財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | AOI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 木下 和洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市香西南町455番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８７（８８２）１１３１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店 香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。年月概要1962年10月香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始1968年11月電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖1969年２月商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現 ローム㈱）と資本提携（当社出資比率50％）1969年３月香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始1973年３月香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設1975年10月香川県綾歌郡綾歌町（現 丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）1988年９月ローム㈱との資本提携を解消1989年６月東京都港区南青山に東京営業所を設置1994年８月高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証（現在ＩＳＯ9001認証）1997年10月本社・高松工場を全面増改築東京都港区浜松町に東京営業所を移転1998年９月ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）1999年11月観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年９月本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2001年６月観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2007年３月観音寺工場を増改築2009年10月香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）2010年10月高松工場増築2013年１月ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）2016年３月本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証2016年４月2018年４月2019年２月2020年４月2022年４月青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％）本社・高松工場にて、ＩＡＴＦ16949（品質マネジメントシステム）認証香川県高松市朝日町に朝日町事業所を建設東京都港区港南に東京営業所を移転東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。［事業部門］(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）ハヤマ工業㈱（注）２香川県高松市90,000電子部品のめっき加工100.0(1) 営業上の取引当社製品のめっき加工を行っております。 (2) 営業外の取引運転資金を貸付けております。（連結子会社）ハイコンポーネンツ青森㈱（注）１青森県北津軽郡鶴田町90,000半導体（小型ＩＣ等）の製造100.0(1) 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引当社製品の一部を製造しております。（連結子会社）青梅エレクトロニクス㈱（注）１、３東京都青梅市90,000半導体（小型ＩＣ等）の製造100.0(1) 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引当社製品の一部を製造しております。(3) 営業外の取引運転資金を貸付けております。 （持分法適用関連会社）㈱ヴィーネックス香川県観音寺市310,000カスタムセンサーの製造・販売34.0(1) 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引当社製品の販売先であります。（注）１．特定子会社に該当しております。２．ハヤマ工業㈱は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2024年３月末時点で191,680千円であります。３．青梅エレクトロニクス㈱は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2024年３月末時点で373,552千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況当社グループは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年３月31日現在事業部門従業員数（人）集積回路1,662［84］機能部品154［45］全社共通300［57］合計2,116［186］（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,625［114］40.815.84,393,014 事業部門従業員数（人）集積回路1,307［44］機能部品154［44］全社共通164［26］合計1,625［114］（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況当社の労働組合は、アオイ電子労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、2024年３月31日現在の組合員数は1,463人であります。また、当社の連結子会社であるハヤマ工業㈱の従業員はアオイ電子労働組合に加入しておりますが、ハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱には労働組合はありません。なお、当社を含めた上記４社の労使関係はいずれも良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.639.465.169.133.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ハイコンポーネンツ青森㈱3.380.080.0－（注）70.072.058.8青梅エレクトロニクス㈱0.0－0.00.0（注）70.768.9－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、青梅エレクトロニクス㈱には、女性のパート・有期労働者が在籍しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後の見通しにつきましては、世界的な金融引き締めによる景気停滞懸念や中国経済の低迷、資源価格の更なる高騰などにより、先行き不透明な状況が継続するものと予測しております。