財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | OVAL Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷 本 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3360－5061 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1949年５月オーバル機器工業株式会社を設立（東京都品川区東大崎）。1951年４月東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。1957年11月横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。1961年７月東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年４月山梨県韮崎市に山梨工場を建設。1982年８月横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。1983年８月オーバルアシスタンス株式会社（現・連結子会社）を設立。1985年７月日本エマソン株式会社（米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社）に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。1991年10月シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、1993年10月OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現・連結子会社）に社名変更。1992年11月東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。1992年12月社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。1993年８月中華民国に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、1996年６月OVAL TAIWAN CO.,LTD.（現・連結子会社）に社名変更。1996年４月中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。1998年６月中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。1999年９月株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。2002年９月オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式（5,953千株）を買取。2003年４月東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル（現・連結子会社）に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。2004年４月大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、2007年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.（現・連結子会社）に社名変更。2004年９月合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社化。2005年４月株式会社オーバルテクノを吸収合併。2005年８月中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を設立。2009年３月合弁会社 株式会社宮崎オーバル（現・連結子会社）を設立。2010年７月中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2014年５月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。2015年７月OVAL EUROPE B.V.の清算結了。2015年９月SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年４月アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America（現・連結子会社）を設立。2018年１月HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施。2018年８月株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年１月京浜計測株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業グループは当社、子会社12社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of Americaシステム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞京浜計測㈱、山陽機器検定㈱オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) オーバルアシスタンス株式会社東京都新宿区千円30,000センサ部門サービス部門100.0―当社製品の製造および事務に係わる受託業務当社所有の土地および建物を賃借役員の兼任１名株式会社山梨オーバル (注)２山梨県甲府市千円80,000センサ部門100.0―当社製品の製造および販売株式会社宮崎オーバル (注)２ 宮崎県都城市 千円60,000センサ部門100.0―当社製品の製造および販売当社より借入当社所有の土地および建物を賃借 役員の兼任２名京浜計測株式会社東京都港区 千円30,000サービス部門100.0―計装機器のメンテナンスおよび電気設備工事役員の兼任２名OVAL ASIAPACIFIC PTE. LTD.シンガポール 千SP$600センサ部門システム部門80.0―当社製品の製造および販売借入等に対する債務保証役員の兼任３名OVAL TAIWAN CO.,LTD.中華民国新北市 千NT$5,000センサ部門80.0―当社製品の販売役員の兼任１名HEFEI OVAL INSTRUMENTCO.,LTD. (注)２中華人民共和国合肥市千元23,053センサ部門100.0―当社製品の製造および販売役員の兼任２名HEFEI OVAL AUTOMATIONCONTROL SYSTEM CO.,LTD.中華人民共和国合肥市千元5,624センサ部門60.6―当社製品の製造および販売役員の兼任２名OVAL ENGINEERING INC.大韓民国京畿道華城市千Ｗ500,000センサ部門60.0―当社製品の製造および販売 OVAL ENGINEERINGSDN. BHD. (注)３マレーシアPETALING JAYA市千RM400センサ部門システム部門80.0(80.0)―当社製品の販売OVAL Corporation of Americaアメリカ合衆国テキサス州千US$1,000センサ部門100.0―当社製品の製造および販売役員の兼任１名(持分法適用非連結子会社)OVAL VIETNAM JVC. LTD. (注)３、４ベトナムHO CHI MINH市 千VND3,228,265センサ部門49.0(49.0)―当社製品の販売(持分法適用関連会社)山陽機器検定株式会社岡山県倉敷市千円20,000サービス部門40.0―当社製品の検定 OVAL THAILAND CO.,LTD. (注)３タイBANGKOK市千THB13,270センサ部門38.0(38.0)―当社製品の販売 (注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５ 関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在事業の部門の名称従業員数(人)センサ部門186(27)システム部門24(5)サービス部門98(17)全社(共通)390(41)合計698(90) (注) １ 従業員数は就業人員数（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)40142.516.36,606(48) 事業の部門の名称従業員数(人)センサ部門49(6)システム部門18(5)サービス部門47(10)全社(共通)287(27)合計401(48) (注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に所属している人員数であります。