生み出してきました。この創業の精神は、これから先も私たちの存在意義として変わりません。イノベーションを追求し、お客様の想像を超える製品をお届けすることで、世界に貢献していきます。 ●ミッション（使命） スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する私たちがより豊かな世界の実現に貢献していくための手段はスポーツです。そして、スポーツは平和に競い合える素晴らしいものです。世界中の人々にスポーツの楽しさをお届けし、より多くの人をスポーツでつないでいくこと。そして、スポーツと人、人と人とのつながりを深めていくことで、世界をつなぎ、よりよい未来を創っていきます。 私たちは、この「パーパス＆ミッション」を実現するために、中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を推進し、スポーツを通じたよりよい未来の実現を目指してまいります。 中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」 世界中の人々の価値観、ライフスタイルは大きな変化を続けています。人々の健康志向やスポーツの重要性はますます高まり、体を動かす喜び、スポーツを通して得られる人とのつながり等、その大きな力が再認識されている一方で、当社のお客様はさらにグローバルに広がり多様化しています。そうした外部環境とともに、当社の事業規模もこの数年で大きく変化し、2024年3月期の連結売上高116,442百万円は2020年3月期の61,967百万円と比べて87.9％増、海外売上高比率は52％から70％となり、会社の歴史を振り返っても例のない大きな変化を経験しています。こうした環境において、今後中長期的に、より多くの世界中のお客様に製品やサービスを通じてスポーツの楽しさをお届けしていくために、またその基盤を作るための新たな戦略として、2023年5月に「中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy」を策定し、その戦略に沿った取り組みを推進しています。 地域構成長く業績の大部分を担ってきた日本に加え、近年大きな成長を遂げた中国や台湾、韓国など東アジアの売上高比率が高まっている現状から、中長期的には東アジア地域を引き続き伸ばしながら、その他地域をさらに成長させることで地域別構成比をよりバランスの取れたものにしていきます。特に重点地域・分野としているのが北米のテニス事業とインドのバドミントン事業です。大きな潜在需要が見込まれる地域での取り組みを強化していきます。 マーケティングの再構築ますます多様化する世界各地のお客様の嗜好、行動、価値観等を理解し、その知見を起点に製品開発、ものづくり、プロモーション、販売、フィードバックというサイクルをスムーズにかつ効果的に回していくための体制づくりを行っていきます。主要地域での徹底したリサーチ活動やお客様のセグメンテーションに基づき、それぞれのお客様に合わせた高品質の製品を提案することでファンを増やしていく仕組みを強化していきます。 DTCとデジタル戦略お客様を理解し双方向のつながりを持つ重要な手段の一つとしてDTCを位置づけています。当社の強みである選手のサポートや販促活動の現場でお客様の声を直接聞くことや店舗でのサービス、それらリアルのつながりに加えて、SNSやデジタルツールを活用しながら様々な形でお客様やプレーヤーとつながる「ヨネックスのDTCエコシステム」を構築します。 ＩＴ変革国内で導入したグローバル標準の新基幹システムを海外子会社へ順次導入し、効率的な生産販売体制の構築をグローバルで進めています。加えて、グローバル成長戦略（GGS）の推進に向けて事業に関わる様々な分野、そしてグループ全体のＩＴ変革を目指し「GGS ＩＴ変革プログラム」をスタートし、ヨネックスグループ全体としてのＩＴ戦略とロードマップを策定し進めていきます。外部環境、当社の事業規模の変化を乗り越えさらにお客様を増やしていくために不可欠な変革と位置づけ、グループ全体で推進に注力します。 ものづくりの進化さまざまな層のプレーヤーのニーズに応えるものづくりの体制構築の一環として新潟県長岡市に竣工を予定している新研究開発施設「Yonex Performance Innovation Center」を、同敷地内に建設中の新工場とともに、先進的な研究開発と製造を結び付けたより高度なものづくりの拠点とします。また、Made by Yonexの品質を備えた世界の製造拠点の強化に取り組み、台湾、タイ、インドの自社工場や様々な地域の協力工場における高品質なものづくりを行い、お客様のニーズによりタイムリーにお応えする体制としていきます。 ＜コーポレートカルチャー（企業文化）の進化＞ グローバル成長戦略を成功させるための原動力である「人財」が力を発揮するためのカギとなる「コーポレートカルチャーの進化」を最重要課題と位置づけています。目指すカルチャーを「世界のお客様のために楽しみながら競い合う会社」と表現し、それに沿った価値観と行動の浸透、制度、プログラム等の導入に取り組みながら様々な活動を行っています。 具体的には、経営理念を「パーパス＆ミッション」として再定義するにあたり、国内拠点の社員を中心に「パーパスとは何か、ミッションとは何か」から考えるための「パーパス＆ミッションワークショップ」の実施や、オールハンズミーティング（全社集会）、日常的には社内ブログやビデオメッセージなどでの社長やその他の部門からの発信などを行っています。これからも継続的に、また新たな活動や仕組みの導入も行いながらカルチャーの進化に取り組んでいきます。 ＜資本配分＞ グローバル成長戦略（GGS）の推進に伴う投資を含めた資本配分については、以下図の通りを計画しています。事業から創出される営業キャッシュ・フローおよび金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用し、成長投資と長期安定的な株主還元に配分してまいります。 資本配分計画（GGS策定後：2024年３月期～2026年３月期） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社では、2019年11月に「ヨネックスのサステナビリティ」という方針・考え方を取締役会で決議し、経営理念を基本に、考え方を４つの柱に定めています。 ヨネックスのサステナビリティ（方針・考え方） パーパス（存在意義） 独創の技術と最高の製品で世界に貢献するミッション（使命） スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する ●いいものづくり当社は1946年に創業し、時代が多様に変化する中、世界中のお客様に最高の製品を提供することで、スポーツの喜びと感動をお届けするべく活動しています。また、環境に優しく安心・安全にご使用いただける製品の開発・生産を目指し、地球環境の保全と品質向上を推進しています。パーパス＆ミッションにもとづく「いいものづくり」は当社の事業活動に携わるすべての人の努力が結集して初めて完成します。その製品がスポーツを通じて人々の健康や、社会を元気にすることにつながっていきます。 ●グローバルな競技の普及・発展スポーツの素晴らしさは国境や言語、性別や年齢を超えて私たちが共有できるものです。当社はスポーツ用品メーカーとして、スポーツの楽しさを世界の人々にお伝えし、競技の普及・発展に努めるとともに、地域の活性化、多様性の尊重や、健全で豊かな人間形成に貢献していきます。 ●人権とダイバーシティ国境、言語、性別、年齢、障がいの有無を超えて人々をつなぐ力を持つスポーツに携わる企業として、すべての人の人権を尊重し、さまざまな国籍、性別、年齢の人々が、その個性を活かしながら活躍できる場をつくります。そして多様な意見の集合を事業成長の原動力として活かしていきます。 ●すべてのステークホルダーとの協働当社はパーパス＆ミッションの実現を追求し、製品やサービスの提供による新たな価値の創造を通じて、サステナビリティの観点からも社会課題の解決に貢献すべく活動していきます。そして100年先も社会から必要とされる企業であるために、当社を支える「お客様」「お取引先」「従業員」「地域社会」「株主・投資家」に、「将来世代」を加えた６つのステークホルダーとのかかわりを大切にしてまいります。これまでも当社は国内外でジュニアクリニックやプロジェクト等を通じ、子供たちの心身の健やかな成長と未来を応援してまいりました。次世代を担っていく子供たちに必要とされる企業であるよう、今後も当社の事業活動を通じてすべてのステークホルダーの方々との対話を深め、持続可能な社会の発展に資する企業を目指してまいります。 (1）ガバナンスサステナビリティ推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その傘下に「環境」「サプライチェーン」「ダイバーシティ」の３つのワーキンググループを設けています。また、各ワーキンググループ内には個別の課題ごとのサブグループを作り、具体的に取り組みを進める体制としています。 委員会の事務局はコーポレートコミュニケーション部が担い、委員は各ワーキンググループ、サブグループのリーダー、サブリーダーによって構成されています。各ワーキンググループにはそれぞれの課題に関連する部門から、社内横断的に多様なメンバーが参加していることで、事業現場におけるリスクと機会を把握しやすい体制としています。