財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 田村 滋朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３７４７）０２５１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1970年２月国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円（東京都大田区） ３月国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受 ４月東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始1973年12月東京国際空港内所有地を国に売却（国有財産使用許可により営業継続）1978年５月千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）開設1989年８月東京空港冷暖房株式会社（当社60.3％出資）を設立1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年４月 ～８月東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現 アークビル）、貨物ターミナル施設 竣工1994年６月関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工1995年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円）1996年３月那覇空港に小型機用格納庫竣工1997年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2002年３月東京国際空港に第１テクニカルセンター取得2003年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工2005年２月中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工2008年２月東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工2009年４月東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工2010年12月東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得2011年３月東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工 ９月大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得 11月神戸空港に格納庫竣工〃東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工2013年10月千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工 11月シンガポールにてAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（略称 AFA。当社100％出資）を設立2014年３月東京国際空港に機内食工場竣工 11月カナダにてAFN PROPERTIES LTD.（略称 AFN。当社100％出資)を設立 12月AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得2015年３月広島ヘリポートに格納庫竣工2016年４月AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得 ７月東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工2017年１月北九州空港に格納庫竣工 ９月仙台空港に第三小型機用格納庫竣工 10月AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得 11月鹿児島空港にシミュレーター棟竣工 12月新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工2018年１月東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工 ２月AFAがシンガポールにてAFS PROPERTIES PTE.LTD.（略称 AFS。当社間接100％出資)を設立 ３月神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工2019年３月訓練用小型機のリースを開始 12月神戸空港の格納庫を増築2020年１月東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工〃福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工 ２月東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設 ４月シンガポールにAFCグループの海外事務所を開設 ９月HANEDA INNOVATION CITY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）第一期開業 11月東京国際空港国内貨物ターミナル施設の屋上にて太陽光発電開始2021年３月神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）竣工2021年12月埼玉県越谷市に店舗用建物（ALPINE STYLE 埼玉 R4店）取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 ５月AFCアセットマネジメント株式会社（当社100％出資）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社（2024年３月31日現在）で構成され、不動産事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。 当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。区分主要事業主要な会社不動産事業事務所ビル、格納庫、共同住宅ホテル、工場用建物等の不動産賃貸当社AFCアセットマネジメント㈱AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.AFS PROPERTIES PTE.LTD.AFN PROPERTIES LTD.（会社総数 ５社）熱供給事業地域冷暖房事業東京空港冷暖房㈱（会社総数 １社）給排水運営その他事業給排水運営事業、共用通信事業太陽光発電事業当社AFC商事㈱（会社総数 ２社） 〔事業系統図〕以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容東京空港冷暖房㈱東京都大田区2,900熱供給事業 60.32給排水運営その他役員の兼任AFCアセットマネジメント㈱東京都大田区50不動産事業 100.00不動産賃貸役員の兼任AFC商事㈱東京都大田区30給排水運営その他事業 100.00事業資金の借入給排水運営その他役員の兼任AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.シンガポール4,218不動産事業 100.00役員の兼任AFS PROPERTIES PTE.LTD.シンガポール3,112不動産事業 100.00 (100.00)役員の兼任AFN PROPERTIES LTD.カナダ516不動産事業 100.00役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．東京空港冷暖房㈱、AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.及びAFS PROPERTIES PTE.LTD.は特定子会社に該当いたします。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。５．東京空港冷暖房㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、セグメントの「熱供給事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 (2）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容日本航空㈱東京都品川区273,200定期航空運送事業20.98不動産賃貸等ANAホールディングス㈱東京都港区467,601グループ経営戦略策定事業20.97同社の子会社と不動産賃貸等の取引があります。