財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Ishikawa Seisakusho, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小長谷 育教 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県白山市福留町200番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (076)277-1411 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1921年10月創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。 1937年１月株式会社組織にあらため、森本工場を建設。 1938年７月株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。1945年～1952年戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。 1951年10月金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。 1953年１月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。 1954年３月防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。 1961年９月東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。1962年～1963年欧州繊維機械メーカーと技術提携し、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。 1964年３月Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。 1965年３月ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。 1969年４月石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。 1973年11月創業者直山与二死去、野原重美が社長に就任。 1974年１月第１回転換社債10億円を発行。 1980年以降海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。 1985年５月第２回転換社債25億円を発行。 1985年12月フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYS FG-250を開発。 1987年10月第３回転換社債30億円を発行。 1989年10月第４回転換社債50億円を発行。 1990年６月野原重美が会長に、直山泰が社長に就任。 1990年７月エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。 1991年４月株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。 1997年６月繊維機械、紙工機械でISO9001取得。 1999年11月高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。 2002年12月松任工場に機械・組立工場を新設、森本工場を移転統合する。 2003年５月固定式段ボール製函印刷機FX-１を開発。 2009年４月直山泰が相談役に、竹田德文が社長に就任。 2009年12月段ボール製函印刷機WIN ZR400を開発。 2010年７月段ボール製函印刷機WIN GR350を開発。 2013年３月第三者割当による新株式12,700千株を発行。 2015年４月竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長に就任。 2016年７月段ボール製函印刷機WIN MR250を開発。 2016年８月資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。 2016年10月普通株式10株につき１株の割合で株式を併合。 2017年５月東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。 2017年８月関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。 2019年５月段ボール製函印刷機WIN SR350を開発。 2021年10月創業100周年を迎える。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2023年10月東京営業所を杉並区上高井戸へ移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (紙工機械)当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (防衛機器)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (受託生産)当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (その他)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)関東航空計器㈱神奈川県藤沢市480防衛機器、その他100.0 当社は貸付をしております。 役員の兼任……有(連結子会社)㈱イッセイ石川県金沢市45紙工機械、防衛機器、受託生産、その他100.0 当社機械加工部品の製造の一部を主に委託しております。 役員の兼任……有(連結子会社)㈱イシメックス石川県白山市40紙工機械、防衛機器、受託生産、その他100.0 当社各種機械の制御盤等電装関係部品の製造を主に委託しております。 当社は貸付をしております。 当社は本社工場等の建物を賃借しております。 役員の兼任……有(その他の関係会社)レンゴー㈱大阪市北区31,066紙工機械(20.1) 当社紙工機械の販売先であります。 役員の兼任……有 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ その他の関係会社レンゴー㈱は有価証券報告書の提出会社であります。３ 連結子会社関東航空計器㈱は特定子会社であります。また、同社については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高3,754百万円②経常利益154百万円③当期純利益110百万円④純資産額919百万円⑤総資産額5,534百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)セグメントの名称従業員数(人)紙工機械126その他32防衛機器317全社(共通)16受託生産20合計511 (注) １ 従業員数は、当社グループ外からの出向者を含み、当社グループ外への出向者及び休職者を除く就業人員であります。２ 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)25341.816.35,454 セグメントの名称従業員数(人)セグメントの名称従業員数(人)紙工機械99その他10防衛機器125全社(共通)6受託生産13合計253 (注) １ 従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者及び休職者を除く就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。３ 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合はJAM石川製作所労働組合と称し、JAMに加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は154人であります。 