また、当社グループの属する電子部品業界におきましては、生成ＡＩ等の急速な進展を背景に需要拡大が期待されるものの、携帯情報端末や民生機器向け部品では本格的な市況回復に時間を要し在庫調整局面がさらに長期化することに加え、足元でのＥＶ化の鈍化などの懸念があります。 そのような状況にあって、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応するため、意思決定の迅速化、効率的な設備投資・研究開発投資の継続実施、人材の育成および組織間の連携など内部体制の強化を強力に推進してまいります。 また、将来の経営基盤の安定のため、新製品および高付加価値製品の開発により、収益力の向上、財務体質の充実を図ってまいる所存です。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。(4）経営戦略等当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。① 既存製品の拡充と新製品の創造・上市にグループの総力を結集して取り組む。② あらゆる場面でスピード感を持って対処する。③ 顧客目線に立ち、全社的提案型営業体制をもって、更なる顧客満足度の向上を目指す。④ 市場に先んじた品質で顧客の信頼を獲得する。⑤ 既成概念を打破し、原価改善に極限まで取り組む。⑥ ぶれない軸と変化に即応できる柔軟性を併せ持つ人材を育成する。⑦ 適正な利益の確保に向け、あらゆる会社業務の有効性・効率性を追求する。⑧ 地球・社会に調和した会社経営に取り組む。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「企業目的」「経営基本方針」「行動憲章」に基づいた事業活動により、社会から信頼される企業であり続けたいと考えております。 当社グループの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の方針により重要課題に取組むことで企業価値の向上を目指してまいります。取引先との信頼関係について・市場および顧客のニーズを正確につかみ、安全かつ社会に有用な製品を提供する。・製品に関する正確な情報の提供に努める。・公明正大な取引関係を維持し、透明で自由な競争により相互の発展と長期にわたる確固たる信頼関係を構築する。・取引先からの情報を適正に保護するとともにこれに誠実に対応する。生産、研究開発について・品質第一、原価の低減、納期の遵守、など基本に忠実な強いものづくりに徹する。・社会に評価される新しい製品を創出し、人々の生活向上、文化の発展に寄与する。・研究開発の成果を知的財産権として確立するとともに、第三者の権利を尊重する。株主、社会との信頼関係について・株主、ステークホルダーはもとより、広く社会に対しても企業情報を積極的かつ公正に開示する。・株主の権利行使に関する利益供与や会社関係者によるインサイダー取引は絶対に行わない。・反社会的勢力の排除に取り組む。・政治、行政とは透明で健全かつ適切な関係を維持する。社員との信頼関係・社員が個々の能力を最大限に発揮できる人事処遇制度の構築に努める。・雇用における差別を行わず、均等な機会を提供する。・社員の個性を尊重し、教育訓練を通じてキャリアの構築、能力開発に努める。・労働組合等との誠実な対話、協議により働きやすい職場環境の構築に努める。・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの発生を未然に防ぐ。・就業規則を十分理解し、就業規則に定められた禁止事項や就業規則の精神に反するような不誠実な行為は行わない。環境問題への取り組み・環境保全の重要性を認識し、事業活動における環境負荷と環境リスクの低減に努める。 (1）ガバナンス 当社は、気候変動をはじめとした環境問題への配慮、人権の尊重、社員を含むすべてのステークホルダーへの公正かつ適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティに対する取組みを重要な経営課題と位置付けており、毎月開催される経営会議において、各部門における環境活動を含む事業の実施状況を報告する体制をとっております。 また、リスクの種類および重要度に応じて特に影響が大きいと想定される重要事項などについては取締役会に付議・報告することとしております。 (2）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、変化の激しい事業環境に対応するため、人材育成および多様な人材の確保を重要課題と位置づけております。「人を育て人が育てる企業となる」との方針に基づき、会社とともに社員一人ひとりが成長し、会社へ確固たる貢献をしつつ、個々人の会社生活をよりやりがいのあるものにすることを目指しております。その実現のために雇用における差別を行わず均等な機会を提供し、社員が個々の能力を最大限に発揮できるよう教育体制および人事処遇制度の構築に努めております。 また、管理職への登用等については、性別、年齢、国籍等に関わらず、その能力や経験等を考慮し行っております。 (3）リスク管理 当社は、多様化・複雑化するリスクに適切に対応するため、各部門から選定された委員で構成されるリスク管理委員会で事業活動において想定されるリスクや影響を網羅的に洗い出し、把握・分析評価しております。特定されたリスクに関しては、各部門において対策を立案し、施策の実施状況についてリスク管理委員会に報告するなど各種リスクの軽減に努めております。 また、気候変動に重要な影響を及ぼすリスクについては国際規格ISO14001に基づき、環境側面、順守すべき法令、外部環境における課題・内部環境における課題、利害関係者のニーズおよび期待などから気候関連のリスクを洗い出し、環境保護活動への取組みを推進するための環境目標を定めております。各部門は目標達成に向けた活動を行い活動状況の進捗管理をしたうえで、その実績や課題につき１年に１回以上の頻度で経営層によるマネジメントレビューを受けることにより継続的に事業活動における環境負荷と環境リスクの低減に努めております。 (4）人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標および目標、実績 当社では、「価値を創造することのできる人材＝稼ぐ人材」の育成のために、すべての人材が個々の能力を最大限発揮し、意欲とやりがいを持って働くことができるよう階層別研修、セミナーの開催、自己啓発支援、各種改善活動などの充実を図っております。 当事業年度に実施した社員研修は全116件、延べ開催日数197日、延べ受講者数は4,691名となりました。また、eラーニング等を導入することにより社員が自ら学習する機会を提供するなど社内環境整備を行いました。 |
| 戦略 | (2）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、変化の激しい事業環境に対応するため、人材育成および多様な人材の確保を重要課題と位置づけております。「人を育て人が育てる企業となる」との方針に基づき、会社とともに社員一人ひとりが成長し、会社へ確固たる貢献をしつつ、個々人の会社生活をよりやりがいのあるものにすることを目指しております。その実現のために雇用における差別を行わず均等な機会を提供し、社員が個々の能力を最大限に発揮できるよう教育体制および人事処遇制度の構築に努めております。 また、管理職への登用等については、性別、年齢、国籍等に関わらず、その能力や経験等を考慮し行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標および目標、実績 当社では、「価値を創造することのできる人材＝稼ぐ人材」の育成のために、すべての人材が個々の能力を最大限発揮し、意欲とやりがいを持って働くことができるよう階層別研修、セミナーの開催、自己啓発支援、各種改善活動などの充実を図っております。 当事業年度に実施した社員研修は全116件、延べ開催日数197日、延べ受講者数は4,691名となりました。