グループ全体のサステナビリティ課題に対する取り組みや、目標とすべき指標等についても議論を行い、取締役会に報告、提案を行います。そして重要な方針については取締役会で検討、議論、決議を実施します。 （ご参考）サステナビリティ推進体制 (2）戦略●環境当社では、これまで環境目標として2030年に向けたCO2排出量削減目標を掲げておりましたが、新たに2050年までの環境ビジョンを設定しました。当社のコーポレートカラーにちなんで「ブルーの空とグリーンの大地、そしてスポーツの未来のために」を掲げ、「脱炭素」「廃棄物」「エコ設計」を三つの柱として2050年の目指す姿とそれに向けての2030年の目標・アクションプランを定めています。 今後上記ビジョンに沿って自社拠点での再生可能エネルギー比率100％を目指すとともに、現在算定を進めているスコープ３の排出量削減にも取り組みます。 エコ設計についても、環境負荷の少ないシューズボックスへの切り替えや、テニスラケットの付属ケースの廃止と環境配慮素材のカバーへの切り替えなど、包装の簡素化、環境負荷低減素材への切り替えも実施しています。 ●サプライチェーン持続可能なサプライチェーンの構築に向け、当社は法令遵守や人権の尊重、安全衛生の整備、環境への配慮などの取り組みの基準を「ヨネックス サプライヤー・サステナビリティ・ガイドライン」に定め、世界各国のサプライヤーへ配布し、ガイドラインの遵守と適切な取り組みを要請しています。なかでも化学物質については、安全な製品の提供と環境負担軽減のため、サプライヤーとともに化学物質を適切に管理するための取り組みを進めております。引き続きサプライヤーとのコミュニケーションに努め、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組みます。 ●人財／ダイバーシティ当社はグローバル成長戦略（GGS）を成功させる原動力である「人財」が力を発揮するために、「コーポレートカルチャーの進化」を最重要課題と位置づけています。目指すカルチャーを「世界のお客様のために楽しみながら競い合う会社」と表現し、その目指すカルチャーに不可欠な要素のひとつをDE&I ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公正性）・インクルージョン（受け入れること）と位置づけ、女性活躍はもちろん、様々な年齢、国籍、価値観を持つ人財が最大限の能力を発揮できる組織にするための取り組みを進めております。社員によるワーキンググループの活動を通して、社員一人ひとりが尊重され、自分らしく働ける環境を醸成し、魅力的な企業にすることをパーパスとして、DE&Iの啓発活動や取り組みを通して多様性を受容できる環境を作っていきます。なお、単体の女性管理職比率は2030年度の目標30％に対し、当期末時点で23.5％、国内における外国籍社員も44名となり2019年度の28名と比べて57％増加するなど、実際の取り組みも進捗しています。 (3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクと機会については、社内各部門に所属するサステナビリティ委員会のメンバー及び事務局において、事業活動をはじめとする様々な場面における情報を収集、取得し、それを取締役会に報告、議論することで、経営戦略を踏まえた取り組みについての検討や意思決定を行っています。 (4）指標及び目標●環境ヨネックス 環境ビジョン2050「ブルーの空とグリーンの大地、そしてスポーツの未来のために」 脱炭素 2050年：サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指す 2030年：・スコープ1・2のCO2排出量を2016年比で50%削減・自社拠点の再生可能エネルギー比率100%を目指す廃棄物 2050年：自社製造拠点における埋立廃棄物排出実質ゼロ 2030年：自社製造拠点の埋立廃棄物を2016年度比で50%削減エコ設計 2050年： ・ウェア・シューズ・バッグにおけるサステナブル素材使用モデル比率100% ・包装資材のプラスチック使用量ゼロ 2030年： ・ウェア・シューズ・バッグにおけるサステナブル素材使用モデル比率50% ・包装の簡素化、環境負荷低減素材への切り替え ・商品回収システム、3R（Reduce, Reuse, Recycle）の推進 ●ダイバーシティ／人財 当社は、多様な社員が能力を最大限に発揮し活躍できる企業を目指し、女性だけでなく、さまざまな年齢、国籍、性別、価値観を持つ人財が活かされる組織作りを目指しています。 ① 役員に占める女性の割合 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度取締役12.5％（８名中１名）12.5％（８名中１名）25.0％（８名中２名）28.6％（７名中２名）25.0％（８名中２名）監査役33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）執行役員15.4％（13名中２名）15.4％（13名中２名）16.7％（12名中２名）18.2％（11名中２名）28.6％（14名中４名） ② 女性管理職比率（単体における課長以上の割合）目標 2030年度までに30％ 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度女性管理職比率16.0％16.1％18.6％21.8％23.5％※将来の管理職候補（係長、班長、主任）の女性比率：35.9％ ③ 単体における外国籍社員の人数と管理職比率 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度外国籍社員数※28名26名25名35名44名管理職に占める外国籍社員比率1.2％1.2％2.1％2.5％3.8％ ④ 単体における中途採用者の管理職比率 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度管理職に占める中途社員比率19.1％26.2％28.7％28.7％27.7％ サステナビリティ、人財に関する取り組みの詳細は当社ホームページをご参照ください。https://www.yonex.co.jp/company/esg/ |
| 戦略 | (2）戦略●環境当社では、これまで環境目標として2030年に向けたCO2排出量削減目標を掲げておりましたが、新たに2050年までの環境ビジョンを設定しました。当社のコーポレートカラーにちなんで「ブルーの空とグリーンの大地、そしてスポーツの未来のために」を掲げ、「脱炭素」「廃棄物」「エコ設計」を三つの柱として2050年の目指す姿とそれに向けての2030年の目標・アクションプランを定めています。 今後上記ビジョンに沿って自社拠点での再生可能エネルギー比率100％を目指すとともに、現在算定を進めているスコープ３の排出量削減にも取り組みます。 エコ設計についても、環境負荷の少ないシューズボックスへの切り替えや、テニスラケットの付属ケースの廃止と環境配慮素材のカバーへの切り替えなど、包装の簡素化、環境負荷低減素材への切り替えも実施しています。 ●サプライチェーン持続可能なサプライチェーンの構築に向け、当社は法令遵守や人権の尊重、安全衛生の整備、環境への配慮などの取り組みの基準を「ヨネックス サプライヤー・サステナビリティ・ガイドライン」に定め、世界各国のサプライヤーへ配布し、ガイドラインの遵守と適切な取り組みを要請しています。なかでも化学物質については、安全な製品の提供と環境負担軽減のため、サプライヤーとともに化学物質を適切に管理するための取り組みを進めております。引き続きサプライヤーとのコミュニケーションに努め、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組みます。 ●人財／ダイバーシティ当社はグローバル成長戦略（GGS）を成功させる原動力である「人財」が力を発揮するために、「コーポレートカルチャーの進化」を最重要課題と位置づけています。目指すカルチャーを「世界のお客様のために楽しみながら競い合う会社」と表現し、その目指すカルチャーに不可欠な要素のひとつをDE&I ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公正性）・インクルージョン（受け入れること）と位置づけ、女性活躍はもちろん、様々な年齢、国籍、価値観を持つ人財が最大限の能力を発揮できる組織にするための取り組みを進めております。社員によるワーキンググループの活動を通して、社員一人ひとりが尊重され、自分らしく働ける環境を醸成し、魅力的な企業にすることをパーパスとして、DE&Iの啓発活動や取り組みを通して多様性を受容できる環境を作っていきます。なお、単体の女性管理職比率は2030年度の目標30％に対し、当期末時点で23.5％、国内における外国籍社員も44名となり2019年度の28名と比べて57％増加するなど、実際の取り組みも進捗しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標●環境ヨネックス 環境ビジョン2050「ブルーの空とグリーンの大地、そしてスポーツの未来のために」 脱炭素 2050年：サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指す 2030年：・スコープ1・2のCO2排出量を2016年比で50%削減・自社拠点の再生可能エネルギー比率100%を目指す廃棄物 2050年：自社製造拠点における埋立廃棄物排出実質ゼロ 2030年：自社製造拠点の埋立廃棄物を2016年度比で50%削減エコ設計 2050年： ・ウェア・シューズ・バッグにおけるサステナブル素材使用モデル比率100% ・包装資材のプラスチック使用量ゼロ 2030年： ・ウェア・シューズ・バッグにおけるサステナブル素材使用モデル比率50% ・包装の簡素化、環境負荷低減素材への切り替え ・商品回収システム、3R（Reduce, Reuse, Recycle）の推進 ●ダイバーシティ／人財 当社は、多様な社員が能力を最大限に発揮し活躍できる企業を目指し、女性だけでなく、さまざまな年齢、国籍、性別、価値観を持つ人財が活かされる組織作りを目指しています。 ① 役員に占める女性の割合 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度取締役12.5％（８名中１名）12.5％（８名中１名）25.0％（８名中２名）28.6％（７名中２名）25.0％（８名中２名）監査役33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）執行役員15.4％（13名中２名）15.4％（13名中２名）16.7％（12名中２名）18.2％（11名中２名）28.6％（14名中４名） ② 女性管理職比率（単体における課長以上の割合）目標 2030年度までに30％ 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度女性管理職比率16.0％16.1％18.6％21.8％23.5％※将来の管理職候補（係長、班長、主任）の女性比率：35.9％ ③ 単体における外国籍社員の人数と管理職比率 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度外国籍社員数※28名26名25名35名44名管理職に占める外国籍社員比率1.2％1.2％2.1％2.5％3.8％ ④ 単体における中途採用者の管理職比率 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度管理職に占める中途社員比率19.1％26.2％28.7％28.7％27.7％ サステナビリティ、人財に関する取り組みの詳細は当社ホームページをご参照ください。https://www.yonex.co.jp/company/esg/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ●人財／ダイバーシティ当社はグローバル成長戦略（GGS）を成功させる原動力である「人財」が力を発揮するために、「コーポレートカルチャーの進化」を最重要課題と位置づけています。目指すカルチャーを「世界のお客様のために楽しみながら競い合う会社」と表現し、その目指すカルチャーに不可欠な要素のひとつをDE&I ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公正性）・インクルージョン（受け入れること）と位置づけ、女性活躍はもちろん、様々な年齢、国籍、価値観を持つ人財が最大限の能力を発揮できる組織にするための取り組みを進めております。社員によるワーキンググループの活動を通して、社員一人ひとりが尊重され、自分らしく働ける環境を醸成し、魅力的な企業にすることをパーパスとして、DE&Iの啓発活動や取り組みを通して多様性を受容できる環境を作っていきます。なお、単体の女性管理職比率は2030年度の目標30％に対し、当期末時点で23.5％、国内における外国籍社員も44名となり2019年度の28名と比べて57％増加するなど、実際の取り組みも進捗しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ●ダイバーシティ／人財 当社は、多様な社員が能力を最大限に発揮し活躍できる企業を目指し、女性だけでなく、さまざまな年齢、国籍、性別、価値観を持つ人財が活かされる組織作りを目指しています。 ① 役員に占める女性の割合 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度取締役12.5％（８名中１名）12.5％（８名中１名）25.0％（８名中２名）28.6％（７名中２名）25.0％（８名中２名）監査役33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）33.3％（３名中１名）執行役員15.4％（13名中２名）15.4％（13名中２名）16.7％（12名中２名）18.2％（11名中２名）28.6％（14名中４名） ② 女性管理職比率（単体における課長以上の割合）目標 2030年度までに30％ 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度女性管理職比率16.0％16.1％18.6％21.8％23.5％※将来の管理職候補（係長、班長、主任）の女性比率：35.9％ ③ 単体における外国籍社員の人数と管理職比率 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度外国籍社員数※28名26名25名35名44名管理職に占める外国籍社員比率1.2％1.2％2.1％2.5％3.8％ ④ 単体における中途採用者の管理職比率 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度管理職に占める中途社員比率19.1％26.2％28.7％28.7％27.7％ サステナビリティ、人財に関する取り組みの詳細は当社ホームページをご参照ください。https://www.yonex.co.jp/company/esg/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）事業環境に関するリスク（人口動態、競争環境、消費者の購買行動や嗜好の変化）今後のスポーツ用品事業について、国内は中長期的な少子高齢化による人口の減少が予測されます。当社グループの一部製品については、国内における若年層の学校体育及びクラブ活動が主要な需要を担っているものがあり、若年層の人口減少による需要減少で売上・利益が減少する可能性があります。海外については国や地域によって事業環境が異なり、国内同様、少子高齢化や市場の成熟によって需要の大きな伸びが見込めない地域と、今後の人口増加、所得水準の向上、競技の普及により市場の拡大が見込まれる地域が混在しています。市場の成熟が見られる地域では、お客様の購買行動や嗜好の変化のスピードが加速しており、素早くその変化を捉えてお客様の期待や予想を超える製品を提案することが必要です。それらに対応できない場合、また競合他社に遅れを取った場合、当社の売上・利益が減少する可能性があります。市場の拡大が見込まれる地域においては、当社のお客様を大きく増やす機会がある一方、平均的な購買単価が低いため参入障壁が低く、競争が激化する可能性があります。(2）感染症、災害、事故等に関するリスク当社の事業はスポーツ用品の中でも競技に特化した製品が中心となっており、スポーツ活動自体が消費と密接に結びついているため、感染症によるパンデミック、地震や洪水等の大規模自然災害、事故、紛争やテロ等が発生し人々の活動が停止した場合には、当社の販売市場の需要動向に大きな影響を受ける可能性があります。また自社や委託先の製造工場、倉庫や運送機関も含めたサプライチェーンが影響を受け、製造、販売を含めた当社事業全体が大きな影響を受ける可能性があります。(3）販売構成に関するリスク当社の事業はある特定の時期、地域において売上が大きく計上される事業上の特性があります。国内においては、学校体育やクラブ活動の需要が高まる４月以降に備えて、それに先立つ前期の第４四半期（１～３月）の売上が他の四半期に比べて大きく計上されます。また国内の売上自体の構成比も連結売上の約30％を占めております。海外においてはバドミントン市場規模の大きい中国向けが、連結売上の約40％を占めております。こうした販売構成の特徴により、売上構成比の大きな時期、もしくは地域で災害、事故等不測の事態、また該当地域において、法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱が起こった場合、また競争環境に大きな変化があった場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(4）原材料調達、サプライチェーンに関するリスク当社グループは国内外の仕入先から様々な原材料や商品の調達を行っており、原材料価格の高騰により当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、大規模自然災害やパンデミック、倒産、ストライキ、事故、不法行為等により供給が停止あるいは遅延する場合、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。なお、サプライチェーンにおける環境面や人権等の社会面については、「ヨネックス サステナビリティ ガイドライン」を制定してサプライヤーに送付し周知を促すとともに、当ガイドラインをベースに取り組みを進めていますが、当社グループ及びそのサプライチェーンにおいて人権侵害等が発生した場合には、顧客や取引先の信用低下を招き、当社の調達、販売に影響を及ぼす可能性があります。