財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MIKUNI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 生田 久貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田六丁目13番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3833）0392（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 大正12年10月合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入昭和８年12月株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承昭和11年12月蒲田工場が生産を開始昭和14年７月三國商工株式会社と商号変更昭和19年７月小田原工場が生産を開始昭和23年10月企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所（小田原工場）の２社に分割して発足昭和24年２月小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開昭和25年４月第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更昭和30年４月株式会社三國製作所を吸収合併昭和35年10月フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始昭和36年７月三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡昭和36年９月東京証券市場に於て店頭取引開始昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和46年９月イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始昭和47年７月東北三國工業株式会社（株式会社ミクニ アデック）を設立昭和48年６月ミクニ アメリカン コーポレーション（現・連結子会社）に資本参加昭和53年５月菊川工場が生産を開始昭和54年８月ミクニ タイワン コーポレーション（現・連結子会社）を設立昭和55年３月蒲田工場を売却昭和55年４月矢板工場が生産を開始昭和63年５月ミクニ パーテック株式会社（現・連結子会社）を設立平成２年９月ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立平成３年４月三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更平成３年５月ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立平成３年10月矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管平成４年11月相良工場が生産を開始平成６年11月上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年11月成都三国機械電子有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年５月寧波三国機械電子有限公司を設立平成７年12月天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年10月株式会社ミクニ アデック（連結子会社）を吸収合併平成15年７月浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立平成15年10月三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併平成16年10月三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併平成18年４月ピーティー ミクニ インドネシア（現・連結子会社）を設立平成18年12月寧波三国機械電子有限公司を清算結了平成20年９月ミクニ インディア プライベート リミテッド（現・連結子会社）を設立平成22年６月三国（上海）企業管理有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年３月平成28年７月東京証券取引所の市場第一部に指定株式会社ミクニグリーンサービス（現・連結子会社）を設立令和３年４月株式会社ミクニエーム（持分法適用子会社）を吸収合併令和４年４月株式会社ミクニエアロスペース（現・連結子会社）を設立令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行令和５年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社21社及び関連会社２社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、ポンプ類、補器類、気化器類、車輛用暖房機器類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、令和５年３月31日に公表しました臨時報告書に記載のとおり、中華圏の生産販売拠点の再編に伴い、特定子会社である成都三国機械電子有限公司を解散し、清算することを決定しております。解散及び清算の日程については、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント区分売上区分主要取扱品目主要な会社モビリティ事業燃料噴射関連品スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類当社ミクニ アメリカン コーポレーションミクニパーテック㈱ミクニ タイワン コーポレーション上海三国精密機械有限公司浙江三国精密機電有限公司天津三国有限公司ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッドミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハーミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイピーティー ミクニ インドネシアミクニ インディア プライベート リミテッド三国（上海）企業管理有限公司ポンプ類オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ補器類樹脂インテークマニホールド、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダル気化器類二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類車輛用暖房機器類バス・建設機械・小型温気用ヒータガステクノ事業ガス制御機器類ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁当社ミクニ アメリカン コーポレーションミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱商社事業航空機部品類航空宇宙用機器・部品・附属品、地上設備、電装部品㈱ミクニエアロスペースミクニ アメリカン コーポレーション旭エアーサプライ㈱芝管理機械類ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材㈱ミクニグリーンサービスその他事業加湿器類業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機ミクニ アメリカン コーポレーションミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハーコービン プロパティーズ アイエヌシー㈱ミクニライフ＆オート サンライズメディカルジャパン㈱福祉介護機器類介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品その他不動産管理等 令和６年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称及び住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社ミクニパーテック株式会社（静岡県牧之原市）480百万円モビリティ事業100.0当社製品の製造設備の賃貸あり役員の兼任あり株式会社ミクニエアロスペース（東京都千代田区）358百万円商社事業100.0役員の兼任あり資金援助ありミクニ アメリカン コーポレーション（アメリカ合衆国 カリフォルニア州）3,500,000US＄モビリティ事業ガステクノ事業商社事業99.0当社製品の販売ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ（メキシコ合衆国 タマウリパス州）78,544千メキシコペソモビリティ事業100.0(100.0)当社製品の製造ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド（タイ王国 アユタヤ県）420,000千バーツモビリティ事業93.0当社製品の製造ピーティー ミクニ インドネシア（インドネシア共和国 ブカシ県）15,000,000US＄モビリティ事業100.0(25.0)当社製品の製造上海三国精密機械有限公司（中華人民共和国 上海市）17,914,600US＄モビリティ事業90.2当社製品の製造浙江三国精密機電有限公司（中華人民共和国 浙江省）3,077百万円モビリティ事業ガステクノ事業100.0当社製品の製造天津三国有限公司（中華人民共和国 天津市）5,750,000US＄モビリティ事業100.0当社製品の製造ミクニ インディア プライベート リミテッド（インド共和国 ラジャスタン州）1,735,000千インドルピーモビリティ事業100.0(25.1)当社製品の製造資金援助ありミクニ タイワン コーポレーション（中華民國 台北縣）34,200千台湾ドルモビリティ事業100.0当社製品の販売その他８社 持分法適用子会社 ミクニ・アール・ケイ精密株式会社（大韓民国 仁川広域市）600,000千ウォンガステクノ事業70.0当社製品の製造（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。２．ミクニパーテック株式会社、株式会社ミクニエアロスペース、ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド、ピーティー ミクニ インドネシア、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、天津三国有限公司、ミクニ インディア プライベート リミテッド、ミクニ タイワン コーポレーションの11社は、特定子会社に該当します。３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。５．ミクニ インディア プライベート リミテッドについては、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は、以下の通りです。 (1)売上高 22,871百万円 (2)経常利益 2,355百万円(3)当期純利益 1,883百万円(4)純資産額 6,172百万円(5)総資産額 15,670百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和６年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）モビリティ事業3,631（2,306）ガステクノ事業620（47）商社事業121（35）報告セグメント計4,372（2,388）その他124（27）全社（共通）505（74）合計5,001（2,489）（注）１．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 令和６年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,390（468）42.5019.505,922,200 セグメントの名称従業員数（人）モビリティ事業1,093（366）ガステクノ事業96（47）報告セグメント計1,189（413）全社（共通）201（55）合計1,390（468）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社労働組合は、ミクニ労働組合（結成年月昭和51年９月）と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（略称自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。 なお、令和６年３月末現在における組合員数は、1,231名であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.350.067.770.571.6正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金差は設けておりません。しかしながら管理職をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数および夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の差異が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者ミクニ パーテック株式会社5.950.078.079.675.8正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金差は設けておりません。しかしながら管理職をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数および夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の差異が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．その他の子会社については公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。（１）経営方針 当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業から現在に至るまで、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標に位置付けております。また、当グループの貢献のありかたをブランドメッセージ「つくる まもる ひらく」に込め、当グループが果たすべき社会への約束として掲げています。ブランドメッセージは、先行きが不透明で且つ急速な変化が起きうる昨今の経営環境下において、当グループの持続的成長の核に当グループの普遍的な社会的価値を据えるべく、2023年10月に新たに制定いたしました。 これらの企業理念及びブランドメッセージの実現を追求するうえでの長期ビジョンとしてVISION 2033、長期ビジョンの実現に向けた実行計画として中期経営計画（2024年度～2027年度）を策定し、2024年４月より活動を開始いたしました。これらを礎に当グループのブランドパワーを高め、企業価値の向上を目指してまいります。VISION 2033では2033年度連結EBITDAマージン13％以上、中期経営計画では2027年度連結EBITDAマージン10％を目標としております。（EBITDAは、連結営業利益と連結減価償却費の合算値として定義付けております） （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は、当グループが事業を展開する各国の政治・経済の動向に加え、脱炭素化に向けた規制や技術の動向によっても影響を受ける一方、自然災害や地政学リスクなどによる不確実性が高まっています。当連結会計年度において、世界景気は感染症拡大による停滞を脱して緩やかな拡大基調に転じましたが、経済活動の正常化による人手不足や、依然として続く地政学的緊張を背景とした資源価格の高止まりは、原材料費、輸送費、人件費などの増加につながりました。こうした短期的な経営環境の変化への対応とともに、長期的には当グループの主力分野であるモビリティ（移動）に対する需要の変化への対応を課題として認識し、具体的には下記の課題への対処を進めてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営環境を踏まえ、当グループでは対処すべき主な課題を以下のとおり認識しています。 ◇地球や社会の持続可能性を高めることへの貢献 ◇パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などへの対応 ◇感染症、自然災害、地政学リスクなどに対する事業継続マネジメントの継続運用 ◇世界的なインフレに伴う物価高及び人件費上昇への対応 ◇少子高齢化による生産年齢人口の減少を見据えた人的資本経営の推進 ◇健全な財務基盤の維持 （４）経営戦略 上記の課題に対処すべく、2024年４月から新たにスタートさせた長期ビジョンVISION 2033では、「競争力の強化」と「企業特性を活かせる成長分野への挑戦」を要として体幹を強化する方針のもと、以下の取り組みを進めてまいります。 ① 2050年カーボンニュートラルを目標にした取り組み ・2030年までにScope１とScope２の温室効果ガスを2016年比50％削減することを目指した省エネ活動・ 再エネ利用・エネルギー転換の推進 ・Scope３の温室効果ガス削減に向けたサプライチェーンの上流・下流における低減活動 ② グローバル市場における存在価値向上を目指した取り組み ・パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などに対応した戦略製品の開発 ・エンジニアリングサービス領域の拡大、システム提案力の強化 ③ 変化にすばやく対応できる開発・生産体制の構築に向けた取り組み ・小ロット生産体制やサプライヤーと一体となった高効率サプライチェーンの構築 ・デジタル開発をはじめとするDXを活用したあらゆるプロセス時間の短縮 ④ コスト上昇に対する取り組み ・原材料費、輸送費、動力費、人件費などコスト上昇分の販売価格への適切な転嫁 ⑤ 労働力人口の減少に対する対応 ・IT活用（AI,BI,RPA等）やロボット活用、データ分析による工程改善の出来る人材の育成などの、ひと が行う業務を絞り込み人的資源の量的不足を解消する諸施策 ・従業員エンゲージメントの向上を目指したプログラムの導入、健康経営の推進、全従業員のベース スキル水準の底上げに資するリカレント教育の実施などの、現有人材の質的能力を引上げ、生産性を 増強する諸施策 ・人材配置の効率性や納得性を確保する人事制度への変更（職能資格制度から役割等級制度への切り 替え）及び円滑な制度運用 ⑥ 健全な財務基盤の維持に向けた取り組み ・資産の最適化、利益率の改善による投下資本利益率の向上 ・成長分野・得意分野への重点投資を含めた経営資源配分の全体最適化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、企業活動を展開しております。企業理念には、地球環境に配慮しながら、地球規模で発生する様々なリスクと機会に対応していくとともに、地球と社会の持続可能性を高めながら自らの企業価値も向上させるという当グループの意思が込められています。当グループは企業理念に忠実に活動することで、自らの長期的な発展を実現するとともに、地球と社会の持続可能性の向上に貢献できるものと考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当グループではより包括的なサステナビリティ推進のため、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設け、取締役会を通じ適切な管理体制を整備しております。サステナビリティ委員会は４つの部会で構成し、それぞれ取締役・執行役員等を部会長とした推進体制で運営しております。 1) カーボンニュートラル部会 CO2排出・気候変動へのリスク・機会に対する活動 2) 災害対策部会 地震・風水害・感染症などの災害リスク・機会に対する活動 3) 海外危機管理部会 海外出向者や出張者のリスク・機会に対する活動 4) 情報セキュリティ部会 情報セキュリティのリスク・機会に対する活動 (2）戦略 当グループでは長期環境ビジョンに基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しております。中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及びミクニグループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。 Scope１及びScope２の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めています。Scope３の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売、開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。 また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めています。なかでも電動化については大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70％以上にするという目標を掲げております。 また、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、添付図にある「ミクニの人的資本経営推進の型」に基づき推進しております。 「ミクニの人的資本経営推進の型」は、投入する「労働力」とその「生産性」によって創出される付加価値が決定されるとし、アウトプットとしての付加価値の極大化を目指しております。生産年齢人口が減少している状況下では、従来のやり方を踏襲するだけでは、創出される付加価値は縮小する一方です。そのため、付加価値の要素である「労働力」と「生産性」の強化を目的として、添付図に記載された項目ごとに適切な施策を実施しております。 (3）リスク管理 当グループでは取締役、執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会が多方面におけるリスク発生原因を把握、分析しリスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。詳細は「事業等のリスク」をご参照ください。 激甚化する気象災害などの物理リスクについては、サステナビリティ委員会の災害対策部会にて管理し、災害発生時には各社各部署が直ちに適切なサプライチェーン全体での対応を行うと同時に、海外における有事の際の社内および関係者との情報共有の基点となる緊急連絡網の整備と定期的な更新を海外危機管理部会で管理し、迅速な処置対応を行う体制を整備しております。 また、情報セキュリティ部会を中心に、ウイルス感染や不正侵入などのサイバーセキュリティ上のリスクに対するIT部門を中心としたCSIRT体制の整備に加え、従業員への情報セキュリティに対する意識向上を目的とした、不定期なインシデント訓練なども実施し、リスク抑制の取り組みを実践しております。 (4）指標及び目標 当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。 また、「（2）戦略」に記載されている人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に関連する目標と実績は次の通りであります。指標目標実績（当事業年度）従業員エンゲージメントスコア2025年度 46ポイント35.8ポイント健康診断二次検査受診率2025年度までに90％以上82.0％グローバル語学研修受講率2025年度末10％以上2024年度より導入予定 （注）上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当グループでは長期環境ビジョンに基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しております。中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及びミクニグループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。 Scope１及びScope２の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めています。Scope３の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売、開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。 また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めています。なかでも電動化については大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70％以上にするという目標を掲げております。 また、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、添付図にある「ミクニの人的資本経営推進の型」に基づき推進しております。 「ミクニの人的資本経営推進の型」は、投入する「労働力」とその「生産性」によって創出される付加価値が決定されるとし、アウトプットとしての付加価値の極大化を目指しております。生産年齢人口が減少している状況下では、従来のやり方を踏襲するだけでは、創出される付加価値は縮小する一方です。そのため、付加価値の要素である「労働力」と「生産性」の強化を目的として、添付図に記載された項目ごとに適切な施策を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。 また、「（2）戦略」に記載されている人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に関連する目標と実績は次の通りであります。指標目標実績（当事業年度）従業員エンゲージメントスコア2025年度 46ポイント35.8ポイント健康診断二次検査受診率2025年度までに90％以上82.0％グローバル語学研修受講率2025年度末10％以上2024年度より導入予定 （注）上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、添付図にある「ミクニの人的資本経営推進の型」に基づき推進しております。 「ミクニの人的資本経営推進の型」は、投入する「労働力」とその「生産性」によって創出される付加価値が決定されるとし、アウトプットとしての付加価値の極大化を目指しております。生産年齢人口が減少している状況下では、従来のやり方を踏襲するだけでは、創出される付加価値は縮小する一方です。そのため、付加価値の要素である「労働力」と「生産性」の強化を目的として、添付図に記載された項目ごとに適切な施策を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、「（2）戦略」に記載されている人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に関連する目標と実績は次の通りであります。指標目標実績（当事業年度）従業員エンゲージメントスコア2025年度 46ポイント35.8ポイント健康診断二次検査受診率2025年度までに90％以上82.0％グローバル語学研修受講率2025年度末10％以上2024年度より導入予定 （注）上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載された事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。当グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識してリスク管理を行うとともに、リスクが現実化した場合に備えて損失を最小限に抑える取り組みを進めています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ① 経済状況に関するリスク 当グループの連結売上高の80％以上を占めるモビリティ事業が製造販売する製品の需要は、販売先の国または地域における経済状況の影響を受けます。主要販売先である日本、中国、インド、東南アジア、北米、欧州における景気後退とそれに伴う需要の減少は、当グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替・金利などの金融市場変動に関するリスク 当グループは日本に加えて北米、欧州、アジアにおいて事業を展開しております。そのため、各国・各地域における為替相場や金利の変動は、当地における当グループの製品に対する需要のほか、取引価格や仕入価格、金融費用などを通じて当グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外現地法人の損益計算書及び貸借対照表は現地通貨建てで作成されていますが、連結財務諸表の作成に際して円換算されているため、現地通貨では変動がない場合でも換算時の為替相場によって円換算価額が影響を受ける可能性があります。 ③ 法令と規制に関するリスク 当グループの中核を担うモビリティ事業は、四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心としています。そのため、日本国内のみならず事業を展開する海外各国において、自動車の排出ガス規制や燃費規制、工場から排出される汚染物質に係る規制などの様々な法令や規制の影響を受けます。こうした法令や規制の予期せぬ変更は、当グループの開発生産販売活動に影響を及ぼし、当グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な脱炭素化の流れに応じた内燃機関車に係る新車販売規制などにも影響される可能性があります。 ④ 原材料や部品などの調達や価格変動に関するリスク 当グループは製品製造に必要な原材料や部品を国内外から調達しています。安定的な調達のため、複数の調達先の確保や代替品の検討などを行っていますが、地政学リスクの高まりや需給バランスの悪化などによって資材価格の高騰や調達難が生じた場合、当グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループは、コスト上昇分の適切な価格転嫁に努めております。 ⑤ 製品の品質に関するリスク 当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。製品の欠陥は品質保証に係る費用を増大させるほか、当グループ製品の品質に対する信頼性の低下を招き、製品需要を減退させる可能性があります。そのため、当グループは品質に関するリスクの重大性を認識し、常日頃から品質に関する意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを導入して製品の品質確保に努めております。 ⑥ 競合に関するリスク 当グループの事業は、競合先である他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によって影響を受けます。また、主力であるモビリティ事業においては、パワートレインの電動化やエネルギーの多様化の進展が将来的に予想され、異業種から自動車業界に参入する機会が増えています。こうした業界の構造変化や競合の状況が当グループの想定を上回って進行した場合、当グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模災害や感染症に関するリスク 地震や台風などの自然災害によって、当グループ及び納入先や調達先を含めた当グループのサプライチェーンが被害を受ける可能性があります。また、当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しているため、大規模な災害が発生した場合、当グループの製造販売活動が著しく低下し、当グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当グループは製造拠点の耐震性強化を図るほか、防災訓練の実施や防災・災害復旧マニュアルの整備など事前対策に取り組んでおります。また、新たな感染症の世界的な大流行などによっても、当社の製造販売活動が影響を受ける可能性があります。 ⑧ グローバルな事業展開に関するリスク 当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・紛争の勃発 ・労働環境の違いによる争議等の発生 ・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク ・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害 ・予期せぬ訴訟リスク |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。(1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（令和５年４月１日～令和６年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復が続き年度末にはマイナス金利政策の解除が見られました。海外では欧米を中心にインフレ抑制に向けた金融引き締めが継続されるなか、中国では経済の失速が鮮明となり今一段の金融緩和が進みました。為替市場では円安進行の加速が見られ、また、ウクライナ情勢や中東での軍事衝突など地政学的リスクも高まっており、総じて先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境のなか当グループにおいては、主力のモビリティ事業がけん引し、売上高は999億４千１百万円（前期比6.5％増）となりました。また、商社事業での利益率の改善や、為替相場での円安効果もあり、営業利益は36億７千２百万円（前期比18.9％増）、経常利益は31億６千１百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億１千５百万円（前期は16億８千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当連結会計年度より報告セグメントを次のとおり変更しております。従来の「自動車関連品事業」を「モビリティ事業」、「生活機器関連品事業」を「ガステクノ事業」に名称変更しております。また、マネジメントアプローチからの事業ポートフォリオの見直しに伴い、「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」を「商社事業」として統合し、「その他事業」に含めていた車輛用暖房機器類の製造販売事業を「モビリティ事業」に含めております。 セグメントの業績は次のとおりであります。［モビリティ事業］ 四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業では、サプライチェーンにおける部品不足の影響が緩和したことに加え、昨年に引き続きインド市場での好調が維持されたことから、売上高は834億４千５百万円（前期比7.8％増）となりました。一方、特に欧米での急激な金利上昇を受け、大型二輪車用製品及び船外機用製品の需要が低調となったことなどによる売上製品構成の変化に伴い、営業利益は32億２千８百万円（前期比2.4％減）となりました。 ［ガステクノ事業］ ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業では、中国での不動産不況が深刻さを増すなか住宅向け製品需要が低迷し、売上高は59億６千万円（前期比12.2％減）となりました。一方、当事業における費用削減をより一層進めたことにより、営業損失は５億４千６百万円（前期は６億３千６百万円の営業損失）と縮小しました。 ［商社事業］ 航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業では、社会活動の正常化に伴う民間航空機の生産回復に加え、芝管理機械の需要が好調に推移したこともあり、売上高は80億８千９百万円（前期比10.0％増）となりました。また、取扱商品・サービスの拡大などにより、営業利益は９億３千９百万円（前期比128.4％増）となりました。 ［その他事業］ 当セグメントについては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業が堅調に推移したことから売上高は24億４千６百万円（前期比6.1％増）となり、営業利益は５千１百万円（前期比690.6％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて５億９千８百万円減少し、31億１千４百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、29億７千２百万円（前年同期は48億８千万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費54億９千３百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加16億２千２百万円による資金減少要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、50億５千２百万円（前年同期は54億４千１百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出61億１千２百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、12億５千２百万円（前年同期は９億４千万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純増21億２千２百万円による収入であります。 (3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）84,718108.3ガステクノ事業（百万円）4,73480.5商社事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）89,452106.3その他（百万円）83982.3合計（百万円）90,291106.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。 ② 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）－－ガステクノ事業（百万円）－－商社事業（百万円）34,135113.8%報告セグメント計（百万円）34,135113.8%その他（百万円）1,555120.0%合計（百万円）35,691114.0%（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．当グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております③ 受注実績 顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につきましては、記載を省略しております。④ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）83,445107.8ガステクノ事業（百万円）5,96087.8商社事業（百万円）8,089110.0報告セグメント計（百万円）97,495106.5その他（百万円）2,446106.1合計（百万円）99,941106.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日）当連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ヤマハ発動機株式会社他8,1058.69,9179.9スズキ株式会社8,8429.49,2079.2Maruti Suzuki India Limited3,3233.54,4114.4２．上記「ヤマハ発動機株式会社他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を含めて表示しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結営業利益率８％以上の規模とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は999億４千１百万円、連結営業利益は36億７千２百万円でした。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 (1）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、1,115億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて114億２千８百万円増加しました。 流動資産は、570億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億３千３百万円増加しました。これは主に、売掛金が９億４千万円並びに棚卸資産が25億３千３百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、545億円となり、前連結会計年度末に比べて77億９千４百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が63億３千３百万円増加したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、709億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億２千８百万円増加しました。 流動負債は、432億６千万円となり、前連結会計年度末に比べて56億８千１百万円増加しました。これは主に、短期借入金が59億２千４百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、276億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億５千３百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が17億７千万円増加した一方で、長期借入金が37億６千９百万円減少したことによるものであります。（純資産） 純資産は、405億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて83億９千９百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が44億１千１百万円増加したことによるものであります。 (2）経営成績の分析① 売上高 売上高は、前連結会計年度の938億４千７百万円に比べて増加し、999億４千１百万円（前年同期比6.5％増）となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概況 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度の785億７千７百万円に比べて増加し、842億８千６百万円（前年同期比7.3％増）となりました。売上に対する売上原価の比率は0.6ポイント上昇しております。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の121億８千万円に比べて減少し、119億８千２百万円（前年同期比1.6％減）となりました。③ 営業利益 営業利益は、前連結会計年度の30億８千９百万円に比べて増加し、当連結会計年度は36億７千２百万円（前年同期比18.9％増）となりました。④ 営業外収益、営業外費用 営業外収益は、前連結会計年度の５億１千５百万円に比べて増加し、７億２千４百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の９億６千万円に比べて増加し、12億３千４百万円となりました。これは主に、支払補償費が発生したためであります。⑤ 経常利益 経常利益は、前連結会計年度の26億４千４百万円に比べて増加し、当連結会計年度は31億６千１百万円（前年同期比19.6％増）となりました。⑥ 特別利益、特別損失 特別利益は、前連結会計年度の１億５千１百万円に比べて減少し、９千７百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の25億８千９百万円に比べて減少し、３億９千万円となりました。これは主に、当期にて生産拠点再編費用の発生が減少したためであります。 ⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失16億８千２百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11億１千５百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① 資金需要 当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載の通りであります。② 財務政策 当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。 資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。 令和６年３月31日現在、短期及び長期借入金（１年以内返済予定含む）の残高は388億４千５百万円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行との間で合計62億円のコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。③ 今後のキャッシュ・フロー 令和７年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額80億９千８百万円を実施する予定であります。 当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。 当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固定資産の減損損失及び製品保証引当金につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。① 繰延税金資産 当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。② 棚卸資産 当グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。③ 貸倒引当金 当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。④ 退職給付に係る負債 当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は5,689百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,614百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。 (1）モビリティ事業 モビリティ事業では、CO2削減に向け、燃費向上、電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメント開発に取り組んでおります。主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニットや四輪車向け冷却水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。開発スピードと精度向上のため、シミュレーション技術の高度化と車両実験による効果検証に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費用は5,371百万円であります。 (2）ガステクノ事業 ガステクノ事業では、地球温暖化対策や暮らしの更なる利便性や快適さ向上実現に向け、立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品、家庭内の水回りを中心とした水制御製品の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は298百万円であります。 (3）商社事業 該当事項はありません。 (4）その他事業 その他事業では、大・中型車両などの自動走行実証実験における操作駆動装置の開発、キャンピング車両向けのシートおよびスライド装置の開発を行い、介護リフトにおいてロボット化の開発を実施、当該期間に開発完了しております。 当事業に係る研究開発費用は20百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当グループは、モビリティ事業を中心に6,214百万円の設備投資を実施しました。なお、このうちファイナンス・リースによる金型等設備投資が291百万円含まれております。 モビリティ事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため5,140百万円の設備投資を実施しました。 ガステクノ事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため912百万円の設備投資を実施しました。 商社事業におきましては、104百万円の設備投資を実施しました。 その他事業におきましては、57百万円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社令和６年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計小田原事業所（神奈川県小田原市）モビリティ事業、ガステクノ事業基礎応用研究施設他1,3724625,312(85,357)2477,403282(101)盛岡事業所（岩手県滝沢市）モビリティ事業、ガステクノ事業生産設備他328554178(53,233)5901,652427(198)菊川事業所（静岡県菊川市）モビリティ事業生産設備他9168452,075(110,658)7164,553587(132)本社（東京都千代田区）共通統括業務施設他626121,180(693)61,82694(16) (2）国内子会社令和６年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ミクニパーテック㈱本社工場（静岡県牧之原市）モビリティ事業生産設備他14848035(2,981)70735186(86) (3）在外子会社令和６年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド本社工場（タイ王国 アユタヤ県）モビリティ事業生産設備他268821276(39,412)6892,056695(100)上海三国精密機械有限公司本社工場（中華人民共和国 上海市）モビリティ事業生産設備他130555－(－)6791,364261(31)浙江三国精密機電有限公司本社工場（中華人民共和国 浙江省）モビリティ事業ガステクノ事業生産設備他1,8481,145－(－)8003,794681(－)ピーティー ミクニ インドネシア本社工場（インドネシア共和国 ブカシ県）モビリティ事業生産設備他486692149(30,000)4731,801278(585)ミクニ インディア プライベート リミテッド本社工場（インド共和国 ラジャスタン州）モビリティ事業生産設備他1,0793,947－(－)7935,820490(1,262)ミクニ アメリカン コーポレーション本社工場他（アメリカ合衆国 カリフォルニア州他）モビリティ事業生産設備他2371,263134(42,847)4292,06454(6)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。２．上記の他に、提出会社よりミクニ パーテック㈱（連結子会社）へ建物及び構築物等775百万円を貸与しております。３．土地の＜ ＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設の計画会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社菊川事業所静岡県菊川市モビリティ事業生産設備605－自己資金及び借入金令和6.4令和7.3当社小田原事業所神奈川県小田原市モビリティ事業、ガステクノ事業事業所施設、研究設備2,408－自己資金及び借入金令和6.4令和7.3当社盛岡事業所岩手県滝沢市モビリティ事業、ガステクノ事業生産設備600－自己資金及び借入金令和6.4令和7.3ミクニ インディアプライベートリミテッド本社工場インド共和国ラジャスタン州モビリティ事業生産設備1,326－自己資金及び借入金令和6.4令和7.3ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド本社工場タイ王国アユタヤ県モビリティ事業生産設備565－自己資金令和6.1令和6.12ピーティー ミクニインドネシア本社工場インドネシア共和国ブカシ県モビリティ事業生産設備632－自己資金令和6.1令和6.12（注）上記の他に当社においてファイナンス・リースによる金型等設備投資が864百万円あります。 (2）重要な設備の除却等の計画 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 298,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 104,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,922,200 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。当社の事業の推進には様々な産業分野における協力関係が不可欠と考えており、当社は中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、純投資目的以外の目的である株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有株式については、当社事業の発展に資すると判断する限り継続保有しますが、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有を判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式619非上場株式以外の株式1412,305 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）野村マイクロサイエンス株式会社200,000200,000永年の信頼関係に基づく継続保有、先述の定量的評価に基づき継続保有を判断有4,752831スズキ株式会社659,400659,400主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。先述の定量的評価に基づき継続保有を判断有4,5853,167株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ1,441,3271,441,327主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。先述の定量的評価に基づき継続保有を判断有1,109703株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ375,620375,620主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。先述の定量的評価に基づき継続保有を判断無584318ヤマハ発動機株式会社311,667（注）２103,889主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。先述の定量的評価に基づき継続保有を判断有443359リンナイ株式会社89,391（注）３29,797主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。先述の定量的評価に基づき継続保有を判断有311289株式会社りそなホールディングス223,902223,902主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。先述の定量的評価に基づき継続保有を判断有212143株式会社岩手銀行53,23553,235主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。先述の定量的評価に基づき継続保有を判断有137113MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社8,0168,016主要取引損害保険会社の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。先述の定量的評価に基づき継続保有を判断無6532株式会社三井住友フィナンシャルグループ5,2645,264主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。先述の定量的評価に基づき継続保有を判断無4627三菱自動車工業株式会社37,90037,900主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。先述の定量的評価に基づき継続保有を判断無1919株式会社みずほフィナンシャルグループ6,2866,286主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。先述の定量的評価に基づき継続保有を判断無1911川崎重工業株式会社2,0002,000主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。先述の定量的評価に基づき継続保有を判断無105 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）マツダ株式会社4,8514,851主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。先述の定量的評価に基づき継続保有を判断無85（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有の合理性を検証しております。２．ヤマハ発動機株式会社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、当社の保有株式数も増加しています。３．リンナイ株式会社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、当社の保有株式数も増加しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式142119非上場株式以外の株式125112 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－（注）非上場株式以外の株式0023（注）非上場株式は市場価格がないため、「評価損益の合計額」を記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,305,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,851 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | マツダ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。先述の定量的評価に基づき継続保有を判断 |