財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Ai・Partners Financial Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 譲治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-329-7150（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身である株式会社アイ・ブレーンは、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング部門の位置づけとして設立され、その後、金融商品仲介業に特化するため、現代表取締役社長田中譲治が資本・経営参加し、社名を株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに変更いたしました。年月概要2006年２月横浜市鶴見区に株式会社アイ・ブレーン（現当社）を設立2007年３月 証券仲介業（現 金融商品仲介業）を開始するため、日興コーディアル証券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）と証券仲介業に係る業務等委託基本契約を締結2007年９月証券仲介業を開始2009年２月株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルへ商号変更2009年４月委託金融商品取引業者に楽天証券株式会社を追加2010年４月横浜市鶴見区に株式会社ＡＩＰコンサルタンツを設立2011年３月委託金融商品取引業者に株式会社ＳＢＩ証券を追加2014年３月委託金融商品取引業者にエース証券株式会社（現 東海東京証券株式会社）を追加2014年３月横浜市西区に本店を移転2015年３月ＳＭＢＣ日興証券株式会社が金融商品仲介業（IFA）ビジネスを終了したため、業務等委託基本契約を解消2015年９月 当社及び株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（現 連結子会社）が共同して、株式移転により完全親会社たる株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立2016年８月 当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社ＡＩＰコンサルタンツを当社の完全子会社化2020年２月委託金融商品取引業者にあかつき証券株式会社を追加2021年６月東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）上場2021年８月委託金融商品取引業者に東海東京証券株式会社を追加2022年４月委託金融商品取引業者に野村アセットマネジメント株式会社を追加2022年５月エース証券株式会社が東海東京証券を存続会社として合併したため、業務委託基本契約を解消 ＜株式会社アイ・パートナーズホールディングス設立の経緯＞当社は、金融商品仲介業に特化しつつ、お客様へのファイナンシャル・アドバイス業務の一つとして、IFAを委託型募集人とする保険代理店業務を行っておりましたが、2014年５月23日に成立した「保険業法等の一部を改正する法律」における保険募集人に対する規制の整備（第294条の３関係）により、保険募集人との雇用関係が必要となりました。そのため、当社は、金融商品仲介業での業務委任契約と保険募集人としての雇用契約を同時に締結することを回避するため、当時、税理士法人アイ・パートナーズのグループ会社であった株式会社ＡＩＰコンサルタンツへ保険代理店業務を移管することといたしました。株式会社ＡＩＰコンサルタンツは、株式会社アイ・ブレーンが株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに商号変更した後に、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング業務を行うために設立された会社であり、株主はすべて税理士法人アイ・パートナーズの役職員でした。このような経緯で、お客様へ提供するサービスを株主構成が異なる両社が提供することになりましたが、将来的な成長にはサービス間のシナジーを高め、スピード感のある経営判断が不可欠であると判断し、株式移転により完全親会社たる持株会社として、株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立いたしました。 ＜税理士法人アイ・パートナーズとの関係＞当社の会社設立時の初代代表取締役は、当時の税理士法人アイ・パートナーズの代表税理士が兼務で就任し、株式会社アイ・パートナーズホールディングスの初代代表取締役にも就任いたしました。税理士法人アイ・パートナーズを中心としたグループの営業活動の一環として受託していた非金融事業により、株式会社ＡＩＰコンサルタンツは赤字となり、かつ、ファイナンシャル・アドバイス業務とのシナジー効果が期待できなかったため、金融商品仲介業に特化した当社が、グループ内に留まるメリットがないとの結論に至り、2016年８月に当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社ＡＩＰコンサルタンツを当社の完全子会社とし、税理士法人アイ・パートナーズとの関係を解消いたしました。現在、当社と税理士法人アイ・パートナーズの間には、出資及び人的な関係並びに業務上の提携及び制約は一切ございません。なお、「アイ・パートナーズフィナンシャル」の商号については、2019年３月29日に商標権の出願を行い、2020年１月31日に登録完了しております。「ＡＩＰコンサルタンツ」の商号については、2019年３月29日に商標権の出願、2020年11月４日に登録完了しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（連結子会社）の２社で構成されており、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸とした「IFAによる金融サービスの提供事業」を展開しております。 （1）金融商品仲介業とは金融商品仲介業とは、金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務をいい、同法第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者を金融商品仲介業者といいます。金融商品仲介業は、幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、2003年５月に証券取引法が改正され、2004年４月１日より証券仲介業として始まり、８か月後の2004年12月には、銀行等の金融機関にも証券仲介業が解禁されました。2007年９月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名称変更されました。金融商品仲介業者は、法律上、金融商品取引業者の委託を受けて証券会社が取り扱う金融商品をお客様に仲介しますが、複数の証券会社と業務委託契約を締結することが可能なため、特定の証券会社に属さない独立・中立の立場から、お客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことができます。なお、金融庁が公表している「金融商品仲介業者登録一覧」によりますと、2024年３月31日現在の登録業者数は683業者（法人650、個人33）となっております。金融商品仲介業者、証券会社、お客様の関係を図に表すと以下のとおりとなります。 （出所）第22回金融審議会「市場ワーキング・グループ」配布資料、事務局説明資料 （2）IFAとはIFAとは、Independent Financial Advisorの略で、明確な定めはないものの、一般的には、証券会社や銀行等特定の金融機関と従属関係になく、独立した立場で顧客へ金融商品・サービスの提案を行う金融商品仲介業者及び金融商品仲介業者の登録外務員を指すと言われており、IFAの特徴として、以下が挙げられます。 ・特定の金融機関（証券会社等）に所属せず、独立した立場・自社運用商品販売のしがらみがなく、顧客との利益相反が生じない・金融機関のようなノルマに基づく営業がない・会社都合の転勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能・「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」（出所）みずほ総合研究所株式会社 独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する研究 IFAは、金融商品仲介業者の登録外務員として独立・中立の立場からお客様に寄り添った資産運用のアドバイスを行う金融サービスの担い手として、大きな期待が寄せられております。日本証券業協会によりますと、2023年12月末現在、金融商品仲介業者（法人）の登録外務員数は7,760名、個人金融商品仲介業者数（個人金融商品仲介業者の代表者）は34名で、合計で7,794名と増加傾向にあります。なお、登録外務員数にはIFA業務の担い手以外も含まれます。 （出所）日本証券業協会資料より、当社作成 （3）事業の特徴当社が行うIFAビジネスでは、お客様に資産運用のアドバイスを行うIFAと当社は主として業務委任契約の関係にあり、IFAは委託金融商品取引業者及び当社の都合に縛られることなく、自分とお客様のためだけに自分の時間と能力のすべてを費やし、真のお客様重視を実現することができます。業務委任契約であるが故、営業成績に基づく昇給や昇格・昇進という概念は存在せず、IFAは個人事業主としてお客様との長期的な信頼関係を構築することが不可欠となります。IFAは、お客様からの信頼がIFAの経営基盤のすべてであり、お客様からの信頼を失ったIFAはその事業を継続することはできません。当社は、IFAが金融商品取引法等の法令や金融商品取引業者が定める諸規則を遵守しているかを管理・指導し、各IFAが真のお客様重視を実践できているかの啓発を日々行っております。また、当社は、「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するためには、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境が不可欠であるとの考えのもと、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるプラットフォームを提供し、IFAからその対価としてシステム使用料を徴収しております。IFAとして独立することは起業することであり、自身で起業した場合には金銭面だけでなく事務・管理面等の業務に忙殺され、お客様へのサービス提供に支障が生じるケースが少なくありません。ファイナンシャル・アドバイス業務を行う上での情報が不足することも考えられます。このように当社は、お客様重視・お客様本位を志す者の自己実現を支援することを通じ、IFAの成功をサポートしております。 （4）具体的なサービスの内容当社グループは、「金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供事業」の単一セグメントでありますが、「金融商品仲介サービス」と「その他金融サービス」の２つのサービスを展開しております。当社グループは、当社と100％出資の連結子会社（株式会社ＡＩＰコンサルタンツ）の２社で構成されており、当社はIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるビジネスプラットフォームを提供する金融商品仲介業者として「金融商品仲介サービス」を展開し、子会社は保険その他お客様の幅広いニーズに対応する「その他金融サービス」を担っております。 当社グループの売上高構成比は、以下のとおりです。サービスの内容前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（千円）構成比(%)金額（千円）構成比(%)金融商品仲介サービス2,799,55193.33,551,35795.1その他金融サービス200,5806.7181,7274.9計3,000,131100.03,733,084100.0 当社グループが展開する具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。① 金融商品仲介サービスａ 資産の運用・保全・形成のための金融商品仲介業務2024年５月末現在、当社は楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社と金融証券仲介業に係る業務委託契約等を締結し、当社が運営する全国20のIFAオフィスに所属するIFAがお客様に金融商品・サービスの提案を行いつつ、株式や債券、投資信託等の金融商品の売買注文を証券会社へ取次ぎます。当社は、お客様が金融商品の売買や預かり資産残高に応じ証券会社へ支払った手数料等のうち所定割合を証券会社等から報酬として受け取り、その報酬のうち所定割合をIFAへ報酬として支払います。 ｂ IFAビジネスプラットフォーム提供等のIFAサポートサービス当社は、IFAビジネスの拡大にはIFAの知名度向上の他、IFAへのサポート力の向上が不可欠だと考えており、前記のとおり、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できる環境やIFAとしてのスキル向上を図る研鑽機会等のIFAビジネスプラットフォームを提供しております。一方、管理・指導の面においては、証券会社等からの指示・指導とは別に、当社の独自基準や観点から、当社内部管理責任者がIFAの提案する取引内容や提案時及び注文取次ぎ時の音声をモニタリングし、個々のIFAへフィードバックしております。このように当社は、米国における「スーパーOSJ（注１）」や「TAMP(注２)」の役割を担う金融商品仲介業者として、IFAに対し多岐にわたるサポートサービスを提供し、その対価としてIFAからシステム使用料を徴収しております。 (注) １．OSJは「Office of Supervisory Jurisdiction」の略で、証券外務員の監督者のいる支店を指す。監督業務からさらに踏み込み、マーケティング、経営・営業指南、研修、営業ツール等の支援を独自に開発・提供するOSJは「スーパーOSJ」と呼ばれている。２．TAMPは「Turnkey Asset Management Platform」の略で、独立系RIA（登録投資アドバイザー）のバック・ミドル業務のアウトソーシングを請け負うプロバイダー (IFAが安心して業務に専念できる環境) ② その他金融サービス ａ ライフサイクルへの総合コンサルティングとしての保険募集業務昨今、保険・証券の総合コンサルティングに対する有用性の認識が高まり、保険代理店を母体とした金融商品仲介業者も増加しております。当社子会社は以前より、保険の取扱いを希望するIFAと雇用契約を結び保険募集人とする形で保険代理店を営んでおりましたが、保険募集業務は金融商品仲介業との親和性が高く、当社グループとしてのシナジーが発揮できることから、積極的に保険募集人の獲得に努め、お客様のライフイベントに沿った総合コンサルティングの実施に取り組んでおります。 ｂ 複数の専門家のハブ機能としてのマッチングサービス資産運用や保険以外にも不動産、相続・贈与、事業承継、等々、お客様にはライフステージに応じたニーズや悩みがあります。お客様の様々なニーズに対応するワンストップ・チャネルとして、今後もマッチングラインナップの拡充を続ける方針であります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ＡＩＰコンサルタンツ神奈川県横浜市西区20,000保険代理店業100.0役員の兼任２名従業員の出向 (注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)金融商品仲介業18（5）保険代理店業5（67）その他16（4）合計39（76） (注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（業務委託社員、パートタイマー、派遣社員）は、（ ）内に外数で記載しております。２．当社グループは、「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。３．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数も含んでおります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)34(9)48.84.66,394 事業部門の名称従業員数(名)金融商品仲介業18（5）その他16（4）合計34（9） (注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（業務委託社員、パートタイマー、派遣社員）は、（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．当社は、「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。４．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数も含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者55.6―95.191.3―― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、経営理念である「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」のもと、所属するIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念でき、IFAとして向上できる環境を提供することで、IFAと共に真のお客様重視を実現し、IFAビジネスに関わるすべての人々が幸せになることを目指しております。また、金融商品仲介業における媒介する資産残高の増大により、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、IFAビジネスこそが「真のお客様重視」を実現するものと確信し、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高め、IFAへの業務支援、成功支援を行っております。また、当社は、お客様本位の業務運営の徹底を図るため、以下の方針を宣言し、お客様、IFA、そして当社がWin-Win-Winの関係を築くことに邁進してまいります。 お客様本位の業務運営に関する方針（フィデューシャリー宣言）① お客様の利益を最優先に考え行動しますお客様との長期の信頼関係を構築することが最も重要だと考えます。真にお客様の立場に立って資産運用のアドバイスが行えるよう当社はIFAに対し営業ノルマは課しません。IFAの評価はお客様の支持だけです。お客様の信頼の証として、金融商品仲介業者として媒介する資産残高、口座増加数を重視してまいります。② IFAの独立性・中立性を堅持しますお客様の信頼を獲得できなければIFAビジネスは成り立ちません。販売手数料や信託報酬の大小で商品を選定するのではなく、お客様の「最善の利益」のためだけにIFAは自らの専門能力を発揮すべきだと考えます。当社はお客様との「利益相反」を防ぐため、真の意味でIFAの独立性・中立性を堅持します。③ 投資・運用の専門家として技能向上に努めますIFAの不断の研鑽の機会となる複数の運用会社等による勉強会や企業のIRを当社では継続的に開催しています。また、IFAとしての技能向上につながる研修機会等を提供し、会社として、顧客の最善の利益を追求するIFAの業務支援・成功支援を積極的に実施いたします。④ お客様がご自身にあった金融商品・サービスの選択ができるように努めます口座開設時に、ご資産の状況、お取引の経験、目的などをお伺いし、お取引開始後も継続的かつ積極的に情報の把握に努めます。お客様のご意向に基づき、ライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、具体的な金融商品・サービスの提案を行います。また、長期的な視点に配慮した適切なフォローアップを行います。また、信用取引など、リスクの高い取引に際しては、お客様の申し込み時点において、各商品の取引経験、商品ルールの理解、リスクに対する理解、資力の確認などをさせていただいたうえで、所属金融商品取引業者に取引の可否を申請いたします。さらに取引期間中も継続的に状況を確認させていただきます。複数の投資信託を投資対象とした投資一任契約（パッケージとしてのサービス）に関しては、お客様ごとの投資方針決定のため、事前の問診を行い、サービス提供の同意を含む投資一任契約を締結したうえで、サービスを提供いたします。⑤ お客様にご負担いただく費用については、公明正大に情報提供をします所属証券会社の説明資料やホームページ等を使用して、お客様が負担する手数料その他の費用を、積極的にかつ分かりやすく情報提供いたします。⑥ 金融商品・サービスに係る重要な情報について、お客様が理解できるよう分かりやすい説明を実施します所属証券会社の説明資料やホームページ等を使用して、お客様にとって重要な情報を分かりやすく提供いたします。複数の投資信託を投資対象とした投資一任契約（パッケージとしてのサービス）に関しても、所属証券会社の説明資料やホームページ等を使用して、お客様にとって重要な情報を分かりやすく提供いたします。⑦ IFAの満足なくしてお客様重視の実現はできないと考えますお客様本位の業務運営には、IFAの精神的・経済的充足感が不可欠だと考えます。当社は「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するため、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境を提供します。※当社では定期的に実施するIFAアンケート調査における総合満足度TOP2Box（大いに満足+満足）の割合を重視してまいります。⑧ 日本のリテール金融を大きく変えるためにお客様本位を貫き通します「お客様本位の業務運営」を実現するため、IFA向け研修その他の適切な動機づけの枠組みを整備し、各原則に関する当社取り組みについて周知・徹底を図ってまいります。わが国に「真のお客様重視」を根付かせるためにはリテール金融の変革が必要だと考えます。IFAの認知を高め、お客様に支持される専門性の高いIFAを増やすことこそが我々の使命です。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業の成長には、IFAが顧客満足度を維持・向上させ、長期にわたって顧客と信頼関係を構築することが必要であると考えております。当社に所属するIFAが個人事業主として事業を継続するためには、媒介する資産残高を増加させ、投資信託の信託報酬の一部や預かり資産残高に対する手数料等の安定的な収益の確保が望まれます。また、資産残高は顧客の信頼の証であると考えられます。以上のことから、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、媒介する資産残高及び当社に所属するIFA数であると考えております。 (4) 経営環境国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の一つとして、金融事業者による顧客本位の業務運営の確保に向け、金融事業者において顧客の最善の利益に資することが求められております。また、金融商品仲介業者においても同様に、顧客の最善の利益に資する販売・管理等を行う態勢整備が求められております。 このような環境下、当社はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、所属金融商品取引業者（証券会社）の管理・指導だけに依拠するのみならず、自社によるモニタリング検証・管理体制を強化・整備するなど、金融商品仲介業の「あるべき管理体制」の構築とその実効性向上に注力しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① IFAの満足度向上当社グループは、IFAが精神的・経済的に充たされていないとお客様重視を実現できないと考えており、当社に所属するIFAの満足度を高めることにより、顧客満足度の維持・向上が図られ媒介する資産残高の増加が見込まれること、既契約IFAからのIFA候補者紹介によりIFA数の増加が見込まれることで、当社グループの収益向上に寄与すると理解しております。そのため、IFAに対して営業ノルマは課さず、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境、IFAが安心して業務に専念できる環境の提供に努めております。 ② 金融サービスのクオリティ向上当社グループは、IFAのビジネスモデルはIFAがお客様から高い評価を得ることによって成立するものであると考えており、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高めるサポートを行うことにより、媒介する資産残高が増大し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上が図られると理解しております。そのため、IFAに対する研鑽機会の提供、お客様本位の啓発、ビジネスコンサルティング等のほか、IFA業務支援システムへの投資や商品・サービスの拡充に努めております。 ③ 内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。金融商品仲介業者に求められる管理体制は年々厳しくなっており、事業を拡大するうえで、内部管理体制の強化は不可欠であると理解しております。そのため、証券会社の指導に依拠するのみではなく、自社の管理体制を整備し、更なる管理体制の強化・構築に向け継続して取り組んでいるIFA事業者として、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制確立」に努めております。 ④ 事業拡大を支える財務基盤の構築当社グループはこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び上記事業上の課題に対する対処により、更なる資金需要が生じると考えております。そのため、資金調達方法の多様化と柔軟な流動性確保を図るため、金融機関との良好な関係を構築し借入による資金調達を検討いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、文中の数値、目標、実績につきましては提出会社である株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルにおけるものであります。(1) ガバナンス経営戦略と人材戦略の連動を図るため、取締役管理本部長がＣＨＯを務め、人事及び経営管理を担当する経営管理部において、課題の抽出や計画の立案を行っております。経営管理部において検討・協議された内容は、経営会議及び取締役会へ付議・報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。 当連結会計年度のサステナビリティに関する議題の付議・報告状況会議体付議回数報告回数取締役会５３経営会議―38 (2) 戦略当社グループは、従業員の能力向上が優れたサービスを提供するうえで極めて重要との認識に立ち、従業員の成長と自己実現を支援するため、以下の人材育成方針を定めております。１．すべての従業員がその能力を十分に発揮できる職場環境を作る２．すべての従業員が自律的にキャリアを形成できるよう、従業員の人生設計や成長を促進する教育機会を提供する３．従業員が自らの能力向上に自発的に取り組む姿勢を支援し、働きがいの向上に努める また、この方針に基づく具体的な取り組みとしましては、以下のとおりです。① 女性活躍推進当社は、女性の管理職比率を30％とすることを目標に女性が活躍でき、男女ともに長く勤められる働きやすい職場環境を作るための取組を実施しています。また、管理職への登用だけではなく、派遣社員から正社員への積極的な登用や子育て世代の採用により女性の活躍を後押ししています。女性管理職（2024年３月末時点）55.6％通常の労働者への転換、派遣社員の雇い入れ（2021年度～2023年度）４人おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用（2021年度～2023年度）４人 ② 健康経営当社グループでは、真のお客様重視を実現し社会に貢献することで、IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指しています。このビジョンを実現するためには、人的資本経営を推進し、従業員の能力を最大限発揮できる職場環境を構築することで、企業グループ全体の生産性を向上することが必要であると考え、健康経営宣言を行い、社長を健康経営責任者として健康経営を推進しております。当連結会計年度の主な取組は以下のとおりです。・2024健康経営優良法人中小法人部門取得・2024横浜健康経営認証AAA（最高位）取得・スポーツエールカンパニー2024取得・健康測定会（ベジチェック測定会、血管年齢測定会、自律神経測定会）の実施・ウォーキングイベントの開催・健康情報の定期発信（社員の経歴を活かした健康レシピ、協会けんぽからの情報）等・専門家等による研修実施 栄養士による食事の摂り方オンラインセミナー 健康経営優良法人ブライト500を取得している横浜市内のIT企業の健康経営推進責任者による管理 職向けオンラインセミナー 女性の健康オンラインセミナー 等・従業員及びその同居家族のインフルエンザ予防接種費用補助・個人別の働き方・休暇等のレポートを発行 （部署平均及び全社平均との比較、働き方に関するコメント等も記載）・ワークエンゲージメント調査及びフィードバックの実施・アブセンティーズム、プレゼンティーズム調査及びフィードバックの実施 ③ ＤＸ推進を主眼とした研修機会の提供当社グループでは従業員に対し、ＤＸ推進を主眼とした研修・リスキリング機会を提供する取り組みを実施しています。当連結会計年度には以下の取組を実施しました。・ＤＸ認定の取得・全従業員を対象とした四半期に一度のＤＸ研修を実施・ＤＸ推進及びＤＸ人材育成のためのkintone社内資格制度の役社員への取得推進・kintone認定資格（カスタマイズスペシャリスト、カイゼンマネジメントスペシャリスト、アプリデ ザインスペシャリスト、システムデザインスペシャリスト）を資格取得報奨金制度対象資格に追加・kintone認定資格（アソシエイト）、ITパスポート資格合格時の受験料会社負担 (3) リスク管理当社グループは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、組織が少人数編成であることから、人材の確保や従業員の予期せぬ退職をリスクと捉えております。当社グループでは、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において、リスク管理台帳に記載された各リスクが及ぼす影響を把握・評価し、適切な対応を行うために戦略・施策等の検討を実施しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）①育児休業取得状況男性 １名以上女性 70％以上男性 該当者なし女性 該当者なし②女性管理職比率30％以上55.6％③エンゲージメント総合スコア7069.5④平均残業時間11時間以内6.5時間 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、従業員の能力向上が優れたサービスを提供するうえで極めて重要との認識に立ち、従業員の成長と自己実現を支援するため、以下の人材育成方針を定めております。１．すべての従業員がその能力を十分に発揮できる職場環境を作る２．すべての従業員が自律的にキャリアを形成できるよう、従業員の人生設計や成長を促進する教育機会を提供する３．従業員が自らの能力向上に自発的に取り組む姿勢を支援し、働きがいの向上に努める また、この方針に基づく具体的な取り組みとしましては、以下のとおりです。① 女性活躍推進当社は、女性の管理職比率を30％とすることを目標に女性が活躍でき、男女ともに長く勤められる働きやすい職場環境を作るための取組を実施しています。また、管理職への登用だけではなく、派遣社員から正社員への積極的な登用や子育て世代の採用により女性の活躍を後押ししています。女性管理職（2024年３月末時点）55.6％通常の労働者への転換、派遣社員の雇い入れ（2021年度～2023年度）４人おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用（2021年度～2023年度）４人 ② 健康経営当社グループでは、真のお客様重視を実現し社会に貢献することで、IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指しています。このビジョンを実現するためには、人的資本経営を推進し、従業員の能力を最大限発揮できる職場環境を構築することで、企業グループ全体の生産性を向上することが必要であると考え、健康経営宣言を行い、社長を健康経営責任者として健康経営を推進しております。当連結会計年度の主な取組は以下のとおりです。・2024健康経営優良法人中小法人部門取得・2024横浜健康経営認証AAA（最高位）取得・スポーツエールカンパニー2024取得・健康測定会（ベジチェック測定会、血管年齢測定会、自律神経測定会）の実施・ウォーキングイベントの開催・健康情報の定期発信（社員の経歴を活かした健康レシピ、協会けんぽからの情報）等・専門家等による研修実施 栄養士による食事の摂り方オンラインセミナー 健康経営優良法人ブライト500を取得している横浜市内のIT企業の健康経営推進責任者による管理 職向けオンラインセミナー 女性の健康オンラインセミナー 等・従業員及びその同居家族のインフルエンザ予防接種費用補助・個人別の働き方・休暇等のレポートを発行 （部署平均及び全社平均との比較、働き方に関するコメント等も記載）・ワークエンゲージメント調査及びフィードバックの実施・アブセンティーズム、プレゼンティーズム調査及びフィードバックの実施 ③ ＤＸ推進を主眼とした研修機会の提供当社グループでは従業員に対し、ＤＸ推進を主眼とした研修・リスキリング機会を提供する取り組みを実施しています。当連結会計年度には以下の取組を実施しました。・ＤＸ認定の取得・全従業員を対象とした四半期に一度のＤＸ研修を実施・ＤＸ推進及びＤＸ人材育成のためのkintone社内資格制度の役社員への取得推進・kintone認定資格（カスタマイズスペシャリスト、カイゼンマネジメントスペシャリスト、アプリデ ザインスペシャリスト、システムデザインスペシャリスト）を資格取得報奨金制度対象資格に追加・kintone認定資格（アソシエイト）、ITパスポート資格合格時の受験料会社負担 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）①育児休業取得状況男性 １名以上女性 70％以上男性 該当者なし女性 該当者なし②女性管理職比率30％以上55.6％③エンゲージメント総合スコア7069.5④平均残業時間11時間以内6.5時間 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、従業員の能力向上が優れたサービスを提供するうえで極めて重要との認識に立ち、従業員の成長と自己実現を支援するため、以下の人材育成方針を定めております。１．すべての従業員がその能力を十分に発揮できる職場環境を作る２．すべての従業員が自律的にキャリアを形成できるよう、従業員の人生設計や成長を促進する教育機会を提供する３．従業員が自らの能力向上に自発的に取り組む姿勢を支援し、働きがいの向上に努める また、この方針に基づく具体的な取り組みとしましては、以下のとおりです。① 女性活躍推進当社は、女性の管理職比率を30％とすることを目標に女性が活躍でき、男女ともに長く勤められる働きやすい職場環境を作るための取組を実施しています。また、管理職への登用だけではなく、派遣社員から正社員への積極的な登用や子育て世代の採用により女性の活躍を後押ししています。女性管理職（2024年３月末時点）55.6％通常の労働者への転換、派遣社員の雇い入れ（2021年度～2023年度）４人おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用（2021年度～2023年度）４人 ② 健康経営当社グループでは、真のお客様重視を実現し社会に貢献することで、IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指しています。このビジョンを実現するためには、人的資本経営を推進し、従業員の能力を最大限発揮できる職場環境を構築することで、企業グループ全体の生産性を向上することが必要であると考え、健康経営宣言を行い、社長を健康経営責任者として健康経営を推進しております。当連結会計年度の主な取組は以下のとおりです。・2024健康経営優良法人中小法人部門取得・2024横浜健康経営認証AAA（最高位）取得・スポーツエールカンパニー2024取得・健康測定会（ベジチェック測定会、血管年齢測定会、自律神経測定会）の実施・ウォーキングイベントの開催・健康情報の定期発信（社員の経歴を活かした健康レシピ、協会けんぽからの情報）等・専門家等による研修実施 栄養士による食事の摂り方オンラインセミナー 健康経営優良法人ブライト500を取得している横浜市内のIT企業の健康経営推進責任者による管理 職向けオンラインセミナー 女性の健康オンラインセミナー 等・従業員及びその同居家族のインフルエンザ予防接種費用補助・個人別の働き方・休暇等のレポートを発行 （部署平均及び全社平均との比較、働き方に関するコメント等も記載）・ワークエンゲージメント調査及びフィードバックの実施・アブセンティーズム、プレゼンティーズム調査及びフィードバックの実施 ③ ＤＸ推進を主眼とした研修機会の提供当社グループでは従業員に対し、ＤＸ推進を主眼とした研修・リスキリング機会を提供する取り組みを実施しています。当連結会計年度には以下の取組を実施しました。・ＤＸ認定の取得・全従業員を対象とした四半期に一度のＤＸ研修を実施・ＤＸ推進及びＤＸ人材育成のためのkintone社内資格制度の役社員への取得推進・kintone認定資格（カスタマイズスペシャリスト、カイゼンマネジメントスペシャリスト、アプリデ ザインスペシャリスト、システムデザインスペシャリスト）を資格取得報奨金制度対象資格に追加・kintone認定資格（アソシエイト）、ITパスポート資格合格時の受験料会社負担 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）①育児休業取得状況男性 １名以上女性 70％以上男性 該当者なし女性 該当者なし②女性管理職比率30％以上55.6％③エンゲージメント総合スコア7069.5④平均残業時間11時間以内6.5時間 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場及び事業環境に関するリスクについて① 景気変動及び金融市場の動向について当社グループの主力事業である金融商品仲介業や保険募集業務は、景気動向や株式相場、金利水準、為替相場等の金融市場の影響を受けやすく、景気の減速や市場環境が悪化した場合、投資意欲の減退や取引の縮小により、当社グループの収益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、所属するIFAに対して、顧客の資産形成のゴールを意識したゴールベースアプローチといった長期分散投資を推奨し、生涯にわたり顧客に寄り添う姿勢でアドバイスを続けるよう指導することで、顧客資産に関する短期的な景気変動や金融市場の影響を軽減するよう努めており、それにより市場環境の悪化が顧客満足度の低下につながらないよう取り組んでおります。しかし、このような対策が十分機能しない場合には、金融商品仲介業に係る売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 税制改正及び政策変更についてIFAによる金融サービス提供事業を行う当社グループは、税制改正による金融商品への課税強化や金融政策の大きな変更が生じた場合、既存顧客の投資意向の変化、新規資金導入への影響、IFAの活動意欲等に影響を与えることが考えられ、金融商品仲介業に係る売上の減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金融商品の売買手数料の無料化について情報通信技術の発達や個人投資家のリテラシーの向上により、証券業界の提供する売買仲介や資産運用など旧来のサービス価値のコモディティー化が進み、大手オンライン証券会社を筆頭に手数料の多様化・無料化が進む傾向にあります。その中にあって、注目されているのは、顧客の人生設計や目標を理解し、その実現に向け資産運用計画の進捗状況をサポートする生涯にわたる継続的な資産運用アドバイス、投資を顧客ゴールの中長期達成のための手段と位置づける「ゴールベース」のアプローチです。転勤がなく顧客と一生涯付き合うことができるIFAは、こうした資産運用アドバイスの担い手となることができ、その手数料はIFAの提供するサービス価値が反映されたものであると当社は考えています。今後、手数料の多様化・無料化が進展した場合でも、IFAが顧客に提供する資産運用アドバイスの価値を高めていくことが当社の競争力強化につながります。そのため、当社ではIFAに対してゴールベースアプローチの手法を始めとして、IFA活動の質的な向上を図ることを重要な成功要因として捉え、そのための取り組みを進めております。しかし、金融商品取引業者において株式売買手数料及び投資信託販売手数料の多様化・無料化の流れが急激に進み、所属IFAが顧客満足を得られない場合は、当該IFAの減収や廃業の可能性が高まり、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容及び当社グループのサービスに関するリスクについて① 特定事業への依存について当社グループはIFAにビジネスプラットフォームを提供することで金融商品仲介業を遂行しており、今後も当該事業を主軸とした事業展開に注力していく方針であることから、当社グループの事業成長は当該事業に依存しているものと認識しております。当社グループは、金融商品仲介業者の登録外務数の推移より、今後も継続した市場拡大を想定しておりますが、当該事業環境の変化やサービスの競争力低下が生じた場合、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、IFA向けプラットフォームの付加価値向上を図るのはもちろんのこと、金融商品仲介業と関連のあるサービス提供者や専門家との協力や業務提携を拡充してまいります。 ② IFA数について所属IFA数の増加は、連結売上高の増加につながるものであり、重要な経営指標の一つです。当社はIFAの働き方に合わせ契約形態を多様化し、所属IFA数の増加を図っております。また、研修機会や営業ツールの提供など、所属IFAへの業務支援・成功支援を拡充し、IFAの満足度を高めております。しかし、IFAのミスマッチによる解約の発生、競合他社とのIFA争奪が過熱する事態の発生、又は、当社グループに対する批判的な風評の発生等によりIFA数が伸び悩む可能性も否定できません。その場合には、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定取引先への依存について当社は、金融商品取引業者のうち、楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社を所属金融商品取引業者として金融商品仲介業務を行っております。2024年３月期の連結売上高に占める比率は楽天証券株式会社が全体の54.8％、株式会社ＳＢＩ証券が同24.2％と、２社の比率が高くなっております。どの証券会社に口座を開設し取引を行うかの金融商品取引業者の選択は顧客に委ねられており、特定の取引先の比率が高まった場合、取引先の経営環境、取引方針及び契約内容の変更によっては、金融商品仲介業に係る売上が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、所属金融商品取引業者等取引先を増加する等の対応を進めております。 ④ 競合について現状、銀行・証券・保険の各業態における仲介業はそれぞれの業法で縦割りに規制されており、各業態のサービスを取り扱うためには複数の業登録を行う必要がありますが、金融サービス仲介業の創設により、金融商品仲介業への参入障壁は低くなることが見込まれます。競合企業の参入や拡大は金融商品仲介業並びにIFAの認知度向上に伴う市場規模の拡大であり、当社事業にとっても一定のメリットがあるものと考えております。当社グループは、IFAが顧客の「最善の利益」のためだけに自らの専門性を発揮できるよう、独立性の担保はもちろんのこと、顧客へのアドバイス業務に専念でき、また、IFAとして向上できる環境を提供するプラットフォーマーとして、当社プラットフォームに対するIFAの高い満足度の維持・向上に努めており、競合他社との更なる差別化を図っていく方針であります。しかし、当社グループにおいてIFA満足度の維持向上及び競合他社との差別化が困難となり競争力が低下した場合には、IFA数が計画どおりに増加せず、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営に関するリスクについて① 特定人物への依存について当社グループは、事業運営を当社代表取締役社長である田中譲治あるいは少人数の経営陣に依存する度合いが高くなっております。従って、これら経営陣が経営者としての任務を継続的に遂行することが、当社グループの発展を支える重要な要因でもあります。特に代表取締役社長である田中譲治は、当社グループの主力事業である金融商品仲介業の伸長に深く関与しております。また、自身のIFA経験を通して事業に関する豊富な知識と経験と人脈を有しており、特にIFA候補者の開拓、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、田中譲治及び特定かつ少数の経営陣に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現段階において何らかの理由により田中譲治あるいは経営陣の一部において当社グループにおける業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 組織が少人数編成であることについて当社グループの継続的な成長には、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を雇用し、育成し続けることが重要であると考えております。また、当社グループは業務遂行上、必要最低限の人数での組織編成となっております。今後は事業の拡大に応じて経験豊かな人材の確保及び当社グループ内での育成を行うとともに業務遂行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、当社グループの求める人材の確保に支障が生じた場合、従業員の予期せぬ退職等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報システム・通信手段のリスクについてIFA及び役社員は業務を遂行するにあたり、当社グループの提供するコンピュータシステム及び電話等の通信手段を使用しております。当社グループでは、情報システム利用環境についての監視を行うとともに、サーバーデータの定期的バックアップや稼働状況の監視、バックアップサーバーの遠隔地設置、システムのクラウド化等によりトラブルの事前防止、トラブル発生時の次善策対応を進めております。しかし、停電等社会的インフラの障害、通信・放送の障害、サイバーテロ等により事業継続に支障をきたす事象が発生し、情報システム・通信手段に重大な被害又は長時間のシステム停止等の影響が生じる場合には、業務を適切に遂行できなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制及びコンプライアンスに関するリスクについて① 法的規制等について当社グループは、金融商品取引法及び関連法令等の規制を受けるとともに、主要な事業活動の前提となる金融商品仲介業の登録を受けております。この登録に特段の期限の定めはないものの、登録を受けた会社が、法令等に違反した場合等には、業務の全部もしくは一部を停止、あるいは登録の取消となることがあると金融商品取引法により定められております。金融商品仲介業の登録の取消等の要件は以下のとおりです。・他に行っている事業が公益に反すると認められるとき・金融商品仲介業を適格に遂行することができる知識及び経験を有しないと認められるとき・不正の手段により金融商品仲介業の登録を受けたとき・金融商品仲介業に関し法令又は法令に基づいて行われる行政官庁の処分に違反したとき・役員の解任要件 ａ 心身故障のため適正な業務を行うことができないとき ｂ 破産手続き開始の決定を受けて復権できないとき ｃ 金融商品仲介業に関し法令又は法令に基づいて行われる行政官庁の処分に違反したとき金融商品仲介業の登録の失効要件は以下のとおりです。・金融商品仲介業を廃止したとき・金融商品仲介業者である法人が合併により消滅したとき・金融商品仲介業者である法人について破産手続開始の決定があったとき・金融商品仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき・所属金融商品取引業者等がなくなったとき・第一種金融商品取引業者の登録を受けたときまた、当社グループは、保険業法及び関連法令等の規制を受け、損害保険代理店の登録並びに生命保険募集人の登録を受けております。この登録に特段の期限の定めはないものの、登録を受けた会社が、法令等に違反した場合等には、業務の全部もしくは一部を停止、あるいは免許の取消となることがあると保険業法により定められております。当社グループでは、内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、現在を含め過去においても、登録の取消や更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかしながら、将来においてこれら法令に違反する事実が発生し、登録の取消や行政処分が発せられた場合には、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金融商品仲介業に係る新たな法的規制・行政指導について金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令・規則等の改定等により、当社グループが行っている業務に対し、新たな法的規制や行政指導が導入された場合には、当社ビジネスモデル、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在、当社とIFAは業務委任契約の関係（一部IFAとは雇用契約の関係）にあり、IFAは個人事業主として活動しております。しかし、法令の改定等により登録外務員の雇用義務化が定められた場合やIFAが独立した個人事業主ではなく「労働者」と認定された場合は、現在の契約形態でのビジネスの継続が困難となる可能性があり、IFAとの契約形態の変更は当社ビジネスモデルの根幹に関わる変更となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンス違反について当社は金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、その他の法令規則等に服しており、内部管理責任者の増強や内部管理体制の拡充に努めております。IFAとの業務委任契約締結にあたり、契約後のIFAは所属金融商品取引業者や当社独自のコンプライアンス研修や確認テストの定期的受講が必須となっております。当社は常時IFAの活動についてのモニタリングを実施し、コンプライアンス違反防止に取り組んでおります。当社とIFAの業務委任契約は１年間の有期契約であり、契約更新に際してはコンプライアンス意識、法令・諸規則の遵守状況等を勘案し、更新の是非を判断しております。また、当社グループは法令・規則等を遵守するよう役社員に対して、定期的な社員研修等により、コンプライアンスや社内外のルール順守の徹底を図っております。しかし、IFAや役社員に対するこれらの教育・指導やモニタリング等が十分に機能せず、あるいはこうした教育・指導を無視したことによりコンプライアンス違反事例が発生した場合には、当社の信用の低下につながる可能性や当社が損害賠償責任を負う可能性があることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて当社グループは、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があります。当社グループではこれらの個人情報を取り扱う際の個人情報管理基本規程を制定するとともに、手続きや管理方法についてのルールを定めIFAに対する指導や社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかし、外部からの不正アクセスによるものや社内ルールの不徹底など人為的ミス等によりこれらの個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等について当連結会計年度末において、重要な訴訟等は発生しておりません。しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスクについて① 災害・事故等に関わるリスク当社グループでは、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を策定し、関連マニュアルの整備、役社員の安否確認連絡体制を構築し定期的な訓練等を実施しております。しかし、自然災害、火災、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、新型コロナウイルス等の感染症流行、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、前７事業年度にわたり、配当を実施しております。しかしながら、当社グループは、いまだ成長過程にあると考えており、中長期的に企業価値を高めるとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保も重要な課題の一つであります。当社は、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としておりますが、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績によっては、配当を実施できない可能性があります。 ③ 株式価値の希薄化について当社は、当社グループの役社員に対して、新株予約権を付与しております。これら新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存株主が有する株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は140,800株であり、発行済株式総数3,463,700株の4.1％に相当しております。また、当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役（監査等委員を含み、社外取締役を除く。）及び執行役員並びに従業員（執行役員を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後も継続的な活用を検討していく方針です。これにより、株式の発行又は処分が行われた場合には、既存株主が有する株式価値が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況ａ 資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ86,074千円増加し、903,769千円となりました。これは、売掛金が106,890千円増加した一方で、現金及び預金が7,849千円及び自己株式の取得資金等の預け金が15,713千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,432千円減少し、179,521千円となりました。これは主に、差入保証金が2,538千円、譲渡制限付株式報酬費用の計上により長期前払費用が8,806千円、繰延税金資産が4,596千円増加した一方で、有形固定資産が16,657千円減少したことによるものです。この結果、総資産は1,083,291千円となり、前連結会計年度末に比べ84,641千円増加いたしました。 ｂ 負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ97,978千円増加し、401,695千円となりました。これは主に、買掛金66,516千円、未払法人税等9,680千円、未払消費税等15,393千円が増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ12,219千円減少し、47,492千円となりました。これはリース債務が8,106千円、資産除去債務が2,386千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は449,187千円となり、前連結会計年度末に比べ85,759千円増加いたしました。 ｃ 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,117千円減少し、634,103千円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度の実施等により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,250千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益7,430千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が12,762千円減少したことに加え、自己株式の取得12,287千円を実施したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済については、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、インフレ抑制のための金融引き締めによる景気への悪影響が引き続き懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、海外投資家による日本株買いや為替市場での円安進行などから、日経平均株価は1989年に付けた史上最高値を更新し４万円台に乗せるなど総じて良好な市場環境となりました。このような環境下、当社グループは媒介する資産残高（AUM）の増加に注力し、当連結会計年度末のAUMは前年同期比30.5％増の313,378百万円と過去最高額を大幅に更新しました。資産残高の継続的な積み上げにより、信託報酬や残高連動手数料等のストック手数料は着実に増加しております。一方、金融商品仲介業者においては、顧客の最善の利益に資する販売・管理等を行う態勢整備が求められているため、自社によるモニタリング検証・管理体制を強化・整備するなど、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制」の構築とその実効性向上に取り組んでまいりました。