また、eラーニング等を導入することにより社員が自ら学習する機会を提供するなど社内環境整備を行いました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、変化の激しい事業環境に対応するため、人材育成および多様な人材の確保を重要課題と位置づけております。「人を育て人が育てる企業となる」との方針に基づき、会社とともに社員一人ひとりが成長し、会社へ確固たる貢献をしつつ、個々人の会社生活をよりやりがいのあるものにすることを目指しております。その実現のために雇用における差別を行わず均等な機会を提供し、社員が個々の能力を最大限に発揮できるよう教育体制および人事処遇制度の構築に努めております。 また、管理職への登用等については、性別、年齢、国籍等に関わらず、その能力や経験等を考慮し行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標および目標、実績 当社では、「価値を創造することのできる人材＝稼ぐ人材」の育成のために、すべての人材が個々の能力を最大限発揮し、意欲とやりがいを持って働くことができるよう階層別研修、セミナーの開催、自己啓発支援、各種改善活動などの充実を図っております。 当事業年度に実施した社員研修は全116件、延べ開催日数197日、延べ受講者数は4,691名となりました。また、eラーニング等を導入することにより社員が自ら学習する機会を提供するなど社内環境整備を行いました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。(1) 当社製品について当社グループの売上高はＩＣ、光学センサー、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がアセンブリ（組立、測定検査）事業であります。アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがＩＣ等の組立、測定検査を行うものであり、大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50社に及んでおりますが、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。 (2) 当業界を取り巻く状況当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発生します。この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。このような半導体市況の変動が当社グループの経営成績に与える影響は顕著であります。当社グループは、効率的な設備投資・研究開発投資の継続的に実施し、新製品および高付加価値製品の開発により、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応してまいります。(3) 価格競争および為替の変動当業界は生産拠点の海外進展および国際間競争の影響による価格競争がますます激しくなっており、今後も販売価格の下落傾向は続くものと思われます。また、当社グループの売上高に占める輸出比率は9.4％（2024年３月期）と低いものの、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率が年々増加していることもあり、海外市況および為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、生産設備の内製化等により自動化・省力化による製造原価低減に積極的に取り組んでまいります。(4) 原材料の価格変動および調達難原材料価格の変動は全産業に影響を及ぼしておりますが、とりわけ当社グループの属する電子部品業界にあっては、金、銀、銅、すず、ニッケル、パラジウム、ルテニウム他、希少金属を含め金属類の価格上昇による影響が顕著であります。また、市況における急激な需要増加等により、原材料の需給バランスが崩れ調達が困難になる懸念もあります。これら原材料の価格変動や調達難が生産に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品の設計段階から機能とコストの最適化を追求するとともに複数の材料メーカーから購入することで、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めてまいります。(5) 品質問題当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準ＩＳＯに基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。しかしながら、すべての製品において欠陥がなく、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はなく、大規模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(6) 知的財産権当社グループは独自技術について、必要に応じて特許を出願しておりますが、出願した技術内容について権利を得られずに保護が受けられない場合があります。また、知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方、新製品の開発にあたっては、第三者特許等の調査を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、権利を侵害しているとして第三者が申し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(7) 人材確保労働力人口の減少や各産業分野における技術革新の進展により、当社グループが必要とする多様な技術領域の人材に対するニーズが産業界全体で増大しており、優秀な人材の獲得は競争状態となっております。当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、教育・訓練制度の拡充、適性を重視した配置など社員の定着・育成に努めておりますが、雇用環境の変化などにより当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、優秀な人材を確保するため計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に継続して努めてまいります。(8) 情報セキュリティ当社グループでは、ビジネスプロセスにおける機密情報や顧客・その他関係者に関する機密情報などを電子データとして保有しております。これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な強化を図り、安全対策に努めているものの想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや予期せぬ不正使用があった場合には、電子データが外部に流出したり検知できないまま改ざんされる恐れがあります。その結果、当社グループの社会的信用失墜や経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、多様化する情報化社会のなかで情報の重要性を認識し、セキュリティ管理の枠組みを明確に定め、厳格に管理実践することで、当社および顧客の情報を保護し、ビジネスの健全な発展を図ってまいります。(9) 自然災害および感染症当社グループの製造拠点や営業拠点が、大規模地震等の自然災害によって甚大な損害を受けたり、感染症のパンデミック発生等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止やサプライチェーンの分断により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業活動を阻害するリスクを予知・予見し、継続的な予防・軽減策の構築に努めることにより、その顕在化によってもたらされる影響を極小化し、損失を最小限にとどめられるよう努めてまいります。