財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山中 信哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝二丁目５番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６３７０－９２６８ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、1988年４月に、当社代表取締役社長山中信哉が三重県度会郡小俣町（現 三重県伊勢市）において、水産食品の輸出入事業を目的として㈱日貿・ジャパントレーディング（現 ㈱日貿）を設立したことから始まりました。また、同時期に、自動車組立産業の保護から市場開放へと政策を変更していたニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を輸出するビジネスを本格的に稼働させました。イギリス連邦加盟国のニュージーランドは、左車線・右ハンドルのため日本車との親和性も高く、当社グループの取扱台数は増加してまいりました。同時に、顧客のニーズに対し、船積前検査、非船舶運航事業、債権回収補助業務等、中古自動車輸出に係る関連サービスを手がけることで、事業領域も拡大させてきております。また、ニュージーランドでは、事業ごとに会社を設立するという商慣習が存在するため、当社グループも事業ごとに会社を設立して事業領域の拡大を図ってまいりました。事業環境の変化を機敏に察し当社グループの戦略展開を迅速・効率的に推進、かつ、企業統治を充実させるため、各事業をグループとして一体化し、経営資源を適切に配分できる体制を構築することが望ましいと判断しました。そのため、2015年１月に㈱日貿の単独株式移転により純粋持株会社である当社を設立しました。当社グループの事業は、貿易、物流、サービス、検査及びオーストラリアの５つのセグメントで構成されております。2015年３月期におけるサービスセグメントでの企業再編、2016年３月期における物流セグメントでの企業再編のように、必要な企業再編をセグメントごとに実施してまいりました。2019年３月期は当社グループの主たる事業を行っているニュージーランドと今後の成長を見込むオーストラリアにおいて、それぞれの事業強化を図るべく企業再編を実施いたしました。オーストラリアに関してはその重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より新設セグメントとするセグメント区分の変更を行いました。当期、オーストラリアにおいては、2023年６月に現地企業との合弁で、中古自動車卸売販売会社として IWholesaleCars Pty Ltd、輸入中古自動車小売販売会社 としてCar Empire Pty Ltdを設立いたしました。また、新車輸入中心のオーストラリア市場に適した新たなビジネスモデルの構築を加速させるため、同年11月に大手新車ディーラーグループであるAutopact Pty Ltdの株式91.7％を取得し連結子会社化いたしました。また、ニュージーランドにおいては、同年12月に、自動車取引のオンライン広告サイトを運営するAuto Trader Media Group Ltdの株式を51％取得し連結子会社化しております。 以下に、当社グループの沿革を次のとおり記載いたします。（詳細については、事業の変遷図をご参照下さい）。 2015年１月 株式会社日貿の単独株式移転により当社設立2015年２月 ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limitedを設立2016年２月 物流事業を行う子会社に対する管理統括会社としてコンパス・ロジスティクス株式会社を設立2017年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年８月 ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立2018年９月 オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立2018年10月 コンパス・ロジスティクス株式会社を吸収合併2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 主な事業別の沿革(貿易事業の沿革)1988年４月 株式会社日貿・ジャパントレーディング（現 株式会社日貿）を設立し、水産食品の輸出入事業を開始1989年５月 株式会社日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始2002年６月 株式会社日貿・ジャパントレーディングから株式会社日貿へ商号変更2015年１月 株式移転により株式会社日貿が当社の100％子会社となる (物流事業の沿革)1998年１月 愛知県名古屋市に海外向けに輸出する中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行う会社としてポートサービス株式会社を設立2010年７月 愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う会社として東海ロジスティクス株式会社を設立2011年11月 神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う会社として大和シッピング株式会社を設立2016年３月 ポートサービス株式会社、大和シッピング株式会社、東海ロジスティクス株式会社の100％株式及び中古自動車の非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注））を行う会社としてDolphin Shipping Agencies Limited（DSA)、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd（DSAUS)の100％株式を取得2018年９月 中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング株式会社を存続会社として、東海ロジスティクス株式会社を吸収合併し、大和ロジスティクス株式会社と名称変更2018年９月 DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に名称変更2018年10月 DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編2018年11月 株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社とする（注）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。 (サービス事業の沿革)2015年３月 株式会社日貿の債権回収補助を行う会社としてAuto Advance Finance Limited 、ニュージーランドでの輸入自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limited 、同国のエンドユーザー向け自動車ローンを行う会社としてAuto Finance Direct Limited、同国で自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車及びトラクター販売を行う会社としてMD Distributors Limitedの株式を100％取得、同国における輸入中古自動車の車検向け整備等を行う会社としてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％取得2016年２月 レンタカー事業を行う会社としてUniversal Rental Cars Limitedを設立2016年３月 Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％追加取得し100％子会社化Universal Rental Cars Limitedがレンタカー事業を開始2018年10月 Universal Finance Company Limited (UFCo)をOPT NZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編した。2019年４月 Universal Rental Cars LimitedがUSAVE Car & Truck Rentals Limitedの関連事業及び資産を取得2022年７月 レンタカー事業から撤退し、Universal Rental Cars Limitedを清算2023年12月 ニュージーランドにて自動車取引のオンライン広告サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Ltd.の株式を51.0%取得し連結子会社化 (検査事業の沿革)2001年９月 中古自動車の船積前検査を行う会社として株式会社日本輸出自動車検査センターを設立2003年２月 株式会社日本輸出自動車検査センターが本店を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転2012年10月 JEVIC UK Limitedの株式を100％取得2013年２月 Vehicle Inspection New Zealand Limited（ニュージーランド証券取引所上場）の株式をＴＯＢにより100％取得2020年５月 JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）2023年１月 株式会社日本輸出自動車検査センターが株式会社JEVICに名称を変更2023年４月 株式会社JEVICが植物防疫法に基づく登録検査機関第１号として認定され、植物検査事業を開始 (オーストラリア事業の沿革)2018年９月 オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd (OPT AU)を設立2018年10月 Dolphin Shipping Australia Pty LtdをOPT AUの100%子会社として傘下に再編した2019年11月 OPT AUが中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10%取得し資本業務提携開始2020年５月 OPT AUが当社グループの輸入中古自動車の販売を担うGlobal Carz Pty Ltdを設立2021年５月 OPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を20%に引き上げ持分法適用関連会社化2021年11月 OPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を30%に引き上げる2022年１月 OPT AUが自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdの株式を40%取得し持分法適用関連会社化2022年11月 OPT AUがBlue Flag Pty Ltdの出資比率を60%に引き上げ連結子会社化2023年４月 OPT AUが株式会社日貿の債権回収を行う会社Auto Advance Finance Australia Pty Ltdを設立2023年６月 OPT AUが30%出資し現地企業と合弁で輸入中古自動車の小売販売会社Car Empire Pty Ltdを設立し持分法適用関連会社化2023年６月 OPT AUが30%出資し現地企業と合弁で中古自動車の卸売販売会社IWholesaleCars Pty Ltdを設立し持分法適用関連会社化2023年11月 当社が大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdの株式を91.7%取得し連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ戦略の策定及び当社の子会社・関連会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査、オーストラリアからなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。当社グループは、当社、連結子会社23社持分法適用関連会社４社（注１）により構成されております。既存の主要事業として、中古自動車輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。具体的には、日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービスなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各事業会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築しております。（注１）当連結会計年度に取得したAutopact Pty Ltdの連結子会社26社は含まれておりません。 なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。2020年の同国における人口千人当たりの自動車保有数は869台（注１）と、日本の612台（注１）を上回っております。また同国の自動車輸入台数（新車と中古車）は年間214,066台（注２）にのぼります。中古自動車に限れば、輸入台数は115,753台、うち日本からは113,462台（注２）となっており、日本からの割合は非常に高くなっております。オーストラリアもニュージーランドと同様に自動車純輸入国です。2020年の人口千人当たりの自動車保有数は737台（注１）であり、2023年の新車年間販売台数は1,216,780台（注３）、このうち345,071台が日本から輸入されており(注３)、日本は輸入元のトップとしてその優位性が既に定着し備わっております。 当社グループはオーストラリアにおいて、貿易事業、物流事業に加え、中古自動車ディーラーとの資本業務提携及び自動車関連データサービス提供企業を子会社化しております。当期には、新車輸入中心の市場に適したビジネスモデルの構築という戦略の下、オーストラリアで新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループを買収するなど、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築中です。（注）１. 総務省統計局 “世界の統計” 公益財団法人 矢野恒太記念会「世界国勢図会」（2023/24）２. New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2023」３. Federal Chamber of Automotive Industries; Australian Bureau of Statistics, January 2024 当社グループの自動車輸出を起点としたバリューチェーンを構成する事業である「ニュージーランドモデル」、新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして周辺事業へ展開する「オーストラリアモデル」を図によって示すと次のとおりであります。 [事業モデル図]ニュージーランドモデル日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・検査・検疫、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更にディーラーの販売促進に資する消費者向けオートローンや自動車取引のオンライン広告サイトの運営、消費者向け車検・修理・部品販売を以て同国の自動車社会に最善な商品・サービスをご提供しております。 オーストラリアモデルニュージーランドと市場構造が異なり新車中心の市場であるため、新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しております。 当社グループのセグメントごとの事業概要は、次のとおりであります。なお、以下に示すセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）貿易当社グループにおいて、中古自動車の仕入及び販売を行っております。貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本においてオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しております。㈱日貿の販売形態は、主として、営業担当者が中古自動車の仕入にかかる専門知識に基づき個別車両の商品性の判断をして仕入を行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を行っております。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて限定的であり、在庫リスクの低減を図っております。販売台数は、次のとおりであります。ニュージーランドにおける中古自動車需要は、2023年10月の総選挙に伴う政策変更から仕入れ控えも見られた反面、在庫調整局面からの反動や、コロナ禍後の移民流入増などの影響もあり、中古自動車輸入総数は前年を上回りました。近年の市場シェア拡大を背景に、こうした中古自動車の需要を引続き確りと捉えて成約台数を順調に伸ばした結果、㈱日貿における年間販売台数は65,037台と前年同期比で46.9％増加しました。 2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期販売台数(台)31,40537,28330,58445,29044,26065,037 (2）物流当社グループにおいて、中古自動車の輸出に付随する物流事業を行っております。物流事業の中核は、非船舶運航事業（NVOCC（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しております。また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整備・除染等、付随するサービスを子会社が行っております。グループ内で物流サービスをワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）の利便性を高めると同時に、コスト競争力を高めております。また、毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社に対し交渉力を有しております。（（注１）NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。[物流事業に係る主な関係会社]Dolphin Shipping New Zealand Limited、大和ロジスティクス㈱、ポートサービス㈱ Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次のとおりであります。㈱日貿における年間販売台数が上述の理由により増加したこと等により、2024年３月期の輸送台数は前年同期比で55.5%増加しました。 2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期輸送台数(台)38,11442,88232,33741,62035,51155,222 (3）サービス当社グループにおいて、ニュージーランドのディーラーなど事業者向け事業及び一般消費者向け事業を行っております。中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収補助業務を行い、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance Direct Limitedがニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を行っております。その他、輸入車検用整備、自動車及び同関連商品販売等事業者向けのサービスを子会社で営んでおります。また、当期より、自動車取引のオンライン広告サイトを運営するAuto Trader Media Group Ltdが新たに加わっております。[サービス事業に係る主な関係会社]Universal Finance Company Limited、Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Trade Cars Limited、Universal Property Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Auto Trader Media Group Ltd、Budget Car Auctions 2013 Limited (4）検査当社グループにおいて、中古自動車の輸出に必要な検査事業を当社グループ及び当社グループ外の顧客より受託しております。ニュージーランドをはじめ10か国以上にわたりサービスを提供しております。㈱JEVICは日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務（道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物・昆虫等が車体に付着していないか等を確認する検疫検査）を行っております。主要港湾（横浜、名古屋、大阪及び門司）において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。さらに、2023年4月からは植物防疫法に基づき農林水産大臣の登録を受けている登録検査機関として輸出植物や中古農機等の検疫検査も開始しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。また、同社はニュージーランド第一次産業省(MPI: Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁（NZTA: New Zealand Transport Agency)認定機関であると共に、オーストラリア農林水産省（DAFF：Department of Agriculture, Fisheries and Forestry）認定機関となっております。㈱JEVICは、害虫駆除を目的とした日本の検疫熱処理施設として、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証を得ております。本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済み、もしくは出願済みです。Vehicle Inspection New Zealand Limited（VINZ）はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を行っております。同社もNZTA認定機関となっております。[検査事業に係る主な関係会社]㈱JEVIC、Inspicere Limited、JEVIC NZ Limited、Vehicle Inspection New Zealand Limited (5) オーストラリアオーストラリアにおいては、これまでは海上輸送を担うDolphin Shipping Australia Pty Ltd、輸入中古自動車の卸売りを担うGlobal Carz Pty Ltd、国内中古自動車の仕入販売を担うOzCar Pty Ltd、自動車関連データ販売を担うBlue Flag Pty Ltdなどをグループ企業に加え、事業領域を着実に拡大してまいりました。オーストラリア市場を成長戦略上の重点市場と位置づける当社は、新車の輸入販売が中心の同国市場に適した、新たなオーストラリアビジネスモデル (総合自動車サービスモデル)の構築を掲げております。当期は、28ディーラー・35ブランドを100余の店舗で新車販売を展開する、大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdを買収し、株式を91.7％取得いたしました。今後も関連する自動車ビジネスや、自動車周辺事業に進出し、同市場に適したバリューチェーンの構築を図る計画にあります。[オーストラリア事業に係る主な関係会社]Optimus Group Australia Pty Ltd、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd 、Global Carz Pty Ltd、Auto Advance Finance Australia Pty Ltd、Autopact Pty Ltd、Blue Flag Pty Ltd、OzCar Pty Ltd、Car Empire Pty Ltd、IWholesaleCars Pty Ltd |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱日貿（注）２．８三重県伊勢市百万円10貿易100当社グループの中古自動車の仕入事業及び輸出販売事業を担う。役員の兼任あり。資金の援助あり。Optimus Group Australia Pty Ltd（注）２オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD56,961,718オーストラリア100当社グループのオーストラリアセグメントに係る関連会社統括を担う。役員の兼任あり。Blue Flag Pty Ltdオーストラリアビクトリア州AUD100オーストラリア60(60)オーストラリアにおける自動車関連データサービスを手掛ける。役員の兼任あり。ポートサービス㈱名古屋市港区百万円3物流100(100)当社グループの中古自動車の整備・清掃事業を担う。資金の援助あり。大和ロジスティクス㈱（注）２東京都港区百万円38物流100当社グループの物流(海上及び陸上輸送の取扱等事業)を担う。資金の受入あり。Dolphin Shipping New Zealand Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD3,273,448物流100(100)当社グループの非船舶運航事業を担う。役員の兼任あり。Dolphin Shipping Australia Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD1オーストラリア100(100)当社グループの非船舶運航事業を担う。役員の兼任あり。Optimus Group New Zealand Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD81,472,934その他100当社グループの物流・サービスセグメントにおける子会社統括を担う。役員の兼任あり。Universal Finance Company Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD53,770,514サービス100当社グループのサービスセグメントにおける子会社統括を担う。役員の兼任あり。Auto Advance Finance Limitedニュージーランドオークランド市NZD255,167サービス100(100)当社グループの債権回収補助業務を担う。役員の兼任あり。Auto Finance Direct Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD24,494,292サービス100(100)当社グループの自動車ローン業務を担う。役員の兼任あり。Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedニュージーランドオークランド市NZD1,000サービス100(100)当社グループの輸入車検用整備等を担う。役員の兼任あり。Trade Cars Limitedニュージーランドオークランド市NZD100サービス100(100)当社グループの中古自動車販売事業を担う。役員の兼任あり。Universal Property Limitedニュージーランドオークランド市NZD1,200サービス100(100)当社グループのサービスセグメントにおける資産管理事業を担う。役員の兼任あり。㈱JEVIC（注）２．６横浜市鶴見区百万円10検査100当社グループの検査セグメントにおける子会社統括を担う。当社グループの中古自動車船積前検査事業を担う。役員の兼任あり。資金の受入あり。Inspicere Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD7,546,068検査100(100)当社グループの検査セグメントにおけるニュージーランドの子会社統括を担う。JEVIC UK Limitedイギリスウェスト・サセックス州GBP1検査100(100)2020年５月より休眠中。Vehicle Inspection New Zealand Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD2,464,375検査100(100)当社グループの中古自動車輸入検査事業を担う。JEVIC NZ Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD6,313,215検査100(100)㈱JEVICの債権回収業務等を担う。