（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産事業47(－)熱供給事業2(－)給排水運営その他事業8(－)全社（共通）67 (2)合計124 (2)（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからのグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）106 (2)43歳7ヶ月15年2ヶ月7,612,210 セグメントの名称従業員数（人）不動産事業38(－)給排水運営その他事業7(－)全社（共通）61 (2)合計106 (2)（注）１．従業員数は就業人員数（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、空港施設労働組合と称し、組合員数は48人（2024年３月31日現在）です。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。 企業理念 ： 「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題①当社におけるガバナンスの強化に関する取り組み 昨年4月、2021年6月の当社取締役候補者選任に関する審議過程において、問題がある可能性が確認されたため、中立・公正な外部の有識者で構成される「役員指名等ガバナンスに関する独立検証委員会」によって検証が行われ、検証結果報告書が示されました。 検証結果報告書を踏まえ、役員指名方針、スキルマトリックス及びサクセッションプラン等の役員指名ガバナンスのあり方に関する議論を十分に重ねた結果、昨年12月に役員指名方針の改訂を取締役会にて決議し、その概要をコーポレート・ガバナンス報告書において開示いたしました。 この役員指名方針における重要なポイントは、ステークホルダー出身の取締役候補者については、当社の企業価値を高めるために必要な資質を十分に備えた人物であることを前提に、候補者と指名委員会にて面談を実施し、その資質を見極めると共に、指名委員会委員長より、候補者に対し、ステークホルダー出身者に求められる選任基準として定めた以下の「要求事項」と「禁止事項」を説明し、これを候補者が承諾し誓約書に署名することを取締役候補者とする必要条件として、定めたことであります。 「要求事項」 コーポレートガバナンスのあり方をしっかり認識した上で、出身母体の利益ではなく当社の株主全体の利益を考えて行動することが、役員に課せられる会社法上の忠実義務であることを自覚し、顧客をはじめとする多様なステークホルダーの視点に立って適切に判断することができること。 「禁止事項」 出身母体の存在や権限を示唆して不当な圧力や不適切な要求を行うこと、及びその働きかけに応じることは、コンプライアンス上の重大な違反になることを強く自覚・認識し、独立して行動できること。この役員指名方針に基づき、独立した立場で適正かつ透明性の高い強固なガバナンス体制のもと、株主の皆様の共同利益の確保と共に企業価値向上に資する取締役候補者を選任し、再発防止に努めてまいります。 ②中長期経営計画（FY2022～FY2028）について 当社では2022年５月に中長期経営計画(FY2022～FY2028)を策定し、(1)羽田空港一丁目プロジェクト、 (2)ノンアセット事業の拡大、(3)既存事業の高収益化、といった重点施策に取り組んでおります。 前年度は羽田空港一丁目プロジェクト投資の計画策定に向けた関係者協議を継続しており、ノンアセット事業については、不動産の回転型事業の推進を目的とした物件の取得が順調に進み、新宿やわらぎビル（東京都新宿区）など４棟取得いたしました。また、海外ではシンガポール・セレター空港に保有するエンジン整備工場の屋上において、当社グループの海外事業として初となる太陽光発電設備を設置、運営を開始しました。また、空港インフラ事業の熱供給事業においては、エネルギー価格の変動に対応するため、原材料費に連動する料金体系の見直しを実施し、安定的な供給の確保に努めてまいりました。 今年度においては引き続き、羽田空港一丁目プロジェクト投資の計画策定、既存物件の入居率向上、再構築案件への取り組みを進めるとともに、空港外における物件取得や海外への投資の加速など、今後の業績貢献が期待される重点施策への取り組みを通じて、事業ポートフォリオ変革へのチャレンジを進めてまいります。 なお、中長期経営計画も３年目に入り、計画の進捗状況や事業環境の変化に合わせた見直しについても適宜検討してまいります。 (中長期経営計画概要) 以下の重点施策を中心に各種取り組みを進め、当社の基盤事業である空港内事業の収益力を強化するとともに、ノンアセット事業への取り組みを通じた収益源の多様化、利益拡大により、資本効率を意識したリスクに強い事業ポートフォリオを構築し、次のステージへの収益基盤の構築を進めます。 (1)羽田空港一丁目プロジェクト 当社創業の地である羽田空港一丁目地区において、当該地区の防災対策にあわせて当社施設を顧客ニーズに対応した質の高い施設へ再編・建替えし、空港内資産の拡大を図り収益力向上を目指します。 (2)ノンアセット事業の拡大 当社の知見を活かしたフィー収入の増加を目指すとともに、空港外における物件の取得やバリューアップによる優良物件の蓄積を進め、不動産ファンドの組成と、アセットマネジメント事業への参入を目指します。 (3)既存事業の高収益化 入居率向上や賃料適正化に加え、成長性・収益性に課題のある物件に関しては、撤退や売却を含む資本効率を意識した再構築を行うことで収益力向上を目指します。 中長期経営計画の最終年度である2028年度の数値目標として、売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.0%を目指します。中長期経営計画の位置づけと今後のロードマップ 新中長期経営計画のエグゼクティブサマリー(中計骨子) 今後ともグループ一丸となって事業活動を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き、ご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応を重要な経営課題と位置付け、サステナビリティ基本方針に基づき推進体制を整備し、事業活動と一体となった取り組みを展開しております。このため当社グループでは、取り巻く環境の変化を見据え、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の対応項目及びKPIを定め、リスクと事業機会の両面からサステナビリティ推進の着実な実現に向けて取り組んでおります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」という企業理念のもと、SDGs及びESGに関する課題に対応し、当社グループの持続的な成長と持続可能な豊かな社会の実現に向けて行動することを基本的な方針としております。 このため当社グループでは、ステークホルダーの皆様の様々な要請や期待に応えるために、事業課題に限定せずに広く社会課題の解決を含めてサステナビリティへの取り組みを中長期経営計画等に織り込み、事業活動と一体となり、SDGs等のサステナビリティ推進の着実な実現に向けて取り組みを展開しております。 当社グループでは、サステナビリティ経営を一層促進することを目的とした「サステナビリティ推進会議」（議長：社長執行役員）及び下部組織として環境対策委員会、災害対策委員会、安全衛生推進委員会及び改善推進委員会を設置しております。各委員会では、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の審議・報告を行い、グループ全体の活動やその進捗状況を管理しております。 このような取り組みについては、必要に応じて取締役会等の経営に関する会議で報告し、目標の設定、進捗状況の確認、モニタリングが行われ、その都度、必要な検討を行っております。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティを経営戦略の中核に位置付け、それを競争力の源泉に、経営基盤を確保しつつ、目まぐるしく変化する社会のニーズや価値観を的確に捉え、中長期的な企業価値の向上に繋げております。① 環境について 法律で定める環境基準を守るだけでなく、社会が抱えている様々な環境課題の克服や環境に配慮した事業を構築することを目的に、環境対策委員会を中心に取り組みを推進しております。 気候変動への対応は、地球環境を考慮した事業活動を行うことの重要性と、気候変動問題の深刻化及び脱炭素社会への動きが加速していることを踏まえ、2030年度においてCO2排出量の2013年度比46％削減を目指し、施設のLED化や高効率機器に切り替えるなどの施策に取り組んでおります。建物の屋上へのソーラーパネル設置による再生可能エネルギーの利用促進、航空機汚水処理施設（SDプラント）及び大型航空機洗機施設の運用による水質保全の貢献など、環境に対してどのような影響を及ぼすかを考慮した上で、様々な手法・技術を検討し、気候変動等の環境対応に関する取り組みを進めております。 また当社は、気候変動への取り組みを実践していくとともに、気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の趣旨に賛同しTCFDが推奨する開示事項（「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目）について検討と対応を実施の上、それに基づく情報開示をしております。 ② 社会について 法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、役職員の安全と健康を確保するための措置を継続的かつ計画的に講ずることを目的に、当社グループの労働安全衛生管理の体制を確立しております。 その対応として、当社施設及び空港・航空機を利用するお客様、地域社会などのすべての人が安全・安心を実感できる施設展開と運営を目指し、災害時の迅速な復旧に向けた態勢を整え、訓練を実施するなど実際の災害時に有効な手段となるように、万全の態勢確保に努めております。 また当社グループは、新しい価値を生み出していく上で、人財として社員一人ひとりの役割が重要であると認識しており、その対応として、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進、リーダー層研修の実施などの人財の育成に力を入れております。役職員の個性や能力を発揮できる社風を推進するために、継続的に働き方改革を推し進めることや、持続的な成長に向けた人財戦略に取り組んで参ります。 地域活動は、地域社会の一員として、地域の清掃活動への参加、防災備蓄品の寄贈など、地域社会への貢献に努めております。 ③ ガバナンスについて 当社グループの企業理念の下、株主をはじめステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指しております。これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の整備と運用を重要課題の一つと位置付け、経営監督と業務執行の役割を明確化し、経営の透明性に努めることを基本としております。 またコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会等において、業務遂行における課題の抽出や必要な対応に取り組み、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を進めております。 なお詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認下さい。 (3）リスク管理 当社グループでは、事業継続を困難とする重大なリスク発生時にも、その被害を最小限にとどめ、復旧を早期かつ円滑に行うことでリスクに強い体質にすることを目的に、当社グループのリスク管理・危機管理体制を確立しております。 リスク管理に関しては、リスクマネジメント委員会がリスクマネジメントを統括し、人的資本リスク等の業務リスクなどの広範囲にわたるリスクを管理しております。また、気候変動等のリスクに適切に対応するため、サステナビリティ推進会議の下部組織である環境・安全・災害に係る委員会において、必要な管理・活動を行っております。さらに、取締役会が、サステナビリティ推進会議からの報告を受け、リスクを監督しております。 併せて、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」もご参照ください。 コンプライアンスに関しては、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンスの維持・向上を図っています。また公益通報窓口を社内と社外に設置し、業務に関する役職員等からの組織的又は個人的なコンプライアンス違反行為に関する相談又は通報の適切な処理の仕組みを設けております。 当社グループは、会社単位及び組織単位におけるリスク管理・危機管理全般の方針、リスクの把握・分析、計画・対策、検証を行い、想定されるリスクの管理とリスクの発生による影響を未然に防ぐ仕組みを構築しております。 想定されるリスクが発生した場合には、その影響を最小限にとどめると共に、通常状態への回復を図るための危機管理の仕組み、または大規模災害の発生時において、影響を最小化して、事業を早期に復旧させるための方針と手順を定めたBCPを策定し、対策の訓練及び検証の仕組みを構築しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティの目標達成に向けて、グループ全体で取り組みを進めております。 気候変動対策として、2050年のカーボンニュートラルを実現するために2030年度にCO2排出量を2013年度比で46％削減を目標に設定しております。省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、様々な施策を実施して参ります。 また社員一人ひとりの多様性を認識し、活き活きとエンゲージメント高く持ち働き続けられるように、様々なアプローチで人財を育成して参ります。そして役職員一人ひとりが社会の一員であるとの自覚の下、その責任や役割を認識・共有しながら、日々の仕事を通じて、成長できる環境づくりをして参ります。働く環境としては、フレックスタイム制度、在宅勤務制度などを通じて、より良い環境づくりを目指し、また社員が健康で長く働き続けられるように、専門医によるメンタルヘルス面談など健康経営にも力を入れております。具体的な実績例としては、年次有給休暇の平均取得日数は15日（2022年度：14日間）、月平均の所定外労働時間は18時間（2022年度：19時間）、新卒採用３人（2022年度：６名）となっており、引き続き、年次有給休暇の取得促進、時間外労働の低減に取り組んで参ります。なお従業員の情報については、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、サステナビリティを経営戦略の中核に位置付け、それを競争力の源泉に、経営基盤を確保しつつ、目まぐるしく変化する社会のニーズや価値観を的確に捉え、中長期的な企業価値の向上に繋げております。① 環境について 法律で定める環境基準を守るだけでなく、社会が抱えている様々な環境課題の克服や環境に配慮した事業を構築することを目的に、環境対策委員会を中心に取り組みを推進しております。 気候変動への対応は、地球環境を考慮した事業活動を行うことの重要性と、気候変動問題の深刻化及び脱炭素社会への動きが加速していることを踏まえ、2030年度においてCO2排出量の2013年度比46％削減を目指し、施設のLED化や高効率機器に切り替えるなどの施策に取り組んでおります。建物の屋上へのソーラーパネル設置による再生可能エネルギーの利用促進、航空機汚水処理施設（SDプラント）及び大型航空機洗機施設の運用による水質保全の貢献など、環境に対してどのような影響を及ぼすかを考慮した上で、様々な手法・技術を検討し、気候変動等の環境対応に関する取り組みを進めております。 また当社は、気候変動への取り組みを実践していくとともに、気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の趣旨に賛同しTCFDが推奨する開示事項（「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目）について検討と対応を実施の上、それに基づく情報開示をしております。 ② 社会について 法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、役職員の安全と健康を確保するための措置を継続的かつ計画的に講ずることを目的に、当社グループの労働安全衛生管理の体制を確立しております。 その対応として、当社施設及び空港・航空機を利用するお客様、地域社会などのすべての人が安全・安心を実感できる施設展開と運営を目指し、災害時の迅速な復旧に向けた態勢を整え、訓練を実施するなど実際の災害時に有効な手段となるように、万全の態勢確保に努めております。 また当社グループは、新しい価値を生み出していく上で、人財として社員一人ひとりの役割が重要であると認識しており、その対応として、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進、リーダー層研修の実施などの人財の育成に力を入れております。役職員の個性や能力を発揮できる社風を推進するために、継続的に働き方改革を推し進めることや、持続的な成長に向けた人財戦略に取り組んで参ります。 地域活動は、地域社会の一員として、地域の清掃活動への参加、防災備蓄品の寄贈など、地域社会への貢献に努めております。 ③ ガバナンスについて 当社グループの企業理念の下、株主をはじめステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指しております。これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の整備と運用を重要課題の一つと位置付け、経営監督と業務執行の役割を明確化し、経営の透明性に努めることを基本としております。 またコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会等において、業務遂行における課題の抽出や必要な対応に取り組み、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を進めております。 なお詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認下さい。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティの目標達成に向けて、グループ全体で取り組みを進めております。 気候変動対策として、2050年のカーボンニュートラルを実現するために2030年度にCO2排出量を2013年度比で46％削減を目標に設定しております。省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、様々な施策を実施して参ります。 また社員一人ひとりの多様性を認識し、活き活きとエンゲージメント高く持ち働き続けられるように、様々なアプローチで人財を育成して参ります。そして役職員一人ひとりが社会の一員であるとの自覚の下、その責任や役割を認識・共有しながら、日々の仕事を通じて、成長できる環境づくりをして参ります。働く環境としては、フレックスタイム制度、在宅勤務制度などを通じて、より良い環境づくりを目指し、また社員が健康で長く働き続けられるように、専門医によるメンタルヘルス面談など健康経営にも力を入れております。具体的な実績例としては、年次有給休暇の平均取得日数は15日（2022年度：14日間）、月平均の所定外労働時間は18時間（2022年度：19時間）、新卒採用３人（2022年度：６名）となっており、引き続き、年次有給休暇の取得促進、時間外労働の低減に取り組んで参ります。なお従業員の情報については、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また当社グループは、新しい価値を生み出していく上で、人財として社員一人ひとりの役割が重要であると認識しており、その対応として、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進、リーダー層研修の実施などの人財の育成に力を入れております。役職員の個性や能力を発揮できる社風を推進するために、継続的に働き方改革を推し進めることや、持続的な成長に向けた人財戦略に取り組んで参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 具体的な実績例としては、年次有給休暇の平均取得日数は15日（2022年度：14日間）、月平均の所定外労働時間は18時間（2022年度：19時間）、新卒採用３人（2022年度：６名）となっており、引き続き、年次有給休暇の取得促進、時間外労働の低減に取り組んで参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存リスクについて当社グループは、空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。特に、日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の43.1%を占める重要顧客であります。このため、航空需要の低迷等から、重要顧客をはじめ航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの影響が想定されます。当社グループとしては、中長期経営計画に定めた長期戦略に基づき、これまで培ってきた経験・知見を最大限活用し、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し航空関連需要を確実につかみ、長期的なお互いの信頼関係と取引を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。 (2) 国の施策等のリスクについて当社グループは、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受けることが想定されます。当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。また、中長期経営計画で定めた長期戦略に基づき、空港内外・海外において新たな事業展開を進めることで、リスクの分散にも取り組んでおります。 (3) 災害リスクについて天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設で耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施している他、火災保険等にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。 (4) 自然環境の影響リスクについて熱供給事業及び給排水運営事業は、気温上昇等の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回る一方、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。 (5) 海外事業のリスクについて海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先などを通じ情報収集に努め、リスクの軽減に努めております。 (6) 固定資産の減損のリスクについて当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他の事業環境等の変動リスクについて当社グループは、(1)～(7)以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1）業績 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続いております。一方、為替相場の変動や物価上昇、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など、我が国の景気を下押しするリスクとなっており引き続き注意が必要な状況です。 航空業界では国内の行動制限もなくなり、旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、旅客数は国内線・国際線ともに好調に推移しており、今後も旺盛な旅客需要の継続が期待されます。 このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少がある一方、給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は25,950百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は3,183百万円（同27.1％増）となりました。経常利益は航空機リースファンドによる匿名組合等投資利益の計上や諸工事の撤去費用引当金繰入額の減少等により、3,175百万円（同49.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,020百万円（同29.1％増）となりました。 セグメント別の業績は、次の通りであります。 当連結会計年度より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。なお、当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。①不動産事業 不動産事業は、中長期経営計画で重点施策のひとつに掲げているノンアセット業務の取組み（2023年３月に「広島基町NSビル（広島市中区）」、６月に「新宿やわらぎビル（東京都新宿区）」、８月に「五風来館（静岡市葵区）」、10月に「日本橋浜町２丁目ビル（東京都中央区）」を取得）により取得した事務所ビル賃貸による売上高の増加、経済活動の活発化によるホテル変動賃料や羽田イノベーションシティ駐車場収入の増加がありました。一方、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少等もあり、売上高は19,489百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益は売却施設に関する償却費等の減少や既存施設の収益性向上に努めた結果等により、2,321百万円（同6.8％増）となりました。 ②熱供給事業 連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業では、夏場の猛暑等により前年同期に比べ冷熱の販売実績が増加し、売上高は3,461百万円（同1.4％増）となりました。また、電気・ガス料金の単価が前年より低い水準で推移したことに伴う原材料費の減少等により、営業利益は527百万円（同134.2％増）となりました。なお、2023年度下期より、今後のエネルギー価格の変動に対応するため、原材料費に連動する料金体系へ見直しを実施いたしました。 ③給排水運営その他事業 給排水運営事業は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等による旅客数の回復や、2023年１月の羽田エアポートガーデンの全面開業等によって給排水使用量が増加し、また共用通信事業も順調に推移したことで、売上高は3,000百万円（同26.3％増）、営業利益は334百万円（同215.0％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比2,250百万円増加の10,849百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金は、784百万円の収入（前年同期は2,017百万円の収入）となりました。これは主に、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加による支出があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費、営業貸付金の減少による収入があったことによるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金は、3,831百万円の支出（前年同期は1,198百万円の収入）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出や航空機リースファンドへの追加出資に係る投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金は、5,101百万円の収入（前年同期は4,460百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったものの、販売用不動産の取得等に伴う新規の長期借入れがあったことによるものであります。 （3）生産、受注及び販売の状況①熱供給の生産実績品目当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比（％）冷 房（ＭＪ）471,621,02613.0暖 房（ＭＪ）162,274,4968.3（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。２．数量は販売量にて表示しております。 ②受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。 ③販売実績品目当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比（％）販売高（千円）不動産事業19,489,227△1.2熱供給事業3,461,3731.4給排水運営その他事業3,000,29626.3合計25,950,8971.7（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先名前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本航空㈱3,942,30915.44,028,70715.5全日本空輸㈱3,591,49714.03,613,14613.9日本空港ビルデング㈱3,368,65013.23,562,41513.7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析①概況 23年度の当社グループの連結業績につきましては、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少がある一方、給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は25,950百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は3,183百万円（同27.1％増）となりました。経常利益は航空機リースファンドによる匿名組合等投資利益の計上や諸工事の撤去費用引当金繰入額の減少等により、3,175百万円（同49.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,020百万円（同29.1％増）となりました。 ②売上高 売上高は前年同期比1.7％増加の25,950百万円となりました。 不動産事業は、中長期経営計画で重点施策のひとつに掲げているノンアセット業務の取組み（2023年３月に「広島基町NSビル（広島市中区）」、６月に「新宿やわらぎビル（東京都新宿区）」、８月に「五風来館（静岡市葵区）」、10月に「日本橋浜町２丁目ビル（東京都中央区）」を取得）により取得した事務所ビル賃貸による売上高の増加、経済活動の活発化によるホテル変動賃料や羽田イノベーションシティ駐車場収入の増加がありました。一方、2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少等もあり、売上高は19,489百万円（前年同期比1.2％減）となりました。 連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業では、夏場の猛暑等により前年同期に比べ冷熱の販売実績が増加し、売上高は3,461百万円（同1.4％増）となりました。 給排水運営事業は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等による旅客数の回復や、2023年１月の羽田エアポートガーデンの全面開業等によって給排水使用量が増加し、また共用通信事業も順調に推移したことで、売上高は3,000百万円（同26.3％増）となりました。 セグメント毎の売上高（単位：千円） 不動産事業熱供給事業給排水運営合 計 その他事業2024年３月期19,489,2273,461,3733,000,29625,950,8972023年３月期19,730,7473,412,0482,373,67625,516,4722022年３月期18,845,4732,957,0701,974,93723,777,481 ③営業利益 営業利益は、前年同期比27.1％増加の3,183百万円となりました。 ④営業外収益（費用） 営業外収益は、航空機リースファンドによる匿名組合等投資利益の計上等により、前年同期比147.5％増加の433百万円となりました。 営業外費用は、諸工事の撤去引当金繰入額の減少等により、前年同期比20.8％減少の440百万円となりました。 ⑤経常利益 経常利益は、前年同期比49.6％増加の3,175百万円となりました。 ⑥特別利益（損失） 特別利益は、当期発生していないため、前年同期比832百万円の減少となりました。 特別損失は、前期に計上した減損損失や子会社株式評価損が、当期発生していないこと等により、前年同期比98.3％減少の12百万円となりました。 ⑦税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は、前年同期比45.1％増加の3,163百万円となりました。 ⑧法人税等 法人税等は、前年同期比75.8％増加の1,029百万円となりました。 ⑨非支配株主に帰属する当期純利益 非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比293.2％増加の114百万円となりました。 ⑩親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比29.1％増加の2,020百万円となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 戦略的現状と見通し 戦略的現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (5) 資本の財源及び流動性についての分析①キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比2,250百万円増加の10,849百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、784百万円の収入（前年同期は2,017百万円の収入）となりました。これは主に、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加による支出があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費、営業貸付金の減少による収入があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金は、3,831百万円の支出（前年同期は1,198百万円の収入）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出や航空機リースファンドへの追加出資に係る投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金は、5,101百万円の収入（前年同期は4,460百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったものの、販売用不動産の取得等に伴う新規の長期借入れがあったことによるものであります。 （キャッシュ・フローの指標） 2022年3月期2023年3月期2024年3月期自己資本比率（％）51.454.552.6時価ベースの自己資本比率（％）26.427.327.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.613.540.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)26.86.92.6（備考）自己資本比率 ： 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ②資金需要 当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。 ③契約債務 2024年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合 計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超社債6,100－100－6,000長期借入金26,0433,3133,3473,63015,752 ④財政政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2024年３月31日現在、長期借入金の残高は26,043百万円であり、銀行からの借入金25,305百万円、生命保険会社からの借入金737百万円で構成されております。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献する。」ことを企業理念としている当社グループとして、2022年５月に策定した中長期経営計画に基づき、各種の課題に着実に取り組むことを通じて顧客・社会のニーズに適切に応えた施設・サービスを提供することで、社会価値を創造してまいります。なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 使用許可相手先使用許可の内容許可期間国土交通省航空局土地 （事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）国土交通省所管行政財産１～３年毎に更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、航空業界のニーズに対応するため、不動産賃貸事業を中心に3,594百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。 不動産事業につきましては、東京国際空港国内貨物ターミナル施設Ｗ－１棟における生鮮センターテナント入居対応工事、ユーティリティセンタービル空調機更新工事等の設備投資をいたしました。 熱供給事業につきましては、エネルギーセンターＲ-９・10冷凍機更新工事等の設備投資をいたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、国内外において多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。 (1）セグメント内訳（2024年３月31日現在） セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）外［臨時雇用者］建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計不動産事業38,895,4441,295,71110,715,731（79,802.31）74,99150,981,87847[ － ]熱供給事業3,659,9512,904,397－565,1087,129,4572[ － ]給排水運営その他事業1,781801,67979,180（12,918.00）19,935902,5768[ － ]小計42,557,1775,001,78710,794,911（92,720.31）660,03559,013,91257[ － ]消去又は全社36,7164,5818,820（60.84）41,95392,07167[ 2 ]合計42,593,8945,006,36910,803,731（92,781.15）701,98859,105,983124[ 2 ]（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含まれております。２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。(2）提出会社の状況（2024年３月31日現在） 事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ユーティリティセンタービル（東京都大田区）不動産事業賃貸用ビル4,281,212－－2,8294,284,041－西側格納庫（東京都大田区）不動産事業賃貸用格納庫2,312,892－－5,5002,318,392－メンテナンスセンターアネックス（東京都大田区）不動産事業賃貸用ビル1,014,727－－8681,015,595－第１テクニカルセンター（東京都大田区）不動産事業賃貸用ビル2,855,024－－－2,855,024－第２テクニカルセンター（東京都大田区）不動産事業賃貸用ビル1,435,391－－－1,435,391－エンジンメンテナンスビル南棟（東京都大田区）不動産事業賃貸用施設1,606,283－－－1,606,283－コンポーネントメンテナンスビル（東京都大田区）不動産事業賃貸用施設2,025,872－－2032,026,075－機内食工場（東京都大田区）不動産事業賃貸用施設1,991,878－－01,991,878－国内貨物ターミナル施設（東京都大田区）不動産事業賃貸用施設2,188,308166,077－27,6042,381,989－アークビル（東京都大田区）不動産事業賃貸用ビル3,805,615－－5,1453,810,760－りんくう国際物流センター（大阪府泉佐野市）不動産事業賃貸用施設1,665,73022,025843,686（19,015.41）8,5212,539,964－神戸空港格納庫（神戸市中央区）不動産事業賃貸用格納庫1,320,630－1,241,285（9,114.27）02,561,915－共同ビル（室町一丁目）（東京都中央区）不動産事業賃貸用ビル687,230－829,169（879.40）8311,517,230－共同ビル（室町四丁目）（東京都中央区）不動産事業賃貸用ビル441,300－3,938,625（922.88）－4,379,925－東急ステイ蒲田（東京都大田区）不動産事業賃貸用ホテル482,742－594,241（463.88）－1,076,983－スカイレジデンス南蒲田（東京都大田区）不動産事業賃貸用施設209,992－198,963（297.29）－408,955－金沢八景国際コミュニティプラザ（横浜市金沢区）不動産事業賃貸用施設828,142－－1,581829,724－（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含まれております。２．上表空港内建物及び金沢八景国際コミュニティプラザの土地は、国有地等（借地）であるため記載しておりません。 (3）国内子会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東京空港冷暖房㈱エネルギーセンター（東京都大田区）熱供給事業冷温熱源製造施設3,659,9512,904,397－565,1087,129,4572（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含まれております。２．土地は、国有地（借地）であるため記載しておりません。 (4）在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却などの計画は以下のとおりとなります。(1）重要な設備の新設、拡充、改修、売却など該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、今後、１年～８年程度で同地区に係る当社建物について、段階的に撤去する予定となりました。