３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当企業グループには、労働組合はありません。ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。オーバル協助会（会員数308名）は会員相互の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営されております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.375.074.879.395.0属性（役職、職種等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、いずれの会社も、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の開示を省略しております。また、連結子会社は、いずれの会社も、女性活躍推進法または「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。）の規程により当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の開示を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当企業グループは以下の経営理念を定めております。『確かな計測技術で、 新たな価値を創造し、 豊かな社会の実現に貢献します。』“確かな計測技術で”-「流体計測技術」から将来を見据えた新たなビジネス拡大の可能性として、「計測技術」まで事業領域を拡大“新たな価値を創造”-お客様に付加価値の高いセンサ・ソリューション、そしてサービスを提供“豊かな社会の実現に貢献”-地球温暖化問題への取り組み。カーボンニュートラル、水素、アンモニア、メタネーションなどへの関連商品 を提供し、再生エネルギーのサプライチェーンに貢献-SDGsの17の目標：「産業界のマザーツール」メーカーとして、商品を通して社会の営み、あらゆる産業を下支 え 当企業グループは、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させることにより、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供し、中長期経営ビジョンの「アジアNO.1のセンシング・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては10.0％達成を目指しております。 (3) 経営環境および対処すべき課題当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、また、世界的な金融引き締め政策による景気の冷え込みに加え中国経済の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国経済においては、インバウンド需要やサービス消費は増加傾向にあるものの、為替が円安基調で推移し、中小企業を中心に物価上昇に賃金の増加が追い付かない状況が続き、個人消費の弱さが経済を下押ししており、予断を許さない状況が続いております。このような経営環境のもと、中長期経営ビジョンでは「アジアNO.１のセンシング・ソリューション・カンパニー」として2032年3月期には、売上高200億円、経常利益20.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.8億円を計画しております。その計画の達成のために中期経営計画「Imagination 2025」の経営戦略において優先的に対処すべき課題は以下となります。 ① 収益基盤の強化このほど電池式クランプオン超音波流量計を東京計器株式会社と共同で開発し2024年秋に販売開始を予定しております。また、国立研究開発法人産業技術総合研究所からは、石油流量標準設備の更新・点検整備・改修作業を受注し、トレーサビリティ制度における国家標準設備の校正精度の維持の一翼を担っている他、2023年２月24日に、オーストリアAnton Paar GmbHとコリオリ流量計と電磁流量計の製造や日本を除く地域での販売等について当社が保有する知的財産を10年間ライセンスする契約を締結し、協業を進めております。今後も当企業グループ保有の既存技術を活用した派生製品やリニューアル製品の開発により、収益の柱となる主力製品のラインナップを拡充し、安定的な収益増に取り組みます。また、生産技術開発の推進により、品質の安定化を図るとともに内製化によるコスト削減を実現します。さらに、中国の子会社において投資を進めて、生産品目の拡充や増産体制を強化し、納期短縮や効率化による収益力向上に取り組むと同時に、災害や地政学におけるリスクの低減を図ります。 ② 持続的成長のための戦略的投資エンジニアリングや生産の受託や材料管理など、当企業グループが保有する技術・ノウハウを関連分野で活用し、新規事業を社内で立ち上げる取り組みを進めます。また、並行して既存事業の関連分野の企業や事業を買収（M&A）するなど、新たなビジネスや利益創出へとつなげることも目指します。 ③ アジア市場の強化当企業グループは、海外事業はリスク管理および経営資源の選択と集中の観点から、中国・韓国・台湾などの東アジア地区、およびシンガポールなどのASEAN地区を重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を進めております。アジア各子会社・各代理店における販売チャネルを強化するとともに、各子会社・各代理店が相互連携および情報共有を密に行い、グループ一体となり受注の拡大に努めてまいります。 ④ サステナビリティへの取り組み当企業グループは、これまで培った水素計測の技術を活かし、脱炭素化の未来を支える取り組みを進めてまいります。具体的には、SDGsにも資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインナップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応に努めてまいります。さらに、水素計測用流量計の品質や精度を向上させるために、水素専用の校正設備「OVAL H2 Labo」（仮称）の建設を計画しています。なお、中期経営計画「Imagination2025」のサステナビリティ推進戦略において、地球と当社が持続可能であるために今から取り組むべきマテリアリティ（経営の重要課題）を特定し、2024年５月17日に当社Webサイトに開示いたしました（https://www.oval.co.jp/sustainability/）。今後は、特定したマテリアリティへの取り組みを中長期の経営戦略の基盤とし、その重要性を認識し、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決など持続可能な社会に貢献することを目指してまいります。 ⑤ DX推進による企業総合力の強化当企業グループは『人、情報、モノを“繋いで”新たな価値を創造する』をDX推進ビジョンとしています。ビジョン達成のために２つの戦略を定め「顧客接点DX」においては、マーケティング機能の高度化、総合顧客基盤の構築と営業プロセスのアップデート、および提案型サービスへの転換とメンテナンスサービスの能動化を進めております。一方、「社内DX」においては、製品開発プロセス改革による生産性向上、製造リソースの最適化、バックオフィス業務の省力化を進めております。当社は2023年9月1日に、経済産業省より、同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得しております。