財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙HASHIMOTO SOGYO HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　橋本　政昭
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３６６５－９０００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1938年３月資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。1955年２月住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。1956年５月松下電器産業㈱（現在のパナソニックホールディングス㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。1962年４月東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。1965年４月㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。1966年９月三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。1967年７月㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。1969年１月東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。1970年２月社名を橋本総業㈱と改称。11月本社新社屋竣工。1973年３月埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。1974年５月青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。８月仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。1975年４月宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。1980年８月海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。1984年３月千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。９月東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。1985年５月新潟市に新潟営業所を開設。1987年４月神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。1988年２月東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。1989年５月新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。９月静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。1991年４月大阪市北区に関西営業所を開設。西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。５月福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。1992年６月群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。1993年６月岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。1994年６月茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。10月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1996年７月関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。 多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。10月名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。1999年９月深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。2001年６月関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。2002年７月大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。2003年９月貸金業者登録　登録番号　東京都知事（１）第２７８３３号。10月土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。 静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。 年月事項2004年２月北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。 新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。３月㈱ハットリビング（旧社名　橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。９月広島県広島市に中国営業所を開設。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年４月石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。５月関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。６月福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。2006年１月岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。2007年10月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。2008年１月広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。５月東京都足立区に東京北営業所を開設。８月東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。2010年10月鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。2011年７月香川県高松市に四国支店を開設。2012年10月南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。 埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。2013年３月東京北営業所を閉鎖。４月沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。 岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。７月京都府久世郡に京滋営業所を開設。10月島根県出雲市に山陰営業所を開設。 若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。2014年１月広島県広島市西区に広島営業所を開設。２月東京証券取引所の市場第二部に指定。９月東京証券取引所の市場第一部に指定。 山形県山形市に山形営業所を開設。2015年４月三重県津市に三重営業所を開設。 橋本総業分割準備株式会社を設立。６月沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。2016年４月会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。 橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。10月株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。2017年２月株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現連結子会社）を存続会社として合併。2018年１月株式会社永昌洋行の株式取得。（現連結子会社）９月株式会社ムラバヤシの株式取得。（現連結子会社）10月北海道帯広市に道東営業所を開設。2020年４月みらい物流株式会社（現連結子会社）が事業を開始。2020年６月タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO（THAILAND）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。2021年４月株式会社みらい旅行社（現連結子会社）が事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月橋本総業ファシリティーズ株式会社（現連結子会社）を設立。2023年５月山陰セキスイ商事株式会社（現連結子会社）の株式取得。2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。（注）山陰セキスイ商事株式会社は、2024年４月１日付で、サンセキ株式会社に社名を変更しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社10社（橋本総業株式会社、橋本総業ファシリティーズ株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、山陰セキスイ商事株式会社、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社）と非連結子会社６社（株式会社リード・エンジニアリング等）、持分法非適用関連会社１社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。　事業系統図は下記のとおりです。 　セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。セグメント主要商品管材類管類鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等継手類鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等バルブ類各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等化成品類塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等工具関連機材各種配管用・工作用工具類、電動工具類衛生陶器・金具類便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等住宅設備機器類給湯関連給湯器、風呂釜、湯沸器等厨房関連システムキッチン、ユニット流し台等空調機器・ポンプ空調関連ルームエアコン、パッケージエアコン等ポンプ類汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等 　当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。品目販売経路管類継手類バルブ類化成品類工具関連機材衛生陶器・金具類給湯・厨房関連空調関連ポンプ類その他バルブ類 品目販売経路空調関連軌道関連保守・サービス関連物流受託旅行サービス関連 （注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（連結子会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容橋本総業株式会社（注）２，４東京都中央区日本橋小伝馬町１４－７101管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売100不動産賃貸・役員の兼任あり橋本総業ファシリティーズ株式会社東京都中央区日本橋小伝馬町１４－７50配管材料、住設機器、空調機器、ポンプ、受水槽、その他設備資機材の販売100役員の兼任あり大明工機株式会社埼玉県川口市川口１－５－１４30管材類の販売100役員の兼任あり若松物産株式会社愛知県名古屋市中区千代田１－５－１10空調設備の販売及び施工100役員の兼任あり株式会社大和（注）２大阪府大阪市西区立売堀４－２－２１銀泉阿波座ビル78配管資材等の販売100役員の兼任あり山陰セキスイ商事株式会社（注）３島根県出雲市斐川町上直江９７５－１30住宅設備機器等の販売及び施工100役員の兼任あり株式会社永昌洋行福岡県福岡市博多区須崎町６－２５12住宅設備機器の販売及び施工100役員の兼任あり株式会社ムラバヤシ青森県青森市問屋町１－８－２７25管工機材・空調機器・自動制御機器の販売100役員の兼任ありみらい物流株式会社東京都江東区東雲２－９－７30商品管理、配送請負、輸出入の手配100不動産賃貸・役員の兼任あり株式会社みらい旅行社東京都中央区日本橋小伝馬町１４－７10旅行業・損害保険代理業・ＷＥＢ型ギフトカタログ販売100不動産賃貸・役員の兼任あり（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．山陰セキスイ商事株式会社は、2024年４月１日付で、サンセキ株式会社に社名を変更しております。４．橋本総業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　140,091百万円　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　3,001百万円　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　2,009百万円　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　8,914百万円　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　43,438百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況2024年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）管材類 839(137)衛生陶器・金具類住宅設備機器類空調機器・ポンプその他全社（共通） 64(33)合計 903(170)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）－－－－(1) セグメントの名称従業員数（名）管材類－(－)衛生陶器・金具類住宅設備機器類空調機器・ポンプその他全社（共通）－(1)合計－(1)（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 （３）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合　　（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者橋本総業株式会社15.914.371.974.445.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。５．上記を除き、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針　当社グループは、『設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する』を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。　そのために以下のビジョンを掲げ、「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。・設備のベストコーディネーター－施主様、工事業者様に、ベストな設備をご提案・流通としてベストパートナー－得意先様、仕入先様、当社グループで３位１体のベストなしくみの構築・会社としてベストカンパニー－株主様、社員、社会からベストといわれる会社作り（２）経営戦略等　当社グループを取り巻く環境トレンドは、下記のとおりと考えております。（建設経済研究所資料より当社推定）　当社グループは、中期に目指す姿として・３つのフル　－　フルカバー、フルライン、フル機能・みらい会活動－　みらい会、みらい市、みらいサービス・進化活動　　－　しくみ作り、ひと作り、しかけ作りを掲げております。そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。１．３つのフルの追求　－　成長への取組み　①フルカバー　　　　－　（どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備　②フルライン　　　　－　（何でも）お客様が望む商品をワンストップで対応　③フル機能　　　　　－　（どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実２．みらい会活動　　　－　業界最大、最良のネットワークへの取組み　①みらい会　　　　　－　（みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開　②みらい市　　　　　－　（みんなの市）会員相互の販促の場に　③みらいサービス　　－　（みんなのサービス）各種サービスを別会社化で展開３．進化活動　　　　　－　生産性向上への取組み　①しくみ作り　　　　－　（みらいプラン）商流（一貫化）、物流（共同化）、情報（共有化）　②ひと作り　　　　　－　（みらいアカデミー）業界のプロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修）　③しかけ作り　　　　－　（みらいステージ）デジタル化、ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動 また、みらい活動としてＨＳＤＧＣＧ活動に取り組んでまいります。ＨＳＤＧＣＧ活動Ｈealth健康ホワイト500（健康企業、医療、スポーツ）Ｓocial社会社会貢献（地域貢献、産官学連携、業界活動）ＤigitalデジタルＤＸカンパニー（社内ＤＸ、取引先連携、業界プラットフォーム）ＧreenグリーンＧＸカンパニー（エネルギー活用、水、ゴミ）Ｃomfortable快適快適生活創造企業（生活、企業、社会）ＧlobalグローバルＨＡＴタイ、積算センター、設計センター （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率3.0％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （４）経営環境わが国経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にあります。当建設業界においては、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体として未だ予断を許さない状況は続くと思われます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題激動を続ける国際政治、地球環境の変動と待ったなしのエネルギー革命、為替市場や政策・制度改正に揺れ動く経済・業界など、当社を取り囲む変化は激しさを増す一途にあります。一方で、ＡＩ・ＤＸに代表される21世紀の産業革命は、新たな企業、業界、社会、そして働き方の創造を求めています。当社グループは、「７つのみらい」をチャンスととらえ、具体的テーマ（商材）に取組んでまいります。＜７つのみらい＞分野キーワードみらい商材①ポストコロナアフターコロナ、コロナ後の世界ポストコロナ商材（換気、除菌、免疫力）②環境エネルギー省、創、蓄エネ環境エネルギー商材（空調、換気、給湯）③中古住宅流通、リフォームストック活用、リフォーム、リニューアル（水回り、省エネ、防災）リフォーム商材（水回り、省エネ、非住宅）④健康、快適社会保障改革、高齢化医療・介護改革ウェルネス商材（医療、介護）⑤安全、安心国土強靭化、地震、水害、防災、公共投資インフラ商材（防災、防犯、復興）⑥地域活性化インバウンド需要、観光、地域創生地域商材（地域、農業、観光）⑦ＩＴ技術の活用デジタルエコノミー化、５ＧＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴＩＴ商材（ＡＩ、ＩｏＴ）
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方当社は1890年に創業し、2020年10月で130周年を迎えました。創業以来、水道材料の販売を行ってまいりました。当社の歴史は水道事業の歴史でもあります。当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」 をミッションとしており、この延長線上に社会への貢献も視野に入れる必要があると認識しております。この考えのもと、「人と企業と社会のサステナビリティ」に向けて具体的に取組んでまいります。 (2）具体的な取組み当社はサステナビリティ活動の一環として、独自に定めた「みらい活動」（ＨＳＤＧＣＧ活動）を具体的に推進しております。 ①ガバナンス当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションを掲げ、それに向けて日々努力を続けることで社会貢献できる企業を目指しております。「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という７つのステークホルダーの皆様に貢献できるよう、今後も一層の努力を重ねてまいります。 上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化する等、コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。 取締役会では、法令で取締役会の専決事項とされている事項、定款、取締役規則で取締役会決議事項としている事項を決議しております。それ以外の事項につきましては、職務権限規程、職務分掌規程に基づき、代表取締役をはじめとする各取締役に権限を委譲しており、各取締役の権限・役割・責務の明確化を図っております。これにより、迅速・果断な意思決定の実現を図ると共に、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。 当社は、みらい活動推進するために「みらい進捗会議」を行っております。みらい進捗会議では、代表取締役社長が議長を務め、サステナビリティに関する各項目の担当役員を構成員とし、課題の状況と必要な対応について調査・検討することで、各項目の取組み方針の策定等を支援しております。また、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、サステナビリティへの対応向上を図っております。 取締役13名（提出日現在）のうち社外取締役６名、監査役４名（提出日現在）のうち社外監査役３名となっております。取締役会は、経営方針や経営戦略の決定を行う機関と位置づけ、さらに取締役会の意思決定に基づき、各エリアの統轄責任者であるブロック長が責任を持って業務を遂行し、執行役員会議で進捗状況を確認する体制をとっております。また、監査役は定められた基準に従い、取締役会及び重要な会議等への出席や財産、取引の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。さらに、必要に応じて開催される経営会議は各本部の担当役員で構成され、取締役会に付議する事項、取締役会から委任された事項等、経営の重要事項について審議しております。 ②戦略　人的資本への取組み当社グループは、人的資本への対応を喫緊の課題であると考えております。とくに、自ら決定し行動できる人材の育成が不可欠であり、人的資本への投資は最も重要な投資と位置づけます。人的資本経営(人材の価値を最大限引き出す経営)の充実に関して、人の価値を高めるための投資に関する指標、人権尊重・人権リスク認識の徹底、ワークライフバランスの追求も含めた人の価値を最大限に発揮するための環境づくりを取り組む事項として考えております。 ③リスク管理当社は、気候変動やサステナビリティ関連のグループ経営に関するリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。また、グループ各社において、日々の業務の中で新たに発見された重要なリスクについては、当社へ報告を行う体制としております。また、当社グループ全体のリスク管理も統括するコンプライアンス委員会が対応、協議し、その内容を必要に応じて取締役会に報告することで、グループ全社での対応策を水平展開しております。 ④指標と目標従業員の健康・安全、職場環境、人材育成への取組み当社の連結子会社である橋本総業株式会社では、2025年度を中期目標とし、下記の目標を設定しております。指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性管理職登用率20％以上 15.9％男性社員の育休取得率20％以上14.3％有休消化率向上70％以上59.8％平均残業時間の削減（2021年度（19.52時間）比）17時間以内 18.27時間