なお、当連結会計年度末現在においては、具体的な撤去計画については決定しておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,594,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,612,210 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務提携や取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性があり、かつ、合理性があると判断した株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資目的以外の目的で株式を保有する場合、業務提携、取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると判断した場合に限り保有することとしております。 また、株式の取得又は処分については、それぞれの株式について上記方針に応じたものかどうか担当取締役が適宜検証を行った後、取締役会にて精査し、株式の取得及び処分について判断することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13428,278非上場株式以外の株式52,785,467 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本空港ビルデング㈱254,600254,600羽田空港及び周辺の空港関連事業等における取引の安定的且つ長期的な維持・強化のため保有しております。同社は当社事業提携の円滑化、熱供給事業・給排水事業等における主要顧客であることから今後も信頼関係構築・強化を図っていきます。有1,509,7781,680,360京浜急行電鉄㈱278,000278,000羽田空港及び周辺の空港関連事業等における事業提携の円滑化、取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。同社とは羽田空港跡地で実施されている第１ゾーン整備事業へ共同出資し、羽田の街づくりを協同していることから今後も信頼関係構築・強化を図っていきます。有387,254350,002 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）新日本空調㈱166,375166,375羽田空港及び周辺の空港関連事業等における取引の安定的且つ長期的な維持・強化のため保有しております。同社は当社事業提携の円滑化、熱供給事業におけるオペレーション管理・運営業務の一部を委託しており、事業維持・空港インフラを担う役割を果たしていることから今後も信頼関係構築・強化を図っていきます。有576,489310,289㈱安藤・間146,500146,500羽田空港及び周辺の空港関連事業等における取引の安定的且つ長期的な維持・強化のため保有しております。同社とは当社事業提携の円滑化、当社の不動産賃貸事業において所有施設の建設及び修繕工事等の取引実績があり、事業の成長・継続に大きく貢献していることから今後も信頼関係構築・強化を図っていきます。有173,749125,404㈱りそなホールディングス145,425145,425同社は当社の主要取引金融機関である㈱りそな銀行の持株会社であり、信頼構築・強化のため保有しております。無（注）２138,19792,999（注）１．上記株式に関する定量的な保有効果の記載は行っておりませんが、保有の合理性については、業務提携、取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案し、判断しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておらず、同社子会社が当社の株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 428,278,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,785,467,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 145,425 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 138,197,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社の主要取引金融機関である㈱りそな銀行の持株会社であり、信頼構築・強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本航空株式会社東京都品川区東品川２丁目４番11号10,52120.96 ANAホールディングス株式会社東京都港区東新橋１丁目５番２号10,52120.96 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９番６号6,92013.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,9025.78 NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）1,6003.18 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U. S. A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）1,3052.60 BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U. S. A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）8891.77 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号8251.64 J.P.MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）6 ROUTE DE TREVES L-2633 SENNINGERBERG LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号）5681.13 京浜急行電鉄株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２番８号5491.09 計―――――36,60472.93（注）上記のほか、自己株式が2,791千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 96 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,826,1006,982,89038,799,813△1,683,72150,925,081当期変動額 剰余金の配当 △699,849 △699,849親会社株主に帰属する当期純利益 1,564,483 1,564,483自己株式の取得 △114△114自己株式の処分 △4,05453,78549,731株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－860,57953,671914,250当期末残高6,826,1006,982,89039,660,392△1,630,05051,839,332 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,714,01862,4521,776,47176,1782,528,49755,306,229当期変動額 剰余金の配当 － △699,849親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,564,483自己株式の取得 － △114自己株式の処分 － 49,731株主資本以外の項目の当期変動額（純額）349,055834,5441,183,600△25,848△9,3391,148,412当期変動額合計349,055834,5441,183,600△25,848△9,3392,062,663当期末残高2,063,074896,9972,960,07150,3302,519,15857,368,892 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,826,1006,982,89039,660,392△1,630,05051,839,332当期変動額 剰余金の配当 △701,577 △701,577親会社株主に帰属する当期純利益 2,020,003 2,020,003自己株式の取得 △147△147自己株式の処分 △8,57283,23574,662連結範囲の変動 1,054,829 1,054,829株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－2,364,68283,0872,447,770当期末残高6,826,1006,982,89042,025,075△1,546,96254,287,102 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,063,074896,9972,960,07150,3302,519,15857,368,892当期変動額 剰余金の配当 － △701,577親会社株主に帰属する当期純利益 － 2,020,003自己株式の取得 － △147自己株式の処分 － 74,662連結範囲の変動 － 1,054,829株主資本以外の項目の当期変動額（純額）350,861511,699862,561△27,407114,006949,160当期変動額合計350,861511,699862,561△27,407114,0063,396,930当期末残高2,413,9351,408,6973,822,63222,9232,633,16460,765,822 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 88 |
| 株主数－個人その他 | 16,097 |
| 株主数－その他の法人 | 160 |
| 株主数－計 | 16,478 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 京浜急行電鉄株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式262147当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -147,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -147,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式52,979－－52,979合計52,979－－52,979自己株式 普通株式（注）2,94101502,791合計2,94101502,791（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株式の減少株式数150千株は、ストック・オプションの行使に伴う交付、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び単元未満株式の売却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日空港施設株式会社 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 嗣也 指定社員業務執行社員 公認会計士桐山 武志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【販売用不動産の評価】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年3月31日現在、連結財務諸表上、販売用不動産10,831,897千円を計上しており、総資産の9.8%を占める。 販売用不動産は主にオフィスを用途とする不動産により構成されており、将来の市況の変化等により収益性が低下するリスクが存在する。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、取得時から一定期間を経過した物件については販売用不動産の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額等を勘案して見積りを行っている。 この不動産鑑定会社による外部評価額の基礎となる販売用不動産の将来における賃貸賃料、空室率及び還元利回りの決定は一定の判断や仮定を伴うものであるが、特に将来における賃貸賃料及び空室率の見積りは、主として地域の開発計画、オフィスの需給動向、近隣の賃料相場の見込み等に大きな影響を受ける。 販売用不動産の将来における賃貸賃料、空室率の見積り及び還元利回りの決定には不確実性が伴うため、監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものとした。 当監査法人は、販売用不動産の評価の基礎となる将来の賃貸賃料、空室率の見積り及び還元利回りの合理性の検証をするため、主として以下の監査手続きを実施した。 ・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。・想定される賃貸賃料、空室率及び還元利回りについて、利用可能な外部データとの比較を行った。・評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の議事録の閲覧、経営者への質問及び物件の視察を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、空港施設株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、空港施設株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【販売用不動産の評価】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年3月31日現在、連結財務諸表上、販売用不動産10,831,897千円を計上しており、総資産の9.8%を占める。 販売用不動産は主にオフィスを用途とする不動産により構成されており、将来の市況の変化等により収益性が低下するリスクが存在する。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、取得時から一定期間を経過した物件については販売用不動産の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額等を勘案して見積りを行っている。 この不動産鑑定会社による外部評価額の基礎となる販売用不動産の将来における賃貸賃料、空室率及び還元利回りの決定は一定の判断や仮定を伴うものであるが、特に将来における賃貸賃料及び空室率の見積りは、主として地域の開発計画、オフィスの需給動向、近隣の賃料相場の見込み等に大きな影響を受ける。 販売用不動産の将来における賃貸賃料、空室率の見積り及び還元利回りの決定には不確実性が伴うため、監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものとした。 当監査法人は、販売用不動産の評価の基礎となる将来の賃貸賃料、空室率の見積り及び還元利回りの合理性の検証をするため、主として以下の監査手続きを実施した。 ・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。・想定される賃貸賃料、空室率及び還元利回りについて、利用可能な外部データとの比較を行った。・評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の議事録の閲覧、経営者への質問及び物件の視察を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 【販売用不動産の評価】 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年3月31日現在、連結財務諸表上、販売用不動産10,831,897千円を計上しており、総資産の9.8%を占める。 販売用不動産は主にオフィスを用途とする不動産により構成されており、将来の市況の変化等により収益性が低下するリスクが存在する。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、取得時から一定期間を経過した物件については販売用不動産の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額等を勘案して見積りを行っている。 この不動産鑑定会社による外部評価額の基礎となる販売用不動産の将来における賃貸賃料、空室率及び還元利回りの決定は一定の判断や仮定を伴うものであるが、特に将来における賃貸賃料及び空室率の見積りは、主として地域の開発計画、オフィスの需給動向、近隣の賃料相場の見込み等に大きな影響を受ける。 販売用不動産の将来における賃貸賃料、空室率の見積り及び還元利回りの決定には不確実性が伴うため、監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものとした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産の評価の基礎となる将来の賃貸賃料、空室率の見積り及び還元利回りの合理性の検証をするため、主として以下の監査手続きを実施した。 ・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。・想定される賃貸賃料、空室率及び還元利回りについて、利用可能な外部データとの比較を行った。・評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の議事録の閲覧、経営者への質問及び物件の視察を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |