財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | JP-HOLDINGS,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂 井 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２（９３３）５４１９(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1993年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立1994年10月ワゴンサービス事業を開始1995年６月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出1995年８月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管1996年１月名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立1996年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始1996年６月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更1998年３月名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立1998年６月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立1999年４月株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更2000年３月株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併2001年６月ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始2001年11月名古屋市東区に有限会社ジェイキャストを設立2001年12月埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園2002年10月日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）2004年２月名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園2004年３月ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園2004年10月2004年10月株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売の４社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年３月愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園2005年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園2006年１月有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャストに組織変更2006年４月2006年４月 株式会社四国保育サービス設立認可保育所を埼玉県に２園・神奈川県に２園開園、東京都認証保育所１園開園、学童クラブを東京都に４ヶ所開設、児童館を埼玉県に２ヶ所・岐阜県に２ヶ所・愛知県に１ヶ所開設 2008年４月横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化2008年11月競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける2009年４月株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更2009年10月2009年10月所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける2009年12月競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける2010年３月連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡2010年４月連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併 2011年３月東京証券取引所市場第二部上場2012年３月東京証券取引所市場第一部指定2013年３月株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立2015年３月2014年度「なでしこ銘柄」に選定される2016年３月2015年度「なでしこ銘柄」に選定される2016年９月民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設2016年９月横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化2017年２月株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（持分法適用関連会社）を設立2017年２月株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される2017年３月2017年４月2017年９月2018年３月2016年度「なでしこ銘柄」に選定されるベトナムにCOHAS VIETNAM CO.,LTD設立ベトナム ダナン市に幼稚園「COHAS DA NANG（コハスダナン）」を開園KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消2018年３月株式会社四国保育サービスを解散2020年10月COHAS VIETNAM CO.,LTDをC2C Global Education Group株式会社へ譲渡2021年１月株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結2022年４月株式会社日本保育サービスに株式会社アメニティライフを吸収合併2022年４月子育て支援プラットフォーム「コドメル」運用開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月株式会社日本保育総合研究所に株式会社ジェイキャストと株式会社ジェイ・プランニング販売を吸収合併2023年６月株式会社子育てサポートリアルティ設立2023年10月株式会社ダスキンと業務提携契約を締結2024年２月外国人の人材派遣を主に行う人材紹介・派遣会社 株式会社ワンズウィルの全株式を取得し連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育総合研究所、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィル）の計６社（2024年３月31日現在）により構成され、「子育て支援事業」を中心とした事業であり、保育園・学童クラブ・児童館の運営、それらに付随した不動産の紹介・管理及び人材紹介・派遣を行っております。 子育て支援事業当社グループは、2024年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育園を209園、学童クラブを86施設、児童館を11施設運営しております。保育園は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育園の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育園の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。保育園及び保育園の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。 認可保育所では、保育園と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育園は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。学童保育は、主に日中保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることを目的とした施設となります。当社グループは、利用者からの利用料または、自治体からの委託料により学童クラブを運営しております。 児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、こどもに健全な遊びを提供し、心身の健康を増進し、情操をゆたかにすることを目的とする屋内型の児童厚生施設となります。児童館は、事前登録なく自由に来館することができ、学童保育のこどもだけでなく、多くのこどもたちが、放課後いったん帰宅してから遊び場として利用するものです。当社グループは、自治体からの委託料により児童館を運営しております。 当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。 (注)１．※は連結子会社です。２．株式会社子育てサポートリアルティは、2023年６月９日付で設立いたしました。３．株式会社ワンズウィルは、2024年２月９日付で連結子会社となりました。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱日本保育サービス (注)２，３名古屋市東区99子育て支援事業100当社が経営管理している。当社が施設を賃貸している。資金援助あり。役員の兼任あり。債務の被保証あり。㈱ジェイキッチン名古屋市東区10子育て支援事業100当社が経営管理している。役員の兼任あり。㈱日本保育総合研究所名古屋市東区10子育て支援事業100当社が経営管理している。役員の兼任あり。㈱子育てサポートリアルティ (注)４東京都港区10子育て支援事業(物件紹介・管理)100当社が経営管理している。資金援助あり。役員の兼任あり。㈱ワンズウィル (注)５千葉県市川市3子育て支援事業(人材紹介・派遣)100当社が経営管理している。役員の兼任あり。(その他の関係会社) ㈱ダスキン (注)６, ７大阪府吹田市11,352清掃・衛生用品のレンタルと販売事業フードサービス事業(31.6)資本関係及び保育事業等に関する業務提携先。 (注) １．「連結子会社」については、「主要な事業の内容」欄に、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社日本保育サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４．2023年６月に当社完全子会社として設立しました。５．2024年２月に株式会社ワンズウィルの全株式を取得し連結子会社となりました。６．2023年11月に株式会社学研ホールディングスから保有する当社の全株式を取得しております。また、2023年10月に子育て支援事業の領域で新たな事業の創出を目的に業務提携契約を締結しております。７．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)子育て支援事業3,938(2,526)全社(共通)85(13)計4,023(2,539) (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)85(13)41.75.04,878 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)85(13) (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は5,134千円であります。７．前事業年度末に比べ、従業員数が10名減少しておりますが、子会社への転籍、自己都合退職によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、2010年３月31日付で労働組合（ジェイ・ピー従業員組合）が結成されております。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.6-88.378.071.0- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当事業年度中に男性労働者のうち配偶者が出産した者が存在しないため、男性労働者の育児休業取得率については記載をしておりません。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱日本保育サービス82.650.090.895.0108.6-㈱日本保育総合研究所-100.090.6103.560.5- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．株式会社ジェイキッチン、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィルについては、従業員数が100名以下の為、記載しておりません。４．株式会社日本保育総合研究所に所属している管理職が存在しない為、該当箇所は記載をしておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは経営理念・コーポレートメッセージ・保育理念・保育方針を刷新し、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、こどもたちを取り巻く様々な社会問題・課題の解消に努め、保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益に繋がるものであると考えております。また、「選ばれ続ける園・施設」となることを目指し、更なる地域との共生や当社グループが目指す保育を明確に示すことを目的に様々な活動・プログラムを推進してまいります。経営理念：「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」コーポレートメッセージ：「すべてはこどもたちの笑顔のために」保育理念：「未来(あす)を生きる力を培う」 自分らしく、生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力を培います。保育方針： 一人ひとりに心をかけ、愛情を注ぎ、成長に合わせたきめ細やかな保育を行うことで、変化の 激しいこれからの社会を生き抜くための、生涯にわたる生きる力の基礎”を育みます。・自ら伸びようとする力を支えます・五感を養って感性を豊かにします・後伸びする力を育みます育成理念：「なりたい自分になる力を育む」 自分らしく、未来に希望を持ち、なりたい自分に向かって進める資質と能力を育みます。育成方針： 一人ひとりと向き合いながら、丁寧に支援し、変化の激しいこれからの社会を生き抜くため、 人と支え合い生きる力・自分らしく生きる力を育みます。・想い・考えを伝えあい「対話する力」を育みます・相手に寄り添い相手を知る「想像する力」を養います・どんな違いも受け止め「認める力」を支援します・自ら考え行動し「自律する力」を応援します ②目標とする経営指標当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30％を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。また、事業性・収益性を評価し、グループ全体の成長性及び収益力を適切に表す指標として、毎期計画する売上高予想及び営業利益率13％以上、ROE(自己資本当期純利益率)10％以上を目標といたします。 ③経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、継続的な保育士不足、待機児童の減少など、厳しい状況が継続しております。政府は、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しており、「異次元の少子化対策」が2024年４月より段階的に推進されます。これにより、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。このような状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして子育てに関連した社会問題の解決に向けた対応、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じるとともに、社会環境の変化や保護者ニーズへ対応することで、「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進してまいります。 （長期経営ビジョン）当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式から在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。このような先行き不透明な状況下でありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との業務提携・資本提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。 ＜重点目標＞売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大 （学習プログラムの拡充、周辺事業の強化） ロ．事業構造改革による経営基盤の強化 ハ．新しいビジネス価値の創出 （新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携・資本提携） （中期経営計画 2025年３月期～2027年３月期）当社グループの中期経営計画のローリング(2024年３月期～2026年３月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応に努めた結果、2024年３月期においては、増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の目標値である2026年３月期の営業利益を２年前倒して達成することができたことから2025年３月期連結業績予想の公表に合わせて、ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行うものです。なお、中期経営計画の重点目標に関しては、更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。当社は今後も経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の３ヵ年の中期経営計画を策定してまいります。 ＜中期経営計画の重点目標＞イ．成長・競争優位性の確立中長期的な成長に向けた新規事業として人材紹介・派遣事業ならびに海外事業の強化、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略と社会問題解決に向けた施策を推進する。 １）国内外の専門人材の派遣・紹介事業の規模ならびに収益拡大・有能な外国人就労者において現地の教育機関、送り出し機関との連携を図るとともに営業体制強化による収益拡大を図る・当社グループの子育て支援のノウハウを活用し、国内の専門人材である保育士・看護師・介護士の紹介・派遣事業の新たな展開による早期収益化と基盤づくりを図る２）グローバル対応に向けた東南アジアを中心に現地企業と連携した早期施設展開・優良な現地企業と連携した東南アジアでの施設運営の拡大を図る・様々な日本の教育プログラムや国内で培ってきた子育て支援ノウハウを活用し、東南アジア地域で多 角的に施設を展開する ３）既存事業の拡大を捉えた新たな学習プログラム及び地域連携による「選ばれ続ける園・施設づくり」の推進・新たな学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入)、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園の展開によるこどもの将来の可能性を拡げる取り組み、また、規制緩和を捉えた質の高い学習プログラムの有料化ビジネスを展開する・子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これからこどもを産み、育てようとする方へのサポート)を推進する４）ドミナント戦略に基づく学童クラブ・児童館の受託運営を現在の２倍に早期拡大・乳児期・幼児期・学童期の一貫した子育て支援体制の確立に向け、学童クラブ・児童館を現在の２倍の200施設へ早期に拡大する５）保護者の困りごとならびに社会問題解決に向けた新たな事業展開・業務提携先であるダスキンと連携し、新たな価値創造事業を早期に展開する・課外の時間を活用した習い事事業の拡充を図る(英語・体操・音楽教室など)・こどもたちの未来に向けた当社独自のプログラムや体験学習を推進する６）積極的なM&Aの推進・業界環境が変化するなか、今後の業界再編を捉えた同業企業及び業容拡大に向けた子育てに関する周辺企業やシナジー効果が得られる企業を対象に積極的なM&Aを推進する ロ．収益構造改革事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の更なる適正化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。１）経営の効率化、コスト削減・システム化、人員配置の最適化、収支管理強化及び費用コントロールの徹底、データ活用による運営、ムダな業務の是正による業務の効率化などにより間接コストの軽減を図る２）収益基盤の強化・規制緩和や補助金制度の変更を捉えた様々な施策を実践する・ドミナント戦略として、乳児期・幼児期・学童期を一貫してサポートする子育て支援体制の確立に向け、保育園の新規開設、学童クラブ・児童館の新規受託を推進し、人員の最適化、運営の効率化、子育て支援のサポート対応強化を図る ハ．経営基盤改革当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。１）人財育成、風土刷新・人財の基盤づくりとしての研修の拡充、意識改革による風土刷新を図り、従業員のモチベーション向上と離職率の抑制を図る２）経営管理の高度化・ガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営管理体制の確立、リスク管理の徹底とコンプライアンス意識の向上により、組織全体のマネジメントをより効率的かつ効果的に実行することで、総合的な経営基盤の強化を図る３）SDGs及び環境改善に向けた取り組み強化・子育て支援を起点とした社会貢献活動、環境に配慮した事業運営を図る （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、子育て支援事業に対する政府や自治体による子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進され、子育て支援事業の社会的な役割の重要性がますます増す中で、常に変化する経営環境に対応するとともに持続的な成長を実践し、さらなる事業規模の拡大に向けた重点課題として以下の点に取り組んでまいります。 ① 安全・安心の確保の徹底 当社グループでは、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考えた対策を徹底するとともに「保育委員会」「安全管理委員会」による現場の様々な課題の対策、業務の見直しを図ることで、更なる安全・安心な運営体制づくりに取り組んでまいります。 ② 子育て支援の質的向上 当社グループでは、各施設に対応する従来からの組織運営体制に加え、子育て支援の質的向上、安全管理体制の徹底強化を図るべく委員会制度を導入し、各子育て支援施設に従事する職員のケア、新人事制度の導入による働き方改革の推進、研修による教育体制の拡充などにより子育て支援の質的向上に努めております。 また、当社グループは全国で300施設を超える保育園・学童クラブ・児童館を運営しており、乳児期・幼児期・学童期を通じ12年間にわたってトータルで支援できる当社ならではの強みを活かし、お子さまの成長に合わせた様々な対応を図ってまいります。 ③ 受入児童数の拡大 当社グループは、「選ばれ続ける園・施設づくり」を目指し、従来から実施している英語・体操・音楽・ダンスに加え、新たな幼児学習プログラムを導入するなど、保育の質的向上と合わせ、様々な取り組みを進めております。新たに保育園を開設するのではなく、地域社会との共生や様々な取り組みによる特徴のある保育の拡充、質の高い保育士確保により既存施設の受入児童の拡大に努めております。 また、当社グループでは、自治体ごとの待機児童の状況や保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規施設と既存施設双方への保育士配置のバランスをとりながら受入児童の拡大とともに「選ばれ続ける園・施設づくり」を目指しております。 ④ 保育士確保に向けた施策 子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。 当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、保育士養成講座による資格取得支援も行っており、より働きやすい制度と仕組みづくりに取り組んでおります。 ⑤ 業務の効率化及び情報の管理 業務の効率化と収益性の向上として、保育士の業務負担の軽減を図り、より運営に専念できる体制づくりとしてICT化を推進するとともに、経営管理・収益管理の体制強化と高度化を図るべく組織体制の見直し、人員配置の最適化、業務の見直しなどにより業務効率と収益改善に取り組んでおります。 また、システム導入に際しては、情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図るとともに、管理体制の整備も同時に進めております。 ⑥ 人財への投資 当社グループは、保育の質的向上と安全確保のため、情熱と適性を有する人財を採用し、その人財が持つポテンシャルを最大限に引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠であると考えております。そのため、社内で行う研修においては、保育・育成に関する様々な知見を取り込むとともに、有識者による研修、社外の勉強会、階層別研修などを積極的に導入・活用し、人財のレベルアップを図っております。 また、それぞれの従業員には、公正かつ継続的に教育機会を提供し、一人ひとりが強みを認識し持ち味を存分に高め発揮できる育成施策を講じます。 さらには、公正な採用選考・平等な登用制度・ジョブ型処遇制度を掲げ、ジェンダー・国際性・職歴・年齢の面を含む多様な人財の育成・確保に努めてまいります。 ⑦ 新規事業の取り組みによる収益基盤拡大 当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方で、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。 このような環境を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業に関する周辺事業を中心に、新規事業の開発・推進により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。