大規模な自然災害が発生した場合は、グループ内にて代替生産が可能な製造拠点を構築してまいります。また、感染症対策としての社内マニュアルを徹底し、感染の未然防止に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化とともにサービス消費やインバウンド需要が増加し回復基調で推移いたしました。一方で、物価の高止まりや地政学リスクを背景とした世界経済の悪化懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。海外において、米国では良好な雇用環境を背景とした個人消費の拡大などに支えられ底堅く推移いたしましたが、中国では長引く不動産不況や若者の失業率上昇、消費者・企業マインドの弱さなどにより力強さを欠いた状態で推移いたしました。また、東欧および中東における地政学リスクの長期化など世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、急激な市況悪化による需要低迷から、一部の製品において底打ちが見られるものの、携帯情報端末や民生機器向け部品では、市況回復ペースが鈍く特に中国経済の停滞により在庫調整局面が長期化するなど非常に厳しい状況が続いております。このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は33,941百万円（前年同期比3,290百万円減、8.8%減）、営業損失は、売上高の減少に加え貴金属をはじめとする原材料の価格高騰などにより1,548百万円（前年同期は営業利益158百万円）、経常損失は、為替差益などがあったものの1,287百万円（前年同期は経常利益501百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しなどにより5,260百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円）となりました。当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末や民生機器向け部品の需要が減少したことにより30,011百万円（前年同期比2,409百万円減、7.4%減）となりました。機能部品は、一部製品の生産終結および海外向けサーマルプリントヘッドの大幅な受注低迷により3,923百万円（前年同期比852百万円減、17.9%減）となりました。② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産の部につきましては、自己株式の取得による現金及び預金の減少、減損損失の計上による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末比7,234百万円の減少となりました。負債の部につきましては、長期借入金の増加および繰延税金資産を取り崩したことによる繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末比141百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は43,161百万円で前連結会計年度末比7,376百万円の減少となり、自己資本比率は86.09％と2.00ポイントの減少となりました。③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には23,056百万円となり、前連結会計年度末より2,505百万円の減少（9.8％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は2,705百万円（前年同期の増加した資金は3,588百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費3,110百万円、減損損失3,060百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、税金等調整前当期純損失4,352百万円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は2,964百万円（前年同期の減少した資金は3,850百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出2,943百万円、有形固定資産の除却による支出137百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は2,266百万円（前年同期の減少した資金は1,418百万円）となりました。資金増加の要因は、長期および短期借入れによる収入1,770百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,364百万円、自己株式の取得による支出1,959百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績イ．生産実績事業部門金額（千円）前年同期比（％）集積回路30,376,11592.6機能部品3,876,03983.1その他－－合計34,252,15591.4（注）金額は、販売価額によっております。ロ．受注実績事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）集積回路29,678,17692.5713,17172.5機能部品3,542,47180.2769,27166.9その他5,80517.1－－合計33,226,45390.91,482,44269.4（注）金額は、販売価額によっております。ハ．販売実績事業部門金額（千円）前年同期比（％）集積回路30,011,76392.6機能部品3,923,75582.1その他5,80517.1合計33,941,32491.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)日亜化学工業㈱10,199,79127.411,422,02233.6ミツミ電機㈱4,577,16112.34,763,95514.0日清紡マイクロデバイス㈱4,410,04511.83,276,6779.7合計19,186,99851.519,462,65557.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績の分析・検討1) 売上高「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。2) 売上原価当連結会計年度における売上原価率は91.9％となり、前連結会計年度に比べ4.0ポイント悪化いたしました。これは主に、原材料の価格高騰および売上高の減少により固定費負担率が増加したことによるものであります。3) 販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,308百万円となり、前連結会計年度に比べ1.0％の減少となりました。これは主に、取締役の退任に伴う役員報酬の減少によるものであります。4) 営業外収益当連結会計年度における営業外収益は408百万円となり、前連結会計年度に比べ8.4％の減少となりました。これは主に、為替差益および受取配当金の減少によるものであります。5) 営業外費用当連結会計年度における営業外費用は146百万円となり、前連結会計年度に比べ43.1％の増加となりました。これは主に、支払補償費の増加によるものであります。6) 特別利益当連結会計年度における特別利益は72百万円となりました。これは主に、固定資産売却益の計上によるものであります。7) 特別損失当連結会計年度における特別損失は3,137百万円となりました。これは主に、減損損失および固定資産除却損の計上によるものであります。なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＡは△2.4％（前年同期比3.3ポイント減）、ＲＯＥは△11.2％（前年同期比11.2ポイント減）と業績悪化によりそれぞれ低下いたしましたが、今後は、収益力の向上、財務体質の充実を早期に達成できるよう努めます。ロ．資本の財源および資金の流動性1) 資本の財源当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期増減額短期借入金190,000千円190,000千円－千円１年内返済予定の長期借入金160,496 233,496 73,000 長期借入金141,681 474,185 332,504 計492,177 897,681 405,504 2) 資本の流動性手元流動性（現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕／売上高〔月平均〕）は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕は24,309百万円であり、売上高〔月平均〕2,828百万円の約8.6ヶ月分を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。 多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。 当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしまして、集積回路においては、小型・薄型・軽量パッケージ等の開発はもとより、省エネルギー化に向けたパワーパッケージの開発にも注力してまいりました。さらに、朝日町事業所を拠点に、グループの技術を集約したＦＯＬＰ（Fan Out Laminate Package）の技術確立と量産化に向けた準備を進めてまいりました。この技術は、５Ｇ/６Ｇ通信、レーダー等の高周波に有効な性能を持っており、従来の高周波パッケージを置換して行く技術として注目されております。また、このＦＯＬＰ技術を適用して、高放熱／高集積を実現したパワーパッケージを国際学会等で積極的に発表して参りましたが、特にＧａＮ、ＳｉＣ等に最適なパッケージとして、大きな注目を集め、次世代パワーパッケージのトレンドを形成しております。ＡＩ等のハイエンドロジック、ハイバンドメモリー向けに関しては、半導体集積回路の微細化に代わる集積規模拡大、性能向上/消費電力低減を実現するため“Pillar-Suspended Bridge(PSB)”技術を用いて集積回路チップの集合体を構成するチップレット集積技術を開発いたしました。2022年10月１日に設立された東京工業大学などによる「チップレット集積プラットフォーム・コンソーシアム」に参加し、本技術の開発を進めるており、既に実用化を目指した信頼性評価に入っております（国際学会（ECTC）で５月発表）。機能部品においては、高速・省電力タイプのプリントヘッド等の商品化など、新機種の開発に取り組んでまいりました。 また、生産性向上を目的として、高性能内製設備の開発、既存設備の改善による更なる効率化に加え、IｏＴ化の推進により効率の良い生産システムを構築してまいりました。 その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,742百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、新製品の市場投入、生産効率の向上・合理化の推進を目的として高松工場を中心に2,614百万円（有形固定資産受入ベース数値）の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度完成の主要な設備といたしましては、集積回路製造用設備等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）事業部門設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(香川県高松市)－－高松工場に含む1,442高松工場に含む102,3225,461109,227133高松工場(香川県高松市)集積回路半導体生産設備ＬＥＤ生産設備2,769,275198,3132,167,095(40,550.1)－44,1595,178,8421,214朝日町事業所(香川県高松市)集積回路機能部品研究開発半導体生産設備基板生産設備研究開発設備1,081,590102,874287,335(9,912.5)－10,2781,482,07830観音寺工場(香川県観音寺市)集積回路機能部品半導体生産設備プリントヘッド生産設備センサー生産設備基板生産設備628,552342,963431,776(17,858.8)93213,9321,418,156248合計4,479,418645,5932,886,206(68,321.4)103,25473,8328,188,3041,625 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。３．従業員数には、契約社員（嘱託社員・準社員およびパート社員）は含まれておりません。(2）国内子会社 2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業部門設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ハヤマ工業㈱本社(香川県高松市)集積回路機能部品半導体めっき生産設備－507－(－)－－50724ハイコンポーネンツ青森㈱本社(青森県北津軽郡鶴田町)集積回路半導体生産設備926,3508,856174,018(33,771.5)51,2791,110,509371青梅エレクトロニクス㈱本社(東京都青梅市)集積回路半導体生産設備165,327100,129403,698(7,286.9)－16,566685,72196 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。３．従業員数には、契約社員（嘱託社員・準社員およびパート社員）は含まれておりません。また、ハヤマ工業㈱には当社からの出向社員８人を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは多品種にわたる電子部品の製造を行っており、期末時点ではそれらに関する設備の新設・拡充の計画を個々の製品群ごとに決定しておりません。そのため、事業所ごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、5,500百万円であり、事業所ごとの内訳は次のとおりであります。会社名または事業所名2024年３月末計画金額（千円）設備等の主な内容資金調達方法アオイ電子㈱高松工場3,331,000集積回路生産設備の増設・更新研究開発用設備の増設・更新ソフトウェア開発等自己資金アオイ電子㈱観音寺工場372,000機能部品生産設備の増設・更新同上ハヤマ工業㈱28,000めっき生産設備の増設・更新同上ハイコンポーネンツ青森㈱311,000半導体生産設備の増設・更新同上青梅エレクトロニクス㈱1,458,000半導体生産設備の増設・更新同上合計5,500,000 （注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,742,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,614,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,393,014 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、同業者の株式を中心に保有しておりますが、保有目的といたしましては、業界の動向や傾向を研究分析することであり、純投資を目的とする株式は保有しておりません。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、個々の株式保有の合理性について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、取締役会で定期的・継続的に検証し、検証結果に基づき保有の適切性・合理性が認められない場合や保有意義が認められない場合は、政策保有株式の縮減を進めております。ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,038,500非上場株式以外の株式30685,654 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,310 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ155,000155,000(保有目的) 重要な取引先の金融機関有241,335128,262トレックス・セミコンダクター㈱105,000105,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無190,575248,640ソニーグループ㈱2,0002,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無25,97023,470セイコーエプソン㈱7,0007,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無18,51812,978新光電気工業㈱3,0003,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無16,85111,805京セラ㈱ (注)１8,0002,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無16,18013,736野村ホールディングス㈱15,00015,000(保有目的) 重要な取引先の金融機関有14,6647,540㈱日立製作所1,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無13,9057,242キヤノン㈱3,0003,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無13,5038,802富士通㈱ (注)２5,000500(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無12,4508,857㈱阿波銀行4,2004,200(保有目的) 重要な取引先の金融機関有11,5628,160パナソニックホールディングス㈱7,8807,880(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無11,3909,278富士電機㈱1,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無10,2505,230スター精密㈱5,0005,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無9,2858,970㈱三井ハイテック1,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無8,7238,220ミネベアミツミ㈱2,9502,950(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無8,7057,392 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＫＯＡ㈱5,0005,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無7,3009,050㈱リコー5,0005,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無6,7574,895サンケン電気㈱1,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無6,70210,350㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ5,0005,000(保有目的) 重要な取引先の金融機関有6,5724,430㈱百十四銀行2,1002,100(保有目的) 重要な取引先の金融機関有6,2513,885旭化成㈱5,0005,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無5,5604,590日本電気㈱500500(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無5,4952,535オムロン㈱1,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無5,4117,573三菱電機㈱2,0002,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無5,0243,148㈱カネカ1,0001,000(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無3,8143,405日清紡ホールディングス㈱1,3001,300(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無1,6011,309沖電気工業㈱500500(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無577358シャープ㈱500500(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無415474新電元工業㈱100100(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無304329㈱東芝－500(保有目的) 業界および取引先等の情報収集無－2,222（注）１．京セラ㈱は、2023年12月31日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。２．富士通㈱は、2024年３月31日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 みなし保有株式前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。④ 当事業年度中に投資株式の投資目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の投資目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,038,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 685,654,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,310,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,601,000 |