Global Carz Pty Ltd（注）２オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD700,000オーストラリア100(100)当社グループの輸入中古自動車の販売を担う。役員の兼任あり。Auto Advance Finance Australia Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD1,200オーストラリア100(100)当社グループの債権回収業務を担う。役員の兼任あり。Autopact Pty Ltd（注）２．４．７．８オーストラリアクイーンズランド州AUD82,259,714オーストラリア91.7オーストラリアにおける自動車販売を担う。役員の兼任あり。Auto Trader Media Group Ltd（注）４ニュージーランドオークランド市NZD351,000NZD351,00051(51)ニュージーランドにおける自動車取引のオンライン広告サイトの運営。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） Budget Car Auctions 2013 Limitedニュージーランドオークランド市NZD540,000サービス30(30)当社グループ等の中古自動車販売事業を担う。役員の兼任あり。OzCar Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD702,592オーストラリア30(30)オーストラリアにおける中古自動車の販売等を担う。役員の兼任あり。Car Empire Pty Ltdオーストラリアクイーンズランド州AUD1,000,200オーストラリア30(30)オーストラリアにおける輸入中古自動車の小売販売を担う。役員の兼任あり。IWholesaleCars Pty Ltdオーストラリアクイーンズランド州AUD100オーストラリア30(30)オーストラリアにおける中古自動車の卸売販売を担う。役員の兼任あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．第３四半期連結会計期間に株式取得したことから、第４四半期の損益計算書から被取得企業の業績が含まれております。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６．㈱日本輸出自動車検査センターは、2023年１月、㈱JEVICに名称を変更しております。７．Autopact Pty Ltd は新車ディーラーグループの持株会社であり、傘下に連結子会社26社、28ディーラー有しておりますが、全ての会社を記載することは重要性の観点から省略しております。８．㈱日貿及びAutopact Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）㈱日貿55,5361,2358014,01221,548Autopact Pty Ltd（注）45,3801,25485610,78679,554（注）第３四半期連結会計期間に株式取得したことから、第４四半期のみの業績となります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）貿易73(0)物流41(15)サービス95(6)検査237(34)オーストラリア事業1,860(63)全社（共通）35(5)合計2,341(123)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社及び中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,866人増加したのは、Autopact Pty Ltdの株式を取得し、子会社となったためであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）35(5)49.404.589,759,288（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2024年３月31日現在 女性割合(％)女性管理職割合(％)貿易59.127.3物流29.614.3サービス27.340.0検査23.014.3オーストラリア事業24.516.7全社（共通）53.518.8合計26.418.9 （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。２．上記指標は、海外グループ会社も含めた指標を表示しており、海外グループ会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓くすべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する情熱仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める挑戦既成概念にとらわれず、常に挑戦する不撓不屈絶対に諦めず、信念を持って前進し続けるプロフェッショナリズムプロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供するティームワークティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する感謝ステークホルダーのご支援に感謝し、ご縁を大切にする献身と調和正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る社会への責任一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす※「OPTIMUSに込めた想い」オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。 (2）経営環境ならびに対処すべき課題当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心にインフレもピークアウトしたとみられ、長らく続いた金融引き締め政策の転換も予想される一方で、ウクライナを始めとする地政学リスクの継続など、世界経済の不確実性が高い状況は続いています。当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドや今後の成長市場と位置付けるオーストラリアにおいては、いずれにおいても、欧米同様にインフレの鈍化は見られるものの、物価高と金利高の共存状態が長期化しています。また、欧米等の主要国景気や最大輸出国である中国経済を巡る不透明感の高まりもあり、全体的に弱含みの様相です。そのような経済環境下において、ニュージーランドの中古自動車市場は、前年度の断続的な政策金利の上昇により生じた市中の在庫調整局面からの反動やコロナ禍後の移民流入増などの影響もあり、同期間での中古自動車輸入数量は、前連結会計年度を上回る水準で推移しました。このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、持続的な成長を実現するため、以下の項目を会社の対処すべき重要な経営課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。①既存事業の収益力強化当社グループは、ニュージーランド向けの中古自動車輸出をコアとして、輸出に係る検査・検疫、海上輸送、車検、販売、ローン、メンテナンスなどにかかわる各種の事業を一貫して行うことを強みとし、収益の源泉としております。当社グループが今後同国以外の地域で新たな事業を展開する中にあっても、同国に関係する既存事業は引き続き当社グループにとって主要な事業であります。同国においては常に一定水準のマーケットシェアを確保しつつ、エンドユーザー向けなど事業領域を拡大することによって既存事業の収益力を一層強化することが重要な経営課題と認識しております。②新規事業による成長当社グループは、リスク分散を図りながら持続的な成長を実現するため、オーストラリアを中心に、ニュージーランド以外の地域で市場特性を踏まえた新たな事業を展開することを目指しております。当期においては、オーストラリアで大手新車ディーラーを買収するなど積極的に戦略的な投資を行い、事業の機会創出と多角化を進めてまいりました。新たな事業を中心にプラットフォームを形成し、事業間で相乗効果を発揮することで、ニュージーランド以外の地域でも確固たるポジションを築き、持続的な成長を遂げることが重要な経営課題と認識しております。③効率化追求による経営コストの削減当社グループは、急速な成長に伴って事業運営体制を強化しております。更なる成長に向けて、各事業の人材・システム・施設などのリソースを見直して有効活用を図ること、グループ内の共通業務の統合などを通じて効率化を図りつつ経営コストを削減することは重要な経営課題と認識しております。また、当社グループの持続的な成長を実現するため、財務体質を強化して資本効率を向上させること、今後一層旺盛になることが見込まれる資金需要に応えるために資金の現地調達を進めることも重要な経営課題と認識しております。④事業発展を支える市場政策と人的資源の確保当社グループは、多くのステークホルダーから当社グループに対する一層の理解と支持を得るために、現在の経営状況や事業活動のみならず中期的な事業戦略を市場に対して適時適切に伝えるIR活動を充実させることが重要な経営課題と認識しております。また、既存事業や新規事業を担い成長戦略を牽引する、各事業及びグループ経営の中核人材を確保し、育成することは引き続き重要な経営課題と認識しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （1）サステナビリティの考え方 当社グループの事業内容は、コンプライアンスや環境対策への適合を重視し、またバリューチェーンを海外に展開する企業集団であることから、従前より人権の尊重や社会貢献活動も積極的に行ってまいりました。特に当社の海外グループ会社では、スポーツイベントへの協賛やスポーツクラブへのスポンサード契約等を通して、既に多数の地域社会への貢献実績がございます。 当社はこれらを踏まえて「当社及び当社グループは、各社が営む事業領域における事業活動において、特に「環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）」への取り組みを正しく実践し、当社グループの事業を介して、持続可能（サステナブル）な社会の実現に参画してまいります。」を当社の「サステナビリティの考え方」としてホームページ上で公表し、当社グループ全体で推進しております。 ①ガバナンスグループ全体のサステナビリティ管理体制においては、当社取締役会をグループサステナビリティ施策の最高意思決定機関とした上で、その事務取扱いのサポートを当社総務・IRユニットが行っており、グループ全体の方向性の議論、決定をはじめ、グループ及び各社の方針決定、施策内容、規模等を総合的に勘案の上で、必要に応じて取締役会に上程し検討、承認を行います。また取締役会において、グループ全体のサステナビリティ施策に関する年次評価及び報告を行い、当社グループのサステナビリティ施策を実行いたしております。 ②リスク管理当社グループのリスク管理は、リスク管理委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）及びコンプライアンス委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）において定期的にモニタリングしており、当社の事業領域・内容の拡大、社会情勢や環境の変化を勘案してリスクの重要性を常に見直す中で、各国の法令・規制の追加変更や病害虫の影響等を含む自然環境の変化等のサステナビリティに関連するリスクについても、他のリスクと共に総合的に判断しております。尚、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会については、4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要に詳細を記載しております。 ③取組当社グループ全体の取り組みとして、当社グループの事業展開領域において、「地球環境の保全と共生」、「地域社会への貢献」、「ダイバーシティとウェルビーイングの推進」、「ステークホルダー・エンゲージメントの拡充」を掲げ、当社グループ各社が日々の業務を「最適・最善に」行うことで、この取り組みを確実に実現しております。 （2）人的資本の考え方 「人」は当社グループにとっての重要な資産であり、当社グループが更なる成長を目指す上で個々の社員の成長は必須であると考えております。社員一人ひとりの可能性を引き出し、自らの成長を実感してもらうとともに、その成長を組織として最大限サポートする人的資本経営を進めており、社員個々人と当社グループがともに成長する環境づくりを推進しております。また、当社は「ご縁」を非常に大切にしており、今般当社グループに参画したグループ企業の社員も含めて、個々人が活躍できる企業風土を引続き拡張してまいります。 取組当社グループでは、従前より国内グループ全社を対象とした様々な研修の他、グループ各社の事業内容に合わせた人材育成プログラム及び専門的かつ高度な技能研修を通して、事業内容の理解の深化、業務品質の維持・向上を弛まず行うことで、社員のスキルアップを支援しております。また、当社グループでは海外グループ会社とのコミュニケーションに必須である英語学習や業務に必要な各種技能資格取得支援を行っている他、職種・職能別の研修プログラムを組み、個々人の成長を促すことで組織の強化を図っております。更に将来のグループ経営を担う幹部養成を意識したグループ共通の研修コースを複数設定する等して、当社グループの持続的な成長のための後進の育成にも注力しております。尚、当社の女性従業員比率及び女性管理職比率につきましては、5 従業員の状況に詳細を記載しております。当社グループはグループ会社の約8割が海外にあり、グループ従業員の約9割が外国人従業員であることからも、多国籍でありジェンダーフリーの考え方や従業員の多様性は相応に確保されております。また国内グループ会社の女性従業員比率、女性管理職比率については、現在の比率を維持しつつ、事業毎の特色に合わせて拡大を目指してまいります。 セグメント別女性従業員及び女性管理職比率セグメント女性従業員比率女性管理職比率貿易59.1％27.3％物流29.6％14.3％サービス27.3％40.0％検査23.0％14.3％オーストラリア24.5％16.7％全社(共通)53.3％18.8％ |
| 戦略 | ③取組当社グループ全体の取り組みとして、当社グループの事業展開領域において、「地球環境の保全と共生」、「地域社会への貢献」、「ダイバーシティとウェルビーイングの推進」、「ステークホルダー・エンゲージメントの拡充」を掲げ、当社グループ各社が日々の業務を「最適・最善に」行うことで、この取り組みを確実に実現しております。 |
| 指標及び目標 | 取組当社グループでは、従前より国内グループ全社を対象とした様々な研修の他、グループ各社の事業内容に合わせた人材育成プログラム及び専門的かつ高度な技能研修を通して、事業内容の理解の深化、業務品質の維持・向上を弛まず行うことで、社員のスキルアップを支援しております。また、当社グループでは海外グループ会社とのコミュニケーションに必須である英語学習や業務に必要な各種技能資格取得支援を行っている他、職種・職能別の研修プログラムを組み、個々人の成長を促すことで組織の強化を図っております。更に将来のグループ経営を担う幹部養成を意識したグループ共通の研修コースを複数設定する等して、当社グループの持続的な成長のための後進の育成にも注力しております。尚、当社の女性従業員比率及び女性管理職比率につきましては、5 従業員の状況に詳細を記載しております。当社グループはグループ会社の約8割が海外にあり、グループ従業員の約9割が外国人従業員であることからも、多国籍でありジェンダーフリーの考え方や従業員の多様性は相応に確保されております。また国内グループ会社の女性従業員比率、女性管理職比率については、現在の比率を維持しつつ、事業毎の特色に合わせて拡大を目指してまいります。 セグメント別女性従業員及び女性管理職比率セグメント女性従業員比率女性管理職比率貿易59.1％27.3％物流29.6％14.3％サービス27.3％40.0％検査23.0％14.3％オーストラリア24.5％16.7％全社(共通)53.3％18.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 取組当社グループでは、従前より国内グループ全社を対象とした様々な研修の他、グループ各社の事業内容に合わせた人材育成プログラム及び専門的かつ高度な技能研修を通して、事業内容の理解の深化、業務品質の維持・向上を弛まず行うことで、社員のスキルアップを支援しております。また、当社グループでは海外グループ会社とのコミュニケーションに必須である英語学習や業務に必要な各種技能資格取得支援を行っている他、職種・職能別の研修プログラムを組み、個々人の成長を促すことで組織の強化を図っております。更に将来のグループ経営を担う幹部養成を意識したグループ共通の研修コースを複数設定する等して、当社グループの持続的な成長のための後進の育成にも注力しております。尚、当社の女性従業員比率及び女性管理職比率につきましては、5 従業員の状況に詳細を記載しております。当社グループはグループ会社の約8割が海外にあり、グループ従業員の約9割が外国人従業員であることからも、多国籍でありジェンダーフリーの考え方や従業員の多様性は相応に確保されております。また国内グループ会社の女性従業員比率、女性管理職比率については、現在の比率を維持しつつ、事業毎の特色に合わせて拡大を目指してまいります。 セグメント別女性従業員及び女性管理職比率セグメント女性従業員比率女性管理職比率貿易59.1％27.3％物流29.6％14.3％サービス27.3％40.0％検査23.0％14.3％オーストラリア24.5％16.7％全社(共通)53.3％18.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 取組当社グループでは、従前より国内グループ全社を対象とした様々な研修の他、グループ各社の事業内容に合わせた人材育成プログラム及び専門的かつ高度な技能研修を通して、事業内容の理解の深化、業務品質の維持・向上を弛まず行うことで、社員のスキルアップを支援しております。また、当社グループでは海外グループ会社とのコミュニケーションに必須である英語学習や業務に必要な各種技能資格取得支援を行っている他、職種・職能別の研修プログラムを組み、個々人の成長を促すことで組織の強化を図っております。更に将来のグループ経営を担う幹部養成を意識したグループ共通の研修コースを複数設定する等して、当社グループの持続的な成長のための後進の育成にも注力しております。尚、当社の女性従業員比率及び女性管理職比率につきましては、5 従業員の状況に詳細を記載しております。当社グループはグループ会社の約8割が海外にあり、グループ従業員の約9割が外国人従業員であることからも、多国籍でありジェンダーフリーの考え方や従業員の多様性は相応に確保されております。また国内グループ会社の女性従業員比率、女性管理職比率については、現在の比率を維持しつつ、事業毎の特色に合わせて拡大を目指してまいります。 セグメント別女性従業員及び女性管理職比率セグメント女性従業員比率女性管理職比率貿易59.1％27.3％物流29.6％14.3％サービス27.3％40.0％検査23.0％14.3％オーストラリア24.5％16.7％全社(共通)53.3％18.8％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項で、当社グループの健全な経営と持続的な成長を阻害する事項をリスクとして捉えております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性及び顕在化した場合の影響を十分に認識した上で、経営基盤の安定化のためのリスクコントロール、即ちリスクの顕在化の回避及び顕在化した場合の影響の極小化と、戦略遂行のための適切かつ合理的なリスクテイクに努めております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見し難い、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(1)経営環境に関するリスク①経済情勢［リスク認識］当社グループは、事業拠点を国内外に多数配し、グローバルに事業を展開しております。とりわけ、ニュージーランド向け中古自動車輸出に関連する事業は永らく当社グループの事業の主柱であり、収益の源泉でした。近時は、リスク分散を図りながら持続的な成長を実現するため、ニュージーランド以外の地域で新たな事業展開を強力に推し進めております。その中心が成長戦略上の重点市場と位置付けるオーストラリアです。新車中心の同国市場では当連結会計年度後半に新車ディーラー事業に本格的に参入し、日本からの中古自動車輸出に依存しないビジネスモデルを構築しました。今後は、売上及び収益ではニュージーランドの事業とオーストラリアの事業が並び立つ見込みであり、これまでニュージーランド一国に大きく依存していたのが、ニュージーランド及びオーストラリアの二国に依存することになります。このため、当社グループが事業を展開する国及び地域、特にニュージーランド及びオーストラリアの景気等の経済情勢が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、ニュージーランド及びオーストラリアにおいては両国の経済情勢に業績が大きく左右されない盤石な事業基盤の確立を目指し、収益力の強化と収益源の多様化に取り組んでおります。また、両国以外の新たな市場も開拓して両国への依存度を低下させることで、特定国の経済情勢の影響を軽減することを目指しております。 ②外国為替及び市場金利［リスク認識］当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率が８割を超えております。輸出中古自動車に対する需要は、外国為替によって変動する外貨建販売価格の影響を受けます。さらには、海外取引は、連結財務諸表作成の際に、売上、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当社グループの財務内容は外国為替の影響を常に受けます。当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利であることから、資金調達コストは市場金利の影響を常に受けます。しかも、サービスセグメントにおける自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を固定金利で設定することから、調達金利と運用金利の利鞘に依拠する当該事業の収益は市場金利の影響を受けます。このため、外国為替及び市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、中古自動車を仕入れる際には目利き力をもって車両品質を見極め、常に顧客の要望に的確に応えることによって顧客ロイヤリティを高め、取引が外貨建販売価格の変動に大きく左右されなくなることを目指しております。同時に、売上規模と通貨に応じた適切な為替ヘッジや、国外の資金需要には現地で対応することを含めて外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を抑制するよう努めております。 ③自動車の需給［リスク認識］人々のライフスタイルや価値観の変化、移動手段の変革、自動車性能の向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長期化等により、自動車の保有台数が減少し、購入頻度が低下する可能性があります。また、当社グループの主要市場であるニュージーランド及びオーストラリアでは、公共交通機関が未発達であるのに加え、移民の増加が安定的な需要を下支えする要因の一つとなってきましたが、将来、公共交通機関の拡充や移民の減少による購買層の減少から、自動車に対する需要が低下する可能性もあります。供給面では、オーストラリアにおいては現在35ブランドの新車を取り扱っていることもあり、同国全体としては仕入れを不安定にする重大な問題は見られません。しかしながら、ニュージーランドを主戦場とする中古自動車の輸出事業では、そのほとんどを日本国内のオートオークションにて仕入れていることから、何らかの要因でオートオークションの出品台数が減少した場合や、仕入れ競争が激化した場合は、当社グループが求める中古自動車を仕入れるのが困難になる可能性があります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、中古自動車の販売に直接関係する物流や検査事業のほか、事業の多角化として、自動車情報やテクノロジーを活用したデータサービス事業、インターネット販売のメディア事業、自動車販売後のメンテナンス（車検整備、一般整備）、部品・カー用品（バッテリー、タイヤ、オイル等）の販売の拡大等に積極的に取り組んでおります。中古自動車の国内仕入れでは、オートオークション以外のルートを開拓することで、仕入れルートの多元化に努めております。また、中古自動車の輸入が大幅に制限されているオーストラリアにおいて、新車販売及び同国内で発生する中古自動車の仕入れ・販売に係る事業の拡充に力を入れております。 ④産業構造の変化及び技術革新［リスク認識］今後、ディーラーを介して自動車を売買する従来からの商取引に代わって、電子取引をはじめとして新たなチャネルを通した新たな商取引のスタイルが普及した場合、当社グループの一員である自動車ディーラーの業績が悪化するほか、当社グループの主要な販売先である自動車ディーラーとの取引が縮小する可能性があります。また、自動運転技術をはじめとした自動車ＩＴ技術及び電気自動車をはじめとしたエネルギー技術が急速に進歩した場合、従来型内燃機関の中古自動車の商品価値が低下する可能性があります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループでは、このような変化をむしろ新たなビジネスチャンスと捉え、事業の多角化を推し進めております。電気自動車やハイブリッド自動車の取り扱いを拡大し、エンドユーザー向けの事業を強化するとともに、個別の車両に関わる情報をもとに新たな付加価値を創出するデータサービス事業の拡充を図ってまいります。また、検査セグメントでは、後述のとおり、新技術の導入を積極的に進め、検査品質の向上と差別化に努めております。 ⑤大規模自然災害及び偶発的事故等［リスク認識］地震、津波、洪水等の大規模自然災害、火災、テロ、その他の偶発的事故によって、当社グループが保有する事業用設備や当社グループが利用する港湾施設をはじめとした社会・交通インフラが大きく毀損し、また操業人員が確保できなくなれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。また、多額の復旧費用が発生することもあります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、役職員及び家族の健康と安全を最優先に考え、大規模自然災害及び偶発的事故等の緊急事態に備えて、日頃より防災対策を徹底しております。また、緊急事態が発生した場合に、事業への影響を最小限にとどめ、事業を安全に継続もしくは早期に復旧するために、こうした事態を想定したＢＣＰ（Business Continuity Plan ＝ 事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。 ⑥感染症の流行［リスク認識］新型コロナウイルス感染症は一時期の爆発的感染が収束したことから、2023年５月より感染症法に規定される２類相当から５類感染症に移行しました。しかしながら、爆発的感染の再発や、それ以外の感染症の流行によって、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた人材をはじめとして、事業に携わる貴重な人材を失うことになれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。また、国内外において感染拡大、または感染拡大防止策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けることによって、経済が停滞することがあります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、役職員及び家族の健康と安全を最優先に考え、感染症が流行した場合には、関係政府や当局の指示を踏まえて職場の衛生管理、出社・移動の制限、感染症予防策の周知徹底等を実施することで役職員及び家族の感染防止に努めます。また、感染症が流行した場合や感染症対策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けた場合に、事業への影響を最小限にとどめ、事業を安全に継続もしくは早期に復旧するために、こうした事態を想定したＢＣＰ（Business Continuity Plan ＝ 事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。 (2)事業活動に関するリスク①競合［リスク認識］中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。中古自動車に関係する事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージーランド及びオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性があります。その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。検査事業は、後述のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加すれば、同様に、競争が激しさを増す可能性があります。また、オーストラリアで昨年から本年にかけて新たに当社グループの一員となった新車を取り扱う自動車ディーラーと自動車物流会社は、ともに同国の業界大手ではありますが、業界内では常に激しい競争に晒されており、所期の収益貢献が実現せず、既存事業との相乗効果が発揮されないことも想定されます。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、ニュージーランドにおいては、日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・整備、検査・検疫、通関、海上輸送、現地での整備・車検、自動車ローン、メンテナンスほかのアフターサービス、といった一連のサービスをグループ会社またはパートナー企業を通じて一貫して提供するという独自のビジネスモデルに一層磨きをかけ、顧客の利便性を向上させ、コスト競争力を強化することで、競合他社対比の優位性を維持・拡大してまいります。また、オーストラリアでは、新車販売や国内で発生する中古自動車の仕入・販売をプラットフォームとして周辺事業を展開することで新たなビジネスモデルを構築し、競合他社対比の優位性を確立してまいります。 ②新規事業展開［リスク認識］当社グループは、収益力の強化と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えであります。また、前述のとおり、新たな市場も開拓してまいります。しかしながら、Ｍ＆Ａにより発生するのれんの減損にも影響する想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化等により、所期の成果を上げることができないことも常に想定されます。こうした事態が発生した場合には、当社グループの成長の機会の一つを逸するばかりか、投下資本の回収に加えて、仮に損失が生じれば財務面で影響を被ることから、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、個々の事案については事前にグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断します。また、過大なのれんの償却リスクを抱えないＭ＆Ａの実施を基本方針としており、既存ののれんの大半も買収時に発生したものではなく、買収前から厳密な減損テストを繰り返し、その価値を維持してきたのれんです。新規事業の実行後はモニタリングを励行し、各社の事業計画及び所期の成果との乖離を検証します。検証結果を踏まえて適時適切に対策を講じることで新規事業が確実に所期の成果の実現を目指すとともに、万が一、所期の成果の実現が困難な場合には果断な対処を行うことで、事業及び業績への影響を最小限に抑えることができる運営体制を確立しております。 ③海上輸送［リスク認識］当社グループは、自らは船舶等の輸送手段を保有せず、車両の輸送は実運送業者（船社、自動車運送業者等）に委託しております。ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナの紛争をはじめ、地政学的リスクの顕在化等の影響で世界的な物流の停滞が発生すれば、船腹を必要量確保できず、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。当社グループは、長年に亘る良好な取引関係から信頼のおける船社を中心に、安定的、かつ十分に管理可能な状況で船腹の供給を受けておりますが、船社の事情によっては、航海スケジュールや積載スペースが急遽変更され、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。さらには、燃油価格の上昇や船舶需給の逼迫等によって実運送業者の運賃が上昇すると、販売原価が上昇します。一方、当社グループでは、車両の輸送にあたって国内外の港湾施設を利用しております。これらの施設が大規模自然災害や偶発的事故、港湾施設従事者のストライキ、港湾の混雑等によって平常通りに使用できなくなった場合には、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。代替港を利用するにしても、移送ほかの追加費用が生じることになります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、主要船社との良好な取引関係を維持しつつ、他の船社との取引関係を強化することで船腹の安定的確保に努めております。また、チャーター船や自動車専用船以外の船舶の利用も含めて、運搬手段の多様化にも取り組んでおります。海上運賃の上昇は、販売価格に転嫁することを原則としており、船社各社の運賃を定期的に確認した上で適宜販売価格に反映しております。港湾施設が平常通りに使用できなくなった場合に、事業への影響を最小限に止め、事業を早期に復旧するために、近隣港湾を利用したハブ物流方式を検討するとともに、こうした事態を想定したＢＣＰ（Business Continuity Plan ＝事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。 ④検査品質［リスク認識］当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約 (※１)に準拠し、ニュージーランド政府の認定機関であるInternational Accreditation New Zealand (ＩＡＮＺ)よりＩＳＯ/ＩＥＣ17020(※２)の認証を取得して中古自動車の輸出前検査を実施しております。ニュージーランドでは、同国政府認可のもと、輸入車用の車体識別番号（ＶＩＮ:Vehicle Identification Number)の付与、自動車検査等を行っております。また2023年３月には国内グループ会社が農林水産省の登録検査機関に登録され、翌月から輸出種苗の検疫検査および国内種苗品質検査を開始しております。前者では輸出相手国が指定する手法、指定がない場合は国際種子検査協会（ＩＳＴＡ）、国際種子連盟（ＩＳＨＩ）等の手法に従って検査を行っております。いずれの国でも検査に必要な公的資格を保有する優秀な検査員を多数擁し、高度なノウハウに裏打ちされたプロセスに沿って、高品質の検査を行っております。しかしながら、自動車に搭載される装置の電子化が更に急速に進むことで検査技術が追い付かなくなる事態や、想定外の病害虫の発生や想定を超える病虫害の蔓延等、予測し得ない事態が発生することが常に想定されます。こうした事態が発生した場合には、技術面や費用面の問題から検査品質の高位維持が困難になれば、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、検査技術の革新、検査工程の改善、設備の更新、協力会社との連携強化等により、常に検査業務における品質の維持・向上に努めております。日本において2024年10月から自動車の電子的な検査（ＯＢＤ検査※３）が実施されるにあたっては、斯かる検査対応へのサポートを行うとともに、ニュージーランド及びオーストラリアを中心に海外で診断機器を販売することで検査事業の付加価値を高めてまいります。また、輸出前の自動車に付着している害虫を高温で殺処理するための熱処理施設を独自開発し、2019年に日本で特許を取得したのを皮切りに、オーストラリア、韓国、EU、米国、ニュージーランドでも特許を取得しております。 ※１ 国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）植物に有害な病害虫の侵入・蔓延の防止に向けて、各国間で共同かつ有効な措置を確保するための条約※２ ＩＳＯ/ＩＥＣ17020ＩＳＯ（国際標準化機構:International Organization for Standardization）及びＩＥＣ（国際電気標準会議:International Electrotechnical Commission）が定めた、検査を行う検査機関の能力に係る基準を規定した国際規格※３ ＯＢＤ（On-Board Diagnostics）エンジンやトランスミッションなどの電子制御装置（ECU：Electronic Control Unit）内部に搭載された故障診断機能 ⑤風評及び風説［リスク認識］当社グループの意向にかかわらず、マスコミ報道やインターネット等の媒体によって、当社グループの事業及び役職員に係る否定的な内容もしくは事実と異なる内容の報道や発信がなされたり、誹謗中傷等を含んだ風評及び風説が流布することが想定されます。こうした事態が発生した場合には、その内容の正否に拘らず、当社グル―プに対する社会的信用を失墜させ、当社グル―プの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、こうした報道・発信や風評及び風説に対しては、早期に発見して専門家のアドバイスも踏まえて適時適切に対応することで、影響が生じるのを防ぐよう努めております。また、当社グループの事業内容や実績、事業以外の活動等に関する情報を積極的、かつ分かり易い内容で発信することで、ステークホルダーをはじめ多くの方々に当社グループの実情をご理解いただけるよう努めております。 ⑥人材の確保及び育成［リスク認識］当社グループが成長戦略を円滑に遂行するためには多くの優れた人材を常に必要とすることから、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優れた人材を確保し、育成することを、当社グループの重要な経営課題の一つと位置付けております。貿易セグメントでは、顧客の要望に応えて車両品質を見極めた上で適正価格にて仕入れることができる優秀なバイヤーを多数必要とします。検査セグメントでは、検査に関係する法規制、国際規格等の知見を有する優秀な管理者と、港湾地区で実際に検査や修理に携わるスタッフを多数必要とします。しかしながら、優れた人材の獲得をめぐっては、競合他社のみならず多方面で常に激しく競い合う状況にあります。このため、国内外の各事業において優れた人材を必要十分な人数確保できない場合には、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、グループ会社の人材ニーズを常時把握し、採用チャネルを拡充し、適材の確保に努める一方、就業環境の絶え間ない改善により定着化を図っております。また、社員の動機付けと達成感、向上意欲を増進する人事制度を導入し、研修プログラムを充実させること人材の育成に努めております。 (3)法規制等に関するリスク①関係法令［リスク認識］中古自動車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等の規制の対象となっております。輸出地域、輸出貨物の用途及び需要者の要件によっては経済産業大臣の輸出許可が必要となる場合もあります。また、当社グループの事業の多くは、事業を展開する各国において様々な法規制、許認可の適用対象となっております。このため、法規制が改定・新設されたり解釈や運用が変更されて規制が強化された場合、または、過失その他の事情によりこれらに抵触して刑事罰、行政処分、許認可の取消等が課された場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。日本をはじめ事業を展開する国及び地域において、グループ会社各社が事業に関係する法令や所轄官公庁の許認可等の動向を常時把握するとともに、国内外の顧問弁護士を通じて関連情報を精査することで適時適切な対応に繋げております。遵法意識を徹底するため、全社指示もしくはグループ会社各社の判断の下で適宜研修を実施しております。 ②訴訟その他法的手続き［リスク認識］当社グループは、広く国内外で事業を展開していることから、多くのステークホルダーと関わりをもっており、その全てとの共栄を目指すことをグループビジョンでも謳っています。しかしながら、立場や見解の違いによって対立に及び、その結果、当社グループの事業活動に関連して重大な訴訟その他の法的手続きが発生し、当社グループに不利な判断が下されることも想定されます。こうした事態が発生した場合には、社会的信用が失墜し、さらには、多額の裁判費用や賠償負担が生じることになれば、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、前述のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。役職員は、法令、社会倫理、社会道徳に則り公平かつ公正に業務を執行することによって、事業活動において対立が生じることを未然に防ぎ、非難を受けることや嫌疑がかかることがないように努めることとしています。万が一、係争事案が発生した場合には、顧問弁護士ほか社外の専門家の指導や助言を適宜受けながら、適切に対処することとしております。なお、本書提出日現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟その他法的手続きは提起されておりません。 ③移転価格税制等の多国間取引に伴う税務［リスク認識］当社グループはグローバルに事業を展開していることから、日本をはじめ各国の税制にしたがって公正な会計処理を行うように努めております。しかしながら、各国の税務当局との間で見解の相違が生じて取引価格に係る移転価格税制上の指摘や源泉徴収の必要性等の指摘を受けること、または政府間協議が不調に終わることも想定されます。こうした事態が発生した場合には、二重課税や追徴課税を受けることになり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、前述のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。グループ会社間取引については、国際税務の観点から事前の調査を綿密に行い、社外の専門家の指導やアドバイスを適宜受けながら、関係法令・規則に則り公正な会計処理を励行することで二重課税や追徴課税等を回避するよう努めております。 (4)情報セキュリティに関するリスク①情報システム［リスク認識］当社グループは、グループ会社各社の業務の主要な部分を情報システムに依存しております。このため、地震等の自然災害、火災、ハードウェアまたはソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスの感染、公衆回線等の通信ネットワークの障害、電力供給の障害、人為的ミス、その他予期せぬ事象が原因で情報システムが正常に作動しなくなることが常に想定されます。こうした事態が発生した場合には、通常業務の運営に支障を来すだけでなく、サービスの質・量の劣化を引き起こすことになれば、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、情報システムを安全かつ効率的に運用するために「情報システム運用管理規程」を制定し、データ管理、バックアップ等を厳格に運用しております。また、当社グループの事業や組織の発展と社会の要請に合わせて、情報システムの堅牢化と冗長化の両面で、障害への耐久力の強化に継続的に取り組んでおります。 ②情報資産［リスク認識］当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報もしくは個人情報を入手することがあります。また、当社グループ自身の機密情報及び個人情報も大量に保有しております。これらの情報資産において、不正アクセスやサイバー攻撃等による情報の漏洩、紛失、データの破壊等が発生することが想定されます。こうした事態が発生した場合には、通常業務の運営に支障を来すだけでなく、取引先をはじめとする第三者に甚大な被害を及ぼすことになれば、巨額の補償負担が生じることにもなり、当社グループに対する社会的信用は失墜し、さらには、刑事罰、行政処分、許認可の取消等が課されることになれば当社グループの事業が制約を受けて、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループでは、情報資産を様々な脅威から保護し、適正に取り扱うために「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ管理規程」「機密情報管理規程」及び「個人情報保護管理規程」を制定し、役職員に対しては情報セキュリティに係る教育及び啓発を随時実施することで意識の向上を促し、厳格な情報管理を励行しております。また、情報の漏洩、紛失、データの破壊等から情報資産を守るために、不正侵入やマルウェアの検知、データの消去や改竄の復旧、データの自動バックアップ等のハード面の手当を随時強化しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心にインフレもピークアウトしたとみられ、長らく続いた金融引き締め政策の転換も予想される一方で、ウクライナを始めとする地政学リスクの継続など、世界経済の不確実性が高い状況は続いています。当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドや今後の成長市場と位置付けるオーストラリアにおいては、いずれにおいても、欧米同様にインフレの鈍化は見られるものの、物価高と金利高の共存状態が長期化しています。また、欧米等の主要国景気や最大輸出国である中国経済を巡る不透明感の高まりもあり、全体的に弱含みの様相です。そのような経済環境下において、ニュージーランドの中古自動車市場は、前年度の断続的な政策金利の上昇により生じた市中の在庫調整局面からの反動やコロナ禍後の移民流入増などの影響もあり、同期間での中古自動車輸入数量は、前連結会計年度を上回る水準で推移しました。このような環境下、ニュージーランドにおける当社グループの事業では、近年の市場シェア拡大を背景に、中古自動車の需要を引き続き確りと捉えて成約台数は順調に推移しております。一方、前期から続くオセアニア向け中古自動車輸送の船腹不足や港湾荷混みは完全な解消には至っていませんが、当社グループでは輸送手段に工夫を重ねた結果、成約済み未船積み車両の船積みが相応に進み、貿易セグメントの㈱日貿における当連結会計年度輸出販売台数は前年同期比46.9％増の65,037台を記録しました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数増加等の影響を受け、セグメント売上の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が54,002台と前年同期比51.9％増加しました。サービスセグメントにおいては、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売台数は前年同期比で10.0％増加したものの、販売単価は前年同期を下回ったため、同社の売上高は前年同期比で減収となりました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が83,295台と前年同期比36.0％増となり、他地域向けの検査数量増加とあわせて前年同期比で増収となりました。当連結会計年度より重要性が増したため新設したオーストラリアセグメントにおいては、Dolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて日本からの輸出台数が前年同期比で16.8％増加し、また、第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの売上も寄与して前年同期比で大幅増収となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ863億75百万円増加し、1,375億78百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ805億36百万円増加し、1,144億53百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億38百万円増加し、231億25百万円となりました。 ロ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,239億34百万円（前年同期比125.5％増）、営業利益68億89百万円（同132.5％増）、経常利益52億35百万円（同96.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億54百万円（同23.0％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。貿易では、売上高555億36百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益21億56百万円（同62.9％増）となりました。物流では、売上高125億57百万円（前年同期比67.3％増）、セグメント利益15億99百万円（同115.6％増）となりました。サービスでは、売上高107億11百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益７億87百万円（同90.2％増）となりました。検査では、売上高61億99百万円(前年同期比48.2％増)、セグメント利益11億95百万円(同211.9％増)となりました。オーストラリアでは、売上高499億40百万円（前年同期比1,914.0％増）、セグメント利益は12億75百万円（同1,137.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は22億87百万円（前年同期は35億17百万円の減少）となりました。また、投資活動の結果減少した資金は63億64百万円（前年同期は８億40百万円の減少）となり、財務活動の結果増加した資金は108億73百万円（前年同期は70億45百万円の増加）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、162億24百万円（前年同期比67億12百万円の増加）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額(百万円)前年同期比（％）貿易47,570125.7サービス170349.1検査8223.6オーストラリア37,642-合計85,391225.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．物流セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ハ.受注実績役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。 ニ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）貿易49,021148.7物流10,061156.8サービス10,610103.4検査4,300151.6オーストラリア49,9402,014.0合計123,934225.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等（イ）財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ105.9％増加し、907億11百万円となりました。これは主に現金及び預金が67億17百万円、売掛金及び契約資産が99億92百万円、棚卸資産が255億32百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ555.7％増加し、468億67百万円となりました。これは主に有形固定資産が164億１百万円、のれんが211億41百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ168.7％増加し、1,375億78百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ253.7％増加し、991億５百万円となりました。これは主に短期借入金が598億93百万円、買掛金が23億41百万円、有給休暇引当金が16億90百万円増加したことによるものです。短期借入金増加の内、230億円は、Autopact Pty Ltd買収によるブリッジローンであり、追って財務諸表の健全化を考慮した調達に切り替えていくものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ160.2％増加し、153億47百万円となりました。これは主に長期リース債務が100億96百万円、その他固定負債が３億18百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ237.5％増加し、1,144億53百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ33.8％増加し、231億25百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が20億８百万円、為替換算調整勘定が６億15百万円増加したことによるものです。（ロ）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて125.5％増加し、1,239億34百万円となりました。当社グループの主力事業を担う貿易セグメントの中核事業会社である㈱日貿では、販売台数は増加した一方、仕入価格高騰の鎮静化にともない販売単価は低下し、貿易セグメントの売上高は555億36百万円（前年同期比43.7％増）となりました。物流セグメントでは、前述のように中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は増加し、輸送単価も上昇したため、売上高は125億57百万円（同67.3％増）となりました。サービスセグメントでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上減少を、自動車ローン業務を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加等でカバーし、売上高は107億11百万円(同3.3％増)となりました。検査セグメントでは、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が増加し、他地域向け検査数量も増加したため、売上高は61億99百万円(同48.2％増)となりました。オーストラリアセグメントでは、前述のようにDolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて輸送台数は前年同期比で増加し、また、第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdが売上の増加に寄与しました。その結果、売上高は499億40百万円（前年同期比1,914.0％増）となりました。 （営業損益）当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べてそれぞれ、121.0％増、162.6％増となりましたが、これは主に中古自動車販売増加やこれに伴う中古自動車輸送等の売上増加に対応した売上原価の増加、Ｍ＆Ａ関連費用発生による販売費及び一般管理費の増加に加え、オーストラリアで新たに連結子会社化したAutopact Pty Ltdにおける売上原価・販売費及び一般管理費による増加並びに同社株式取得に伴い発生したのれん等の償却費によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて132.5％増加し、68億89百万円となりました。（経常損益）借入金増加による支払利息の増加、金融機関へ支払う借入関連手数料の増加及び為替差損の発生等による営業外費用が増加したため、営業外収益で受取利息の増加はあったものの、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて96.1％増加し、52億35百万円となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に発生していたオーストラリアで新たに連結子会社化したBlue Flag Pty Ltd株式の段階取得に係る差益が無くなり前連結会計年度に比べ５億61百万円減少し、固定資産売却益２百万円となりました。また、特別損失は固定資産除売却損によるものですが、前連結会計年度に比べて５百万円増加し、９百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて61.9％増加し、52億28百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度比12億26百万円増加し21億21百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加に連動したものであり、また、ニュージーランドでの税制改正に伴い繰延税金負債を計上したことによります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて23.0％増加し、28億54百万円となりました。 （ハ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて67億12百万円増加（前年同期比70.6％増加）し、162億24百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は22億87百万円（前年同期は35億17百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益52億28百万円、棚卸資産の減少31億73百万円、減価償却費15億７百万円等の増加要因があった一方で、事業活動の拡大に伴う売上債権の増加52億88百万円及び販売金融債権の増加18億84百万円や、法人税等の支払い10億92百万円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は63億64百万円（前年同期は８億40百万円の減少）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出55億21百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は108億73百万円（前年同期は70億45百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50億92百万円等による減少要因があったものの、短期借入金の純増額126億60百万円、長期借入金による収入43億２百万円等の増加要因によるものであります。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっています。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入や社債及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,021億18百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は162億24百万円となっております。 ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。当連結会計年度における連結営業利益額は68億89百万円（前年同期比39億25百万円増）、連結経常利益額は52億35百万円（同25億66百万円増）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は15.7％（前年同期は14.7％）となりました。また、㈱日貿の中古自動車販売台数は65,037台（前年同期比46.9％増）となりました。 ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（貿易）貿易では、前述のように販売台数は増加した一方、仕入価格高騰の鎮静化にともない販売単価は低下しました。この結果、売上高555億36百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益21億56百万円（同62.9％増）となりました。（物流）物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は増加し、輸送単価も上昇したため、売上高は125億57百万円（前年同期比67.3％増）、セグメント利益は15億99百万円（同115.6％増）となりました。（サービス）サービスでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上減少を、自動車ローン業務を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加等でカバーし、売上高は107億11百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益７億87百万円（同90.2％増）となりました。（検査）検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が増加し、他地域向け検査数量も増加したため、売上高61億99百万円(前年同期比48.2％増)、セグメント利益11億95百万円(同211.9％増)となりました。（オーストラリア）オーストラリアでは、前述のようにDolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて輸送台数は前年同期比で増加し、また、第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdが売上の増加に寄与しました。一方で、のれん等の償却費負担が増加したため、売上高は499億40百万円（前年同期比1,914.0％増）、セグメント利益は12億75百万円（同1,137.4％増）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 当社は、当連結会計年度において、Autopact Pty Ltdの株式を91.7％取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。 (2) 当社は、2024年２月１日開催の取締役会において、Autocare Services Pty Ltdの全株式を、当社の100％子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが取得する株式取得契約の締結について決議し、2024年５月１日に同社の株式を100％取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,061百万円（無形資産への投資を含む）であり、その主なものは、以下のとおりです。・貿易セグメント：事務所改修工事等 40百万円、・検査セグメント：検査業務管理システム構築等 59百万円・オーストラリアセグメント：ディーラー店舗設備等 711百万円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都港区)共通事務所設備202-(-)8911235(5) (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）㈱日貿本店等(三重県伊勢市)貿易事務所設備452 24(485.68)98173(0)㈱JEVIC本社等(神奈川県横浜市)検査事務所設備及び検査設備444109-(-)14069489(16) (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）UniversalProperty Limited本社ビル等(ニュージーランド オークランド市)サービス事務所設備車両整備場929-785(24,961.00)-11,7170(0)Vehicle Inspection New Zealand Limitedオークランド検査場等(ニュージーランド オークランド市)検査検査設備446-(-)536179766148(15)Autopact Pty Ltd本社・ディーラー店舗等(オーストラリア クイーンズランド州)オーストラリア事務所設備ディーラー設備6851,837401(9,676)11,6531,65316,2311,576(19)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアを含んでおります。２．在外子会社 Universal Property Limitedの従業員数については、記載すべき従業員はおりません。同社は、主に連結会社へ資産を貸与する目的で事務所設備を所有している資産管理会社であります。３．平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設会社名事業所名主たる所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了Autopact Pty Ltdオーストラリアサンシャインコースト市オーストラリア店舗改修等960－自己資金2024年4月2024年12月（注）㈱JEVIC神奈川県横浜市検査検査関連設備等128－自己資金2024年4月2025年3月（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,061,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,759,288 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式のことであり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式のことであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携等の事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に行います。なお、当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有しておりませんので、個別銘柄の保有の適否に関して、取締役会等において検証を実施しておりません。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式786非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式384新規投資等非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑥ 政策保有株式の発行会社との業務提携等の概要該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 86,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規投資等 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山中 信哉静岡県熱海市3,081,77021.86 ロバート・アンドリュー・ヤングニュージーランド オークランド市2,097,99014.88 マーティン・フレイザー・マッカラックニュージーランド オークランド市2,097,99014.88 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号680,9004.83 松井証券株式会社東京都千代田区１丁目４番地430,1003.05 浜本 憲至大阪府東大阪市183,0001.29 高橋 新大阪府門真市163,2001.15 嶋崎 弘之東京都大田区141,7001.00 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET， LONDON EC1A 1H Q UNITED KINGDOM109,4060.77 木下 祥滋賀県大津市107,8000.76計－9,093,85664.47（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4371,88012,707△1,08613,938当期変動額 新株の発行1414－－29剰余金の配当－－△687－△687親会社株主に帰属する当期純利益－－2,321－2,321自己株式の取得－－－△0△0自己株式の処分－590－345935連結除外に伴う利益剰余金の減少額－－△96－△96株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計146041,5373452,502当期末残高4522,48514,244△74116,440 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高713713－14,651当期変動額 新株の発行－－－29剰余金の配当－－－△687親会社株主に帰属する当期純利益－－－2,321自己株式の取得－－－△0自己株式の処分－－－935連結除外に伴う利益剰余金の減少額－－－△96株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△282△282415132当期変動額合計△282△2824152,635当期末残高43143141517,287 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4522,48514,244△74116,440当期変動額 新株の発行2626－－53剰余金の配当－－△840－△840親会社株主に帰属する当期純利益－－2,854－2,854自己株式の取得－－－△0△0連結範囲の変動－－△6－△6その他－8－－8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計26352,008△02,071当期末残高4792,52116,253△74118,512 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高43143141517,287当期変動額 新株の発行－－－53剰余金の配当－－－△840親会社株主に帰属する当期純利益－－－2,854自己株式の取得－－－△0連結範囲の変動－－－△6その他－－－8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6156153,1513,766当期変動額合計6156153,1515,838当期末残高1,0461,0463,56623,125 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 5,364 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 5,494 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 木下 祥 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4848,432当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．２．16,137,780101,115－16,238,895合計16,137,780101,115－16,238,895自己株式 普通株式 （注）１．３．４．2,145,89548－2,145,943合計2,145,89548－2,145,943（注）１．当社は2024年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。２．普通株式の発行済株式数の増加101,115株は、新株予約権の権利行使による増加であります。３．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社オプティマスグループ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺 力夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西口 昌宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティマスグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Autopact Pty Ltdの取得における企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2023年11月24日にAutopact Pty Ltd（以下、Autopact社）の91.7％を94百万AUドルで取得し、連結子会社としている。当該企業結合取引にあたり、Autopact社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上、決定されており、事業価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とAutopact社の株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。その結果、のれん20,856百万円、顧客関連資産1,182百万円を連結財務諸表に計上した。のれんの金額は総資産の16％を占めている。なお、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して13年と決定している。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、事業価値算定のための将来見積キャッシュ・フローには、売上高成長率、割引率が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が含まれる。以上より、当監査法人は、Autopact社の取得における企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、Autopact社との企業結合取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・Autopact社の事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧し、会計処理との整合性を検討した。・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。・株式価値の算定の基礎となった将来見積キャッシュ・フローにおける主要な仮定である売上高成長率について、過去実績に基づく趨勢分析及び利用可能な外部のデータと比較した。・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、株式価値の算定に用いた割引率について、インプット情報と外部情報との整合性を検討した。・のれんの償却期間について経営者に質問するとともに関連資料を入手し、上記の事業計画に基づく投資回収期間との整合性を検討した。・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、顧客関連資産の時価の算定に採用された評価手法及び割引率等の前提条件を検討した。・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、上記事業計画との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプティマスグループの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社オプティマスグループが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項会社は、内部統制報告書に記載のとおり、2023年11月24日付けの株式取得により連結子会社となったAutopact Pty Ltd及びその連結子会社の財務報告に係る内部統制について、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。これは、当該会社の規模等から、内部統制の評価には、相当の期間が必要であり、当事業年度の取締役会による決算承認までの期間に評価を完了することが困難であったことによる。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Autopact Pty Ltdの取得における企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2023年11月24日にAutopact Pty Ltd（以下、Autopact社）の91.7％を94百万AUドルで取得し、連結子会社としている。当該企業結合取引にあたり、Autopact社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上、決定されており、事業価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とAutopact社の株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。その結果、のれん20,856百万円、顧客関連資産1,182百万円を連結財務諸表に計上した。のれんの金額は総資産の16％を占めている。なお、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して13年と決定している。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、事業価値算定のための将来見積キャッシュ・フローには、売上高成長率、割引率が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が含まれる。以上より、当監査法人は、Autopact社の取得における企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、Autopact社との企業結合取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・Autopact社の事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧し、会計処理との整合性を検討した。・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。・株式価値の算定の基礎となった将来見積キャッシュ・フローにおける主要な仮定である売上高成長率について、過去実績に基づく趨勢分析及び利用可能な外部のデータと比較した。・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、株式価値の算定に用いた割引率について、インプット情報と外部情報との整合性を検討した。・のれんの償却期間について経営者に質問するとともに関連資料を入手し、上記の事業計画に基づく投資回収期間との整合性を検討した。・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、顧客関連資産の時価の算定に採用された評価手法及び割引率等の前提条件を検討した。・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、上記事業計画との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Autopact Pty Ltdの取得における企業結合の会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2023年11月24日にAutopact Pty Ltd（以下、Autopact社）の91.7％を94百万AUドルで取得し、連結子会社としている。当該企業結合取引にあたり、Autopact社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上、決定されており、事業価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とAutopact社の株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。その結果、のれん20,856百万円、顧客関連資産1,182百万円を連結財務諸表に計上した。のれんの金額は総資産の16％を占めている。なお、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して13年と決定している。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、事業価値算定のための将来見積キャッシュ・フローには、売上高成長率、割引率が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が含まれる。以上より、当監査法人は、Autopact社の取得における企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Autopact社との企業結合取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・Autopact社の事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧し、会計処理との整合性を検討した。・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。・株式価値の算定の基礎となった将来見積キャッシュ・フローにおける主要な仮定である売上高成長率について、過去実績に基づく趨勢分析及び利用可能な外部のデータと比較した。・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、株式価値の算定に用いた割引率について、インプット情報と外部情報との整合性を検討した。・のれんの償却期間について経営者に質問するとともに関連資料を入手し、上記の事業計画に基づく投資回収期間との整合性を検討した。・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、顧客関連資産の時価の算定に採用された評価手法及び割引率等の前提条件を検討した。・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、上記事業計画との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社オプティマスグループ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺 力夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西口 昌宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティマスグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティマスグループの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Autopact Pty Ltdに係る関係会社株式の評価会社の2024年３月31日現在の貸借対照表に含まれている関係会社株式には、（重要な会計上の見積もり）に記載されているとおり、2023年11月24日に取得したAutopact Pty Ltd株式が9,169百万円含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Autopact Pty Ltdの取得における企業結合の会計処理）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Autopact Pty Ltdに係る関係会社株式の評価会社の2024年３月31日現在の貸借対照表に含まれている関係会社株式には、（重要な会計上の見積もり）に記載されているとおり、2023年11月24日に取得したAutopact Pty Ltd株式が9,169百万円含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Autopact Pty Ltdの取得における企業結合の会計処理）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Autopact Pty Ltdに係る関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の2024年３月31日現在の貸借対照表に含まれている関係会社株式には、（重要な会計上の見積もり）に記載されているとおり、2023年11月24日に取得したAutopact Pty Ltd株式が9,169百万円含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Autopact Pty Ltdの取得における企業結合の会計処理）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 33,038,000,000 |
| 仕掛品 | 131,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,206,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,004,000,000 |
| 土地 | 1,212,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,352,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,000,000 |
| ソフトウエア | 8,000,000 |
| 無形固定資産 | 88,000,000 |
| 投資有価証券 | 72,000,000 |