戦略 ②戦略　人的資本への取組み当社グループは、人的資本への対応を喫緊の課題であると考えております。とくに、自ら決定し行動できる人材の育成が不可欠であり、人的資本への投資は最も重要な投資と位置づけます。人的資本経営(人材の価値を最大限引き出す経営)の充実に関して、人の価値を高めるための投資に関する指標、人権尊重・人権リスク認識の徹底、ワークライフバランスの追求も含めた人の価値を最大限に発揮するための環境づくりを取り組む事項として考えております。
指標及び目標 ④指標と目標従業員の健康・安全、職場環境、人材育成への取組み当社の連結子会社である橋本総業株式会社では、2025年度を中期目標とし、下記の目標を設定しております。指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性管理職登用率20％以上 15.9％男性社員の育休取得率20％以上14.3％有休消化率向上70％以上59.8％平均残業時間の削減（2021年度（19.52時間）比）17時間以内 18.27時間
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人的資本への取組み当社グループは、人的資本への対応を喫緊の課題であると考えております。とくに、自ら決定し行動できる人材の育成が不可欠であり、人的資本への投資は最も重要な投資と位置づけます。人的資本経営(人材の価値を最大限引き出す経営)の充実に関して、人の価値を高めるための投資に関する指標、人権尊重・人権リスク認識の徹底、ワークライフバランスの追求も含めた人の価値を最大限に発揮するための環境づくりを取り組む事項として考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標と目標従業員の健康・安全、職場環境、人材育成への取組み当社の連結子会社である橋本総業株式会社では、2025年度を中期目標とし、下記の目標を設定しております。指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性管理職登用率20％以上 15.9％男性社員の育休取得率20％以上14.3％有休消化率向上70％以上59.8％平均残業時間の削減（2021年度（19.52時間）比）17時間以内 18.27時間
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．建設投資動向の影響について　当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。 ２．新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク　当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。　当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。 ３．仕入価格の変動について　当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。　当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ４．取引先の信用リスクについて（１）貸付金について　当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。担保または保証が付されている貸付金について、貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。　なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。　これら貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （２）手形割引について　当社は、2003年９月に東京都より貸金業者の登録を受け、取引先に対する当該業務を実施しております。これは当社が取引先の資金繰りを支援し、取引先が営業活動に専念することが当社グループの業績に対してもプラスとなる面が大きいとの判断によるものですが、当該業務におきまして、手形振出先企業の経営状態の悪化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ５．特定仕入先への依存について　当連結会計年度の当社グループの連結ベースにおける仕入総額の30％程度が、ＴＯＴＯ㈱からの仕入となっております。当社の取扱う衛生陶器部門の大部分の商品が同社からの仕入によるものであり、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．法的規制等について　当社グループを取り巻く環境は、「改正省エネルギー法」や「低炭素法」等の法的規制の強化・緩和・改正等により、今後、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況2023年度のわが国経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、ＡＩ・ＤＸ化で進む産業革命など、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にありました。当建設業界においては、2023年度は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込まれます。（建設経済研究所資料より当社推定）　このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。１．３つのフルの追求　－　成長への取組み　①フルカバー　　　　－　（どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備　②フルライン　　　　－　（何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応　③フル機能　　　　　－　（どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実２．みらい会活動　　　－　業界最大、最良のネットワークへの取組み　①みらい会　　　　　－　（みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開　②みらい市　　　　　－　（みんなの市）会員相互の販促の場に、ハイブリッド化　③みらいサービス　　－　（みんなのサービス）各種サービスを別会社で展開３．進化活動　　　　　－　生産性向上への取組み　①しくみ作り　　　　－　（みらいプラン）商流（一貫化）、物流（共同化）、情報（共有化）　②ひと作り　　　　　－　（みらいアカデミー）業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修）　③しかけ作り　　　　－　（みらいステージ）デジタル化、ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,981百万円増加し、79,996百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,947百万円増加し、48,777百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,034百万円増加し、31,219百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は155,633百万円（前年同期比＋5.0％）、売上総利益は16,432百万円（同＋4.2％）となりました。販売費及び一般管理費は14,122百万円（同＋8.9％）で営業利益は2,309百万円（同△17.7％）、経常利益は3,366百万円（同△11.4％）となりました。　特別損益は、固定資産売却益等を特別利益に、また固定資産解体費用等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,609百万円（同＋1.6％）となりました。 　セグメント別の業績は以下のとおりであります。管材類　住宅分野は、戸建新築需要が低迷した一方で、賃貸住宅向け需要は好調に推移したことにより、やや増加いたしました。非住宅分野は、インバウンド需要対応への小規模リニューアル、倉庫・データセンター向けへの設備投資への需要が高まったことにより、増加いたしました。その結果、樹脂管材、金属管材で共に増加し、管材類の売上は伸長いたしました。その中で当社グループと致しましては、商品の即納体制への強化を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の活用、商材の拡大に注力いたしました。主要な商品市場動向当社の対応パイプ・再開発案件、プラント系などの物件需要は増加・人手不足により省施工化が進み加工管の需要が増加・樹脂化領域への拡大スピードアップ・発注から納品までのリードタイム削減への取組み・在庫管理精度を高め即納体制の強化・鋼管類の加工対応拡大によるＣＳ強化継手・販売数量は微減した一方で販売単価アップにより増加・在庫拡充による即納体制の強化・パイプ・バルブと合わせて総合的に受注・防災設備向け継手は安定需要・省施工化商材の在庫化・ステンレス製メカニカル継手を採用する物件が増加傾向 バルブ・汎用バルブの需要は減少も、特殊バルブは伸長・プラント、工場関連の需要が増加・都内再開発需要以外の中小案件減少・市況価格対応の販売体制・在庫商材の種類と数量の拡充・自動弁の組立て機能の活用化成品・原油高の影響を受け製品価格への転嫁が加速・職人不足で省施工化商材への切替進む・住宅需要の減少に伴い、出荷は低調・汎用品市況対応でシェア拡大・在庫アイテム拡充で即納体制強化・戸建向け樹脂管のプレハブ加工体制の構築土木・その他・耐震化、老朽管更新での需要が増加・ポリエチレン管、ＧＸ管の採用エリア拡大・値上げ影響で150A以下での樹脂化が進む・地方の支店を中心に販売エリアを拡張・地域ごとに給水材料の取扱いを推進・樹脂化対応に向け即納体制の構築　以上の結果、当部門全体の売上高は45,566百万円（前年同期比＋6.4％）となりました。衛生陶器・金具類　持家における新設着工戸数は、減少となった一方で、住宅のリフォーム需要が増加したことにより、やや増加いたしました。非住宅分野の新築需要は、大規模案件がやや増加した一方で、中小規模案件の減少したことおよび、リニューアル需要の大規模案件の需要が減少したことにより、減少いたしました。また、高付加価値商品の需要が増加したことにより、全体として売上高増加に寄与しました。その中で当社グループと致しましては、商品の即納体制への強化を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の活用、商材の拡大に注力いたしました。主要な商品市場動向当社の対応トイレ・水栓金具・住宅は新築需要の減少、リフォーム需要はやや増加・非住宅は新築・リニューアル需要が共に減少・高付加価値商品の需要が増加・物件情報を早期に入手し受注活動の強化・中高級商品を重点商材と位置付け提案・受注の強化・在庫機能を生かした商品供給の強化洗面・浴室設備・戸建住宅向け、集合住宅向け浴室設備増加・洗面化粧台のリフォーム需要は特に中高級商品が増加・非住宅向けの需要は減少・ショールーム商談会を定期開催し、受注活動の強化・案件ごとの納期調整と施工の確保・洗面化粧台の普及品は在庫・配送機能を活用して供給　以上の結果、当部門全体の売上高は45,657百万円（同＋4.5％）となりました。 住宅設備機器類　給湯機器類は、主力商品であるガス・石油給湯器の製品供給体制が回復した一方で、リフォーム需要の減少の影響により、減少いたしました。エコキュートは設置から10年程度経過したものから取替需要が徐々に拡大傾向となる一方で、一部商品の欠品により、減少いたしました。キッチン設備は、商品の価格改定等の影響により増加した一方で、リフォーム需要減少の影響により出荷台数は減少いたしました。その中で当社グループと致しましては、在庫商材の種類と数量の拡充、即納体制の強化および、ショールーム商談会を実施し、受注活動の強化に注力いたしました。主要な商品市場動向当社の対応給湯機器・ガス機器、石油機器類は暖冬の影響により出荷は低調・石油給湯機器類は需要の減少、エコ給湯に切替が拡大・エコキュート、取替需要拡大も、一部欠品により出荷低調・在庫品目と数量の拡充、即納体制の強化・集合住宅案件の早期情報入手と受注を推進・主力商品の調達力強化、代替商品の提案キッチン設備・各社システムキッチンは値上げの影響で売上は拡大・出荷台数は、リフォーム需要の減少に伴い減少・シュールーム来館は前年並も成約率がダウン・各支店毎ショールームイベント企画、実施、需要獲得・ショールームイベントは住設メーカーとコラボで増分活動・情報発信　住宅総合卸としての取組みの強化　以上の結果、当部門全体の売上高は26,936百万円（同△0.2％）となりました。 空調機器、ポンプ　空調機器類は、業務用空調機器類の新設、取替需要が減少した一方で、住宅向け空調機器類では高機能商品や寒冷地域では暖房用としての需要が高まったことにより、増加いたしました。換気機器類は新設、取替需要の需要が減少いたしました。ポンプ類は、製品供給体制の回復したことおよび、製品価格改定の影響により増加いたしました。その中で当社グループと致しましては、仕入先との情報共有を密にし、代替品での対応の推進に努めました。主要な商品市場動向当社の対応空調・換気機器・住宅用は中高級機種の需要が増加した一方で台数は減少・業務用は個別分散方式、セントラル方式と２極化・生産、物流による遅延は　ほぼ解消された・省エネ機、ボリュームゾーン両方の分野の拡大・仕入先との情報共有、関係を強化し、物件受注を拡大・代替品での対応と確実な納期管理ポンプ・水槽・給水用はユニット化が進み、水槽は減少傾向・建築・産業用は更新需要が堅調、納期遅延もほぼ解消・家庭用は生産遅延も解消に向かったが市場は縮小・地域接点強化、物件情報の早期収集、代替提案・農水、産機、土木関連分野への取組み強化・家庭用ポンプの販売シェア拡大エネルギー関連・省エネ、蓄エネ、創エネ需要に対応した製品の増加・産業用太陽光発電の需要は減少・太陽光発電は売電から自家消費へ・省エネ、蓄エネ、創エネ商材の拡販・断熱含め省エネリフォームの推進・防災意識の高まり伴い、蓄電池の拡販　以上の結果、当部門全体の売上高は36,186百万円（同＋10.0％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,099百万円増加し、5,496百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、3,680百万円（前連結会計年度は2,291百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の増加（当連結会計年度は2,157百万円の増加、前年同期は3,917百万円の増加）等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、316百万円（前連結会計年度は2,797百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入（当連結会計年度は2,442百万円の増加、前年同期は増減なし）等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、1,315百万円（前連結会計年度は618百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少（当連結会計年度は332百万円の減少、前年同期は2,270百万円の増加）等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）管材類（管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）40,252105.5　衛生陶器・金具類41,992102.9　住宅設備機器類　（給湯、厨房関連等）25,422101.2空調機器・ポンプ（空調関連、ポンプ類）33,409105.6その他1,41184.9合計142,487103.7（注）金額は、実際仕入価格によっております。 b．販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）管材類（管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）45,566106.4　衛生陶器・金具類45,657104.5　住宅設備機器類　（給湯、厨房関連等）26,93699.8空調機器・ポンプ（空調関連、ポンプ類）36,186110.0その他1,28672.9合計155,633105.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産）資産合計は、前連結会計年度末に比べて、7,981百万円増加（＋11.1％）し、79,996百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したこと等によるものです。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて、4,947百万円増加（＋11.3％）し、48,777百万円となりました。これは主に、電子記録債務が増加したこと等によるものです。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,034百万円増加（＋10.8％）し、31,219百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。 b．経営成績の分析当社グループの経営成績は、建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）動向に影響され、当連結会計年度の売上高は155,633百万円（前期比＋5.0％）となりました。売上高管材類の売上高は、前連結会計年度に比べ、2,729百万円の増加（＋6.4％）、衛生陶器・金具類の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,960百万円増加（＋4.5％）、住宅設備機器類の売上高は、前連結会計年度に比べ、62百万円減少（△0.2％）、空調機器・ポンプの売上高は、前連結会計年度に比べ、3,294百万円増加（＋10.0％）となりました。 売上総利益売上総利益は、前連結会計年度に比べ、661百万円増加（＋4.2％）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と変わらず、10.6％となりました。 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、給与手当の増加等により、前連結会計年度に比べ、1,159百万円増加（＋8.9％）となりました。 営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ、497百万円減少（△17.7％）となりました。 経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ、431百万円減少（△11.4％）となりました。 特別損益特別損益は、固定資産売却益、固定資産解体費用などにより1,092百万円の利益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、40百万円増加（＋1.6％）となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因2020年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失はゴルフ会員権評価損などによるものです。2021年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は創業130周年記念関連費用などによるものです。2022年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失は投資有価証券評価損などによるものです。2023年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は投資有価証券売却損などによるものです。2024年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失は固定資産解体費用などによるものです。以上のような要因が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。その他の要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年３月期の達成状況は以下のとおりです。売上高は建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）が業界全体としてプラスの中で推移した状況下で、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓をすすめた結果、前期比7,444百万円増加（＋5.0％）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比431百万円減少（△11.4％）、前期比40百万円増加（＋1.6％）となりました。ＲОＥ（自己資本利益率）は、8.8％となりました。指標2023年３月期（前期）2024年３月期（実績）2024年３月期（前期比）売上高148,189百万円155,633百万円7,444百万円増加（＋5.0％）経常利益3,798百万円3,366百万円431百万円減少（△11.4％）親会社株主に帰属する当期純利益2,569百万円2,609百万円40百万円増加（＋1.6％）ＲОＥ（自己資本利益率）9.5％8.8％0.7ポイント減少 d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期　自己資本比率（％）39.039.0　時価ベースの株主資本比率（％）31.834.7　キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.22.6　インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）36.658.7（注）自己資本比率：自己資本／総資産　　　時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は9,948百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,496百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。棚卸資産商品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、第２四半期連結会計期間末日、連結決算日を基準日として、実地棚卸を行っております。また、陳腐化等した商品に関しては、毎期評価損を計上しております。貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、債権種別毎に分類し、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等については担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。このため貸倒実績率の増加や個別相手先の財務状況等が悪化した場合は、貸倒引当金を積み増すこととなるため、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産繰延税金資産から控除する金額の決定に当たっては、当該資産の回収可能性について十分検討し、慎重に決定しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により判断しております。このため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。投資有価証券その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等（以下、時価という。）により時価評価し、評価差額を純資産の部に計上しております。このため、時価が下落した場合には、純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。また、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合は、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。また、その他有価証券で市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法で評価しております。ただし、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合も、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。退職給付に係る負債当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。退職給付に係る負債の計算に用いられる基礎率（割引率等）に重要な変動が生じた場合には、これを見直すことがあります。この場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。また、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づき、連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、全体として1,304百万円の設備投資を実施しました。主なものは、橋本総業株式会社の基幹システム193百万円、大明工機株式会社の東京営業所346百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。（１）提出会社 （2024年３月31日現在）事業所名（所在地）設備の内容土地面積(㎡)帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）その他（百万円）合計（百万円）賃貸不動産本社（東京都中央区）販売管理設備3990441144460－(－)賃貸不動産（東京都江東区）配送設備9,166353142,763173,148－(－)賃貸不動産（札幌市白石区）販売配送設備4,31019002332426－(－)賃貸不動産（青森県青森市）〃61125021046－(－)賃貸不動産（福島県郡山市）〃2,29719063083－(－)賃貸不動産（群馬県佐波郡玉村町）〃4,169(992)2401090134－(－)賃貸不動産（埼玉県久喜市）〃7,6524022341279－(－)賃貸不動産（新潟県新潟市東区）〃6,06223－2170241－(－)賃貸不動産（長野県長野市）〃2,640(2,272)0－36037－(－)賃貸不動産（茨城県土浦市）〃2,110(1,125)28925266－(－)賃貸不動産（千葉県白井市）〃3,674(630)4212711317－(－)賃貸不動産（静岡県沼津市）〃3,529(2,301)191860108－(－)賃貸不動産（津市高茶屋小森上野町）〃1,2320－35036－(－)賃貸不動産（岐阜県羽鳥郡）〃1,8941－88090－(－)賃貸不動産（大阪府大阪市）〃5,7587651,223171,323－(－)賃貸不動産（福岡市東区）〃2,9881722201242－(－)賃貸不動産（沖縄県那覇市）〃9558－1744188－(－)賃貸不動産（神奈川県横浜市）〃3,300127－925391,093－(－)賃貸不動産東駒形マンション賃貸５物件賃貸物件等9,395412－62701,040－(－)厚生施設西武ヴィラ苗場他厚生施設等全８物件厚生施設等880277－416326－(－) （注）１．資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。３．土地面積欄の（　）内は賃借中の面積であり、内数であります。４．上記中、当社グループ以外への賃貸設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容建物賃貸面積（延床面積㎡）年間賃貸料（百万円）西多摩倉庫（東京都西多摩郡）オフィスビル2661長野第２倉庫（武田長野）（長野県長野市）事務所・倉庫1,9574長野穂保倉庫（武田穂保）（長野県長野市）〃1,1822福知商会（茨城県古河市）〃1,2483東駒形マンション（東京都墨田区）賃貸物件等59419 （２）国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容土地面積(㎡)帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大明工機㈱本社(埼玉県川口市)販売配送設備1,169127466820516(6)〃東京営業所（東京都江東区）販売22989－256－3469(3)〃石巻営業所(宮城県石巻市)販売配送設備7132－270306(－)〃日南営業所(宮崎県日南市)他９営業所〃33010－21145
(2)若松物産㈱本社(愛知県名古屋市)〃26526076410713(－)〃東海支店(愛知県東海市)〃35412－231376(－)永昌洋行㈱本社(福岡県福岡市)〃276761163024211(－)㈱ムラバヤシ本社(青森県青森市)〃1,97619－6108117(－)〃弘前事務所倉庫(青森県弘前市)賃貸物件5123－22025－(－)〃青森支店倉庫(青森県青森市)〃66219－20－40－(－)（注）１．資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．国内子会社の主要な賃貸設備として以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容建物賃貸面積（延床面積㎡）年間賃貸料（百万円）大明工機㈱賃貸物件(埼玉県川口市)オフィスビル98523㈱ムラバヤシ賃貸物件(青森県弘前市)〃4282㈱永昌洋行賃貸物件(福岡県福岡市)店舗27411 ５．上記の他、当社グループ以外からの賃借設備として、以下のものがあります。会社名事業所名（所在地）設備の内容建物賃借面積（延床面積㎡）年間賃借料（百万円）橋本総業株式会社北東北支店(岩手県柴波郡矢巾町)販売配送設備1,44611〃東北支店(仙台市若林区)〃1,82522〃栃木支店(栃木県宇都宮市)〃1,4867〃多摩支店(東京都立川市)〃1,39524〃山梨支店(山梨県中巨摩郡昭和町)〃1,0217〃長野支店(長野県長野市)〃1,26112〃相模原支店(神奈川県相模原市)〃53015〃千葉倉庫(千葉県白井市)配送設備8267〃浜松支店(浜松市東区)販売配送設備1,3968〃中部配送センター(名古屋市南区)配送設備1,377(247)22〃北陸支店(石川県金沢市)販売配送設備1,16810〃中国支店(岡山県岡山市)〃7599〃四国支店(香川県高松市)〃5704（注）建物賃借面積欄の（　）内は賃貸中の面積であり、内数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等当社は、旧本社ビル等の建替えを予定しておりますが、具体的な投資予定金額等は未定であります。
設備投資額、設備投資等の概要1,304,000,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を得た上で売却しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17524非上場株式以外の株式386,175 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式61,003取引先持株会と通じた株式の取得等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式91,087 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）高砂熱学工業㈱300,000300,000(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２無1,464632㈱キッツ242,031305,966(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２有330283ダイキン工業㈱8,9518,697(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有184205㈱アイナボホールディングス226,600226,600(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２有293235㈱朝日工業社228,747110,961(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２(株式数が増加した理由)・取引先持株会を通じた株式の取得・株式分割による株式数の増加無383242積水化学工業㈱96,127116,300(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２有214218ダイダン㈱81,00040,500(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２無20195タカラスタンダード㈱81,82381,147(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有159119ＴＯＴＯ㈱128,29619,813(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２(株式数が増加した理由)・当社グループの取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため・取引先持株会を通じた株式の取得有54887㈱タカショー169,500169,500(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２有89118住友商事㈱47,50057,231(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２無173133住友不動産㈱20,00020,000(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２無11559 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京ガス㈱20,00020,000(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２無7049㈱大氣社18,34317,888(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無8565㈱エプコ28,00028,000(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２無2419㈱鶴見製作所23,25223,249(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有8748㈱ヤマト61,00061,000(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２有6753愛知時計電機㈱22,50022,500(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２有5433三井住友トラスト・ホールディングス㈱38,2002,600(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化(定量的な保有効果)　（注）２(株式数が増加した理由)・当社グループの取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため・株式分割による株式数の増加無12611日本瓦斯㈱22,80022,800(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２無5843㈱三井住友フィナンシャルグループ40,10077,100(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化(定量的な保有効果)　（注）２無357408㈱ノーリツ38,66733,989(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有6759㈱荏原製作所16,10215,219(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無22293未来工業㈱8,0008,000(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２有3514因幡電機産業㈱6,0006,000(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２有2117㈱オーテック6,3006,300(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２有2313 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アキレス㈱3,5003,500(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２有54㈱ＵＡＣＪ4,8804,459(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無2111㈱みずほフィナンシャルグループ79,500181,000(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化(定量的な保有効果)　（注）２無242339㈱岡三証券グループ3,0003,000(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化(定量的な保有効果)　（注）２無21ジオリーブグループ㈱1,1501,150(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化(定量的な保有効果)　（注）２無11㈱オリンピック1,0001,000(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化(定量的な保有効果)　（注）２無00第一生命ホールディングス㈱400400(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化(定量的な保有効果)　（注）２無10ＳＡＮＥＩ528342(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化(定量的な保有効果)　（注）２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有20㈱ＣＫサンエツ5,0005,000(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２有1921㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ200,000135,000(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化(定量的な保有効果)　（注）２(株式数が増加した理由)当社グループの取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため無311114㈱ルックホールディングス40,20040,200(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　（注）２無10791㈱ゆうちょ銀行-85,000(保有目的)金融取引に係る業務の円滑化(定量的な保有効果)　（注）２無-92　（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について、記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社524,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社38
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,175,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,003,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,087,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社23,000,000