連結子会社につきましては、関東航空計器㈱の労働組合はJAM関東航空計器労働組合と称し、JAMに加盟しております。㈱イッセイ及び㈱イシメックスにおいては労働組合は組織されておりません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合(%) 当事業年度提出会社9.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表している会社のみ記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは復配を目指していく上で収益力の強化を課題としております。当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り復配を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、当社で製造しております段ボール製函印刷機を販売することを通じて持続可能な循環型社会の形成に寄与するとともに、当社グループの持続的な成長が地域社会の経済に貢献できるように努めております。当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会を定期的に開催するとともに、迅速で柔軟な事業判断を決定するため、取締役及び事業責任者が出席する経営会議を随時開催しております。また、職務執行状況等の監査のため、取締役会から独立した監査役及び監査役会を設置するとともに、代表取締役社長直轄の監査室を設置して内部監査を実施し、公正かつ適切な企業活動を推進しております。リスク管理においては、監査室において、当社グループの損失の危険に関して内部監査を実施し、損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対応に努めております。 (2)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにおいては、従業員が心身ともに健康であるとともに、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境整備に努めております。また、仕事と家庭の両立ができる職場環境整備を進めております。一方で、管理職層の女性従業員が育成されていないことを当社グループの課題として認識しております。女性従業員に対し、キャリア意識の向上や職種・職域の拡大等を目的とした研修の受講を促し、次世代リーダーを積極的に育成するとともに、女性活躍推進に関する外部の啓発セミナーや男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する研修の受講を促しコンプライアンスの徹底とともに女性活躍推進に関する意識向上を図っております。当社においては、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておりません。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月31日までに10%9.7% |
| 戦略 | 当社グループにおいては、従業員が心身ともに健康であるとともに、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境整備に努めております。また、仕事と家庭の両立ができる職場環境整備を進めております。一方で、管理職層の女性従業員が育成されていないことを当社グループの課題として認識しております。女性従業員に対し、キャリア意識の向上や職種・職域の拡大等を目的とした研修の受講を促し、次世代リーダーを積極的に育成するとともに、女性活躍推進に関する外部の啓発セミナーや男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する研修の受講を促しコンプライアンスの徹底とともに女性活躍推進に関する意識向上を図っております。 |
| 指標及び目標 | 当社においては、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておりません。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月31日までに10%9.7% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおいては、従業員が心身ともに健康であるとともに、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境整備に努めております。また、仕事と家庭の両立ができる職場環境整備を進めております。一方で、管理職層の女性従業員が育成されていないことを当社グループの課題として認識しております。女性従業員に対し、キャリア意識の向上や職種・職域の拡大等を目的とした研修の受講を促し、次世代リーダーを積極的に育成するとともに、女性活躍推進に関する外部の啓発セミナーや男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する研修の受講を促しコンプライアンスの徹底とともに女性活躍推進に関する意識向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社においては、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておりません。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月31日までに10%9.7% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の不良発生リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。③ 当該リスクへの対応策 当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。 製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。 (2) 株価等の下落リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。 また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。 ② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。③ 当該リスクへの対応策 保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。 また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における受注高は228億23百万円(前連結会計年度比61.7%増)となり、売上高は135億98百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。損益面におきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は2億53百万円(前連結会計年度比22.4%増)となりました。経常利益につきましては、2億53百万円(前連結会計年度比16.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億51百万円(前連結会計年度比50.8%増)となりました。 ② 財政状態の状況a. 資産流動資産は前連結会計年度末に比べ11億73百万円(10.4%)増加し、124億47百万円となりました。これは主に売掛金が2億5百万円減少したものの、契約資産が12億59百万円、仕掛品が2億54百万円それぞれ増加したことによります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ5億93百万円(15.8%)増加し、43億51百万円となりました。これは主に固定資産の取得により、有形固定資産が1億12百万円、無形固定資産が76百万円、投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産が4億4百万円それぞれ増加したことによります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ17億66百万円(11.7%)増加し、167億99百万円となりました。b. 負債流動負債は前連結会計年度末に比べ14億80百万円(16.8%)増加し、103億3百万円となりました。これは主に契約負債が17億43百万円減少したものの、短期借入金が23億70百万円、支払手形及び買掛金が6億21百万円それぞれ増加したことによります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ2億51百万円(13.6%)減少し、15億92百万円となりました。これは主に長期借入金が2億40百万円減少したことによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12億28百万円(11.5%)増加し、118億95百万円となりました。c. 純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べ5億37百万円(12.3%)増加し、49億3百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2億51百万円を計上したこと等により、利益剰余金が増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少(前連結会計年度は2億6百万円増加)し、9億54百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は18億95百万円(前連結会計年度は12億85百万円の増加)となりました。これは主に契約資産の増加額12億59百万円、契約負債の減少額17億43百万円により資金の減少となったことによります。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は3億70百万円(前連結会計年度は1億58百万円の減少)となりました。これは主に固定資産取得による支出3億74百万円により資金の減少があったことによります。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は20億93百万円(前連結会計年度は9億20百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増加額23億70百万円によります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 a. 生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比増減(％)紙工機械3,399,41523.9防衛機器8,001,4286.1受託生産1,530,997△16.7その他666,30542.5合計13,598,1458.0 (注) 金額は販売価格で表示しております。なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比増減(％)受注残高(千円)前期比増減(％)紙工機械3,128,782△18.71,918,791△12.4防衛機器17,278,503120.521,347,71176.8受託生産1,666,399△9.5414,97048.2その他750,25027.9349,55031.6合計22,823,93461.724,031,02262.3 c. 販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比増減(％)紙工機械3,399,41523.9防衛機器8,001,4286.1受託生産1,530,997△16.7その他666,30542.5合計13,598,1458.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)防衛省5,226,96341.55,696,60741.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループは、当社グループでは、さらなる安定的な収益確保のため、従業員の技術の研鑽と継承を徹底し、作業効率化や無駄なコストの削減により原価低減を図るとともに、製品の信頼を高めることにより販売拡大を目指してまいります。 当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。セグメント情報の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 紙工機械 受注高は31億28百万円(前連結会計年度比18.7%減)、売上高は33億99百万円(前連結会計年度比23.9%増)となりました。また、セグメント損失は1億42百万円(前連結会計年度はセグメント損失1億39百万円)となりました。防衛機器 受注高は172億78百万円(前連結会計年度比120.5%増)、売上高は80億1百万円(前連結会計年度比6.1%増)、セグメント利益は7億89百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。受託生産 受注高は16億66百万円(前連結会計年度比9.5%減)、売上高は15億30百万円(前連結会計年度比16.7%減)、セグメント利益は1億9百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。その他 受注高は7億50百万円(前連結会計年度比27.9%増)、売上高は6億66百万円(前連結会計年度比42.5%増)、セグメント利益は1億13百万円(前連結会計年度比78.9%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に材料の購入代金、人件費・諸経費等の運転資金のほか、設備の維持・更新等にかかる費用であります。当社グループでは、これらの資金を主に金融機関からの借入により調達しております。借入に際しては、効率的な調達を行うよう努めております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は62億64百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億54百万円となっております。 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積りを行っております。会計上の見積りは過去の実績値や最新の状況を踏まえて合理的と判断された前提に基づいており、経営者による検討を継続的に行っておりますが、将来に関する不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は315百万円であります。 紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は162百万円であります。 防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は150百万円であります。 その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は2百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は、投資内容を厳選し、設備の更新等466,554千円の設備投資を行いました。セグメント別の内訳は、紙工機械部門121,097千円、防衛機器部門283,248千円、受託生産部門48,856千円、その他の部門13,353千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(石川県白山市)紙工機械防衛機器受託生産その他生産設備、販売設備、全社的管理業務710,679390,385275,579(54,293)9,374103,8241,489,843216東京研究所(東京都新宿区)防衛機器研究開発設備14,917――5032,96218,38426東京営業所(東京都杉並区)紙工機械販売設備1,097――1529012,1517大阪営業所(大阪市北区)紙工機械製品保守業務――――――4厚生施設(１ケ所)―厚生関係4,320―10,774(72)――15,095― (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計関東航空計器㈱本社・工場(神奈川県 藤沢市)防衛機器その他電子機器加工組立設備86,08621,34354,699(4,479)30913,654176,093189㈱イッセイ本社・工場(石川県 金沢市)紙工機械防衛機器受託生産その他機械部品加工組立設備20,71327,952103,680(2,081)12,4571,408166,21129㈱イシメックス本社・工場(石川県 白山市)紙工機械防衛機器受託生産その他電装部品加工組立設備280,13324,75160,596(2,130)10,3114,661380,45440 (注) 上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外からの賃借又はリース設備として、以下のものがあります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称賃借又はリース設備賃借料又はリース料(千円)摘要東京研究所(東京都新宿区)防衛機器建物32,309年間賃借料東京営業所(東京都杉並区)紙工機械建物4,581年間賃借料大阪営業所(大阪市北区)紙工機械建物1,954年間賃借料合計 38,844 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社(石川県 白山市)全社販売管理生産管理システム193,520188,520借入金2021年 12月2024年 10月（注） (注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備等の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,353,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,454,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向、取引の状況等を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。個別銘柄の保有の適否については、取締役会における検証は行っておりませんが、中長期的な経済的合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化などの観点などの保有効果等について個々に検証を行い、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、当該株式の保有に伴う便益やリスクとが株主資本コストに見合っているか等を精査し、経営者が保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式916,660非上場株式以外の株式51,289,461 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式14,800非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)伊藤忠商事㈱180,835180,835 同社は国内を代表する大手総合商社であり、当社は長きにわたって同社グループとの取引があります。当社製品の販路拡大などの取引関係強化目的及び配当利回りなどの経済的合理性の観点から、同社株式を保有しております。有1,169,279777,771㈱北國フィナンシャルホールディングス20,00020,000 同社は石川県に本店を置く地方銀行であり、当社グループの主要取引銀行であります。当初より金融取引の関係強化の目的から同社株式を保有しておりましたが、現在は加えて株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。無101,40082,700北日本紡績㈱151,600151,600 同社は石川県に本社・工場を置く紡績メーカーであります。当初より北陸の繊維産業発展と繊維機械の取引関係強化のため同社株式を保有しておりましたが、現在は株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。無16,22117,737㈱島精機製作所1,0001,000 同社は主にニット編み機を製造するメーカーであり、当社は同社製品の部品の一部について製造を受託しております。同社との受託生産業務の取引関係強化のため、少量ではありますが同社株式を保有しております。無1,3911,883レンゴー㈱1,0001,000 同社は主に板紙・段ボールを中心とする包装資材を製造・販売する会社であります。同社はその他の関係会社に該当するとともに、当社紙工機械の主要な販売先であります。同社との紙工機械部門の取引関係の強化のため、少量ではありますが同社株式を保有しております。有1,170859 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については上記a.に記載のとおりであります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的の区分を変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,660,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,289,461,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,170,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | レンゴー㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は主に板紙・段ボールを中心とする包装資材を製造・販売する会社であります。同社はその他の関係会社に該当するとともに、当社紙工機械の主要な販売先であります。同社との紙工機械部門の取引関係の強化のため、少量ではありますが同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) レンゴー株式会社大阪府大阪市北区中之島２丁目２番７号1,27720.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号2383.74 日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号 1963.08 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号1532.41 石川フレンド会石川県白山市福留町200番地1522.38 UBS AG SINGAPORE(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) AESCHENVORSTADT 1,CH-4002 BASEL SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1001.57 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号 931.46 直山 泰石川県金沢市921.45 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 871.38 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地831.31 計―2,47538.82 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 238千株２．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co. Internationalplc及びMorgan Stanley & Co.LLCが2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号270.44Morgan Stanley & Co.Internationalplc25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom1682.63Morgan Stanley & Co.LLCc/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States―― |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,000,00036,3011,654,847△8,1973,682,950479,419479,4194,162,370当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 167,084 167,084 167,084自己株式の取得 △71△71 △71株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 36,37236,37236,372当期変動額合計――167,084△71167,01236,37236,372203,384当期末残高2,000,00036,3011,821,932△8,2693,849,963515,791515,7914,365,755 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,000,00036,3011,821,932△8,2693,849,963515,791515,7914,365,755当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 251,952 251,952 251,952株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 285,600285,600285,600当期変動額合計――251,952―251,952285,600285,600537,553当期末残高2,000,00036,3012,073,884△8,2694,101,916801,392801,3924,903,308 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 6,248 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 6,412 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,385,972－－6,385,972 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,122－－7,122 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社石川製作所取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶 江 徹㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 村 大 司㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 紙工機械の機台に係る仕掛品の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．紙工機械の機台に係る仕掛品の評価に関する見積りの内容に記載のとおり、会社は2024年３月31日現在で、連結貸借対照表に仕掛品2,537,750千円を計上しており、これには紙工機械の機台に係る仕掛品451,968千円が含まれる。仕掛品の評価においては、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下を反映して帳簿価額を切り下げることが求められる。また、正味売却価額は、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものをいう。紙工機械は、価格競争により受注時の見積利益率が低くなる傾向にあり、その後の製造原価の変動によっては正味売却価額が取得原価よりも下落することがある。また、受注から販売までに一定の製造期間を要することから、製造期間における製造原価の見積りには高い不確実性を伴い、決算日における仕掛品に係る見積追加製造原価の算定には経営者の重要な判断が必要となる。このように、紙工機械の機台に係る仕掛品の評価には不確実性を伴い、経営者の重要な判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、紙工機械の機台に係る仕掛品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 紙工機械の機台に係る仕掛品の評価に関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、経営者による査閲及び承認プロセスの検討が含まれる。・ 棚卸立会及び視察を実施し、紙工機械の機台に係る仕掛品の実在性及び保管状態を確かめた。・ 製造原価の見積りにおいて考慮されている経営環境の変化や製造過程における課題について、経営者等へ質問するとともに、見積追加製造原価に関する社内の討議資料を閲覧した。・ 製造原価の見積りに含まれる原材料費や人件費単価等の見積りについて、過去実績からの趨勢分析を実施した。・ 製造原価の見積りプロセスの妥当性を検討し、再計算を実施した。・ 過年度に算定した見積製造原価及び見積販売直接経費とその後の実績を比較することにより、会社の見積りにおける不確実性を評価した。 防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りについて監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)２．防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容に記載のとおり、連結損益計算書の売上高において一定期間にわたり認識した収益が4,951,780千円計上されており、このうち株式会社石川製作所における防衛機器の製造販売に関する収益は3,948,377千円となっている。会社は、防衛機器の製造販売のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定されており、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定される。防衛機器の製造は、見積総原価の算定を行った時点から履行義務を完全に充足するまでの期間が長期にわたり、また、見積総原価の算定には、将来の原材料の購入原価や労務費のほか将来の操業度の予測に基づく固定費の配賦額が含まれていることから、当初想定していなかった原材料価格の変動や操業度の変化による固定費配賦単価の変動等によって、履行義務の充足に係る進捗度の見直しが必要となる場合がある。このように、株式会社石川製作所における防衛機器の製造販売に関する収益は、材料費及び人件費等に関する経営者の判断を伴う重要な仮定に基づいて算定された履行義務の充足に係る進捗度の見積りの影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、見積総原価の積算資料の承認が含まれる。・ 防衛機器の製造販売に関する契約内容を理解するために、契約で合意された防衛機器の仕様について、関連帳票の閲覧や営業責任者への質問等により理解し、見積総原価に影響を与える要因が適切に反映されていることを検証した。・ 見積総原価に含まれている主な原価について、発注書や見積書等の根拠となる証憑との照合を行った。これには防衛機器の製造に関連しない製造原価が集計されていないことの検証が含まれる。また、見積総原価に含まれる原材料価格や加工費の配賦単価等について、過去実績からの趨勢分析を実施した。・ 見積総原価について、会社の過年度の見積りと製造原価の実績の差額を検証し、会社の見積りの不確実性を評価した。・ 経営者等への質問や関連資料の閲覧等により、見積総原価に影響を与える原材料価格や人件費単価、工場の操業度等の変動についての最新の見通しを把握し、見積総原価の見直しが適切に行われていることを検証した。・ 製造原価の実際発生額について、製造期間の経過や工程ごとの原価発生を考慮して過去に製造された同種製品の実績との対比を行い、過去の原価発生の態様との乖離について製造責任者への質問や関連資料の閲覧を行うことにより、適切に集計されていることを検証した。・ 期末日における防衛機器の視察、製造責任者への質問及び関連資料の閲覧により、進捗度の計算との整合性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石川製作所の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社石川製作所が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 紙工機械の機台に係る仕掛品の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．紙工機械の機台に係る仕掛品の評価に関する見積りの内容に記載のとおり、会社は2024年３月31日現在で、連結貸借対照表に仕掛品2,537,750千円を計上しており、これには紙工機械の機台に係る仕掛品451,968千円が含まれる。仕掛品の評価においては、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下を反映して帳簿価額を切り下げることが求められる。また、正味売却価額は、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものをいう。紙工機械は、価格競争により受注時の見積利益率が低くなる傾向にあり、その後の製造原価の変動によっては正味売却価額が取得原価よりも下落することがある。また、受注から販売までに一定の製造期間を要することから、製造期間における製造原価の見積りには高い不確実性を伴い、決算日における仕掛品に係る見積追加製造原価の算定には経営者の重要な判断が必要となる。このように、紙工機械の機台に係る仕掛品の評価には不確実性を伴い、経営者の重要な判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、紙工機械の機台に係る仕掛品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 紙工機械の機台に係る仕掛品の評価に関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、経営者による査閲及び承認プロセスの検討が含まれる。・ 棚卸立会及び視察を実施し、紙工機械の機台に係る仕掛品の実在性及び保管状態を確かめた。・ 製造原価の見積りにおいて考慮されている経営環境の変化や製造過程における課題について、経営者等へ質問するとともに、見積追加製造原価に関する社内の討議資料を閲覧した。・ 製造原価の見積りに含まれる原材料費や人件費単価等の見積りについて、過去実績からの趨勢分析を実施した。・ 製造原価の見積りプロセスの妥当性を検討し、再計算を実施した。・ 過年度に算定した見積製造原価及び見積販売直接経費とその後の実績を比較することにより、会社の見積りにおける不確実性を評価した。 防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りについて監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)２．防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容に記載のとおり、連結損益計算書の売上高において一定期間にわたり認識した収益が4,951,780千円計上されており、このうち株式会社石川製作所における防衛機器の製造販売に関する収益は3,948,377千円となっている。会社は、防衛機器の製造販売のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定されており、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定される。防衛機器の製造は、見積総原価の算定を行った時点から履行義務を完全に充足するまでの期間が長期にわたり、また、見積総原価の算定には、将来の原材料の購入原価や労務費のほか将来の操業度の予測に基づく固定費の配賦額が含まれていることから、当初想定していなかった原材料価格の変動や操業度の変化による固定費配賦単価の変動等によって、履行義務の充足に係る進捗度の見直しが必要となる場合がある。このように、株式会社石川製作所における防衛機器の製造販売に関する収益は、材料費及び人件費等に関する経営者の判断を伴う重要な仮定に基づいて算定された履行義務の充足に係る進捗度の見積りの影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。これには、見積総原価の積算資料の承認が含まれる。・ 防衛機器の製造販売に関する契約内容を理解するために、契約で合意された防衛機器の仕様について、関連帳票の閲覧や営業責任者への質問等により理解し、見積総原価に影響を与える要因が適切に反映されていることを検証した。・ 見積総原価に含まれている主な原価について、発注書や見積書等の根拠となる証憑との照合を行った。これには防衛機器の製造に関連しない製造原価が集計されていないことの検証が含まれる。また、見積総原価に含まれる原材料価格や加工費の配賦単価等について、過去実績からの趨勢分析を実施した。・ 見積総原価について、会社の過年度の見積りと製造原価の実績の差額を検証し、会社の見積りの不確実性を評価した。・ 経営者等への質問や関連資料の閲覧等により、見積総原価に影響を与える原材料価格や人件費単価、工場の操業度等の変動についての最新の見通しを把握し、見積総原価の見直しが適切に行われていることを検証した。・ 製造原価の実際発生額について、製造期間の経過や工程ごとの原価発生を考慮して過去に製造された同種製品の実績との対比を行い、過去の原価発生の態様との乖離について製造責任者への質問や関連資料の閲覧を行うことにより、適切に集計されていることを検証した。・ 期末日における防衛機器の視察、製造責任者への質問及び関連資料の閲覧により、進捗度の計算との整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りについて |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．紙工機械の機台に係る仕掛品の評価に関する見積りの内容に記載のとおり、会社は2024年３月31日現在で、連結貸借対照表に仕掛品2,537,750千円を計上しており、これには紙工機械の機台に係る仕掛品451,968千円が含まれる。仕掛品の評価においては、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下を反映して帳簿価額を切り下げることが求められる。また、正味売却価額は、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものをいう。紙工機械は、価格競争により受注時の見積利益率が低くなる傾向にあり、その後の製造原価の変動によっては正味売却価額が取得原価よりも下落することがある。また、受注から販売までに一定の製造期間を要することから、製造期間における製造原価の見積りには高い不確実性を伴い、決算日における仕掛品に係る見積追加製造原価の算定には経営者の重要な判断が必要となる。このように、紙工機械の機台に係る仕掛品の評価には不確実性を伴い、経営者の重要な判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |