財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Techno Smart Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯田 陽弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)－6253－7200（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1912年６月井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立1932年５月大阪市都島区に工場建設 合資会社に改組1936年１月資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組1953年９月資本金3,000千円に増資1962年９月資本金50,000千円に増資 東京営業所を開設1963年10月大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始1964年１月大阪証券取引所の市場第２部に上場1964年６月滋賀工場を建設 第１期工事完成1971年３月資本金320,000千円に増資 滋賀工場第２期工事完成1974年10月建設大臣（国土交通大臣）登録 機械器具設置工事業開始 東京支店開設1977年９月資本金400,000千円に増資1978年９月本社を大阪市西区に移転1980年１月資本金437,500千円に増資1980年３月資本金503,125千円に増資1991年11月滋賀工場第３期工事完成1999年４月本社を大阪市中央区博労町に移転2004年７月本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転2006年７月総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2006年12月新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資2007年９月滋賀工場内に第３組立工場を建設2010年５月ISO9001及び14001を認証取得2012年６月創業100周年を迎える2012年10月社名を株式会社テクノスマートに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2018年２月潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行2018年５月新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資2019年７月滋賀工場内に本館を建設2021年４月滋賀工場を滋賀事業所に名称変更2021年６月滋賀事業所内に第５工場を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フィルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）株式会社光通信（注）２、３東京都豊島区54,259,410情報通信サービス業20.6(20.6)－（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．有価証券報告書を提出しております。３．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社UH Partners ２、株式会社UH Partners ３及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、その他の関係会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、部門別の従業員数を記載しています。 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）238（－）42才10ヶ月18年2ヶ月8,225,584 2024年３月31日現在部門別従業員数（人）技術統括部80（－）製造統括部105（－）資材統括部18（－）営業統括部17（－）管理統括部18（－）合計238（－）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、年間の平均人員を（ ）外数で記載していますが、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、期間中の休業取得者、中途退職者及び中途入社者を除いています。(2）労働組合の状況 当社の労働組合は、テクノスマート労働組合と称し、滋賀事業所に同組合本部が、また本社に支部が置かれ、2024年３月31日現在における組合員数は183人で、他の上部団体には加盟していません。 なお、労使関係は安定しています。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.080.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。 （2）経営戦略等＜事業戦略＞①業務の質の向上による顧客満足度の充実②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種ＰＲの推進③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画④グローバル展開の推進⑤シナジー効果と将来性のある企業のＭ＆Ａの推進⑥工場再編計画による生産の効率化と生産能力のアップ⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み ＜事業展開＞ 従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取組んでまいります。 もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、新規投資活動の動きも見られ、コスト競争が激しい中これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と持続的な成長と発展を図ります。 （3）経営環境 国内外の市況については、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フィルム用塗工乾燥装置やリチウムイオン二次電池電極用塗工乾燥装置などで国内、中国及び韓国において厳しい価格の競争の傾向が見られます。これらに対応するため、当社も設計、製造工程を見直すことで原価の低減を図り、高付加価値を有する製品の開発を進めていきたいと考えております。 価格競争に加えて、新規受注のためには客先希望納期への対応が必要となりますが、半導体問題に絡む電気部品の長納期化はかなり改善されてきたものの、一部の機器については以前のような短納期での納入はまだ実現できていません。対応として事前購入による在庫を保有するようにしましたが、納期検討においては客先希望納期を十分に認識し、引き続き納期短縮努力を進めてまいります。 このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、新エネルギーとして期待される全固体電池などの応用分野の開発を顧客と一緒に取組んでおり、高速通信規格（５Ｇ）向け新素材等を含めた新技術に対する情報収集とともに、積極的な取組みにより営業展開の幅を広げてまいります。 （4）第３次中期経営計画（2023 年度～2025 年度） 2023年３月24日に第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を発表いたしました。 今後は、事業戦略として、リチウムイオン電池向けを筆頭に大きな成長が見込める二次電池市場への展開加速及び現状の課題である長納期化の解消に向けた採用強化や設備投資を見据えた海外向け事業基盤の強化を図りたいと考えております。 また事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るROEの実現、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を実現するDOEを目指していきたいと考えております。 なお詳細につきましては下記URLをご参照ください。https://www.technosmart.co.jp/managementplan/ （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年３月に公開した第３次中期経営計画に基づき、企業価値向上、成長目標及び適切なキャピタルアロケーション（資本の配分）を明確にして持続的な成長発展を図ってまいります。 当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、またＩＴ関連のウエアラブル情報端末や、付属するタッチセンサーの光学系フィルム関連業界などの底堅い需要に加え、ＥＶ車、ＨＥＶ車、ＰＨＥＶ車及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関連業界もグローバルな展開により今後も更なる伸びが期待されます。また、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを顧客との共同研究開発により進めてまいります。 調達品（特に電気部品）の長納期化は解消されつつありますが、平時の納期に戻るまでは今しばらく時間がかかるものと思われ、在庫を確保することで対応してまいります。 キーワードとなりますＡＩ、ビッグデータ、ＩoＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、５Ｇに加えサステナビリティ、ＤＸなど、当社でもこれらに関連する分野への進出や、新技術の開発と導入を積極的にスピーディに展開していきます。 （6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。 その結果、事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るROEの実現を新たに重要な目標として設定いたしました。 株主還元の安定化と拡大及び資本効率の改善を目指し、DOEの目標水準を５%以上に設定いたしました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、「Changing Life with Coating Technology」をスローガンとして掲げております。 環境問題については、重要な経営課題の一つとして位置づけ、環境推進室を設けています。水質汚濁の防止、廃棄物の管理、エネルギー消費などのモニタリングを行い、必要に応じて地方自治体に報告を行っています。またISO委員会を設置し、当社の品質の向上と環境保全を目的としており、目標の設定、議題に対する検討、実施及び確認、是正措置及び予防措置の報告を行っております。ISO委員会は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会に３カ月に１回、進捗状況の報告を行っております。CSR委員会は、ISO委員会からの報告に対して全社的な観点から検討を行い、各部門へ解決に向けた指示を行っております。 太陽光発電の設置など気候変動への対応を検討しております。 詳細は、当社のホームページURL「https://www.technosmart.co.jp/quality/」のISO認証を参照ください。 (2）戦略①環境 当社の企業理念に「地球環境の保全が将来にわたり重要な課題であることを認識し、企業活動のあらゆる側面において社員一人一人が、環境汚染の予防、環境保全に配慮しながら事業活動を推進する」とした環境理念を謳っています。 当社のお客様からもCO2削減を目指した動きが活発になっており、排出されるCO2削減を目指した製品の開発も今後進めてまいります。さらにCO2削減に向けては、リチウムイオン二次電池市場が拡大していることから、当社もリチウムイオン二次電池関連塗工機の受注活動を積極的に進めております。 当社の成長産業として期待のかかるLiB・LiBsは、世界的なEV化へのシフトが加速しており、今後さらに大きく成長する分野であり、当社の販売するLiB・LiBs塗工機はCO2削減に向けて、地球規模で貢献するものと考えています。 新実験棟の建設計画では、スマートコントロール（省エネ）の制御ソフト開発とその実証や、太陽光パネルの設置を計画しており、稼働によりCO2を削減し、一部を再生可能エネルギーにシフトする計画です。 今後の研究開発では、エネルギーの回収や無溶剤化など環境負荷の低い設備の開発に取り組んでいます。 ②社会 社会貢献への取り組みは、インターンシップにより学生に学外実習の体験を通じ職業意識の向上や職業選択に役立つ機会を得られるようにしております。また滋賀事業所において地元の自治会と、当社社員寮を災害時の一時避難場所として使用する協定を締結しております。 ③人材 人的資本については、技術力、開発力、営業力および製造能力の一層の向上を目指して、新卒採用及び多様性のある中途採用の強化、研修・教育に積極的な投資を行っていく方針であります。 技術部門では、設計技術者と研究開発技術者が協働してミーティングを定期的に実施しており、製造部門では、定期的に生産工程の確認と見直しを行い、標準化可能な工程に対しては、自動化、半自動化を進めております。 営業部門では、直接生産ライン部門の状況を踏まえて受注活動を展開できるよう、情報の連携を強化し、お客様への提案に活かすよう取り組んでおります。 人的資本の確保については、当社にとって有用な人材の獲得に向け、新卒採用・キャリア採用活動を展開していますが、当社が定める教育方針のもと、本人の適性に応じて当社独自で設計、研究開発及び製造等の技術者の育成に努めております。 知的財産への投資については、新規に開発した装置やノウハウについて、有用なものは特許申請等を行うとともに、開発した社員への表彰等を行い、モチベーションの維持、向上に取り組んでおります。 中核人材の登用等における多様性の確保については、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性を鑑み、職能制度、コース制度及び各コース別の等級区分の組み合わせで職制区分を行っていることから、職制に分けて経営幹部や中核人材育成のため、教育・研修計画を策定し定期的に実施しております。 研修の実施にあたっては外部講習やOJTを組み合わせて実施することや、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用、中核人材の登用等、多様性の確保に向けた人材育成も実施するものとします。 資格取得については、社員の自発的な職業能力の開発・向上を目的とした資格取得支援制度も設けております。 多様性の確保については、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しております。 特に中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っている一方、女性・外国人につきましては、管理職への登用数が現状十分ではないと認識しており、今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。 働きやすい環境づくりのために、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。 詳細は、当社のホームページURL「https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/corporate-governance/」のコーポレート・ガバナンス報告書を参照ください。 (3）リスク管理 リスク管理については、ISO委員会を設置することでサステナビリティ関連の機会・リスクを識別し、評価する仕組みの整備及び管理を行っています。 機会・リスクの識別は、会議規定に定める審議等を基に事業計画に反映しております。 評価する仕組みの整備は、各部門より策定された品質目的・目標一覧表を基に顧客満足及び事業計画達成に向けた人材の育成及び環境現状調査表を基に著しい環境側面の確認、改善の有無を決定し、目標実施計画を策定しております。 管理は、危険物貯蔵取扱い、酸洗浄、廃棄物取扱い及び有機溶剤の取扱いなどがあり、研修、訓練を定期的に実施しております。また地域環境へ配慮するため、定期的に地域交流会を実施しております。 ISO委員会は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会に３カ月に１回、進捗状況の報告を行っています。CSR委員会で審議された対策は、関連部門にフィードバックし、予防・再発防止対策の徹底を図っております。不測の事態が発生した場合の体制と対応、そして再発防止策を明確にし、健全なる企業の存続に資することを目的としています。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標 環境については、当社の塗工乾燥装置を稼働させることにより、客先の製造ラインから高温熱が発生し、多くのCO2が排出されます。これを解決するため削減に向けた塗工乾燥装置の開発も課題になっています。今後、当社は塗工乾燥装置から排出されるCO2の削減に向け、取組んでおります。 人的資本・多様性に関する取組みについては、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画は以下のとおりです。目標１：従業員のワークライフバランス支援として、時間外労働の削減、有給休暇取得促進に努め、心身の健康を保持する。目標２：育児（介護）に関する諸制度の周知を行う。育児（介護）休業を取得した社員に対し、復職前後のサポートを行うことで不安解消やキャリア形成に繋げる。計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日までの３年間 女性活躍推進法に基づく行動計画は以下のとおりです。目標：総合職・専門職の女性の採用を増やす。計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日までの３年間 多様性の確保に向けた社内環境整備方針については以下の通りです。 女性・外国人・中途採用者の区別をすることなく、若手・中堅社員から業務改善提案や新規事業提案等に関する募集を行い、若手・中堅社員の活躍の場の提供や、当該提案を経営施策検討素材として活用することで、若手・中堅社員の活性化に取り組むこと、ハラスメントの防止等に関する取り組み、育児・介護などに関する正しい認識の習得などを推進し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。 女性の活躍に関する情報公開 当事業年度実績労働者に占める女性の割合11.8％役員に占める女性の割合12.5％管理職に占める女性の割合0.0％総合職に占める女性の割合6.7％技術部門における女性の割合11.1％平均勤続年数全体：18.2年男性：19.3年女性：10.5年労働者の一月当たりの平均残業時間全体：18.9時間男性：20.4時間女性： 9.5時間有給休暇取得率全体：76.43％男性：75.23％女性：85.93％ 詳細は、当社のホームページURL「https://www.technosmart.co.jp/business_owner/」の一般事業主行動計画を参照ください。 女性管理職比率については、総合職に占める女性の割合と同水準を目標値とし、総合職・専門職の女性の採用を増やし、キャリアを築ける仕組みを構築するように努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略①環境 当社の企業理念に「地球環境の保全が将来にわたり重要な課題であることを認識し、企業活動のあらゆる側面において社員一人一人が、環境汚染の予防、環境保全に配慮しながら事業活動を推進する」とした環境理念を謳っています。 当社のお客様からもCO2削減を目指した動きが活発になっており、排出されるCO2削減を目指した製品の開発も今後進めてまいります。さらにCO2削減に向けては、リチウムイオン二次電池市場が拡大していることから、当社もリチウムイオン二次電池関連塗工機の受注活動を積極的に進めております。 当社の成長産業として期待のかかるLiB・LiBsは、世界的なEV化へのシフトが加速しており、今後さらに大きく成長する分野であり、当社の販売するLiB・LiBs塗工機はCO2削減に向けて、地球規模で貢献するものと考えています。 新実験棟の建設計画では、スマートコントロール（省エネ）の制御ソフト開発とその実証や、太陽光パネルの設置を計画しており、稼働によりCO2を削減し、一部を再生可能エネルギーにシフトする計画です。 今後の研究開発では、エネルギーの回収や無溶剤化など環境負荷の低い設備の開発に取り組んでいます。 ②社会 社会貢献への取り組みは、インターンシップにより学生に学外実習の体験を通じ職業意識の向上や職業選択に役立つ機会を得られるようにしております。また滋賀事業所において地元の自治会と、当社社員寮を災害時の一時避難場所として使用する協定を締結しております。 ③人材 人的資本については、技術力、開発力、営業力および製造能力の一層の向上を目指して、新卒採用及び多様性のある中途採用の強化、研修・教育に積極的な投資を行っていく方針であります。 技術部門では、設計技術者と研究開発技術者が協働してミーティングを定期的に実施しており、製造部門では、定期的に生産工程の確認と見直しを行い、標準化可能な工程に対しては、自動化、半自動化を進めております。 営業部門では、直接生産ライン部門の状況を踏まえて受注活動を展開できるよう、情報の連携を強化し、お客様への提案に活かすよう取り組んでおります。 人的資本の確保については、当社にとって有用な人材の獲得に向け、新卒採用・キャリア採用活動を展開していますが、当社が定める教育方針のもと、本人の適性に応じて当社独自で設計、研究開発及び製造等の技術者の育成に努めております。 知的財産への投資については、新規に開発した装置やノウハウについて、有用なものは特許申請等を行うとともに、開発した社員への表彰等を行い、モチベーションの維持、向上に取り組んでおります。 中核人材の登用等における多様性の確保については、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性を鑑み、職能制度、コース制度及び各コース別の等級区分の組み合わせで職制区分を行っていることから、職制に分けて経営幹部や中核人材育成のため、教育・研修計画を策定し定期的に実施しております。 研修の実施にあたっては外部講習やOJTを組み合わせて実施することや、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用、中核人材の登用等、多様性の確保に向けた人材育成も実施するものとします。 資格取得については、社員の自発的な職業能力の開発・向上を目的とした資格取得支援制度も設けております。 多様性の確保については、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しております。 特に中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っている一方、女性・外国人につきましては、管理職への登用数が現状十分ではないと認識しており、今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。 働きやすい環境づくりのために、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。 詳細は、当社のホームページURL「https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/corporate-governance/」のコーポレート・ガバナンス報告書を参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 環境については、当社の塗工乾燥装置を稼働させることにより、客先の製造ラインから高温熱が発生し、多くのCO2が排出されます。これを解決するため削減に向けた塗工乾燥装置の開発も課題になっています。今後、当社は塗工乾燥装置から排出されるCO2の削減に向け、取組んでおります。 人的資本・多様性に関する取組みについては、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画は以下のとおりです。目標１：従業員のワークライフバランス支援として、時間外労働の削減、有給休暇取得促進に努め、心身の健康を保持する。目標２：育児（介護）に関する諸制度の周知を行う。育児（介護）休業を取得した社員に対し、復職前後のサポートを行うことで不安解消やキャリア形成に繋げる。計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日までの３年間 女性活躍推進法に基づく行動計画は以下のとおりです。目標：総合職・専門職の女性の採用を増やす。計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日までの３年間 多様性の確保に向けた社内環境整備方針については以下の通りです。 女性・外国人・中途採用者の区別をすることなく、若手・中堅社員から業務改善提案や新規事業提案等に関する募集を行い、若手・中堅社員の活躍の場の提供や、当該提案を経営施策検討素材として活用することで、若手・中堅社員の活性化に取り組むこと、ハラスメントの防止等に関する取り組み、育児・介護などに関する正しい認識の習得などを推進し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。 女性の活躍に関する情報公開 当事業年度実績労働者に占める女性の割合11.8％役員に占める女性の割合12.5％管理職に占める女性の割合0.0％総合職に占める女性の割合6.7％技術部門における女性の割合11.1％平均勤続年数全体：18.2年男性：19.3年女性：10.5年労働者の一月当たりの平均残業時間全体：18.9時間男性：20.4時間女性： 9.5時間有給休暇取得率全体：76.43％男性：75.23％女性：85.93％ 詳細は、当社のホームページURL「https://www.technosmart.co.jp/business_owner/」の一般事業主行動計画を参照ください。 女性管理職比率については、総合職に占める女性の割合と同水準を目標値とし、総合職・専門職の女性の採用を増やし、キャリアを築ける仕組みを構築するように努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本については、技術力、開発力、営業力および製造能力の一層の向上を目指して、新卒採用及び多様性のある中途採用の強化、研修・教育に積極的な投資を行っていく方針であります。 技術部門では、設計技術者と研究開発技術者が協働してミーティングを定期的に実施しており、製造部門では、定期的に生産工程の確認と見直しを行い、標準化可能な工程に対しては、自動化、半自動化を進めております。 営業部門では、直接生産ライン部門の状況を踏まえて受注活動を展開できるよう、情報の連携を強化し、お客様への提案に活かすよう取り組んでおります。 人的資本の確保については、当社にとって有用な人材の獲得に向け、新卒採用・キャリア採用活動を展開していますが、当社が定める教育方針のもと、本人の適性に応じて当社独自で設計、研究開発及び製造等の技術者の育成に努めております。 知的財産への投資については、新規に開発した装置やノウハウについて、有用なものは特許申請等を行うとともに、開発した社員への表彰等を行い、モチベーションの維持、向上に取り組んでおります。 中核人材の登用等における多様性の確保については、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性を鑑み、職能制度、コース制度及び各コース別の等級区分の組み合わせで職制区分を行っていることから、職制に分けて経営幹部や中核人材育成のため、教育・研修計画を策定し定期的に実施しております。 研修の実施にあたっては外部講習やOJTを組み合わせて実施することや、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用、中核人材の登用等、多様性の確保に向けた人材育成も実施するものとします。 資格取得については、社員の自発的な職業能力の開発・向上を目的とした資格取得支援制度も設けております。 多様性の確保については、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しております。 特に中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っている一方、女性・外国人につきましては、管理職への登用数が現状十分ではないと認識しており、今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。 働きやすい環境づくりのために、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。 詳細は、当社のホームページURL「https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/corporate-governance/」のコーポレート・ガバナンス報告書を参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本・多様性に関する取組みについては、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画は以下のとおりです。目標１：従業員のワークライフバランス支援として、時間外労働の削減、有給休暇取得促進に努め、心身の健康を保持する。目標２：育児（介護）に関する諸制度の周知を行う。育児（介護）休業を取得した社員に対し、復職前後のサポートを行うことで不安解消やキャリア形成に繋げる。計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日までの３年間 女性活躍推進法に基づく行動計画は以下のとおりです。目標：総合職・専門職の女性の採用を増やす。計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日までの３年間 多様性の確保に向けた社内環境整備方針については以下の通りです。 女性・外国人・中途採用者の区別をすることなく、若手・中堅社員から業務改善提案や新規事業提案等に関する募集を行い、若手・中堅社員の活躍の場の提供や、当該提案を経営施策検討素材として活用することで、若手・中堅社員の活性化に取り組むこと、ハラスメントの防止等に関する取り組み、育児・介護などに関する正しい認識の習得などを推進し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。 女性の活躍に関する情報公開 当事業年度実績労働者に占める女性の割合11.8％役員に占める女性の割合12.5％管理職に占める女性の割合0.0％総合職に占める女性の割合6.7％技術部門における女性の割合11.1％平均勤続年数全体：18.2年男性：19.3年女性：10.5年労働者の一月当たりの平均残業時間全体：18.9時間男性：20.4時間女性： 9.5時間有給休暇取得率全体：76.43％男性：75.23％女性：85.93％ 詳細は、当社のホームページURL「https://www.technosmart.co.jp/business_owner/」の一般事業主行動計画を参照ください。 女性管理職比率については、総合職に占める女性の割合と同水準を目標値とし、総合職・専門職の女性の採用を増やし、キャリアを築ける仕組みを構築するように努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。（1）事業環境と販売形態について 当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備を販売しており、各販売先の設備投資の動向に大きく影響を受ける体質であります。よって、世界市場の景気の低迷、政治情勢、自然災害、テロ・戦争・感染症等により業績及び財政状態に大きく影響を与える可能性があります。（2）競合リスク及び価格の下落 競合先には、複数の企業が存在します。製品の需要が拡大期に入ると価格よりも短納期を要求される傾向が強いですが、製品の需要が減少期に入ると、供給過剰な状態に入り、受注獲得のため厳しい価格競争に陥る可能性があります。（3）売上債権の回収リスク 新規の取引の場合や与信状況に不安のある取引先には、代金の一部を前払いしてもらいリスクヘッジを図っておりますが、多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると業績及び財政状態に大きく影響を与える可能性があります。また、工事のトラブル発生や、技術的クレームにより、入金の遅延や、契約金額の減額のリスクがあります。（4）外国通貨建取引 海外取引は、為替相場の変動リスクを回避するために、円建て取引を基本に営業展開を行っております。購買も円建て取引を基本に行っておりますが、一部の部材で海外より資材の調達や外注製作を外国通貨で取引を行っております。その際は、為替予約を採用していますが、急激な政治経済の動きで為替相場が大きく変動し、長期に渡って不安定な状態が続けば業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（5）投資有価証券の保有 当社は、投資有価証券を取引関係維持等の理由により保有しております。適宜、保有の銘柄の選別を行っておりますが、急激な経済の悪化や企業収益の減少、株価の低迷により評価減が発生し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（6）情報セキュリティ 当社は、取引先情報、個人情報、インサイダー情報、社内資料など機密性の高い情報については、外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取組んでおり、担当部署、職務によるアクセス権限の設定、不正アクセスの監視などセキュリティ強化に努めております。しかし、想定しない不正アクセス等があった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（7）大規模な地震の影響 当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀事業所のみで、大規模な地震が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。よって老朽化している生産設備の更新や耐震化を進め、安全性の確保や情報拠点の分散などバックアップに努めております。（8）ウイルス感染症について 当社の従業員または取引先においてウイルス感染症の感染者が拡大した場合、当社の生産体制を一時的に縮小または停止するなど、業績及び財政状態に大きく影響を与える可能性があります。これらのリスクを回避するため、従業員及び出入業者等に対する検温、手洗い、アルコール消毒、マスク着用、いわゆる３密の回避、不要不急の会議や出張の自粛、時間差勤務及び在宅勤務などの業務体制の見直しを必要に応じて実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経済情勢及び業界の概況 当事業年度における経済環境は、全世界で猛威を振るったコロナ禍はようやく収まったものの、ロシアによるウクライナ侵攻は未だに戦争状態が続いて和平への道筋が見えておりません。加えてイスラエルはハマス壊滅を目指す軍事作戦を続ける考えを示しており、しばらく継続することが予想されます。また、これに呼応したイエメンの反政府武装組織フーシ派による紅海とスエズ運河を航行する船舶に対する攻撃は、サプライチェーンの混乱を招き世界経済に打撃を与えるものとなりました。 一方、2024年は世界的な選挙の年でもあり、既に台湾総統選挙及びロシア大統領選挙が行われ、11月にはアメリカ大統領選挙が行われますが、台湾と中国の関係改善は不透明であり、ロシアは欧米への対決姿勢を鮮明にしています。今後は、特定の国に依存した受注リスクを回避し、アジア圏及び欧米などグローバルな視点での受注活動が必要となります。 このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレータ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、ディスプレイ部品関連機器で大型案件の受注もあり、受注残高は31,849百万円となりました。 ②売上及び損益の概況 売上高は、19,242百万円(前期比2.2%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が6,348百万円(前期比14.9%減)、機能性フィルム関連塗工機器が4,388百万円(前期比16.5%減)、電子部品関連塗工機器が1,998百万円(前期比79.7%増)、エネルギー関連機器が5,206百万円(前期比14.8%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、63.2%(前期は84.0%)となりました。売上総利益は、3,638百万円(前期比14.6%増)、売上総利益率は、18.9%(前期は16.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、1,050百万円(前期比11.6%増)となりました。営業利益は、2,588百万円(前期比15.9%増)、経常利益は、2,630百万円(前期比15.5%増)、当期純利益は、1,804百万円(前期比12.3%増)となりました。 ③受注の概況 受注高は、ディスプレイ部品関連機器で大型案件があり24,288百万円(前期比10.3%増)、その内輸出受注高は、13,718百万円(前期比0.5%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、56.5%(前期は62.6%)となりました。受注残高は、期末として過去最高となる31,849百万円(前期比18.8%増)、その内輸出受注残高は、17,438百万円(前期比9.9%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、54.8%(前期は59.2%)となりました。 ④財政状態の概況 総資産は、29,948百万円(前期末比7.3%増)となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加によるものです。負債は、10,240百万円（前期末比9.7%増）となりました。これは主に前受金の増加によるものです。純資産は、19,707百万円(前期末比6.1%増)となりました。自己資本比率は65.8%(前期末は66.6%)となりました。 ⑤キャッシュ・フローの概況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ128百万円増加し、9,611百万円（前期末は9,483百万円）となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果得られた資金は、1,520百万円（前期は使用した資金459百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益2,629百万円と前受金の増加によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果使用した資金は、291百万円（前期は使用した資金55百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果使用した資金は、1,100百万円（前期は使用した資金541百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。 ⑥生産、受注及び販売の実績 当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。a.生産実績品目別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ディスプレイ部品関連機器（千円）6,433,51086.5機能性フィルム関連塗工機器（千円）4,444,97184.9電子部品関連塗工機器（千円）2,027,530181.3エネルギー関連機器（千円）5,283,276116.6化工機器（千円）19,49599.4その他（千円）1,286,702100.9合計（千円）19,495,48799.4 （注）上記金額は販売価格によっています。b.受注実績品目別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ディスプレイ部品関連機器14,661,913123.015,342,982118.3機能性フィルム関連塗工機器1,835,350△75.27,092,994△26.5電子部品関連塗工機器936,812△33.11,059,223△50.1エネルギー関連機器5,963,0244.87,883,30410.6化工機器37,600－12,972－その他853,315△11.5457,759△48.0合計24,288,01510.331,849,23618.8 （注）上記金額は販売価格によっています。c.販売実績品目別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ディスプレイ部品関連機器（千円）6,348,526△15.0機能性フィルム関連塗工機器（千円）4,388,007△16.5電子部品関連塗工機器（千円）1,998,95979.7エネルギー関連機器（千円）5,206,38814.8化工機器（千円）24,62812.0その他（千円）1,275,896△0.7合計（千円）19,242,406△2.2 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エネルギー関連メーカー（欧州他）－－3,914,50820.3椿本興業株式会社7,092,12636.03,501,98218.2ディスプレイ関連メーカー（台湾）－－2,592,33313.5（注）１.当社とエネルギー関連メーカー（欧州他）及びディスプレイ関連メーカー（台湾）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。２.前事業年度のエネルギー関連メーカー（欧州他）及びディスプレイ関連メーカー（台湾）に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び検収時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としております。 なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④財政状態の概況」に記載しております。b.経営成績の分析 当社は、大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取組みましたが、売上高については、やや減少いたしました。 売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。 販売費及び一般管理費については、人件費の増加に伴い増加いたしました。 営業外損益及び特別損益については、受注先との契約条件に応じて、契約履行保証などを支払保証料として計上いたしました。 なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②売上及び損益の概況」に記載しています。c.経営成績に重要な影響を与える要因 個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっております。 今後も光学フィルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。 また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ128百万円増加し、9,611百万円（前期末は9,483百万円）となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しております。 b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。 また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。今後は引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手しており、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標 第３次中期経営計画（2023 年度～2025 年度）の各数値目標は、以下の通りです。（単位：千円） 2023年度（計画）2023年度（実績）2024年度（計画）2025年度（計画）売上高20,000,00019,242,40621,000,00022,000,000営業利益2,200,0002,588,2482,500,0002,600,000ROE（自己資本利益率）8％以上9.4％8.5%以上9％以上DOE（純資産配当率）5％以上5.1％5％以上5％以上 当事業年度におけるROEは9.4％（前期比0.5ポイント改善）となり、DOEは5.1％（前期比0.1ポイント改善）となりました。引き続き当該指標の改善に努めていきたいと考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 第３次中期経営計画で公表していますが、2024年12月の完成を目指し新実験棟及び新実験機の建設計画を進めています。現在は２台テスト機で顧客テストに対応していますが、テスト日程の確保が難しく顧客の要望に応えきれない状況が続いており、新実験棟及び新実験機が完成すればこうした問題が解決されるとともに、新開発のためのテストの充実が図れます。 スマートフォン・タブレット端末、タッチパネル用のハードコートフィルム、反射防止フィルム、透明導電性フィルム、ＭＬＣＣ用途に対する薄膜塗工が可能なＦＫＧ・ＦＳＤコーター、ナノコーター、ＶＣＤダイコーターに加え、生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置、塗工膜厚制御の自動化やセパレータ用の高速両面同時塗工装置及び高速スプライス装置などの開発を行っております。更に、塗工目的に応じた多種の最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。 なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額84百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は283百万円で、主に滋賀事業所の構築物、機械装置及び工具器具備品であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、国内に本社以外に事業所１ヶ所及び営業所を１ヶ所保有し、その明細は下記のとおりです。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)本社（大阪市中央区）本社12,868--082,805（982）3,01198,68525(－)東京支店（東京都中央区）販売設備2,932----（196）02,93210(－)滋賀事業所（滋賀県野洲市）設計設備及び製造設備2,034,509153,227168,6079,6531,918,404(52,942)40,9054,325,308203(－) （注）１．本社土地（面積㎡）には賃借中のもの649㎡が含まれています。２．東京支店土地（面積㎡）には賃借中のもの196㎡が含まれています。３．投下資本の金額は、有形固定資産の期末帳簿価額であります。４．現在休止中の設備はありません。５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数ですが、重要性がないため、記載していません。６．リース契約による主な賃借設備はありません。７．上記内容に建設仮勘定は含まれていません。８．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。2024年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容従業員数（人）土地面積(㎡）年間賃借料（千円）長浜工場（滋賀県長浜市）貸工場（組立工場兼 保管用倉庫）－（－）10,39436,000長浜第2工場（滋賀県長浜市）貸工場（保管用倉庫）－（－）8608,269水口工場（滋賀県甲賀市）貸工場（保管用倉庫）－（－）1,57016,669中主倉庫（滋賀県野洲市）貸倉庫（保管用倉庫）－（－）1,0933,600 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。（1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了予定滋賀事業所（滋賀県野洲市）実験工場実験機1,000,000159,158自己資金2023年６月2024年12月（注）（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。 （2）重要な改修該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 84,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 283,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,225,584 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式投資（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的、経済的価値を高めるため、技術提携、部品の安定調達及び良好な金融取引の維持など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関しては、毎年１回、取締役会において経済状況、株式市況及び取引先との関係性を総合的に考慮して、検証しております。中長期的な企業価値向上の視点で投資の経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断される株式は、市場の状態を考慮した上で売却する方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式211,542,438 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。