今後は、更なるステップアップを目指し、社内のDXリテラシー向上のための活動を進めて継続的にDX推進に取り組んでまいります。 ⑥ 当企業グループの成長を支えるベースづくり当企業グループの成長や変革の実現には、そのベースとなる人財の育成が不可欠であります。適正数の人員を適材適所に配置することを徹底し生産性の向上を図るとともに、将来を見据えた次世代を担う人財の育成とグループ一体となった人財育成システムの構築を目指します。また、当企業グループでは、多様な人財活躍、教育制度の充実、健康経営に取り組むとともに、過重労働を防止し、従業員一人一人が快適でかつやりがいをもって生き生きと働ける職場環境を整備してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当企業グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものあります。(1)ガバナンス当企業グループは環境経営の推進体制において、当社取締役・執行役員などで構成するマネジメントシステム会議を設置しております。同会議において、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策を議論しております。 (2)戦略当企業グループは、蓄積した技術と経験で、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進することに取り組んでおります。具体的には、これまで培った水素計測の技術を活かし、SDGsにも資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインナップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応に取り組んでおります。さらに、水素計測用流量計の品質や精度を向上させるために、水素専用の校正設備「OVAL H2 Labo」（仮称）の建設を計画しています。また、当企業グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重することを基本方針としており、女性活躍、外国籍従業員の採用、経験者採用などに積極的に取り組んでおります。なお、中期経営計画「Imagination2025」のサステナビリティ推進戦略において、地球と当社が持続可能であるために今から取り組むべきマテリアリティ（経営の重要課題）を特定し、2024年５月17日に当社Webサイトに開示いたしました（https://www.oval.co.jp/sustainability/）。今後は、特定したマテリアリティへの取り組みを中長期の経営戦略の基盤とし、その重要性を認識し、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決など持続可能な社会に貢献することを目指してまいります。 (3)リスク管理当企業グループは、当社コンプライアンス委員会および経営企画室主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しており、気候変動に係るリスクについては、ISOマネジメントシステムに則り、運用・評価を実施しております。 (4)指標・目標当企業グループのサステナビリティに関する目標は次のとおりであります。①水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2025年３月期末までに2021年３月期比100％増とする。②自社が排出するCO2量を2025年３月期末までに2021年３月期比20％減とする。 また、当企業グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）水素、アンモニア計測向け製品の売上高2025年３月期までに2021年３月期比100％増197.3％増 なお、当社の人的資本に関する目標の内、女性活躍に関する目標については、「㈱オーバル行動計画」において、2020年４月１日～2025年３月31日までの５年間を計画期間として定めており、①管理職に占める女性割合を５％以上にする。②育児休暇取得率向上（男性は取得者１名以上、女性は取得率100％維持）を目標に掲げています。当連結事業年度においては、管理職に占める女性割合は2.3％、育児休業取得者は男性３名、女性１名で、育児休業取得率は男性75％、女性100％であります。 |
| 戦略 | (2)戦略当企業グループは、蓄積した技術と経験で、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進することに取り組んでおります。具体的には、これまで培った水素計測の技術を活かし、SDGsにも資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインナップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応に取り組んでおります。さらに、水素計測用流量計の品質や精度を向上させるために、水素専用の校正設備「OVAL H2 Labo」（仮称）の建設を計画しています。また、当企業グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重することを基本方針としており、女性活躍、外国籍従業員の採用、経験者採用などに積極的に取り組んでおります。なお、中期経営計画「Imagination2025」のサステナビリティ推進戦略において、地球と当社が持続可能であるために今から取り組むべきマテリアリティ（経営の重要課題）を特定し、2024年５月17日に当社Webサイトに開示いたしました（https://www.oval.co.jp/sustainability/）。今後は、特定したマテリアリティへの取り組みを中長期の経営戦略の基盤とし、その重要性を認識し、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決など持続可能な社会に貢献することを目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標・目標当企業グループのサステナビリティに関する目標は次のとおりであります。①水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2025年３月期末までに2021年３月期比100％増とする。②自社が排出するCO2量を2025年３月期末までに2021年３月期比20％減とする。 また、当企業グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）水素、アンモニア計測向け製品の売上高2025年３月期までに2021年３月期比100％増197.3％増 なお、当社の人的資本に関する目標の内、女性活躍に関する目標については、「㈱オーバル行動計画」において、2020年４月１日～2025年３月31日までの５年間を計画期間として定めており、①管理職に占める女性割合を５％以上にする。②育児休暇取得率向上（男性は取得者１名以上、女性は取得率100％維持）を目標に掲げています。当連結事業年度においては、管理職に占める女性割合は2.3％、育児休業取得者は男性３名、女性１名で、育児休業取得率は男性75％、女性100％であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当企業グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重することを基本方針としており、女性活躍、外国籍従業員の採用、経験者採用などに積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、当社の人的資本に関する目標の内、女性活躍に関する目標については、「㈱オーバル行動計画」において、2020年４月１日～2025年３月31日までの５年間を計画期間として定めており、①管理職に占める女性割合を５％以上にする。②育児休暇取得率向上（男性は取得者１名以上、女性は取得率100％維持）を目標に掲げています。当連結事業年度においては、管理職に占める女性割合は2.3％、育児休業取得者は男性３名、女性１名で、育児休業取得率は男性75％、女性100％であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。 (1) 経済状況 当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった場合には、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (3) 新商品開発力 エレクトロニクスの進展に係る商品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新商品の開発に努めております。しかし、技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新商品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (4) 価格競争 当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の商品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行うことは困難な状況にあります。当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、商品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に行っております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③諸外国間の貿易摩擦、④諸外国間の戦争や紛争、⑤その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (6) 人財の確保や育成 当企業グループの将来と成長は有能な人財に大きく依存するため、新たな人財の確保と育成は当企業グループには不可欠な要素であります。労働人口減少の影響を受けて、人財の確保と育成ができなかった場合には、当企業グループの将来の成長、業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能な人財の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これらのコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (7) 知的財産保護の限界当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めております。しかし、当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (8) 製品の欠陥当企業グループは日本国内および事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、将来にわたり全ての製品に欠陥がなく、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証はありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (9) 公的規制 当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (10) 自然災害等による影響 当企業グループが事業活動を展開する国や地域において、地震や風水災害、火災および噴火などの自然災害が発生し、生産や営業などの業務停止、またサプライチェーンの混乱が生じた場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関するリスク当企業グループが事業活動を通して入手した個人情報や機密情報などについて、予期せぬ事態により情報が流出した場合、また、それを悪用された場合には、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があり、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (12) 退職給付債務当企業グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (13) 訴訟のリスク当企業グループは各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (14) 合弁事業・提携・買収などに関わるリスク当企業グループは国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。実施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価しておりますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (15) 感染症に関わるリスク新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生は、当企業グループの事業に悪影響を与える可能性があります。システム部門関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コストの上昇が考えられます。また、従業員等の感染等に伴って、製品やサービスの提供が困難になる可能性があります。その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの業績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加し、23,451百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加し、12,634百万円となりました。これは主に、受取手形が96百万円、売掛金が252百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が201百万円、電子記録債権が343百万円、契約資産が219百万円、棚卸資産が652百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、10,816百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が72百万円、投資有価証券が70百万円、長期前払費用が88百万円それぞれ増加しましたが、機械装置及び運搬具、ソフトウェア、のれんが減価償却等により197百万円、繰延税金資産が55百万円、保険積立金が55百万円それぞれ減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、8,086百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、4,315百万円となりました。これは主に、短期借入金が103百万円減少しましたが、未払金が390百万円、賞与引当金が69百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は318百万円減少し、3,771百万円となりました。これは主に、長期借入金が206百万円、退職給付に係る負債が51百万円それぞれ減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、15,364百万円となりました。これは主に、利益剰余金が833百万円、為替換算調整勘定が119百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況（受注高）システム部門が前連結会計年度比25.2％増と大きく上回ったほか、センサ部門が前連結会計年度比5.5％増、サービス部門も前連結会計年度比8.9％増と上回ったことにより、全体の受注高は14,985百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。（売上高）センサ部門（同7.6％増）、システム部門（同8.9％増）、サービス部門（同7.8％増）と全ての部門で前連結会計年度を上回ったことにより、全体の売上高は14,347百万円（同7.8％増）となりました。（売上総利益）売上高の増加に伴い、固定費（人件費、生産設備維持費など）の比率が下がったことにより、売上原価率が58.5％と前連結会計年度と比較し1.8ポイント改善しました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は、5,952百万円（同12.8％増）と前連結会計年度を上回りました。（販売費及び一般管理費、営業利益）売上総利益と同様に売上高の増加に伴い固定費（人件費など）の比率が下がったことにより、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は31.2％と前連結会計年度と比較し0.1ポイントと若干改善し、販売費及び一般管理費は4,476百万円（同7.3％増）となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は1,475百万円（同33.5％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は193百万円（前連結会計年度は199百万円）であり、主な内容は本社ビルなどの受取賃貸料77百万円と為替差益23百万円であります。営業外費用は96百万円（前連結会計年度は76百万円）であり、主な内容は支払利息47百万円と賃貸収入原価43百万円であります。その結果、経常利益は1,572百万円（同28.1％増）となりました。 （特別損益）当連結会計年度の特別利益は4百万円（前連結会計年度は7百万円）であり、主な内容は製品回収関連損失引当金戻入額の2百万円であります。特別損失は26百万円（前連結会計年度は215百万円）であり、主な内容はAnton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等にかかるアドバイザリー費用16百万円であります。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ531百万円増加（前連結会計年度比52.1％増）し、1,551百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ78百万円増加（同23.2％増）し、416百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と同じく32百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ452百万円増加（同69.8％増）し、1,102百万円となりました。 事業部門別の業績は以下のとおりであります。（センサ部門）受注高は、国内は半導体関連業界向けが足元で一服している影響で前連結会計年度より減少しておりますが、化学関連業界向けが素材市場などを中心に堅調に推移しております。海外は中国、韓国において電気自動車用の電池関連業界向けが好調に推移しております。その結果、受注高は10,305百万円（前連結会計年度比5.5％増）と前連結会計年度を上回りました。売上高は、受注高同様に化学関連業界向けが堅調だったこと、半導体関連業界向けについては、第３四半期連結累計期間までの受注分を出荷したこと、海外も中国、韓国において電池関連業界向けが好調だったことなどにより9,937百万円（同7.6％増）となり、前連結会計年度を上回りました。なお、2023年２月24日付け「Anton Paar GmbHとのライセンス契約の締結に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社は、2023年２月24日付けでAnton Paar GmbHとの間で、コリオリ流量計および電磁流量計に係るライセンス契約を締結しておりますが、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受につきまして、第２四半期連結累計期間に受注高・売上高の計上があり、収益確保に寄与しております。（システム部門）受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」や、食品関連業界向けおよび防衛省向けの大口案件受注があり、1,986百万円（同25.2％増）と大きく前連結会計年度を上回りました。一方、売上高は、海外については前連結会計年度の受注減などにより低迷しておりますが、国内大口案件の工事進行基準適用による一部売上計上があり、1,724百万円（同8.9％増）と前連結会計年度を上回りました。（サービス部門）当社の主要顧客である石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況の中、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動を継続しております。また、他社商品のメンテナンスや校正事業の強化の一環として、2023年１月20日に京浜計測株式会社の全株式を取得し、前連結会計年度末に貸借対照表を、第１四半期連結累計期間より損益計算書も連結いたしました。その他、原材料費の上昇などより、一部の部品やメンテナンスにおいて値上げを実施いたしました。その結果、受注高は2,694百万円（同8.9％増）、売上高は2,685百万円（同7.8％増）と前連結会計年度を上回りました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、3,197百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,002百万円（前連結会計年度は617百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額145百万円、棚卸資産の増加額624百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,551百万円、減価償却費499百万円により資金が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は172百万円（前連結会計年度は379百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入231百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出268百万円、定期預金の預入による支出192百万円により資金が減少したためであります （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は683百万円（前連結会計年度は574百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出553百万円、配当金の支払額268百万円により資金が減少したためであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ 生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業の部門の名称金額(千円)前期比(％)センサ部門9,815,5737.4システム部門2,068,3928.0サービス部門2,726,1627.5合計14,610,1297.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 ロ 受注状況当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業の部門の名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)センサ部門10,305,0035.54,413,0109.1システム部門1,986,77025.21,115,17230.7サービス部門2,694,0558.9103,9158.5合計14,985,8288.45,632,09712.8 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業の部門の名称金額(千円)前期比(％)センサ部門9,937,1607.6システム部門1,724,8088.9サービス部門2,685,9287.8合計14,347,8977.8 (注) 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略 しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。 ① 経営成績等に重要な影響を与えた要因について当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源および資金の流動性について当連結会計年度末において、1,867百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,197百万円であり、新商品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資に充当してまいります。なお、当社は、資金確保を目的として、金融機関との間で当座貸越契約2,290百万円を締結しております。 ③ 中長期目標に対する経営成績の評価について 『確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。』の経営理念のもと、当企業グループは、中期経営計画「Imagination 2025」を2022年4月より始動いたしました。この計画においては、中長期経営ビジョンの「アジアNO.１のセンシング・ソリューション・カンパニー」の実現に向けた構造改革を推進し、成長戦略として「センサ事業成長戦略」「サービス事業成長戦略」「システム事業成長戦略」「新規事業創出戦略」、経営基盤強化戦略として「製造BCL戦略」「人事財務強化戦略」「DX推進戦略」「サステナビリティ推進戦略」の８つの戦略を掲げ、既存事業の変革と社会の課題を解決するイノベーションの実現を目指し、各戦略を推進、実行してまいりました。その結果、2年目の2024年３月期は売上高143億円、経常利益15.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.0億円、ROE7.7％となり、いずれも2023年８月10日に修正開示を行った2025年3月期の計画を上回る進度で好調に進捗いたしました。よって、これまで取り組んできた施策は中長期的な企業価値の向上に一定の成果はあったものと認識しており、現行の取り組みを一層強化し今後も進めてまいることといたします。また、中長期経営ビジョンにおいては、2032年3月期には、売上高200億円、経常利益20.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.8億円を計画しており、少しでも前倒ししてこの目標を達成できるよう、当企業グループの総力を挙げて、今後も取り組んでまいります。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響をおよぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ 棚卸資産の評価商品及び製品ならびに仕掛品は、取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下しているときには、取得原価を正味売却価額まで切り下げております。正味売却価額の見積りには、将来の追加製造原価および販売直接経費の予測が必要となりますが、その見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ロ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか回収可能性を判断しております。この判断については、主に収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を満たしているかどうかにより判断しております。この判断において、当社および一部の子会社の事業計画を利用する場合がありますが、実績は、将来の不確実な経済条件の変動によって計画と異なる場合があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ハ 固定資産の減損当企業グループは、国内および海外で実施した投資活動や事業買収の結果、有形固定資産、無形固定資産（含むのれん）を連結貸借対照表に資産として計上しております。これらの投資を行う際には、投資の経済性、超過収益力、成長性、シナジー効果、リスク等を見積り、投資の合理性を評価しております。しかし、経営環境や競合状況の変化等により予想通りの成果が得られないと判断される場合には、当該資産の将来の回収可能額を見積り、当該資産について減損損失を計上する可能性があります。その場合は、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積りが、正味売却価額の算定には、資産または資産グループの時価および処分費用見込額の見積りを行う必要があります。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。また、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)業務・資本提携契約2009年11月16日東京計器株式会社との間に、業務および資本提携契約を締結しております。 (2)ライセンス契約2023年２月24日にAnton Paar GmbH（以下「Anton Paar」といいます。）との間で、コリオリ流量計及び電磁流量計（以下「対象製品」といいます。）に係るライセンス契約（以下「本ライセンス契約」といいます。）を締結しております。本ライセンス契約の概要は以下のとおりであります。当社は、2023年２月24日から10年間、対象製品の製造、日本を除く地域での販売等について当社が保有する知的財産をAnton Paarにライセンスすることとしております。本ライセンス契約の対価として、当社は、Anton Paarから契約一時金のほか、Anton Paarの販売額に応じてランニングロイヤリティを受け取ることとしております。なお、当社は対象製品に関する知的財産権を引き続き保有し、全世界における対象製品の製造、販売等を行う権利を引き続き保有いたしますので、本ライセンス契約によって、当社によるグローバルな事業展開が制限されることはありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、水素等の新エネルギー産業、自動車や船舶産業および計測新分野への展開や、省力化、省エネルギー化、効率化、データの見える化等に資する無線技術を活用した電池駆動IoTセンサ関連製品の創出を行い、流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。研究開発は、次世代製品を担う基礎研究と、リニューアルおよび既存製品の応用展開を推進する応用・改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は計測機器事業およびこれに付帯する事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。当連結会計年度は、「ローリー車向け無線電磁ロックシステム」を開発しました。このシステムは、ローリー車運転手の作業負担を軽減するものであり「物流の2024年問題」への対策となるだけでなく、従来ワンウェイプラスチックが使用されていた封印の置き換えとなるため、地球環境の保全にも貢献するものです。このように、計測機器の供給以外の側面からも、環境問題を含む社会問題全般の解決に向けた研究開発活動を推進しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は519百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、提出会社本社および横浜事業所における建物附属設備および検査装置の更新など、総額427百万円の設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当企業グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業の部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計横浜事業所センサ部門システム部門サービス部門流量計製造設備330,720577,2564,511,000(33.0)9,150213,3545,641,481227 (横浜市金沢区) (注)４本社全社的管理業務販売業務その他設備798,38713,395807,507(1.8)―365,5521,984,84286(東京都新宿区) (注)４賃貸用土地・建物(宮崎県都城市) (注)５センサ部門工場土地および建物134,805―45,000(4.5)―331180,137― (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名所在地事業の部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱山梨オーバル山梨県甲府市センサ部門流量計製造設備83,1697,87785,274(5.8)17,759673194,75345㈱宮崎オーバル宮崎県都城市センサ部門流量計製造設備61274―(―)18,69014,88434,26140京浜計測㈱東京都港区サービス部門その他―2―(―)―12112328 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名所在地事業の部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計OVAL ASIAPACIFIC PTE. LTD.シンガポールセンサ部門システム部門その他設備231,48610,841―(―)―5,749248,07812OVAL TAIWANCO.,LTD.中華民国(新北市) センサ部門その他設備51,320―15,933(0.0)――67,2536HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.中華人民共和国(合肥市) センサ部門流量計製造設備119,697159,854―(―)―25,312304,86472HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.中華人民共和国(合肥市) センサ部門流量計製造設備―8,253―(―)―7589,0119OVAL ENGINEERING INC.大韓民国(京畿道華城市) センサ部門その他設備―6,470―(―)―23,05729,52828OVALENGINEERINGSDN. BHD.マレーシア(PETALING JAYA市)センサ部門システム部門その他設備1――(―)―1291304OVAL Corporation of Americaアメリカ合衆国（テキサス州）センサ部門その他設備―458―(―)―695272 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、ソフトウェア仮勘定、使用権資産の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 国内子会社および在外子会社の数値は連結決算数値であります。４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 提出会社事業所名(所在地)事業の部門の名称設備の内容年間賃借料（千円）従業員寮（横浜市磯子区）全部門厚生施設19,049従業員寮（千葉県船橋市）全部門厚生施設12,336 ５ 子会社である株式会社宮崎オーバルへ賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 519,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 427,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,606,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合と考えております。また、純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的で保有する場合と考えております。保有株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を管理する担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には企業価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。これらの株式については、上記ⅰ・ⅱの取引関係がなくなった場合に、縮減することを検討する方針です。また純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否の検証については、取締役会において年に１回期末に個別銘柄ごとに株保有に伴う収益と資本コストを比較検証し、保有の適否を決定することとしております。この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施し、保有の有無を決定いたしました。 ロ 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式62,000非上場株式以外の株式6195,187 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1267持株会に加入していることによる買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式15,038 ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、保有方針に沿って、期末に業務・資本提携や取引関係の有無および保有の意義を検証しております。当期末において検証の結果、該当の株式については、保有方針に沿っていることを確認しております。 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要（注）５、定量的な保有効果（収益と資本コスト比較）および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 46,970.0046,970.00（保有目的） 主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有。（定量的な保有効果） 取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有し、積極的な金融サポートの効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。無（注）173,13239,825㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ56,710.0056,710.00（保有目的） 主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有。（定量的な保有効果） 取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有し、積極的な金融サポートの効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。 無（注）246,65527,674㈱三井住友フィナンシャルグループ3,275.003,275.00（保有目的） 主要取引金融機関として取引の円滑化を図るため取得後、継続保有。（定量的な保有効果） 取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有し、積極的な金融サポートの効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。無（注）329,17617,350㈱中北製作所6,150.006,150.00（保有目的） 円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有。（定量的な保有効果） 取引上の情報管理等の観点から掲載しませんが、当社の販売先であり、受注・売上拡大の効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。 無26,87514,206横河電機㈱4,273.004,273.00（保有目的） 円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有。（定量的な保有効果） 取引上の情報管理等の観点から掲載しませんが、過去に事業譲渡の実績もある当社の取引先であり、協業の効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。有14,9299,186 銘柄当事業年度 前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注）５、定量的な保有効果（収益と資本コスト比較）および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ＩＨＩ1,809.6851,725.909（保有目的）円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有。（定量的な保有効果）取引上の情報管理等の観点から掲載しませんが、当社と直接の取引先ではありませんが、商社を介した販売先であり、受注・売上拡大の効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。（株式数が増加した理由)持株会に加入していることによる買付。無7,4175,730野村ホールディングス㈱―10,000.00―無（注）45,097 （注）１ グループ会社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、ａｕカブコム証券株式会社にて保有（注）２ グループ会社の株式会社横浜銀行にて保有（注）３ グループ会社の株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社にて保有（注）４ グループ会社の野村證券株式会社、野村信託銀行株式会社（投信口）にて保有（注）５ 当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として純投資目的以外の目的である投資株式 を保有しておりますが、現在は、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的とした株式のみ保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 195,187,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 267,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,038,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,810 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,417,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会に加入していることによる買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 野村ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）円滑な取引関係を維持するため取得後、継続保有。（定量的な保有効果）取引上の情報管理等の観点から掲載しませんが、当社と直接の取引先ではありませんが、商社を介した販売先であり、受注・売上拡大の効果など同社との取引状況による事実上の合理性などを総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。（株式数が増加した理由)持株会に加入していることによる買付。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1,9008.48 東京計器株式会社東京都大田区南蒲田２丁目16番46号1,3095.84 轟産業株式会社福井県福井市毛矢３丁目２－４1,1415.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ8974.00 株式会社三笠大阪府大阪市西区本田２丁目６－198113.62 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） 6913.08 横河電機株式会社東京都武蔵野市中町２丁目９－32号5122.28 加島 淳一郎神奈川県藤沢市3551.58 オーバル取引先持株会東京都新宿区上落合３丁目10－８3461.54 公益財団法人井上育英会東京都新宿区市谷田町２丁目31番１号ＭＴビル２Ｆ3001.33 計―8,26436.89 (注) １ 所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。２ 当社は3,776千株の普通株式を自己株式として所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,200,0002,137,1295,464,796△402,9879,398,938当期変動額 剰余金の配当 △156,828 △156,828親会社株主に帰属する当期純利益 649,186 649,186自己株式の取得 △22△22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--492,358△22492,335当期末残高2,200,0002,137,1295,957,154△403,0099,891,273 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高41,5553,386,928416,506△97,9523,747,037368,45613,514,432当期変動額 剰余金の配当 △156,828親会社株主に帰属する当期純利益 649,186自己株式の取得 △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,674-132,34487,827226,84748,832275,679当期変動額合計6,674-132,34487,827226,84748,832768,015当期末残高48,2303,386,928548,850△10,1243,973,884417,28914,282,447 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,200,0002,137,1295,957,154△403,0099,891,273当期変動額 剰余金の配当 △268,847 △268,847親会社株主に帰属する当期純利益 1,102,163 1,102,163自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--833,316△0833,315当期末残高2,200,0002,137,1296,790,470△403,01010,724,589 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高48,2303,386,928548,850△10,1243,973,884417,28914,282,447当期変動額 剰余金の配当 △268,847親会社株主に帰属する当期純利益 1,102,163自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）55,202-119,27839,155213,63535,103248,739当期変動額合計55,202-119,27839,155213,63535,1031,082,054当期末残高103,4323,386,928668,12829,0304,187,520452,39215,364,502 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 41 |
| 株主数－個人その他 | 6,261 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 6,412 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公益財団法人井上育英会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式20当期間における取得株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |