財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | DAISHO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 松 本 洋 助 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3626)9321(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1966年12月焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立1966年12月福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)1968年５月「味・塩こしょう」の製造販売開始1970年４月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置1970年４月名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始1970年11月神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始1973年４月大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始1974年４月福岡市東区社領に本社工場を新築移転1974年６月福岡市東区社領に本社を移転1974年９月宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始1977年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始1978年９月広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始1982年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始1982年５月「焼肉一番」商標登録1985年４月札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始1987年５月福岡市東区松田に本社・本社工場を移転1989年９月茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置1991年12月「もつ鍋スープ」製造販売開始1993年６月茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置1993年８月「味・塩こしょう」商標登録1994年１月子会社ロックフーズ株式会社を合併1994年４月商号を株式会社ダイショーに変更1995年10月東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工1996年１月東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更1996年２月東京都墨田区に本店を移転1997年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場2001年４月関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合2002年４月支店制度を導入2004年２月韓国(ソウル)に駐在事務所を設置2004年４月福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設2004年11月現地法人㈱韓国ダイショーを設立2005年４月通信販売部を新設2006年９月子会社㈱韓国ダイショーを清算2008年２月子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立2010年７月福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得2012年４月子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算2012年10月福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置2013年７月九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2014年６月関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2016年７月福岡工場、福岡第二工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。 以上に記載した事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)688〔384〕39.113.75,015,131 (注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員の定年は満60歳であります。 ただし、会社が必要と認めた場合は嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。 ４．当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、2)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.920.0―60.073.790.8― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。 また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境及び中期経営戦略日本の人口減少により市場縮小は現実に起こりうるものであり、また、核家族や単独世帯の増加、共働き、調理スタイルの変化などが食生活に大きく影響し、その変化が加速していくものと予想されます。 加えて、消費者の生活防衛意識や節約志向、食の安全への要求の高まり、食品ロスや物流危機などの環境・社会問題など、数多くの課題への取り組みが求められています。 このようななか、当社は、引き続き中期経営計画の３つの戦略に則り、次世代を切り開くダイショーらしさを確立し、企業価値の向上を目指して、成長を持続させてまいります。 小売用調味料市場に対しては、主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図るとともに、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促・広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります。 また、業務用調味料市場の開拓に向け、消費者のライフスタイルの変化に伴いスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど販売チャネルを意識したメニュー開発・提案を強化しラインアップの拡充に努めます。 さらには、世界の食の市場は人口増加に伴い拡大しており、その世界へ向けて順調に推移している海外販売体制を一層強化し、売上の拡大に努めます。 その他、製造能力の拡大と鍋スープを中心とした販売の持続的成長を図り、業績伸展と企業価値の一層の向上を実現してまいります。 これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、当社の存在価値を磨き上げ、新しいビジョン『“楽しい味”で 世界にプラスを。 』に向かってファン（ＦＡＮ，ＦＵＮ）を大切にする会社づくりを目指してまいります。 [中期経営計画の概要]（2022年度～2024年度） 中期計画テーマ 〈「ダイショーらしさ」を追求し、企業価値の向上へ〉① 方針コーポレートマークに込められた思いを体現することで、次世代を切り開く「企業ブランド＝ダイショーらしさ」を確立 ② 戦略の柱◇創造“強み”に磨きをかけ、市場・顧客を開拓する ⇒ 新たな顧客・ニーズ開拓による認知度向上への挑戦 ⇒ 選択と集中による重点領域への深耕◇躍進 強い体力づくりへの投資で飛躍の基礎を固める ⇒ プロセス・イノベーション推進による業務効率化、コミュニケーションの質的向上 ⇒ グローバル事業の拡充 ◇信頼 社会・社員から信頼される企業体制を構築する ⇒ 多様な人材が活躍できる仕組みづくり ⇒ サステナブル経営（ＳＤＧｓ）の実践 ③ 数値目標2025年３月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。 単位：百万円 2024年３月期（実績）2025年３月期（計画）2024年３月期比(％)売上高25,35126,200103.3経常利益90173081.0当期純利益59946076.8 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び (2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 売上の継続的成長・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に注力してまいります。 ・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。 ② 食の安心・安全・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。 ③ 事業基盤の強化・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。 ・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。 ・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。 ・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、事業を通じてサステナビリティを巡る課題の解決に積極的に取り組むことが、重要なリスク管理であるとともに収益機会の一部であると認識しております。 当社は社会の変化を捉え、食を通じて社会的課題を解決することで成長してきました。 それはＳＤＧｓの考え方と一致しています。 今後とも当社の経営戦略の中核は、消費者・取引先・株主・社員・社会の課題の解決と満足度の追求にあり、それが持続可能な経営と、持続可能な社会の構築の両立につながると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため2022年度から始まる中期経営計画においてサステナブル経営（ＳＤＧｓ）の実践を目標として掲げており、管理本部・経営企画室が主体となって活動しております。 この活動を全社的な視点から統括するために取締役会にて管理・監督を行っております。 (2) 戦略当社における、気候変動への対応、人材の多様性の確保を含む人材の育成、健康経営に関する方針は以下のとおりであります。 環境配慮への取り組みが避けては通れない社会課題となってきている中で、当社は、2021年1月に関東工場の一部燃料を重油からＬＮＧ（液化天然ガス）に、2023年1月に太陽光発電設備を九州工場に設置し、ＣＯ２削減に向けた設備投資を実施しております。 今後も引き続きＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。 当社は「社員・社会から信頼される企業体制を構築する」を中期経営計画の戦略的柱の一つとしており、「会社の成長の基盤は人である」という当社の信条を念頭に、制度面、環境面から多様な人材が活躍できる仕組みを創出します。 例として、階層に合わせた部門横断的な社員研修の実施によりコミュニケーションを活性化するなど、従業員のモチベーション向上、成長を促進する環境づくりに努めております。 当社は、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを実施しておりこの度「健康経営優良法人2023」に認定されております。 具体的な取り組みとして、定期健診・ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止やスマートフォンアプリの活用により社員の健康面やメンタル面でのケア、社員間のコミュニケーション活性化を行うことで健康経営を促進しております。 (3) リスク管理当社において、全社的なリスク管理は管理本部及び経営企画室にて行い、重要な事項が発生した際には取締役会にて報告しております。 (4) 指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 また具体的目標については、今後、気候変動への対応、健康経営に関する方針を含め、中期経営計画の振り返りを行う中で適宜適切に定めてまいります。 指標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）4.9％男性労働者の育児休業取得率（注１）20.0％労働者の男女の賃金の差異（注１、２）60.0％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社における、気候変動への対応、人材の多様性の確保を含む人材の育成、健康経営に関する方針は以下のとおりであります。 環境配慮への取り組みが避けては通れない社会課題となってきている中で、当社は、2021年1月に関東工場の一部燃料を重油からＬＮＧ（液化天然ガス）に、2023年1月に太陽光発電設備を九州工場に設置し、ＣＯ２削減に向けた設備投資を実施しております。 今後も引き続きＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。 当社は「社員・社会から信頼される企業体制を構築する」を中期経営計画の戦略的柱の一つとしており、「会社の成長の基盤は人である」という当社の信条を念頭に、制度面、環境面から多様な人材が活躍できる仕組みを創出します。 例として、階層に合わせた部門横断的な社員研修の実施によりコミュニケーションを活性化するなど、従業員のモチベーション向上、成長を促進する環境づくりに努めております。 当社は、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを実施しておりこの度「健康経営優良法人2023」に認定されております。 具体的な取り組みとして、定期健診・ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止やスマートフォンアプリの活用により社員の健康面やメンタル面でのケア、社員間のコミュニケーション活性化を行うことで健康経営を促進しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 また具体的目標については、今後、気候変動への対応、健康経営に関する方針を含め、中期経営計画の振り返りを行う中で適宜適切に定めてまいります。 指標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）4.9％男性労働者の育児休業取得率（注１）20.0％労働者の男女の賃金の差異（注１、２）60.0％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は「社員・社会から信頼される企業体制を構築する」を中期経営計画の戦略的柱の一つとしており、「会社の成長の基盤は人である」という当社の信条を念頭に、制度面、環境面から多様な人材が活躍できる仕組みを創出します。 例として、階層に合わせた部門横断的な社員研修の実施によりコミュニケーションを活性化するなど、従業員のモチベーション向上、成長を促進する環境づくりに努めております。 当社は、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを実施しておりこの度「健康経営優良法人2023」に認定されております。 具体的な取り組みとして、定期健診・ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止やスマートフォンアプリの活用により社員の健康面やメンタル面でのケア、社員間のコミュニケーション活性化を行うことで健康経営を促進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）4.9％男性労働者の育児休業取得率（注１）20.0％労働者の男女の賃金の差異（注１、２）60.0％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品の安全性について食品業界におきまして、食品表示の偽装問題、産地偽装問題、残留農薬問題等が発生し、消費者の食品安全に対する関心はさらに高まっています。 当社は、安心・安全につながる製品供給のため、ＦＳＳＣ２２０００に則った製造を行っております。 また、品質方針として、『お客様の要求を満たすために、「信頼される品質」の製品を提供し、顧客満足を追求します。 』を掲げ、万全の生産、品質管理、安全衛生管理体制で臨んでおります。 しかしながら、予見不能な製品品質に関する問題が発生した場合、そのリカバリーには多大な労力とコストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場動向に伴うリスクについて当社は、液体調味料、粉末調味料を主力とする食品を中心に取り扱っております。 当社の製品群は、主に、食肉、野菜、鮮魚類の調味料として使用されているため、その需要動向が、生鮮食品の消費動向に影響される可能性があります。 さらに家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料の価格変動の影響について原油・原材料価格の大幅な変動や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。 この価格変動によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、原油価格の変動は、包装資材等の価格や製造コスト、物流費用に影響を与える可能性があり、当社では、原材料の複数社購買や計画的購買によって安定的な調達を図っておりますが、価格が急激かつ想定を超えて高騰した場合、製造原価が上昇することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害に伴うリスクについて当社の本社機能及び各拠点、とりわけ生産拠点において地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、被害状況によっては企業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気象変動に伴うリスクについて当社の主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動に伴う影響を受ける可能性があります。 冷夏、暖冬、台風等に起因する生鮮品の高騰により消費が鈍り企業活動に影響を受ける可能性があります。 当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるために、販路、製・商品の多様化を図っておりますが、予測を超える気象変動が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制に伴うリスクについて当社が属する食品業界においては、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等による規制を受けております。 当社では、法務担当部門と関連部門が専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法規制の強化や変更、新たな法制定により当社の企業活動が制限された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報・管理システムのリスクについて当社は、開発・生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しており、システムトラブル等に関しましても、適切な管理体制にて運営しております。 また、重要情報の紛失、誤用、改ざんを防止するため、情報管理に対して万全なセキュリティ対策を実施しております。 しかしながら、自然災害やソフトウエアまたは機器の欠陥によるシステム作動不能、不正アクセス、予測不能のコンピューターウィルスの侵入、内部機密の漏洩、ソーシャルメディア上でのコメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症の拡大に伴うリスクについて様々な感染症の発生・拡大に際し、当社は、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、厚生労働省の指針に沿い、社内のガイドラインを策定し、従業員の体調管理・確認の徹底、テレワーク・時差出勤の導入や出張・会議の制限等の対応を実施しております。 しかしながら、今後、さらなる感染拡大により、製造の一時停止や営業活動の自粛など、様々な影響が発生し、当社の業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による賃上げ政策により所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復いたしました。 一方で、長期化する世界的な金融引締めは円安を継続させ、それに伴う物価高は暮らしに影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 食品業界におきましては、企業は上昇し続ける原材料価格や労働コストなどを吸収しながら利益を確保しなければならず、経営の正常化には厳しい状況となりました。 このような状況のもと、当社は、2025年３月期までの中期経営計画に沿い、次世代を切り開くダイショーらしさを確立し、企業価値の向上を目指して、成長を持続させるための各施策を実施してまいりました。 特に今期は、適正な価格を意識し付加価値のある製品開発や価格改定を軸とした収益力の改善に取り組みました。 製品群別の概況は、以下のとおりであります。 液体調味料群においては、小売用製品では、「おうち焼肉」や「レジャーシーンでの焼肉」の根強いニーズを取り込むべく、『秘伝 焼肉のたれ』を中心とした焼肉のたれ類において、インフルエンサーを活用した企画やSNS等での情報発信に努め、調理用として多彩なアレンジメニューを提案するなど、認知度を高める施策を実施いたしました。 また、「名店監修」シリーズのまぜそばの素においては、販促キャンペーンの実施や新製品を継続的に投入するなど積極的な動きを見せるなか、『名店監修 すみれ味噌仕立て油そばの素』の好調な売れ行きも重なり、売上は大きく伸長いたしました。 鍋スープでは、最需要期である秋冬市場において昨年に引き続き「鍋スープ」全品を対象としたクローズドキャンペーンを実施するなど積極的な販促活動を展開し、好調な売上を継続している「名店監修」シリーズでは、人気ラーメン店の味の再現度を一層追求し、新製品の投入やリニューアルを実施いたしました。 このなかでも、国内での認知度も非常に高い「天下一品」の濃厚な味わいを鍋スープで再現した新製品『名店監修鍋スープ 天下一品京都鶏白湯味』は当初の発売計画を大きく超えて好調に推移し、売上の伸長に寄与いたしました。 業務用製品では、多彩なフレーバーで展開しているオイルソースが精肉向けの製品を中心に引き続き好調に推移いたしました。 この結果、売上高は189億70百万円（前期比110.5％）となりました。 粉体調味料群においては、小売用製品では、ロングセラー製品『味・塩こしょう』が発売55周年を迎え、有名アニメーションとのコラボレーション製品を期間限定で発売するとともに、販促キャンペーンを展開するなど、主力製品を中心に販売促進に努めました。 業務用製品では、総菜向けを中心に売上を伸ばしました。 この結果、売上高は39億69百万円（前期比106.2％）となりました。 その他調味料群においては、コロナ禍における需要の反動減で「スープはるさめ」などの小売用製品の販売環境は厳しく売上高は24億11百万円（前期比97.8％）となりました。 以上の結果、及び2023年６月に実施いたしました製品価格改定の効果により、当事業年度における売上高は、253億51百万円（前期比108.5％）となりました。 利益につきましては、営業利益は8億90百万円（前期比183.6％）、経常利益は9億１百万円（前期比181.0％）、当期純利益は５億99百万円（前期比192.7％）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。 品目当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（百万円）前期比(％)液体調味料群19,123110.0粉体調味料群3,867105.8その他1,50792.4 合計 24,497108.1 ② 受注実績 当社は、受注見込による生産方式をとっております。 ③ 販売実績 当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。 品目当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（百万円）前期比(％)液体調味料群18,970110.5粉体調味料群3,969106.2その他2,41197.8合計 25,351108.5 (注) 販売実績に対する売上割合が10％以上の取引先はありません。 (2) 財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ10億40百万円増加し、163億93百万円となりました。 固定資産が総資産の49.5％を占め、流動資産は総資産の50.5％を占めております。 資産の変動は、主に「売掛金」が９億３百万円、「現金及び預金」が３億29百万円それぞれ増加し、「機械及び装置」が１億20百万円、「リース資産」が１億14百万円それぞれ減少したことによるものです。 負債は、前事業年度末に比べ５億93百万円増加し、68億55百万円となりました。 流動負債が負債合計の73.1％を占め、固定負債は負債合計の26.9％を占めております。 負債の変動は、主に「未払金」が２億６百万円、「未払法人税等」が２億６百万円、「買掛金」が１億84百万円それぞれ増加し、「リース債務」が１億40百万円減少したことによるものです。 純資産は、前事業年度末に比べ４億47百万円増加し、95億38百万円となりました。 純資産の変動は、主に剰余金の配当１億73百万円の支出と当期純利益５億99百万円の計上により「利益剰余金」が４億25百万円増加したことによるものです。 