社会環境、生活様式や働き方の変化に対応すべく、デジタルトランスフォーメーション（DX）を改革の柱とした新たな事業展開も重要であると考えております。具体的には、子育て支援事業で培ったノウハウをサービスや商品として外販するビジネス、新たなビジネスの創出として様々なコンテンツのDX化、子育て支援プラットフォーム「コドメル」による子育てに関する様々な商品やサービスをCtoC、BtoC、BtoBで取り組んでまいります。 新規事業として、国内の労働力不足の解消に向け、技能・技術を有する有能な外国人の派遣及び特定技能外国人の支援事業とともに更なる事業規模拡大に向け外国人就労者の紹介事業を送り出し機関ならびに現地の教育機関と連携し強固に推進してまいります。 また、当社グループの子育て支援事業のノウハウを活用し、保育士・看護師・介護士の専門人材を国内の企業へ紹介・派遣する新たな事業を開始いたします。 更に、国内の事業に留まることなく、グローバルに事業展開を推進してまいります。東南アジアを中心に子育て支援事業を現地の優良企業と連携し推進してまいります。 当社グループでは、発達支援事業の対応強化、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様の支援を行ってまいりました。これまでの子育て支援のノウハウと高い専門性に基づく発達支援の対応を活かし、発達障害の可能性があるお子様へのサポートを拡充すべく、多機能型の施設や巡回サービスを新たな事業として展開し、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまいります。 当社グループは、事業規模の拡大として資本提携・業務提携に関しても積極的に推進するとともに、国内での展開に留まることなく、これまで培ってきたノウハウをグローバルに展開してまいります。 ⑧ グローバル対応の強化 当社グループは、持続的な成長と更なる事業規模の拡大を捉え、これまで培ってきた子育て支援のノウハウを活用し、海外の事業者との提携・連携による新たな事業の創出、具体的に東南アジアを中心に現地の優良企業と連携した子育て支援事業、送り出し機関や教育機関と連携した専門知識・技能をもつ外国人就労者の日本国内での人材紹介・派遣事業を強固に推進してまいります。 ⑨ コンプライアンスへの取り組み 児童福祉法をはじめとする各種関連法令の遵守を厳格に実行するとともに、お客様の個人情報についても法律に則った取り扱いを徹底しております。コンプライアンスへの取り組みとして、内部監査室、財務経理部、人事・採用部等、それぞれの分野において高い専門性と豊富な経験を有する人財の採用を行うとともに、社内規程の整備・拡充、社員教育の徹底によるコンプライアンスへの意識を高め、徹底してまいります。 ⑩ 社会貢献 企業の持続的な成長のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、あらゆるステークホルダーとの適切な協働により、サステナビリティの課題に取り組んでまいります。 また、子育て支援プラットフォーム「コドメル」では、当社グループの各施設等に寄付BOXを設置し、お子さまの成長過程の中で必要でなくなった子育て関連商品を寄付いただき、リユースし子育て世代の方に提供することで資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減をはじめとした地球環境の保全に配慮した取り組みを行っております。 当社グループは、経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の考えに基づき、環境に配慮したよりよい社会づくりに貢献してまいります。 ⑪ 企業価値向上への取り組み 当社グループは、待機児童問題、児童虐待など社会的な問題解決に向け、各施設での様々な子育て支援活動や地域と連携した対応などにより子育ての環境整備に取り組んでまいります。また、安全・安心を第一優先に質の高い子育て支援を実現することで更なる保育の質的向上に繋げてまいります。 当社グループは、「選ばれ続ける園・施設づくり」を目指して、こうした各施設の子育て支援活動に加え、地域との共生を図り、よりよい社会環境づくりに貢献してまいります。 ⑫ 設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保 継続的に保育園を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。 当社グループでは財務の健全性を追求しつつも、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せず、社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を通じて、持続的な企業価値の向上を目指すとともに、地球環境や社会の課題に向き合い、これに取り組みます。当社グループは、中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとして、①事業に関わる方々の人権の尊重、②子育て支援事業という事業特性を活かした地球環境への貢献、③安全で快適な職場環境の実現、④売上の中心が補助金であるという事業の特性を鑑みた公正・適正な取引、⑤事業を通じた地域社会とともに実現する発展・成長、を設定しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス サステナビリティを巡る課題については、リスクや機会の顕在が当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性などの観点から優先的に対応すべきものについて、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を中心に議論を行い、方針や施策などの検討を行います。また、当該委員会は取締役会へ報告を行い、取締役会が当該委員会の対応状況を監督します。 （2）戦略 気候変動によるリスクとして、低炭素・脱炭素に向けた環境政策や法規制の導入、気候変動の顕在化による自然災害の大型化や発生頻度の増加、これに伴う物流コスト、エネルギー価格や食材価格の高騰、環境性能に関わる技術革新の導入やデジタル化などの状況によるレピュテーションリスク、激甚災害による運営施設等の復旧費の増加や保険料の上昇など、事業活動へのマイナス影響が想定されることから、デジタル化の推進、環境に配慮した素材使用の検討、施設・オフィスにおける省エネ活動、食材等の価格変動に応じた仕入食材の構成の変更ないし献立の変更、食材等の仕入発注の見直しによるフードロスの削減、水害等の災害対策の充実などによりリスク低減を図ってまいります。他方で、環境意識の高まりによる環境教育機会の増加、自治体や地域と連携した環境活動の増加、デジタル化の推進によるコストの削減、環境負担の低下に向けた新たな事業の創出が期待され、市場の環境意識を踏まえた環境教育の推進及びプログラムの充実、資源の再利用を促進するリユース事業の拡充などの取り組みなどを検討してまいります。また、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、グループ経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実践するにあたり、その原動力は「人財」という財産であり、人的資本の価値の最大化を図っていくことが要であると考えております。 具体的な取り組みとしては、人事制度に基づき、従業員一人ひとりの成長をしっかりと支援する環境づくりを推進しています。より質の高い保育・育成サービスを提供するために、キャリア支援や次世代リーダーの育成に向けた研修制度をもとに、年間300コマを超える研修を対面・オンラインで実施しています。各等級レベルに応じた研修は、グループ内の従業員の知識共有の場となっています。また、等級制度を従業員の成長・キャリアアップに合うものとし、評価制度と賃金制度を連動させることで、各人の仕事のモチベーション向上と組織の強化に繋げております。そして、上席者との面談機会を定期的に設け、一人ひとりに合ったキャリアプランを支援しています。更に、経営管理の高度化を狙い、園長・施設長、主任に対し、労務やマーケティング、数値管理など経営的な視点を身に着けるべく、重点的に研修を行うプログラムも実施しており、経営目標として掲げている、「選ばれ続ける園、施設」を確立する上で重要なポストである人財の育成を強化しております。また、当期は本部の管理職や管理職候補者に向けて社外役員や執行役員による研修を実施し、担う役職、役割の理解やスキルを学ぶ場を設けております。 その他、チューター制度を採り入れ、先輩社員が新入社員の成長をバックアップすることや、相談窓口の複数設置、従業員のモチベーションサーベイを実施することで、職員の心情を察知し、フォローアップできる体制を構築し、働きやすい環境を整えております。 当社グループの施設では、園長・施設長の上に地域ごとに複数の施設をサポートする役職を配置しています。多層的なフォロー体制でキャリアアップへの不安を取り除くとともに、園長・施設長の先のキャリアパスを明確化し、働く意欲を高めています。 キャリアの選択についても、入社後も、従業員が自らの意思でキャリアを選択できるよう、本部（名古屋本社・東京本部）に勤務する社員を対象に「一般職」・「総合職」のコース転換制度を設けるほか、非正規社員から正社員への登用も毎年多数行っています。また、現場職から本部職へ職種転換できる「総合職保育士」を採用しています。希望すれば本部職から現場職への職種転換も可能です。ライフステージに合わせて、自身が目指す方向へ主体的にキャリア選択を行うことができる仕組みを整えております。また、女性活躍の観点において、当社グループ全体の女性管理職比率は79.5%であることから、女性も長く活躍できる環境整備のために、シングルペアレント給付金、子の看護休暇を有給休暇として申請可とするなど、制度を整えております。 当社グループにおいては、保育士をはじめ多くの女性従業員が活躍しており、その中には、自身が子育てをしながら働いている従業員も多数在籍しています。そういった従業員の「保護者としての視点」を大切にし、事業に積極的に活かすことは、子育て支援企業としての発展を導くものであると考えています。そのため、当社グループで働く女性が仕事と生活を両立させ、希望に応じてキャリアを積んでいくことができる環境づくりに努めております。 （3）リスク管理 当社グループのリスク及び機会は常勤取締役や幹部職員による各会議及び各委員会において認識、評価、検討をし、サステナビリティに関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会において、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性などの観点から優先的に対応すべきものについて、方針や施策などの検討を行います。 （4）指標及び目標 当社グループにおいては、事業の性質からしますと、現時点においては、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており指標及び目標は設定しておりませんが、地球温暖化による気候変動問題は、私たちの日常生活や経済・社会活動にさまざまな影響を与えており、国際的な枠組みにおいて取り組まれている世界的な課題であると認識しております。当社グループでは子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上げ、資源の再利用に向けて、当社グループの運営施設や取組みに賛同された企業において、不要となったこども服、子育てに関連する雑貨、おもちゃなどを寄付いただき、寄付いただいた物品をクリーニングして、同プラットフォームを通じて希望される方に提供するサービスを実施しており、子育てに必要な物品のリユース・リサイクルの促進を通じて、資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減をはじめとする地球環境に配慮した取り組みを推進しております。将来の環境活動を担うこどもたちの環境を守る意識を高めるための活動として、SDGsの各アイコンを使用してこどもたちとアイコンが示すテーマについて考える取組みや、こどもたちと身近なゴミを集めて分別しリサイクルマークのついたゴミが何に生まれ変わるかを想像する取組みを行っております。また、施設において自らの電力使用量及び電力料金の毎月の推移をグラフ化・観察し、全従業員がエネルギー使用に関する理解を深めることで、更なる節電を進めるとともに電力料金の変動状況への関心を高めるだけでなく、こどもたちとも情報共有して子どもたちの節電意識や環境保護意識を醸成する取組みを行っております。これらの取組みを展開することにより、こどもたちと接するという当社グループの事業の特性を活かした環境保全活動に取り組んでまいります。当社グループは、経営理念に掲げている「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現に向け、未来を担う子どもたちのために、様々な地域連携活動、社会貢献活動、環境活動を通じて、よりよい社会の形成と「子どもたちへの学び」の機会を提供してまいります。上記「（2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は次のとおりです。 なお、目標達成している指標については、引き続き達成を継続すべく取り組んでまいります。指標目標実績（当連結会計年度）平均勤続年数2026年5月までに5.7年5.5年男性社員の育児休業の取得率2026年5月までに40.0％56.3％役員に占める女性登用人数2026年5月までに各社1名以上㈱ＪＰホールディングス 1名㈱日本保育サービス 6名㈱日本保育総合研究所 3名㈱ジェイキッチン 2名㈱子育てサポートリアルティ 0名㈱ワンズウィル 1名 |
| 戦略 | （2）戦略 気候変動によるリスクとして、低炭素・脱炭素に向けた環境政策や法規制の導入、気候変動の顕在化による自然災害の大型化や発生頻度の増加、これに伴う物流コスト、エネルギー価格や食材価格の高騰、環境性能に関わる技術革新の導入やデジタル化などの状況によるレピュテーションリスク、激甚災害による運営施設等の復旧費の増加や保険料の上昇など、事業活動へのマイナス影響が想定されることから、デジタル化の推進、環境に配慮した素材使用の検討、施設・オフィスにおける省エネ活動、食材等の価格変動に応じた仕入食材の構成の変更ないし献立の変更、食材等の仕入発注の見直しによるフードロスの削減、水害等の災害対策の充実などによりリスク低減を図ってまいります。他方で、環境意識の高まりによる環境教育機会の増加、自治体や地域と連携した環境活動の増加、デジタル化の推進によるコストの削減、環境負担の低下に向けた新たな事業の創出が期待され、市場の環境意識を踏まえた環境教育の推進及びプログラムの充実、資源の再利用を促進するリユース事業の拡充などの取り組みなどを検討してまいります。また、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、グループ経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実践するにあたり、その原動力は「人財」という財産であり、人的資本の価値の最大化を図っていくことが要であると考えております。 具体的な取り組みとしては、人事制度に基づき、従業員一人ひとりの成長をしっかりと支援する環境づくりを推進しています。より質の高い保育・育成サービスを提供するために、キャリア支援や次世代リーダーの育成に向けた研修制度をもとに、年間300コマを超える研修を対面・オンラインで実施しています。各等級レベルに応じた研修は、グループ内の従業員の知識共有の場となっています。また、等級制度を従業員の成長・キャリアアップに合うものとし、評価制度と賃金制度を連動させることで、各人の仕事のモチベーション向上と組織の強化に繋げております。そして、上席者との面談機会を定期的に設け、一人ひとりに合ったキャリアプランを支援しています。更に、経営管理の高度化を狙い、園長・施設長、主任に対し、労務やマーケティング、数値管理など経営的な視点を身に着けるべく、重点的に研修を行うプログラムも実施しており、経営目標として掲げている、「選ばれ続ける園、施設」を確立する上で重要なポストである人財の育成を強化しております。また、当期は本部の管理職や管理職候補者に向けて社外役員や執行役員による研修を実施し、担う役職、役割の理解やスキルを学ぶ場を設けております。 その他、チューター制度を採り入れ、先輩社員が新入社員の成長をバックアップすることや、相談窓口の複数設置、従業員のモチベーションサーベイを実施することで、職員の心情を察知し、フォローアップできる体制を構築し、働きやすい環境を整えております。 当社グループの施設では、園長・施設長の上に地域ごとに複数の施設をサポートする役職を配置しています。多層的なフォロー体制でキャリアアップへの不安を取り除くとともに、園長・施設長の先のキャリアパスを明確化し、働く意欲を高めています。 キャリアの選択についても、入社後も、従業員が自らの意思でキャリアを選択できるよう、本部（名古屋本社・東京本部）に勤務する社員を対象に「一般職」・「総合職」のコース転換制度を設けるほか、非正規社員から正社員への登用も毎年多数行っています。また、現場職から本部職へ職種転換できる「総合職保育士」を採用しています。希望すれば本部職から現場職への職種転換も可能です。ライフステージに合わせて、自身が目指す方向へ主体的にキャリア選択を行うことができる仕組みを整えております。また、女性活躍の観点において、当社グループ全体の女性管理職比率は79.5%であることから、女性も長く活躍できる環境整備のために、シングルペアレント給付金、子の看護休暇を有給休暇として申請可とするなど、制度を整えております。 当社グループにおいては、保育士をはじめ多くの女性従業員が活躍しており、その中には、自身が子育てをしながら働いている従業員も多数在籍しています。そういった従業員の「保護者としての視点」を大切にし、事業に積極的に活かすことは、子育て支援企業としての発展を導くものであると考えています。そのため、当社グループで働く女性が仕事と生活を両立させ、希望に応じてキャリアを積んでいくことができる環境づくりに努めております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループにおいては、事業の性質からしますと、現時点においては、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており指標及び目標は設定しておりませんが、地球温暖化による気候変動問題は、私たちの日常生活や経済・社会活動にさまざまな影響を与えており、国際的な枠組みにおいて取り組まれている世界的な課題であると認識しております。当社グループでは子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上げ、資源の再利用に向けて、当社グループの運営施設や取組みに賛同された企業において、不要となったこども服、子育てに関連する雑貨、おもちゃなどを寄付いただき、寄付いただいた物品をクリーニングして、同プラットフォームを通じて希望される方に提供するサービスを実施しており、子育てに必要な物品のリユース・リサイクルの促進を通じて、資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減をはじめとする地球環境に配慮した取り組みを推進しております。将来の環境活動を担うこどもたちの環境を守る意識を高めるための活動として、SDGsの各アイコンを使用してこどもたちとアイコンが示すテーマについて考える取組みや、こどもたちと身近なゴミを集めて分別しリサイクルマークのついたゴミが何に生まれ変わるかを想像する取組みを行っております。また、施設において自らの電力使用量及び電力料金の毎月の推移をグラフ化・観察し、全従業員がエネルギー使用に関する理解を深めることで、更なる節電を進めるとともに電力料金の変動状況への関心を高めるだけでなく、こどもたちとも情報共有して子どもたちの節電意識や環境保護意識を醸成する取組みを行っております。これらの取組みを展開することにより、こどもたちと接するという当社グループの事業の特性を活かした環境保全活動に取り組んでまいります。当社グループは、経営理念に掲げている「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現に向け、未来を担う子どもたちのために、様々な地域連携活動、社会貢献活動、環境活動を通じて、よりよい社会の形成と「子どもたちへの学び」の機会を提供してまいります。上記「（2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は次のとおりです。 なお、目標達成している指標については、引き続き達成を継続すべく取り組んでまいります。指標目標実績（当連結会計年度）平均勤続年数2026年5月までに5.7年5.5年男性社員の育児休業の取得率2026年5月までに40.0％56.3％役員に占める女性登用人数2026年5月までに各社1名以上㈱ＪＰホールディングス 1名㈱日本保育サービス 6名㈱日本保育総合研究所 3名㈱ジェイキッチン 2名㈱子育てサポートリアルティ 0名㈱ワンズウィル 1名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、グループ経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実践するにあたり、その原動力は「人財」という財産であり、人的資本の価値の最大化を図っていくことが要であると考えております。 具体的な取り組みとしては、人事制度に基づき、従業員一人ひとりの成長をしっかりと支援する環境づくりを推進しています。より質の高い保育・育成サービスを提供するために、キャリア支援や次世代リーダーの育成に向けた研修制度をもとに、年間300コマを超える研修を対面・オンラインで実施しています。各等級レベルに応じた研修は、グループ内の従業員の知識共有の場となっています。また、等級制度を従業員の成長・キャリアアップに合うものとし、評価制度と賃金制度を連動させることで、各人の仕事のモチベーション向上と組織の強化に繋げております。そして、上席者との面談機会を定期的に設け、一人ひとりに合ったキャリアプランを支援しています。更に、経営管理の高度化を狙い、園長・施設長、主任に対し、労務やマーケティング、数値管理など経営的な視点を身に着けるべく、重点的に研修を行うプログラムも実施しており、経営目標として掲げている、「選ばれ続ける園、施設」を確立する上で重要なポストである人財の育成を強化しております。また、当期は本部の管理職や管理職候補者に向けて社外役員や執行役員による研修を実施し、担う役職、役割の理解やスキルを学ぶ場を設けております。 その他、チューター制度を採り入れ、先輩社員が新入社員の成長をバックアップすることや、相談窓口の複数設置、従業員のモチベーションサーベイを実施することで、職員の心情を察知し、フォローアップできる体制を構築し、働きやすい環境を整えております。 当社グループの施設では、園長・施設長の上に地域ごとに複数の施設をサポートする役職を配置しています。多層的なフォロー体制でキャリアアップへの不安を取り除くとともに、園長・施設長の先のキャリアパスを明確化し、働く意欲を高めています。 キャリアの選択についても、入社後も、従業員が自らの意思でキャリアを選択できるよう、本部（名古屋本社・東京本部）に勤務する社員を対象に「一般職」・「総合職」のコース転換制度を設けるほか、非正規社員から正社員への登用も毎年多数行っています。また、現場職から本部職へ職種転換できる「総合職保育士」を採用しています。希望すれば本部職から現場職への職種転換も可能です。ライフステージに合わせて、自身が目指す方向へ主体的にキャリア選択を行うことができる仕組みを整えております。また、女性活躍の観点において、当社グループ全体の女性管理職比率は79.5%であることから、女性も長く活躍できる環境整備のために、シングルペアレント給付金、子の看護休暇を有給休暇として申請可とするなど、制度を整えております。 当社グループにおいては、保育士をはじめ多くの女性従業員が活躍しており、その中には、自身が子育てをしながら働いている従業員も多数在籍しています。そういった従業員の「保護者としての視点」を大切にし、事業に積極的に活かすことは、子育て支援企業としての発展を導くものであると考えています。そのため、当社グループで働く女性が仕事と生活を両立させ、希望に応じてキャリアを積んでいくことができる環境づくりに努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「（2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は次のとおりです。 なお、目標達成している指標については、引き続き達成を継続すべく取り組んでまいります。指標目標実績（当連結会計年度）平均勤続年数2026年5月までに5.7年5.5年男性社員の育児休業の取得率2026年5月までに40.0％56.3％役員に占める女性登用人数2026年5月までに各社1名以上㈱ＪＰホールディングス 1名㈱日本保育サービス 6名㈱日本保育総合研究所 3名㈱ジェイキッチン 2名㈱子育てサポートリアルティ 0名㈱ワンズウィル 1名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 少子化や待機児童の減少について子育て支援事業においては、共働き世帯の増加、待機児童問題、保育士不足など、保育を取り巻く環境が目まぐるしく変化しております。また、政府は待機児童の解消を目指す保育の受け皿を整備するなど、子育て支援事業の社会的な役割はますます重要性を増しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式が変化し、在宅勤務が増加するなど、働き方も大きく変容しており、出生率の急激な低下による少子化の加速など、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性もあります。この様な状況を捉え政府は、少子化対策として異次元の少子化対策を推し進めるなど、様々な施策を講じており、今後急速に改善することも想定されます。子育て支援事業は、受入児童数により収益が増減するため、想定した園児数が獲得できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 子育て支援事業における国の方針と保育園等開設のリスクについて当社グループでは、2024年３月期に保育園１園、学童クラブ・児童館９施設を新たに開設・受託いたしました。今後、子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育園といった子育て支援施設の新規開設及び既存の公立保育園の民営化が認められなくなった場合、保育園の設置場所が確保できない場合、あるいはその他何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合には、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、子育て支援施設の利用者の動向や事業環境の変化に対応すべく、新たな子育て支援の在り方を検討してまいります。 ③ 補助金制度に伴うリスクについて当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっておりますが、国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われる場合において、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ④ 人材確保について当社グループは、子育て支援の運営ならびに質的向上のためには、保育士・指導員及び関連するスタッフの確保が重要となるため、新卒及び中途採用の強化や社内研修体制の整備・拡充など、職員の採用強化と離職抑制に向けた様々な施策を推進しております。しかしながら、予定していた人材の確保に遅れが生じた場合、既存施設の運営や新規施設の開設・受託に遅延等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 学童クラブ・児童館の運営受託について当社グループが属する業界は同業他社との競争激化に加え、景気低迷など、地方自治体の財政縮減なども想定されることからコスト面を含め厳しい受注合戦が繰り広げられております。このような状況下において、学童クラブ・児童館の受託期間は一定期間であることから、現状受託している施設の継続、新規の受託に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競争環境の激化について少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育園の近隣に競合する保育園が開園される等、園児の獲得に関しては競争が激化しておりますが、今後、多様な異業種からの参入や新規開設等により競合他社との競争環境が激化した場合、経営業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、幼児教育プログラムの導入や地域と連携した子育て支援活動を推進しております。 ⑦ 新規事業の開発・取り組みについて 当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的な成長を捉え、「長期経営ビジョン」として連結売上高1,000億円規模を目指すことを掲げております。この長期経営ビジョンの目標達成に向け、新規事業開発として市場調査や開発活動を継続的に行っております。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境の変化や市場ニーズの読み違え、開発の遅延、各新規事業におけるパートナー企業等との協業が期待するシナジーを生まないなど、様々な要因によって新規事業の展開が困難となり、投資回収が遅れる、または回収できない可能性があります。対策として新規事業の成長性と採算についてフォローアップと検証を行ってまいります。 ⑧ 事業規模の拡大に向けたM&Aの推進について当社グループでは、持続的な成長を捉え、既存事業および新規事業に関してM&Aによる事業の拡大を図ることを計画しておりますが、投資に見合った収益が得られない場合やシナジー効果が創出できない可能性があります。当社グループでは、案件を厳選したM&Aを推進するとともに、投資対効果を十分に検証したうえで実行してまいります。 ⑨ 子育て支援施設における事故のリスクについて当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、営業停止や園児の転園などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは運営企画部により、各施設での安全・衛生対策を検討・推進してまいります。 ⑩ 法的規制等について当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。今後、当社グループの事業に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。 事業内容法令名目的及び内容監督官庁子育て支援事業食品衛生法飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所児童福祉法児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。厚生労働省、都道府県及び市町村子ども・子育て支援法認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）の創設、子ども・子育て支援の充実のための措置等が定められている。厚生労働省、都道府県及び市町村 子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育園ごとに設置の許認可が与えられます。保育園の種類は、認可保育園や東京都認証保育所など何種類かに分かれますが、どの形態においても保育園ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることになります。また、当社の連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育園より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った保育園ごとに申請し、許可が得られることになります。今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 食の安全性について当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。対応施策として、マニュアルを作成し研修を実施するなど食の安全を確保するための取り組みを行っております。 ⑫ 大規模な自然災害、感染症について当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育園の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。対応施策として、自然災害に対するオリジナルの防災マニュアルを作成・全施設で導入し、定期的に防災訓練を実施するとともに、災害時の損害を最小限にとどめ早期復旧を可能とするための事業継続計画を策定しております。また、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤する、園が閉鎖されるなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、看護委員会により、感染症対策を検討し推進してまいります。 ⑬ 個人情報の保護について当社グループの保育所、学童クラブ、児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。また、新規事業として運営しております子育て支援プラットフォーム「コドメル」も同様の情報を保持しております。対応施策として、これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用が失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑭ レピュテーションリスクについて従業員による不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取扱い・漏洩により当社グループの信頼・企業イメージが著しく低下し、経営成績の悪化や各施設における受入児童の減少など、影響が及ぶ可能性があります。当社グループではその対策として、コンプライアンス研修など、様々な研修を通じて社員教育の徹底を図っております。また、保育委員会・安全管理委員会においてインシデントを基に予防対策を検討し、当社グループ内への注意喚起と徹底を図っております。 ⑮ 資金調達について当社グループでは、保育園の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育園を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応施策として引き続き金融機関との安定的・長期的な関係の構築に努めてまいります。 ⑯ 固定資産の減損等について当社グループの保育園の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、内装工事等の初期投資が発生する保育園については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。対応施策としては、各エリア単位で施設の収益改善計画を実践(人員配置の適正化、定員検証、コスト削減)し、施設ごとの対策を明確化することで、収支改善に繋げてまいります。 ⑰ 四半期別業績変動要因について保育園の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加するなどの要因により当該四半期における利益率が低下することがあり、四半期毎の業績に変動がみられる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は36,889百万円（前期末比1,194百万円増）となりました。流動資産は25,374百万円（同1,761百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が1,613百万円、未収入金が189百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は11,515百万円（同566百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が367百万円、長期貸付金が225百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は20,781百万円（同1,329百万円減）となりました。流動負債は10,409百万円（同2,114百万円増）となりましたが、これは、主に未払金が1,212百万円、未払法人税等が659百万円、その他が227百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は10,372百万円（同3,444百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が3,465百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は16,108百万円（同2,524百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が2,418百万円増加したこと等によるものであります。これらの結果、当期の財政状態については、主に利益剰余金の増加により自己資本比率が前期の38.1％から43.7％となりました。 (2) 経営成績 ①当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、活動制限が解除され、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、原材料及びエネルギー価格の高騰、為替の変動、国内物価の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、子育て支援事業を取り巻く環境は、加速する少子化対策として、「こども家庭庁」が2023年４月に設立されるとともに、2023年６月に次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略」が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されております。「こども未来戦略」の具体的な内容は、75年ぶりの保育士の配置基準改善による子どもを安心して預けられる体制整備、更なる処遇改善による保育士人材の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度」を創設するなど、次元の異なる様々な少子化対策が計画され、今後、子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。このように、政府による少子化対策として子育て環境の整備を拡充する一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向け、ローリング方式にて中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)を見直し、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立することで、持続的な成長を目指してまいりました。 具体的には、社会環境の変化に対応すべく「成長・競争優位性の確立」としては、中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた、新たな学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入など)、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体操・音楽教室など)、新たな施設としてネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」の運営、「モンテッソーリ式保育園」の導入、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進いたしました。加えて、子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート)に取り組むなど、各地域において「選ばれ続ける園・施設づくり」としての差別化戦略を積極的に推進いたしました。新規事業としては、グループ内に不動産会社「株式会社子育てサポートリアルティ」を設立し、子育て支援事業に関する不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産コンサルティング業を推進するなど、早期収益化に向けた対応を図っております。また、新たな事業展開として、人材紹介・派遣、外国人特定技能者の紹介事業のノウハウを有する株式会社ワンズウィルの全株式を2024年２月９日に取得いたしました。これは、国内の労働力不足への対応ならびに今後、政府による異次元の少子化対策に向けた様々な対応に向け、保育士をはじめとした専門人材の獲得や海外からの有能な人材活用など、両社の強みを活かした新たな事業として人材紹介・派遣事業を推進しております。更に、2023年10月27日に株式会社ダスキンとの業務提携を締結し、両社が保有する経営資源・ノウハウの有効活用及び相互の協力により、両社の企業価値の最大化とともに、社会問題や顧客・保護者の困りごとの解決に向けた新たなサービスの創出、豊かな暮らしの実現を目的としたもので、協業検討委員会を立ち上げ、推進しております。当社グループは、更なる成長戦略として新規事業創出・早期収益化、既存事業の拡大に向けM&Aを積極的に推進することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現とともに持続的な成長を図っております。 新規施設の開設につきましては、2024年３月期連結累計期間において保育園１園（東京都）、学童クラブ・児童館９施設（東京都８施設、埼玉県１施設）の計10施設を開設しており、計画どおり推進いたしました。 （保育園）品川区立八潮西保育園 （2023年４月１日） （学童クラブ）平成小学校放課後子供教室 （2023年４月１日）竜泉こどもクラブ （2023年４月１日）調布市立調和小学校第２学童クラブ （2023年４月１日）みなみっ子広場 （2023年４月１日）港区放課GO→クラブこうなん （2023年４月１日）鷹番小ランランひろば （2023年４月１日）四小あおぞら学童クラブ （2023年４月１日）アスク浅草橋こどもクラブ （2023年６月１日）松原第二児童クラブ （2023年７月21日） （バイリンガル保育園）認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。アスク バイリンガル保育園 永福 （旧名称：アスク永福保育園） （2023年４月１日）アスク バイリンガル保育園 亀戸 （旧名称：アスク亀戸保育園） （2023年４月１日）GENKIDS バイリンガル保育園 新子安（旧名称：GENKIDS新子安保育園) （2023年４月１日）アスク バイリンガル保育園 浅草橋 （旧名称：アスク浅草橋保育園） （2023年６月１日）アスク バイリンガル保育園 明大前 （旧名称：アスク明大前保育園） （2023年６月１日） ※１：2023年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク不動前保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三」、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第三」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第一」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二」、「三鷹市南浦学童保育所A分室」、「港区放課GO→クラブほんむら」、「文京区茗台臨時育成室」は、契約期間満了により2023年３月末日をもって撤退いたしました。 その結果、2024年３月末日における保育園の数は209園、学童クラブは86施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は306施設となりました。 以上より、当社グループの連結売上高は37,856百万円（前年同期比6.6%増）、営業利益は4,584百万円（同25.0%増）、経常利益は4,523百万円（同20.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,929百万円（同8.5%増）となり、売上高、利益ともに過去最高となりました。 これらの主な要因は、以下の通りです。売上高におきましては、新たな業態としてのバイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園の導入ならびに幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の様々な取り組みにより、期中での児童数の増加、新規施設の開設・新規受託等により、前年同期比6.6%増収となりました。営業利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加したものの、上記の施策により売上高が増加したこと、および各施設での補助金の最大化に向けた対応ならびに運営の効率化、発注体制の見直し等に努めた結果、前年同期比25.0%増と増益となりました。経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、売上高の伸長および既存施設の収益改善、効率的な運営を図ったことで、経常利益は前年同期比20.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.5%増と増益となり、売上高・利益ともに過去最高となりました。なお、既存施設の収益改善ならびに補助金の最大化により、ローリング方式にて見直した中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)の営業利益において、2026年３月期の計画を２年前倒しで達成しております。 ②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。子育て支援事業における国や地方自治体の保育園に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童解消に向け政府は保育の受け皿を整備し、保育園の新規開設の拡大等による保育園定員ならびに保育園利用者数が大幅に伸び、2023年４月１日時点の待機児童数は2,680人(前年比264人減)と前年から５年連続で減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束にともない、引き続き女性の社会進出の増加や非正規雇用者の正規雇用化が進むことが想定されるなど、市場規模は拡大しており、保育園の整備が進むことにより潜在的な待機児童数の増加は継続するものと見込んでおります。一方で、少子化は深刻さを増しており、前年の出生数は72.6万人となり、過去最少となっております。このような状況を捉え、政府では「異次元の少子化対策」が推し進められており、子育て支援事業に及ぶ影響は大きく、これら政策の状況によっては、将来的な園児数の確保やエリアによっては競合間での競争が激化・淘汰されることが想定されます。 当社グループはこのような情勢において、受入児童数増加のための学習プログラムの拡充、地域と連携した子育て支援活動の促進、保育の質的向上、エリアドミナント戦略に基づく保育と学童クラブ・児童館の連携による乳児期・幼児期・学童期を一貫した保育・育成など「選ばれ続ける園・施設づくり」を行っており、場合によっては、保育園の開設、学童クラブ・児童館の新規受託及び既存施設の受け入れ児童数の増加が一気に進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて一時的に利益が減少する恐れがありますが、その後 収益は拡大するものと考えております。当社グループは、持続的な成長を捉え、新規事業の推進ならびにM&Aについても積極的に推進しております。具体的には新規事業として、国内の労働力不足の解消に向け、技能・技術を有する有能な外国人の派遣及び特定技能外国人の支援事業とともに更なる事業規模拡大に向け外国人就労者の紹介事業を現地の送り出し機関ならびに教育機関と連携し強固に推進しております。また、当社グループの子育て支援事業のノウハウを活用し、保育士・看護師・介護士の専門人材を国内の企業へ紹介・派遣する新たな事業を展開することでさらなる業容と収益拡大を図ってまいります。加えて、国内の事業に留まることなく、子育て支援事業のノウハウを活用し、グローバルでのビジネス展開を計画しており、特に東南アジアでの子育て支援事業を現地の優良企業と連携し、早期に推進してまいります。グローバル展開は、子育て支援事業と連携して現地の送り出し機関や教育関連機関と連携し専門知識・技能をもつ外国人就労者を日本国内で紹介・派遣、支援する活動を強固に推進してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け積極的に推進し、既存事業である子育て支援事業に続く第２の事業の柱を構築しております。これらの推進により、状況によっては、一時的な費用の増加や事業規模が大きく拡大することも想定されますが、その後飛躍的に事業拡大が進むものと考えております。 ③戦略的現状と見通し今後の見通しにつきましては、保育園における待機児童の解消が進みつつあるものの、学童クラブにおいては、待機児童が増加しており育成環境の整備が課題となっております。一方、政府においては「異次元の少子化対策」が検討されるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策が推進されており、子育て支援事業者の社会的役割は更に重要性を増しております。当社は、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。当社グループの中期経営計画のローリング(2024年３月期～2026年３月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応に努めた結果、2024年３月期においては、増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の目標値である2026年３月期の営業利益を２年前倒して達成することができました。また、子育て支援事業を取り巻く環境は、政府により少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革および新規事業の開発・早期収益化が必要となっております。このように中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)の目標値に対する進捗状況および外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに中期経営計画の重点目標に関しては、更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。 （中期経営計画の重点目標）中期経営計画の重点目標としては、構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値を創出し競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。 ① 成長・競争優位性の確立 中長期的な成長に向けた新規事業として人材紹介・派遣事業ならびに海外事業の強化、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略と社会問題解決に向けた施策を推進する。 ② 収益構造改革事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の更なる適正化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。 ③ 経営基盤改革当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。 その結果、次期の連結業績は、売上高38,528百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益4,751百万円（同3.6%増）、経常利益4,778百万円（同5.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,106百万円（同6.0%増）となる見通しです。なお、2025年３月期の連結業績においては、異次元の少子化対策として「こども誰でも通園制度」や国・自治体の各種施策など、現計画段階において詳細な内容が提示されていないこと、及び積極的に展開するM&A、海外事業の計画は織り込んでおりません。詳細な内容が提示された段階で見直しを行い、お知らせいたします。 当社グループが2024年３月期中に新規開設および受託し、2024年４月１日以降に新たに運営を開始する子育て支援施設及びその他施設等の内訳は以下となります。 （保育園） あっぴい麻布 （2024年４月１日） アスク西国分寺保育園 （2024年４月１日） （こども園）認可保育園を認定こども園へ移行。アスク小鶴新田こども園 （2024年４月１日）アスク長町南こども園 （2024年４月１日）アスク御殿浜こども園 （2024年４月１日）アスクわにこども園 （2024年４月１日） （学童クラブ・児童館）浮間小学校学童クラブ第一 （2024年４月１日）浮間小学校学童クラブ第二 （2024年４月１日）浮間小学校学童クラブ第三 （2024年４月１日）浮間小学校学童クラブ第四 （2024年４月１日）江東きっずクラブ枝川 （2024年４月１日）根岸放課後子供教室 （2024年４月１日）根岸こどもクラブ （2024年４月１日）松葉小学校放課後子供教室 （2024年４月１日）根津育成室 （2024年４月１日）目白台第二育成室 （2024年４月１日）一小学童保育所 A （2024年４月１日）一小学童保育所 B （2024年４月１日）北野小学童保育所 A （2024年４月１日）北野小学童保育所 B （2024年４月１日）北野小学童保育所分室 （2024年４月１日）根津児童館 （2024年４月１日）目白台第二児童館 （2024年４月１日） （交流館）根津交流館 （2024年４月１日）目白台交流館 （2024年４月１日） （バイリンガル保育園）認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。アスク バイリンガル保育園 人形町駅前 （旧名称：アスク人形町駅前保育園) （2024年４月１日）アスク バイリンガル保育園 やくも （旧名称：アスクやくも保育園） （2024年４月１日）アスク バイリンガル保育園 高津 （旧名称：アスク高津保育園） （2024年４月１日）アスク バイリンガル保育園 上小田中 （旧名称：アスク上小田中保育園） （2024年４月１日）アスク バイリンガル保育園 向河原 （旧名称：アスク向河原保育園） （2024年４月１日） （その他受託事業）渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務 （2024年４月１日） ※１：2024年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク バイリンガル保育園 永福」を閉園しました。また、学童クラブの「プレディ豊海」、「大正小学校放課後子供教室」「わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第一」「わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第二」は、契約期間満了により2024年３月末日をもって撤退いたしました。※２：2024年４月１日付で、「アスク西国分寺保育園」を東京認証保育所から認可保育園に移行しました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得5,598百万円、投資活動による資金の支出6百万円、財務活動による資金の支出3,978百万円により、前連結会計年度末に比べ1,613百万円増加し20,944百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得は5,598百万円（前連結会計年度は2,735百万円の獲得）となっております。これは、税金等調整前当期純利益が4,505百万円、未払金及び未払費用の増加額が1,246百万円、減価償却費が707百万円、その他の流動負債の増加額が149百万円ありましたが、法人税等の支払額が860百万円、未収入金の増加額が185百万円、前受金の減少額が130百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は6百万円（同411百万円の獲得）となっております。これは、長期貸付金の回収による収入が281百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が291百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は3,978百万円（同1,112百万円の支出）となっております。これは、長期借入れによる収入が200百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,674百万円、配当金の支払額が507百万円あったこと等によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と食材費等の支払いによるものであります。 ② 財務政策継続的に保育園を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。 (5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注実績当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)子育て支援事業(千円)37,856,4806.6合計37,856,4806.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％）販売高(千円)割合(％)横浜市4,330,15412.194,668,74812.33川崎市3,399,5959.573,627,4729.58 当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、主に認可保育所の新設および保育所設備等の充実を目的として435百万円の設備投資を実施しました。主な内容は次のとおりであります。 セグメントの名称設備の内容投資金額(千円)子育て支援事業アスク宮前平保育園14,684足立区立五反野保育園13,183アスク浅草橋こどもクラブ12,274東京本部12,169アスク海浜幕張保育園8,212アスク豊玉中保育園8,101アスク宮崎台保育園7,211アスク大和東保育園7,162アスクもんなか保育園6,570アスク日吉本町開善保育園6,504 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品合計保育所１園（北海道）子育て支援事業保育所事業用施設－82,322－82,322保育所３園（宮城県）子育て支援事業保育所事業用施設－181,188－181,188保育所１園（山形県）子育て支援事業保育所事業用施設34,849(2,996.08)47,626－82,476保育所１園（東京都）子育て支援事業保育所事業用施設－98,593－98,593保育所１園（滋賀県）子育て支援事業保育所事業用施設－89,790－89,790保育所１園（大阪府）子育て支援事業保育所事業用施設－131,124－131,124保育所４園（沖縄県）子育て支援事業保育所事業用施設94,506(3,500.48)231,794664326,965 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)（注）１建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計㈱日本保育サービス保育所３園（北海道）子育て支援事業保 育 所内装設備等79,966245,28685,27655(14)保育所９園（宮城県）子育て支援事業保 育 所内装設備等272,821－17,857290,679183(62)保育所１園（山形県）子育て支援事業保 育 所内装設備等38,705－1,47240,17822(８)保育所１園（福島県）子育て支援事業保 育 所内装設備等37,815－54438,35917(６)保育所７園（埼玉県）子育て支援事業保 育 所内装設備等43,446－14,83458,281119(67)保育所12園（千葉県）子育て支援事業保 育 所内装設備等160,398－22,563182,961227(112)保育所85園保育所開設予定設備１園（東京都）子育て支援事業保 育 所内装設備等868,932－202,4451,071,3771,416(545)保育所67園（神奈川県）子育て支援事業保 育 所内装設備等1,028,697－195,5141,224,212966(620) 保育所９園（愛知県）子育て支援事業保 育 所内装設備等190,332－12,650202,983159(101) 保育所３園（滋賀県）子育て支援事業保 育 所内装設備等42,358－1,60843,96661(25)保育所６園（大阪府）子育て支援事業保 育 所内装設備等126,754－20,658147,412121(60)保育所２園（福岡県）子育て支援事業保 育 所内装設備等90,388－2,55492,94235(７)保育所３園（沖縄県）子育て支援事業保 育 所内装設備等69,043－2,87771,92164(29) (注） １．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 435,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,878,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町１－3326,989,10031.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ7,246,6008.49 ジェイ・ピー従業員持株会 愛知県名古屋市東区葵３丁目15－316,056,0277.09 ほがらか信託株式会社信託口Ａ－１東京都千代田区麹町４丁目８麹町クリスタルシティ９階 3,219,1003.77 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,511,6002.94 王 厚龍大阪府大阪市中央区2,320,0002.72 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(株式会社三菱ＵＦＪ銀行)BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部)1,900,2662.23 山口 洋愛知県名古屋市名東区1,496,9001.75 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部)1,306,8251.53 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟)1,179,1021.38計－54,225,52063.53 (注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,841,500株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,046,400株 ２．上記のほか当社所有の自己株式2,492,069株があります。３．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド4,140,0004.71ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド131,7000.15 ４．株式会社学研ホールディングスは2023年11月30日に市場外での相対取引により主要株主ではなくなり、 株式会社ダスキンが新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,603,9551,449,5449,117,409△107,51512,063,393当期変動額 剰余金の配当 △393,609 △393,609親会社株主に帰属する当期純利益 2,698,489 2,698,489自己株式の取得 △711,577△711,577自己株式の処分 6,935 30,86237,798譲渡制限付株式報酬 △491 4,0313,540株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－6,4442,304,879△676,6831,634,640当期末残高1,603,9551,455,98911,422,289△784,19913,698,034 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△49,918△2,533△35,488△87,94011,975,452当期変動額 剰余金の配当 △393,609親会社株主に帰属する当期純利益 2,698,489自己株式の取得 △711,577自己株式の処分 37,798譲渡制限付株式報酬 3,540株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△61,8793,67732,122△26,079△26,079当期変動額合計△61,8793,67732,122△26,0791,608,561当期末残高△111,7981,143△3,365△114,02013,584,013 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,603,9551,455,98911,422,289△784,19913,698,034当期変動額 剰余金の配当 △510,909 △510,909親会社株主に帰属する当期純利益 2,929,157 2,929,157自己株式の取得 －自己株式の処分 24,727 49,45874,186譲渡制限付株式報酬 1,976 10,35812,335株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－26,7042,418,24859,8172,504,770当期末残高1,603,9551,482,69313,840,537△724,38116,202,804 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△111,7981,143△3,365△114,02013,584,013当期変動額 剰余金の配当 △510,909親会社株主に帰属する当期純利益 2,929,157自己株式の取得 －自己株式の処分 74,186譲渡制限付株式報酬 12,335株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,4014951,43819,33519,335当期変動額合計17,4014951,43819,3352,524,105当期末残高△94,3961,638△1,926△94,68416,108,119 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 103 |
| 株主数－個人その他 | 11,187 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 11,422 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式87,849,400－－87,849,400合計87,849,400－－87,849,400自己株式 普通株式2,697,857－205,7882,492,069合計2,697,857－205,7882,492,069 （注）自己株式の変動事由の概要減少数の内訳は、次のとおりであります。譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 35,636株ジェイ・ピー従業員持株会への売却による減少 170,152株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社ＪＰホールディングス取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士小 島 浩 司 代表社員業務執行社員 公認会計士大 島 幸 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子育て支援事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、子育て支援事業において全国に多数の保育施設を展開しており、当連結会計年度末現在、有形固定資産4,666,095千円及び無形固定資産105,671千円を計上している。また、当連結会計年度において園減損損失40,612千円を計上している。連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(２)固定資産の減損に記載の通り、会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとに資産のグルーピングを行っている。資産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等があった場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに対して、減損の認識の判定を実施している。減損の認識の判定は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの額が各資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行う。減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシュ・フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候の判定方法、減損の認識及び測定等について検討した。当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において資産グループごとの損益の集計の適正性、並びに主要な資産の市場価格等の考慮における適切性の検討・経営者へのインタビュー及び関連資料の閲覧等による将来計画の理解・資産グループごとの将来の利益計画の入手及び当該計画数値の算出方法等に関して管理担当者への質問と関連資料との整合性の検討・資産グループごとの将来計画について実現可能で合理的であるかどうかの検討・割引率の構成要素と外部データとの照合 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＰホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＪＰホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は21,600千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子育て支援事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、子育て支援事業において全国に多数の保育施設を展開しており、当連結会計年度末現在、有形固定資産4,666,095千円及び無形固定資産105,671千円を計上している。また、当連結会計年度において園減損損失40,612千円を計上している。連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(２)固定資産の減損に記載の通り、会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとに資産のグルーピングを行っている。資産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等があった場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに対して、減損の認識の判定を実施している。減損の認識の判定は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの額が各資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行う。減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシュ・フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候の判定方法、減損の認識及び測定等について検討した。当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において資産グループごとの損益の集計の適正性、並びに主要な資産の市場価格等の考慮における適切性の検討・経営者へのインタビュー及び関連資料の閲覧等による将来計画の理解・資産グループごとの将来の利益計画の入手及び当該計画数値の算出方法等に関して管理担当者への質問と関連資料との整合性の検討・資産グループごとの将来計画について実現可能で合理的であるかどうかの検討・割引率の構成要素と外部データとの照合 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 子育て支援事業における固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、子育て支援事業において全国に多数の保育施設を展開しており、当連結会計年度末現在、有形固定資産4,666,095千円及び無形固定資産105,671千円を計上している。また、当連結会計年度において園減損損失40,612千円を計上している。連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(２)固定資産の減損に記載の通り、会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとに資産のグルーピングを行っている。資産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等があった場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに対して、減損の認識の判定を実施している。減損の認識の判定は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの額が各資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行う。減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシュ・フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(２)固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候の判定方法、減損の認識及び測定等について検討した。当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において資産グループごとの損益の集計の適正性、並びに主要な資産の市場価格等の考慮における適切性の検討・経営者へのインタビュー及び関連資料の閲覧等による将来計画の理解・資産グループごとの将来の利益計画の入手及び当該計画数値の算出方法等に関して管理担当者への質問と関連資料との整合性の検討・資産グループごとの将来計画について実現可能で合理的であるかどうかの検討・割引率の構成要素と外部データとの照合 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は21,600千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日株式会社ＪＰホールディングス取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士小 島 浩 司 代表社員業務執行社員 公認会計士大 島 幸 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末現在、有形固定資産1,255,220千円及び無形固定資産16,753千円を計上している。また、当事業年度において固定資産減損損失51,263千円を計上している。財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(２)固定資産の減損に記載の通り、会社は保育事業を営む連結子会社に主たる固定資産を賃貸しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸物件である保育施設ごとに資産のグルーピングを行っている。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等があった場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに対して、減損損失の認識の判定を実施している。減損の認識の判定は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額が各資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行う。減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシュ・フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社が実施した減損の兆候の判定方法、減損の認識及び測定等について検討した。当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において資産グループごとの損益の集計の適正性、並びに主要な資産の市場価格等の考慮における適切性の検討・経営者へのインタビュー及び関連資料の閲覧等による将来事業計画の理解・資産グループごとの将来の利益計画数値の算出方法等に関して管理担当者への質問 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末現在、有形固定資産1,255,220千円及び無形固定資産16,753千円を計上している。また、当事業年度において固定資産減損損失51,263千円を計上している。財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(２)固定資産の減損に記載の通り、会社は保育事業を営む連結子会社に主たる固定資産を賃貸しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸物件である保育施設ごとに資産のグルーピングを行っている。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等があった場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに対して、減損損失の認識の判定を実施している。減損の認識の判定は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額が各資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行う。減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシュ・フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社が実施した減損の兆候の判定方法、減損の認識及び測定等について検討した。当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において資産グループごとの損益の集計の適正性、並びに主要な資産の市場価格等の考慮における適切性の検討・経営者へのインタビュー及び関連資料の閲覧等による将来事業計画の理解・資産グループごとの将来の利益計画数値の算出方法等に関して管理担当者への質問 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 13,421,000 |
| 未収入金 | 3,453,371,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,017,329,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,137,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,394,000 |
| 土地 | 129,529,000 |
| 有形固定資産 | 1,255,220,000 |
| ソフトウエア | 13,448,000 |
| 無形固定資産 | 16,753,000 |
| 投資有価証券 | 473,597,000 |
| 長期前払費用 | 9,905,000 |
| 繰延税金資産 | 120,483,000 |
| 投資その他の資産 | 2,300,512,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 196,679,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,663,740,000 |
| 未払金 | 2,893,907,000 |