(5）為替レートの変動当社グループの外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な地域の販売活動は各国の子会社が行っており、各子会社における収益、費用、資産、負債等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨での価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。 (6）製品の品質に関するリスク当社グループは、各工場で当社独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来に亘ってすべての製品について欠陥が無く、欠陥に伴う損失が発生しないという保証はありません。当社グループの製品に欠陥等が生じた場合には、当該欠陥等から生じた損害について責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品に対する信頼性が低下し、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(7）知的財産権に関するリスク当社グループの製品は、バドミントンを中心にグローバルブランドとして一般に広く認知されております。一方で近年、中国、東南アジアを中心に当社製品の模倣品が年々増加しております。各国においても知的財産権について、法整備等に力を入れているところではありますが、未だ完全とは言えない状況にあります。当社グループの知的財産権を第三者が侵害し、当社ブランドの模倣品を製造・販売することを防止できない場合には、ブランド力の低下により、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(8）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、顧客等の個人情報や技術情報等の重要な機密情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、セキュリティシステムの強化や社員教育の徹底等の対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客等への補償等により、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。(9）設備投資、買収等に関するリスク当社グループは、自社工場を中心に設備投資を行っており、また、第三者との間で買収等を行っております。これらの設備投資や買収等の実施にあたっては、事前に収益性や回収可能性等の検討を行っておりますが、必ずしも期待したとおりの成果が得られる保証はありません。事業計画からの大幅な乖離や市場の変化等により、期待される投資の成果が得られない場合、固定資産の減損損失等が発生し、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、91,226百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,805百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、有形固定資産、売掛金の増加及び商品及び製品の減少によるものであります。当連結会計年度末の負債につきましては、30,325百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,004百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金、長期借入金、未払法人税等の増加及び支払手形及び買掛金の減少によるものであります。当連結会計年度末の純資産につきましては、60,901百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,801百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度は、各種大会の開催が戻りスポーツ活動が活発化していることに加え、当社の草の根販促活動も奏功しスポーツ需要が堅調に推移しました。また、当社契約選手の活躍や新製品の販売好調等、当社製品への注目も高まり、連結売上高は過去最高値を計上しました。海外子会社では前期に比べ為替が円安に推移したことで業績の円換算による上押し効果もあり、スポーツ用品事業の各地域セグメントで増収となりました。 利益については、増収に加え、主に日本セグメントにおける売上総利益率の改善により売上総利益が増加しました。販管費は、体制強化等による人件費の増加や、システム関連費用、さらなる競技のすそ野拡大に向けたグローバルでの広告宣伝費の増加に加え、円安による外貨建て費用の上昇もあり増加しました。しかし、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り増益となりました。 以上のことから連結売上高は116,442百万円（前期比8.8％増）、営業利益は11,611百万円（前期比15.4％増）となりました。為替差益の発生等により経常利益は12,195百万円（前期比22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,859百万円（前期比20.8％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2023年１月から12月の業績を連結対象としており、2023年12月31日現在の財務諸表を使用しています。 当社は2023年５月に策定した「中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」をもとに、「マーケティングの再構築」「DTCとデジタル戦略」「ＩＴ変革」「ものづくりの進化」そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」に向けて取り組みを進めております。そして、グローバル成長戦略（GGS）に向けた取り組みを進めていく中で、改めて私たちのコアとして守るべきものを明確にし、世界中のヨネックス社員が同じ方向に進んでいくために、2024年４月に、これまで「経営理念」としていた「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を「パーパス（存在意義）」に名称変更し、新たに「ミッション（使命）」として「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」を定めました。この「パーパス＆ミッション」をもとに、引き続きグローバル成長戦略（GGS）を推進し、中長期でのさらなる成長を目指してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［スポーツ用品事業］（日本） 国内では、バドミントン用品は引き続き需要が堅調なことに加え、第４四半期は３月に発売した新製品ラケットの好評もあり、増収となりました。テニス用品は、下期は回復が見られたものの、ここ数年の販売増加が一段落し、通期では微減収となりました。国内全体ではバドミントン用品の増収が寄与し増収となりました。 海外代理店向けは、大幅な伸びとなった前期と比べて伸び率は落ち着いているものの、引き続きバドミントン市場が活発なアジア地域を中心に増収となりました。 利益面については、引き続き円安の進行による仕入価格の上昇等の影響があるものの、セールスミックスや販売価格見直し等により為替の影響を大きく受けた前期に比べ売上総利益率が改善したことに加え、増収により売上総利益は増加しました。販管費は、グローバルでの広告宣伝費や、人件費、システム関連の費用の増加に加え、円安に伴う外貨建て費用の上昇も影響し増加しましたが、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り増益となりました。 この結果、売上高は51,039百万円（前期比6.9％増）、営業利益は1,641百万円（前期比11.0％増）となりました。（アジア） 中国販売子会社では、第１四半期前半は前年第４四半期からの感染症拡大の影響が残ったものの、その後早期にスポーツ活動が回復しました。特に第４四半期はネットセールでの販売好調も加わり、前年同期比で売上高が大幅に伸長しました。 台湾子会社では、国際大会での地元選手の活躍を活かしたマーケティングや当社主催大会の開催等、さらなる市場活性化に向けた活動にも注力し、バドミントン用品の販売が増加しました。 利益については、中国販売子会社において競技層の拡大に伴い幅広い価格帯の製品の販売が増加し売上総利益率が前期を下回る水準で推移したものの、第４四半期は大幅増収により売上総利益が増加しました。販管費は主に体制強化に伴う人件費が増加したものの、中国販売子会社の第４四半期の売上総利益の増加や、円安による換算の上押し効果もあり増益となりました。 この結果、売上高は54,849百万円（前期比10.4％増）、営業利益は8,883百万円（前期比0.7％増）となりました。 （北米） 北米販売子会社では、バドミントンにおいて下期は競技の再開により大幅増収となった前年同期と比べて減収となったものの、上期の増収幅が大きく通期では増収となりました。カナダでは国際大会の開催も市場を活性化し需要が堅調に推移しました。テニスについては、引き続き競技は活発に行われているものの、前年下期からの市場全体の在庫増加の影響と前期までの大幅な販売増加の反動もあり、減収となりました。全体ではバドミントン用品の販売増に伴う牽引と円安による換算の上押しにより増収となりました。 利益については、増収により売上総利益は増加しましたが、マーケティング強化による広告宣伝費や、体制強化に伴う人件費等の販管費の増加が上回り減益となりました。 利益については、増収による売上総利益の増加が、広告宣伝費、人件費等の販管費の増加を上回り増益となりました。 この結果、売上高は5,512百万円（前期比4.9％増）、営業利益は251百万円（前期比40.7％減）となりました。 （ヨーロッパ） ドイツ、イギリス販売子会社において、バドミントン、テニスともに需要が堅調となったことに加え、円安による換算の上押しもあり増収となりました。特にドイツ販売子会社においては、テニス用品が市場からの当社製品への評価も高く大幅増収となりました。 利益については、増収に加え、セールスミックスの改善や販売価格の見直し等により売上総利益率が大幅に改善し売上総利益が増加しました。人件費や広告宣伝費等の販管費は増加したものの、売上総利益の増加が上回り、大幅増益となりました。 この結果、売上高は4,518百万円（前期比18.4％増）、営業利益は533百万円（前期比211.4％増）となりました。 これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は115,919百万円（前期比8.9％増）、営業利益は11,309百万円（前期比3.8％増）となりました。［スポーツ施設事業］ スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、各種コンペやPGAプロを迎えたプロアマ大会、新製品ゴルフクラブの試打会等を実施し集客を行いました。第４四半期は１月の能登半島地震による休業や３月の積雪の影響もあり、累計入場者数は前年を下回りました。 この結果、スポーツ施設事業の売上高は522百万円（前期比2.0％減）、営業利益は21百万円（前期比63.0％減）となりました。 （注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,761百万円増加し、23,180百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は12,489百万円（前期比317.7％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12,710百万円、棚卸資産の減少2,870百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払3,008百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は7,373百万円（前期比65.4％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得6,574百万円、無形固定資産の取得901百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は764百万円（前連結会計年度は480百万円の資金使用）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額2,281百万円、長期借入れによる収入2,140百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払1,228百万円、自己株式の取得1,061百万円であります。④生産、仕入及び販売の実績スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約しております。イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（百万円）26,428135.1テニス用品（百万円）9,841108.7ゴルフ用品（百万円）1,464107.5その他（百万円）1,256166.1計（百万円）38,991126.8スポーツ施設事業（百万円）－－合計（百万円）38,991126.8（注） 金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。 ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（百万円）22,49484.3テニス用品（百万円）3,67656.7ゴルフ用品（百万円）54053.7その他（百万円）15,083110.8計（百万円）41,79587.4スポーツ施設事業（百万円）5698.8合計（百万円）41,85187.5（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ハ．受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っておりません。ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（百万円）72,666111.3テニス用品（百万円）17,24498.6ゴルフ用品（百万円）1,90094.8その他（百万円）24,109111.1計（百万円）115,919108.9スポーツ施設事業（百万円）52298.0合計（百万円）116,442108.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高116,442百万円、営業利益11,611百万円、経常利益12,195百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,859百万円となりました。上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 及び ②経営成績の状況」に記載のとおりです。また、経営者の課題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 また、資本の財源及び資金の流動性については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」に記載のとおりです。資本配分については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、棚卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。イ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。ロ．棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。製品及び商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製品及び商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。ハ．固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウエア等を有しており、回収可能額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。減損判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対して著しい実績の悪化等により決定しています。減損の判定には、グルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づき実施しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。ニ．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。ホ．繰延税金資産の評価当社グループは、将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で実績情報とともに不確実性を考慮し、肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価しております。将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価を見直す可能性があります。ヘ．退職給付債務及び費用従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。 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| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」とのパーパス（存在意義）に基づき、常にお客様のニーズと安全・安心に対応しつつ、研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟工場技術開発第一部・第二部、研究開発室及び東京工場技術開発部、研究開発室を中心に協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,883百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。 (1）正確な打球感覚で自由自在にコントロールするテニスラケットの開発（品名：ＰＥＲＣＥＰＴシリーズ）シャフト部を長くし、断面構造を逆Ｒにするとともに「2G-Namd™ Flex Force」（※１）と振動減衰性と柔軟性に優れる新素材「サーボフィルター」を採用した「フレックスコン システム」搭載。ホールド性が向上することで柔らかい打球感と球持ちを実現。さらに、フレーム全体はカーボン量を増やし剛性を高める新設計で面安定性が高まり打球軌道が安定。オフセンターでも高い面安定性で正確なコントロールショットを可能にしたラケットを開発、発売。 (2）最速のスマッシュを追求したバドミントンラケットの開発（品名：ＮＡＮＯＦＬＡＲＥ１０００Ｚ）ナノフレアシリーズは、フレームトップに高弾性カーボン、フレーム下部に「M40X」（※２）を配置した「ソニックフレアシステム」を採用し、ヘッドライト設計・エアロ形状で優れた弾きと素早い振り抜きを特徴としたシリーズです。新フレーム形状「エアロコンパクトフレーム」を採用。側面を厚く、剛性を高め弾き性能を向上。従来比でラケット面積を約５％小さくし、振り抜きの良さと面圧をさらに高め、スマッシュスピードを向上させたラケットを開発、発売。 (3）反発力・耐久性・打球音を高めたハードヒッター向けバドミントンストリングの開発（品名：ＥＸＢＯＬＴ６８）側糸に通常ナイロンと比較して1.5倍高い熱に耐えられ、打球時の変形が少ないヨネックス独自の素材「楕円形フォージドファイバー」を採用することで、スウィング時のパワーをロスなくシャトルに伝えスマッシュパワーを増大。加えて、比重の軽いナイロン素材を「ナノアロイ®」（※３）技術で柔軟性を高めた「エラスティシティアウター」でコーティングし、打球時の一瞬の掴みと素早い復元力を発揮するストリングを開発、発売。 (4）撓り戻りの速さを高めた先進のカーボン素材と、新ソール構造によるフェースの全面反発性能を高め飛距離性能をアップさせたゴルフクラブドライバーの開発（品名：４代目 ＥＺＯＮＥ ＧＴ ドライバー）ソールアーチ部分に採用した新構造「ストライクスピードカーボン」とクラウン部のカーボン複合部分に反発性に優れた素材「2G-Namd™ Speed」（※１）を搭載することで、インパクトの衝撃で発生した撓みからの素早い撓り戻りエネルギーを獲得することで、フェース上部と下部のオフセンター部分での打撃でも高いボール初速を実現し、つかまりの良い高弾道と低スピンの理想的な弾道の飛びを実現したドライバーを開発、発売。 ※１ 2G-Namd™は、ニッタ㈱が開発した「ナノ分散カーボンナノチューブを炭素繊維へ均一複合化」する技術です。2G-Namd™はニッタ㈱の日本における登録商標です。※２ M40Xは、東レ㈱が開発した、相反する「高強度と高弾性率」の両立を極限追求した次世代カーボン繊維です。※３ 「ナノアロイ®」は、東レ㈱の登録商標です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、スポーツ用品事業を中心に7,475百万円の設備投資を実施いたしました。スポーツ用品事業においては、主に新研究開発施設及びテニスラケット新工場の建設や各種製造製品の生産合理化及び品質向上等を目的として7,435百万円の設備投資を実施いたしました。スポーツ施設事業においては、集客増大のためのコース等の維持・改修に40百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）外〔臨時雇用者数〕建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）新潟工場（新潟県長岡市）スポーツ用品事業スポーツ用品生産設備1,8051,2351,201(138,892.91)－412,8157,100401［40］東京工場（埼玉県草加市）スポーツ用品事業スポーツ用品生産設備1,3184941,674(11,404.67)－253913,903159［4］本社（東京都文京区）スポーツ用品事業スポーツ用品販売設備48252,874(1,594.13)271,9452155,552449［41］大阪支店（大阪市天王寺区）スポーツ用品事業スポーツ用品販売設備21201,941(1,394.47)－－42,15866［19］名古屋支店（名古屋市中区）スポーツ用品事業スポーツ用品販売設備1570777(329.98)6－194230［－］ゴルフ試打研究所兼練習場（新潟県長岡市）スポーツ用品事業、スポーツ施設事業ゴルフ試打研究設備、ゴルフ施設運営設備42131,008(31,377.64)－021,06616［6］カントリークラブ（新潟県長岡市）スポーツ施設事業ゴルフ場経営設備1342447(754,557.36)14019942123［18］ (2）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）外〔臨時雇用者数〕建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）使用権資産（百万円）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（インドカルナータカ州ベンガルール市）スポーツ用品事業スポーツ用品生産設備310103993(21,322.00)－－91,41744 ［244］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３．提出会社のカントリークラブの「その他」には、工具、器具及び備品のほか、コース勘定189百万円、立木７百万円を含んでおります。４．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。５．提出会社は2024年３月31日現在、在外子会社は2023年12月31日現在の数値であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定し、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社新潟工場新潟県長岡市スポーツ用品事業新研究開発施設4,5542,326自己資金及び借入金2023.42024.7当社新潟工場新潟県長岡市スポーツ用品事業テニスラケット新工場6,050442自己資金及び借入金2023.112025.6（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,883,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 40,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,727,540 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務提携や取引関係等がなく、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係維持・強化を通じて、中長期的な視点で当社の企業価値の向上に資すると判断する場合には、政策保有株式を保有いたします。株式保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有の意義、経済合理性等を検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、売却を進めます。保有する株式の議決権行使については、当社及び投資先企業の企業価値向上に資するものであるか否かを総合的に判断し、適切に行使いたします。特に、以下の場合には投資先企業提案議案に賛成するかどうか、慎重に判断します。①企業価値を大きく毀損するおそれがある議案の場合②コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式4218 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ゼビオホールディングス㈱100,000100,000（保有目的）スポーツ用品事業における営業上の取引関係があり、お客様へのサービス向上へ向けた共同の取組みを行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果） （注）有99104㈱アルペン48,00048,000（保有目的）スポーツ用品事業における営業上の取引関係があり、お客様へのサービス向上へ向けた共同の取組みを行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果） （注）無9695㈱第四北越フィナンシャルグループ3,8503,850（保有目的）当社の取引金融機関であり、資金調達等の財務活動や金融取引の維持・強化を目的としております。（定量的な保有効果） （注）有1711ゼット㈱17,00017,000（保有目的）スポーツ用品事業における営業上の取引関係があり、主要販売先として、取引の円滑化を図るために保有しております。（定量的な保有効果） （注）有54 （注）個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載しておりませんが、資本コスト、配当・取引額等の定量的評価に加え、事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 218,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ゼット㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社の取引金融機関であり、資金調達等の財務活動や金融取引の維持・強化を目的としております。（定量的な保有効果） （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団東京都文京区湯島三丁目23番13号9,48610.91 NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）5,8036.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR4,6345.33 米山 修一東京都文京区4,2614.90 公益財団法人新潟県スポーツ振興米山稔財団新潟県長岡市喜多町下川原1116番地4,0004.60 ヨネックス取引先持株会東京都文京区湯島三丁目23番13号ヨネックス株式会社内3,4033.92 米山 美惠子新潟県長岡市3,0653.53 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,6893.09 米山 勉東京都文京区2,5782.97 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,7682.03計 41,69247.97（注）１．上記のほか、自己株式が5,956千株あります。なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式392千株は含まれておりません。２．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.1において、2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 フィデリティ投信株式会社住所 東京都港区六本木七丁目７番７号保有株券等の数 株式 6,028,600株株券等保有割合 6.44％ |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7067,70834,216△1,54445,086当期変動額 剰余金の配当 △961 △961親会社株主に帰属する当期純利益 7,331 7,331自己株式の取得 △834△834自己株式の処分 494 189683株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4946,370△6456,219当期末残高4,7068,20240,586△2,19051,305 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高18629△12652112245,729当期変動額 剰余金の配当 △961親会社株主に帰属する当期純利益 7,331自己株式の取得 △834自己株式の処分 683株主資本以外の項目の当期変動額（純額）71,057341,098521,150当期変動額合計71,057341,098527,370当期末残高261,686△921,61917453,099 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7068,20240,586△2,19051,305当期変動額 剰余金の配当 △1,227 △1,227親会社株主に帰属する当期純利益 8,859 8,859自己株式の取得 △1,061△1,061自己株式の処分 37 119157自己株式の消却 △294 294－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2567,631△6476,727当期末残高4,7067,94548,218△2,83758,033 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高261,686△921,61917453,099当期変動額 剰余金の配当 △1,227親会社株主に帰属する当期純利益 8,859自己株式の取得 △1,061自己株式の処分 157自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,173△1271,049231,073当期変動額合計21,173△1271,049237,801当期末残高292,860△2192,66919760,901 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 176 |
| 株主数－個人その他 | 12,601 |
| 株主数－その他の法人 | 97 |
| 株主数－計 | 12,955 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式270当期間における取得自己株式610（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,061,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,061,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１93,620－75092,870合計93,620－75092,870自己株式 普通株式（注）２．３．４．6,4697508706,348合計6,4697508706,348（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少750千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少750千株によるものであります。２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首478千株、当連結会計年度末392千株）を含めて表示しております。３．普通株式の自己株式の株式数の増加750千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加750千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。４．普通株式の自己株式の株式数の減少870千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少750千株、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少34千株、株式給付信託（J-ESOP）における当社従業員への自己株式の給付による減少86千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日ヨネックス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井 淳一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前川 邦夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ヨネックス株式会社及びYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.のスポーツ用品事業に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、会社のスポーツ用品事業の売上高は115,919百万円であり、連結売上高116,442百万円の99.6％を占めている。そのうち、日本セグメントにおける外部顧客への売上高は51,039百万円及びアジアセグメントにおける外部顧客への売上高は54,849百万円であり、当該セグメントの売上高が占める割合が大きい。スポーツ用品事業の収益認識に関しては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しているが、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。日本セグメントのヨネックス株式会社におけるスポーツ用品事業の製商品の販売に関しては、季節性製商品の切り替わり、学校体育及びクラブ活動の新学期対応等を要因として、９月及び３月が他の月に比較して売上金額が大きい。また、期末付近の製商品の出荷業務に負荷が生じる状況において、３月の期末付近における販売取引が収益認識要件を満たすか否かは連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。アジアセグメントにおけるスポーツ用品事業の製商品の販売に関しては、特に中国販売子会社であるYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.の売上高が前期44,686百万円、当期48,442百万円であり、連結売上高に占める割合も高まっている。当該子会社の売上高がグループ全体の事業計画の達成に与える影響は大きく、12月の期末付近における販売取引が収益認識要件を満たすか否かは連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。以上より、スポーツ用品事業の売上高のうち日本セグメントのヨネックス株式会社とアジアセグメントのYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.における売上高の期間帰属の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。・ ヨネックス株式会社及びYONEX SPORTS(CHINA) CO.,LTD.において、スポーツ用品事業の製商品販売の期間帰属の適切性に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・ ヨネックス株式会社における2024年３月の製商品販売取引の取引先別の日次推移分析を実施し、日次の売上高の増加傾向が識別された取引先に関して、担当者への質問、出荷関連証憑及び船積関連書類との突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。また、2024年４月の返品実績データを入手し、多額の返品処理の有無について検討を行った。・ 構成単位の監査人に指示して、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.における年間取引高の重要性が高い取引先に対して、年間の販売取引金額に関する確認状の送付・回収を行った。また、2023年12月の期末日付近の販売取引に対して出荷関連証憑との突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヨネックス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ヨネックス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ヨネックス株式会社及びYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.のスポーツ用品事業に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、会社のスポーツ用品事業の売上高は115,919百万円であり、連結売上高116,442百万円の99.6％を占めている。そのうち、日本セグメントにおける外部顧客への売上高は51,039百万円及びアジアセグメントにおける外部顧客への売上高は54,849百万円であり、当該セグメントの売上高が占める割合が大きい。スポーツ用品事業の収益認識に関しては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しているが、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。日本セグメントのヨネックス株式会社におけるスポーツ用品事業の製商品の販売に関しては、季節性製商品の切り替わり、学校体育及びクラブ活動の新学期対応等を要因として、９月及び３月が他の月に比較して売上金額が大きい。また、期末付近の製商品の出荷業務に負荷が生じる状況において、３月の期末付近における販売取引が収益認識要件を満たすか否かは連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。アジアセグメントにおけるスポーツ用品事業の製商品の販売に関しては、特に中国販売子会社であるYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.の売上高が前期44,686百万円、当期48,442百万円であり、連結売上高に占める割合も高まっている。当該子会社の売上高がグループ全体の事業計画の達成に与える影響は大きく、12月の期末付近における販売取引が収益認識要件を満たすか否かは連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。以上より、スポーツ用品事業の売上高のうち日本セグメントのヨネックス株式会社とアジアセグメントのYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.における売上高の期間帰属の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。・ ヨネックス株式会社及びYONEX SPORTS(CHINA) CO.,LTD.において、スポーツ用品事業の製商品販売の期間帰属の適切性に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・ ヨネックス株式会社における2024年３月の製商品販売取引の取引先別の日次推移分析を実施し、日次の売上高の増加傾向が識別された取引先に関して、担当者への質問、出荷関連証憑及び船積関連書類との突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。また、2024年４月の返品実績データを入手し、多額の返品処理の有無について検討を行った。・ 構成単位の監査人に指示して、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.における年間取引高の重要性が高い取引先に対して、年間の販売取引金額に関する確認状の送付・回収を行った。また、2023年12月の期末日付近の販売取引に対して出荷関連証憑との突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ヨネックス株式会社及びYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.のスポーツ用品事業に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、会社のスポーツ用品事業の売上高は115,919百万円であり、連結売上高116,442百万円の99.6％を占めている。そのうち、日本セグメントにおける外部顧客への売上高は51,039百万円及びアジアセグメントにおける外部顧客への売上高は54,849百万円であり、当該セグメントの売上高が占める割合が大きい。スポーツ用品事業の収益認識に関しては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しているが、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。日本セグメントのヨネックス株式会社におけるスポーツ用品事業の製商品の販売に関しては、季節性製商品の切り替わり、学校体育及びクラブ活動の新学期対応等を要因として、９月及び３月が他の月に比較して売上金額が大きい。また、期末付近の製商品の出荷業務に負荷が生じる状況において、３月の期末付近における販売取引が収益認識要件を満たすか否かは連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。アジアセグメントにおけるスポーツ用品事業の製商品の販売に関しては、特に中国販売子会社であるYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.の売上高が前期44,686百万円、当期48,442百万円であり、連結売上高に占める割合も高まっている。当該子会社の売上高がグループ全体の事業計画の達成に与える影響は大きく、12月の期末付近における販売取引が収益認識要件を満たすか否かは連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。以上より、スポーツ用品事業の売上高のうち日本セグメントのヨネックス株式会社とアジアセグメントのYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.における売上高の期間帰属の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。・ ヨネックス株式会社及びYONEX SPORTS(CHINA) CO.,LTD.において、スポーツ用品事業の製商品販売の期間帰属の適切性に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・ ヨネックス株式会社における2024年３月の製商品販売取引の取引先別の日次推移分析を実施し、日次の売上高の増加傾向が識別された取引先に関して、担当者への質問、出荷関連証憑及び船積関連書類との突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。また、2024年４月の返品実績データを入手し、多額の返品処理の有無について検討を行った。・ 構成単位の監査人に指示して、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.における年間取引高の重要性が高い取引先に対して、年間の販売取引金額に関する確認状の送付・回収を行った。また、2023年12月の期末日付近の販売取引に対して出荷関連証憑との突合を行い、期間帰属の適切性を検討した。 |