自己資本比率は58.2％となり、前事業年度末に比べ1.0ポイント下降しました。 (3) キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、25億26百万円となり、前事業年度末に比べ３億29百万円増加いたしました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益８億97百万円、減価償却費６億53百万円、未払金の増加額２億２百万円、仕入債務の増加額１億84百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額８億99百万円、棚卸資産の増加額１億39百万円、法人税等の支払額１億21百万円等による資金の減少により、前期比４億82百万円収入増の９億75百万円の純収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億28百万円等による資金の減少により、前期比で４億44百万円支出減の２億33百万円の純支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済２億40百万円、配当金の支払１億73百万円の支出により、前期比で36百万円支出減の４億14百万円の純支出となりました。 (4) 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りには不確実性が伴うため、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。 当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１〔財務諸表等〕(1）〔財務諸表〕の〔注記事項〕（重要な会計方針）に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。 家庭で外食の味を簡単に「おいしさで・しあわせをつくる」の理念とともに、毎日の食を、楽しく作る、楽しく食べる「“楽しい味”で世界にプラスを。 」をビジョンに掲げ商品開発活動を行っております。 当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用新商品の企画・開発及びリニューアル商品の企画・開発を担当する福岡企画開発課（福岡５名)・東京企画開発課（東京７名）、リテール商品開発課（東京６名）、業務用新商品及びＯＥＭ商品の企画・開発を担当する業務用ＮＢ・ＯＥＭ商品開発課（福岡８名）、得意先ＰＢ・特注品・海外向け商品の開発を担当する東京商品開発課（東京16名）・特注品開発課（九州12名）、パッケージのデザイン作成・改版作業を行う商品デザイン課（東京７名）、味覚センサーを用いた検証業務・ラインへの落し込み・量産化業務など、設計業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（８名）、食品表示に関わる法の社内整備や知的財産権の管理を行う表示・知財サポート課（５名）です。 お客様・販売現場及び生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。 商品開発活動は、自社工場を主とし一部、協力工場での生産に加え新しい包装形態・新技術の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によＰＢ・特注品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供・食品表示に関わる法全般・知的財産の管理等を行っております。 その中で、小売用商品開発においては「おいしさで・しあわせをつくる」を具現化する取組の一環として、独自の視点で消費者の“健康”に貢献できるパッケージの作成を行い、さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化することで、企業理念とブランド価値の向上を目指しております。 また、地元九州に貢献するため“九州ロゴマーク”を記載した商品や監修シリーズの拡充、さらに、海外への輸出を目的とした海外専用ブランド商品の開発を行ってまいりました。 当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。 小売用商品では「名店監修シリーズ」「有名シェフ監修シリーズ」「レンジ対応包材商品」、業務用商品では「オイルソースシリーズ」「デリカ向け商品」等をリリースしました。 今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んでまいります。 当事業年度の研究開発費総額は、307百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、322百万円となり、生産拡大に備えた生産設備の増設、更新並びに合理化投資であります。 設備投資の主な内容は次のとおりであります。 投資の種類資産取得(百万円)リース契約(百万円)合計(百万円)摘要食品事業関連 生産設備関連16161223蒸煮釜設備更新他 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東京本社及び首都圏営業部(東京都墨田区)事務所等1540 528(674)―168487〔6〕福岡本社及び福岡工場他(福岡市東区 他)事務所等粉体調味料製造設備323281,023(16,230)〔2,178〕138271,542141〔79〕関東工場(茨城県小美玉市)事務所液体調味料、粉体調味料製造設備690587612(51,712)〔8,376〕16902,06085〔144〕九州工場(福岡県糟屋郡)事務所液体調味料製造設備1,077269 636(52,610)24252,23276〔133〕福岡支店 管内(福岡県糟屋郡)他４営業所営業所50―2102647〔6〕鹿児島支店 管内(鹿児島県鹿児島市)他２営業所営業所20―1101429〔1〕沖縄支店 管内(沖縄県宜野湾市)営業所00―1029〔1〕広島支店 管内(広島市安佐南区)他２営業所営業所20―10427〔2〕松山支店 管内(愛媛県松山市)他１営業所営業所10―20412〔2〕関西営業部 管内(大阪市中央区)他１営業所営業所35――3637540〔4〕名古屋支店 管内(愛知県一宮市) 他２営業所営業所50―601135〔4〕静岡支店 管内(静岡市駿河区)営業所1――20312〔0〕圏央営業部 管内(相模原市緑区、埼玉県上尾市) 他３営業所営業所5――4915541〔5〕仙台支店 管内(仙台市若林区)他３営業所営業所6――751831〔0〕札幌支店 管内(札幌市東区)他１営業所営業所30―30616〔1〕 (注) １ 提出会社の設備につきましては、全て食品事業に係るものであります。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ４ 土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は227百万円であります。 賃借している主な土地の面積については、〔 〕で外書きしております。 ５ 従業員数の〔 〕は臨時雇用者数を外書きしております。 ６ 圏央営業部管内の茨城営業所は関東工場内にありますので、設備につきましては、関東工場に含めて記載しております。 ７ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)関東工場(茨城県小美玉市)食品事業製造棟、鍋スープ等の液体製造ライン5,00022自己資金及び借入金2024年５月2025年８月11,000t/年 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 307,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 322,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,015,131 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを基本とし、取引先の株式を取得し、保有することがあります。 取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、収益性や将来の見通し等、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式14281 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式97持株会株式の購入によるものです （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式12 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマエグループホールディングス㈱17,97617,550当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入有5031㈱ピー・ビーシステムズ64,00064,000当社基幹システムの開発委託先であり、システムの安定稼働及び将来的な企業価値向上を目的として保有しております。 無4154㈱リテールパートナーズ22,13022,130当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 無4030イオン九州㈱12,52812,170当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入無3828㈱フジ18,28117,400当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入 無3430丸大食品㈱15,33214,793当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入無2521㈱ヤマナカ25,45424,429当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入無1716滝沢ハム㈱3,6543,540当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入無1110㈱オークワ9,6518,601当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入無97セントラルフォレストグループ㈱4,0153,645当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入無86㈱Ｔ＆Ｄホールディングス―1,000安定的な取引関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において全株式を売却しております。 無―1㈱イズミ440440当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱マルイチ産商1,0001,000当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 無11 アルビス㈱361307当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入無00㈱ライフフーズ400400当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 無00 (注) １ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、適宜株価や市場動向を確認し、検証しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱エスライングループ本社45,00045,000議決権行使権限（退職給付信託）有4038㈱西日本フィナンシャルホールディングス12,80012,800議決権行使権限（退職給付信託）有2414㈱ふくおかフィナンシャルグループ5,8005,800議決権行使権限（退職給付信託）有2315㈱リテールパートナーズ12,00012,000議決権行使権限（退職給付信託）無2216三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,0001,000議決権行使権限（退職給付信託）（増加理由）2023年12月に株式分割（1株→2株）を行ったため有64㈱みずほフィナンシャルグループ900900議決権行使権限（退職給付信託）無21 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、適宜株価や市場動向を確認し、検証しております。 ２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 281,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会株式の購入によるものです |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ライフフーズ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 （増加理由）持株会株式の購入 |