なお、株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社立花エレテック131,160131,160取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。有424,302260,877椿本興業株式会社115,20038,400弊社の主力製品である塗工乾燥装置の営業取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。有263,347158,784株式会社滋賀銀行53,00053,000主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。有222,335141,987株式会社りそなホールディングス127,400127,400主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。有121,06881,472株式会社ニレコ52,40052,400取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。有110,19753,343因幡電機産業株式会社23,80023,800取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。有83,41968,782トルク株式会社180,000180,000取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。有50,04039,600株式会社紀陽銀行25,20025,200主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。有46,67037,396株式会社日阪製作所40,00040,000取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。有40,76035,720東京産業株式会社57,00057,000弊社の主力製品である塗工乾燥装置の営業取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。有40,69841,952株式会社池田泉州ホールディングス91,60091,600主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。有36,18221,251兵機海運株式会社14,00014,000取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。有35,04231,528 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）リンテック株式会社7,8007,800取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。無24,68716,887日本ゼオン株式会社8,5267,914取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。無11,26411,072NISSHA株式会社6,9566,439取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。無10,24011,970株式会社南都銀行2,5002,500主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。有7,6625,810株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ4,0004,000主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。有6,2283,391久光製薬株式会社1,0001,000取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。無3,9733,780日本製鉄株式会社500500取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。無1,8341,560株式会社みずほフィナンシャルグループ544544主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。有1,6571,021パナソニックホールディングス株式会社575575取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。無831679（注）特定株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、取締役会において経済状況、株式市況及び取引先との関係性を総合的に考慮して、定期的に検証しております。検証した結果、当事業年度末において保有している銘柄は、取引関係を維持強化することを目的としています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23002300非上場株式以外の株式5459,964748,011 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）１非上場株式以外の株式8,123－380,897(－) （注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。２．「評価損益の合計額」の（－）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）リンテック株式会社7,80024,687日本ゼオン株式会社8,52611,264NISSHA株式会社6,95610,240久光製薬株式会社1,0003,973日本製鉄株式会社5001,834パナソニックホールディングス株式会社575831 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）株式会社瑞光138,400192,791TONE株式会社114,000128,364ダイトーケミックス株式会社180,000126,900新日本理化株式会社52,0009,828 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,542,438,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 575 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 831,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 459,964,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,123,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 380,897,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 52,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 9,828,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京産業株式会社 |