また、当社の取組状況についてIFA業者向けにセミナーを開催し、証券会社も交えIFA業者が求められる態勢について会議を行うなど、IFA業界の健全な発展を目指しております。以上の結果、当連結会計年度末の所属IFA数は202名（前年度末比2.9％減、６名減）、媒介する資産残高は313,378百万円（前年度末比30.5％増、73,187百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は15,955口座（前年度末比6.7％増、1,007口座増）となり、当連結会計年度の業績は、売上高が3,733,084千円（前期比24.4％増、732,952千円増）、営業利益13,734千円（前期は営業損失121,005千円）、経常利益13,558千円（前期は経常損失120,610千円）、親会社株主に帰属する当期純利益7,430千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失131,906千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は518,728千円となり、前連結会計年度末に比べ23,571千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は14,497千円（前連結会計年度は61,532千円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13,226千円、減価償却費の計上22,199千円、仕入債務の増加額66,516千円、未払消費税等の増加額15,393千円などによるものです。主な減少要因は、金融商品仲介業等に係る売上債権の増加額106,890千円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,621千円（前連結会計年度は12,580千円の使用）となりました。これは社員及びIFA向けのPCなどの有形固定資産の取得による支出3,603千円及び既存オフィスの敷金追加による差入保証金の差入による支出2,538千円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は31,447千円（前連結会計年度は108,497千円の使用）となりました。これはリース債務の返済による支出7,956千円、自己株式の取得による支出12,349千円、配当金の支払額12,762千円などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。ｂ 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。ｃ 販売実績最近２期連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。サービスの名称前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）金融商品仲介サービス2,799,55176.03,551,357126.9その他金融サービス200,580165.5181,72790.6合計3,000,13178.83,733,084124.4 (注）最近２期連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）楽天証券株式会社1,620,85154.02,044,57354.8株式会社ＳＢＩ証券659,14922.0902,93224.2あかつき証券株式会社228,6327.6314,5758.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の状況（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには媒介する資産残高の推移、過去の手数料実績、IFAの契約実績及び問合せ状況等、重要な仮定を用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。（資産除去債務の計上）当社グループは、本店及びIFAオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の計上にあたっては、過去の実績に基づく原状回復費の見込額、使用見込期間等の仮定を用いております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。ｂ 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。ｃ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの金融商品仲介業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開発に係る有形固定資産への投資があります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成、市場ニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、媒介する資産残高及び所属IFA数を重要な経営指標として位置付けております。2024年３月期末の媒介する資産残高は、前連結会計年度末比130.5％、所属IFA数は同97.1％となりました。 2020年３月期末2021年３月期末2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比媒介する資産残高（AUM）（百万円）124,337117.0％210,812169.5％242,146114.9％240,19099.2％313,378130.5％所属IFA数（名）173120.1％187108.1％212113.4％20898.1％20297.1％IFA１人当たりのAUM（百万円）71897.4％1,127156.9％1,142101.3％1,154101.1％1,551134.3％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル楽天証券株式会社2009年４月10日金融商品仲介業に係る業務等委託基本契約(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル株式会社ＳＢＩ証券2011年３月28日金融商品仲介業に関する業務委託契約(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルあかつき証券株式会社2020年２月１日金融商品仲介業務に関する業務委託基本契約書(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル東海東京証券株式会社（注２）2021年８月10日金融商品仲介業に関する業務委託基本契約書(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル野村アセットマネジメント株式会社2022年４月27日投資一任契約の媒介に係る業務委託契約書(注１） (注）１．金融商品仲介業及び投資一任契約の媒介に係る業務委託契約の概要は、当社が証券会社等へ金融商品の売買等の媒介を行い、成約した取引手数料等について業務委託報酬を受け取るというものです。２．東海東京証券株式会社とエース証券株式会社は2022年５月１日付で東海東京証券株式会社を存続会社として合併いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は総額5,146千円であり、主に役社員及びIFAが使用するPCの購入4,565千円となっております。当社グループは、「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(神奈川県横浜市西区)事業所設備等3,1012,91323,6132,11631,74328(7)新宿オフィス(東京都新宿区)他19オフィス事業所設備等17,8938,356－－26,2496 (2) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（業務委託社員、パートタイマー、派遣社員）は、（ ）内に外数で記載しております。３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は157,587千円であります。 (2) 国内子会社重要な設備がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,146,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,394,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 石原 章太郎神奈川県鎌倉市352,80011.00 中道 謙東京都中央区320,0009.98 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６-１177,8005.54 田中 譲治東京都世田谷区151,8004.73 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-1092,8002.89 守屋 顕一神奈川県横浜市戸塚区91,2002.84 松波 精二千葉県船橋市90,7002.83 諸富 滋神奈川県川崎市麻生区88,8002.77 島田 和紀東京都武蔵野市83,9002.62 塩本 かおり東京都世田谷区80,0002.49計－1,529,80047.70 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式256,500株があります。２．前事業年度末において主要株主であった中道謙氏は、当事業年度末現在で主要株主ではなくなりました。３．2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（特例対象株券等）において、 株式会社ＳＢＩ証券が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６-１147,6004.26 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高323,942252,878334,284△40,432870,673870,673当期変動額 新株の発行400400 800800剰余金の配当 △16,738 △16,738△16,738自己株式の取得 △87,608△87,608△87,608親会社株主に帰属する当期純損失（△） △131,906 △131,906△131,906当期変動額合計400400△148,644△87,608△235,452△235,452当期末残高324,342253,279185,640△128,040635,221635,221 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高324,342253,279185,640△128,040635,221635,221当期変動額 新株の発行8,2508,250 16,50116,501剰余金の配当 △12,762 △12,762△12,762自己株式の取得 △12,287△12,287△12,287親会社株主に帰属する当期純利益 7,430 7,4307,430当期変動額合計8,2508,250△5,331△12,287△1,117△1,117当期末残高332,593261,530180,308△140,328634,103634,103 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 938 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 984 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 塩本 かおり |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -12,287,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,349,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,418,40045,300－3,463,700 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬制度による新株の発行による増加 34,100株新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 11,200株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)227,90028,600－256,500 （変動事由の概要）2022年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得 28,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年６月26日株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル取 締 役 会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安達 博之 指定社員業務執行社員 公認会計士田部 秀穂 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識に関する注記）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高3,733,084千円のうち、金融商品仲介業に係る売上高は3,293,833千円である。 金融商品仲介業においては、IFAの媒介により顧客が証券会社に支払った取引手数料等に対し、個社毎に契約で定めた料率が証券会社から会社へ支払われる（会社の売上）。会社は上記取引手数料等に対し、IFAとの契約で定めた料率を委任契約のIFAへ委任報酬として支払う（会社の売上原価）。 金融商品仲介業に係る売上高から虚偽表示が生じた場合には、IFAへ支払う報酬の算定にも影響が及ぶこととなり、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。そのため、当監査法人は、金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 金融商品仲介業務に係る損益の認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 取締役会議事録の査閲並びに提携する証券会社及びIFAとの契約書の閲覧を行い、契約条件を理解した。 金融商品仲介業に係る売上取引について、証券会社からの支払通知、入金証憑、残高確認書等の関連証憑と突合した。 IFAへの委任報酬について会社が所定の方法により算定している計算シートを入手し、支払条件等の閲覧及び再計算を実施することによりその結果が正しいことを確認した。また支払証憑と突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識に関する注記）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高3,733,084千円のうち、金融商品仲介業に係る売上高は3,293,833千円である。 金融商品仲介業においては、IFAの媒介により顧客が証券会社に支払った取引手数料等に対し、個社毎に契約で定めた料率が証券会社から会社へ支払われる（会社の売上）。会社は上記取引手数料等に対し、IFAとの契約で定めた料率を委任契約のIFAへ委任報酬として支払う（会社の売上原価）。 金融商品仲介業に係る売上高から虚偽表示が生じた場合には、IFAへ支払う報酬の算定にも影響が及ぶこととなり、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。そのため、当監査法人は、金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 金融商品仲介業務に係る損益の認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 取締役会議事録の査閲並びに提携する証券会社及びIFAとの契約書の閲覧を行い、契約条件を理解した。 金融商品仲介業に係る売上取引について、証券会社からの支払通知、入金証憑、残高確認書等の関連証憑と突合した。 IFAへの委任報酬について会社が所定の方法により算定している計算シートを入手し、支払条件等の閲覧及び再計算を実施することによりその結果が正しいことを確認した。また支払証憑と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識に関する注記）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高3,733,084千円のうち、金融商品仲介業に係る売上高は3,293,833千円である。 金融商品仲介業においては、IFAの媒介により顧客が証券会社に支払った取引手数料等に対し、個社毎に契約で定めた料率が証券会社から会社へ支払われる（会社の売上）。会社は上記取引手数料等に対し、IFAとの契約で定めた料率を委任契約のIFAへ委任報酬として支払う（会社の売上原価）。 金融商品仲介業に係る売上高から虚偽表示が生じた場合には、IFAへ支払う報酬の算定にも影響が及ぶこととなり、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。そのため、当監査法人は、金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識に関する注記） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 金融商品仲介業務に係る損益の認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 取締役会議事録の査閲並びに提携する証券会社及びIFAとの契約書の閲覧を行い、契約条件を理解した。 金融商品仲介業に係る売上取引について、証券会社からの支払通知、入金証憑、残高確認書等の関連証憑と突合した。 IFAへの委任報酬について会社が所定の方法により算定している計算シートを入手し、支払条件等の閲覧及び再計算を実施することによりその結果が正しいことを確認した。また支払証憑と突合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書2024年６月26日株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル取 締 役 会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安達 博之 指定社員業務執行社員 公認会計士田部 秀穂 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（金融商品仲介業に係る売上高の実在性及び正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 55,876,000 |
| ソフトウエア | 2,116,000 |
| 無形固定資産 | 2,116,000 |
| 繰延税金資産 | 4,552,000 |
| 投資その他の資産 | 139,531,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 19,632,000 |
| 未払法人税等 | 16,283,000 |
| 未払費用 | 9,655,000 |
| 賞与引当金 | 11,886,000 |