財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | The Miyazaki Taiyo Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 黒 木 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮崎市広島２丁目１番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (代表)(0985)24-2111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1941年８月宮崎県内４無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立1951年10月相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更1963年11月弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立1964年５月日本銀行当座取引開始1973年２月事務センター設置1977年10月相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働1979年２月全銀データシステム加盟1984年11月第二次オンライン稼働1986年２月 宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立 (株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:2015年7月清算結了)1987年６月公共債ディーリング業務開始1988年10月外国為替業務開始1989年２月普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更1990年12月現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデーバンキング)開始1990年12月当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる1991年２月金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始1992年７月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1993年10月日向市信用組合と合併1995年５月第三次オンライン稼働1996年９月株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年２月第三者割当増資により資本金5,752百万円となる2003年７月新本店を現在地に新築移転2010年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式130億円発行2017年10月単元株式数の引下げ及び株式併合2019年１月勘定系新システム更改2022年３月第三者割当方式による第１回Ｂ種優先株式60億円発行2022年11月Ａ種優先株式130億円完済 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業)当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。 (リース・保証等事業)連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。 (その他)連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社宮崎太陽リース宮崎県宮崎市15リース・保証等事業15.00(―)〔46.00〕3 (2)―資金の貸出・リース料の支払提出会社の土地一部貸借―株式会社宮崎太陽キャピタル宮崎県宮崎市10その他55.00(50.00)〔―〕5 (2)―業務委託提出会社の建物一部貸借― (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。３. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。４. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。５. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。６. 株式会社宮崎太陽リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10/100を超えております。株式会社宮崎太陽リースの主要な損益情報等①経常収益2,383百万円 ②経常利益133百万円 ③当期純利益76百万円 ④純資産額1,717百万円 ⑤総資産額6,331百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース・保証等事業その他合計従業員数(人)592112605[139][－][－][139] (注) １. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員63人を含んでおりません。２. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)59237.815.55,179[139] (注) １. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員59人を含んでおりません。２. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５. 当行の従業員組合は、宮崎太陽銀行従業員組合と称し、組合員数は456人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 当行における女性管理職及び監督職の比率 2023年度2026年度（目標）女性管理職比率（％）3.23.5女性監督職比率（％）22.024.0 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (4) 当行における男性育児休業取得率 2023年度2023年度（目標）2026年度（目標）男性育児休業取得率（％）115080 (注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (5) 当行における男性の育児休業及び育児目的休暇取得率 2023年度2023年度（目標）2026年度（目標）男性の育児休業及び育児目的休暇取得率（％）8895100 (注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号及び２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 (6) 当行における男女の賃金差異 男女の賃金差異（％） （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者48.7うち正規雇用労働者54.8うち非正規雇用労働者47.4 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります２. 対象期間は、2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）となっております。３. 賃金は、基本給、時間外勤務手当及び賞与等を含み、退職手当、通勤手当及び住宅手当等を含めておりません。４. 正規雇用労働者は、出向者を含めておりません。５. 非正規雇用労働者は、契約行員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を含めておりません。６. 算出にあたり、パートタイマーについて、正規雇用労働者の所定労働時間を元として人員数を換算しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 経営の基本方針当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。 今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。 また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当期の国内経済は、資源価格高騰や物価上昇が景気の下押し材料となったほか、世界的な金融引き締めが国内経済に与えた影響など不透明な状況はありましたが、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類に移行し、社会経済活動が正常化に向けて動き出したことから個人消費が持ち直し、加えて、雇用・所得環境や企業の業況判断の改善等も見られたことなどから、景気は緩やかな回復の動きが続くこととなりました。 また、県内経済も同様に、コロナ禍からの経済正常化が進んだことや2023年３月の東九州自動車道延伸で観光地間の周遊性が増したことなどを背景に、国際定期便再開・外国クルーズ船寄港による訪日客増加、国内外トップチームによるスポーツキャンプ開催、Ｇ７農相会合・宮崎県人会世界大会・ＭＩＣＥ等大規模な会議開催等を通じて、宿泊・飲食・サービス等の観光消費が拡大し、加えて、企業の設備投資・生産活動等も持ち直しの動きとなったことなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。今後も各種政策の効果等により、一層景気回復へ向かうことが期待されております。 地元の事業者さまは、人口減少や少子高齢化に伴う地元経済の規模縮小に加え、原材料や資材、エネルギーコストの上昇、コロナ関連融資の返済本格化、人手不足と賃上げによる人件費負担増、さらには、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れやロシア・ウクライナ、中東情勢等の地政学的リスクが円相場や原油高に与える影響等も引き続き懸念されることから、依然として先行きの見通しが立てづらい経営環境に置かれております。 また、デジタル化の進展やカーボンニュートラルへの移行を始めとする社会の変化に伴い、地域社会やお客さまのニーズ、当行に対するご期待はこれまで以上に多様化・高度化していくものと認識しております。 このような認識の下、当行におきましては、2024年４月から中期経営計画「To evolution and beyond（進化へ、そしてその先へ）」をスタートさせました。 新計画は、「当行は地域社会に対してどうあるべきか」というパーパス（存在意義）の確認と地元社会に存在する重要課題の特定を起点に策定しており、前計画の評価を踏まえ、ＤＸによる業務効率化によりお客さまへの貢献時間を拡大させ、これまで高度化させてきた価値提供手段を活用してお客さまの課題解決をより深めていくことにより、お客さまの成長をサポートしていくことを基本方針としております。 当行では、今後とも、新計画に掲げた５つの基本戦略「法人顧客向け業務支援戦略」「個人顧客向け生活支援戦略」「人材戦略」「ＤＸによる業務改革戦略」「サステナビリティ経営戦略」に基づく各種施策を着実に実行していくことにより、お客さまへの提供価値を向上させ、地域社会と共に持続的な成長を実現していく所存でございます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループ（当行、連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組の概要は、次のとおりでありますが、将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）ガバナンス当行は、経営理念の１つである「地域社会の繁栄」に貢献していくことを自らの使命と位置づけ、創立以来、事業活動を通じた環境・社会課題の解決に取組んできました。 昨今の脱炭素社会の実現や気候変動対応に向けた潮流等を踏まえ、そのような環境・社会課題の解決を組織横断的に進めていくことを目的に、総合企画部担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 この「サステナビリティ委員会」をサステナビリティ推進の軸とし、また取締役会の積極的な関与のもと、持続可能な地域環境・社会の実現に向けた各種方針策定や取組み事項を確実に進めていく体制としております。 なお、サステナビリティ委員会を含めたガバナンスの体制図は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 内部管理体制図」に記載しております。 （2）戦略当行では、財務資本と人的資本を事業運営上の重要な資本と捉えており、これらの資本を最大限に活かせるよう適切に配分することで、企業価値の向上を図っております。財務資本については、期初にリスク管理委員会にて業務毎にリスクを勘案した配賦資本額を設定し、その配賦資本内で企業価値を向上させるためのリスクテイクを行っております。2024年度から始まる中期経営計画においては、パーパスの確認、当行が取り組むべき重要課題の特定、そしてパーパスに立脚しながら、どのように重要課題を解決し、同時に当行の企業価値を高めていくのかを示す経営戦略を策定しました。 ａ．パーパス（存在意義）の確認 ｂ．重要課題の特定 ｃ．経営戦略の策定経営戦略は、お客さまと当行がともに成長するビジネスモデルを追求する”成長ストラテジー”とそれを支える”基盤ストラテジー”の２段階構造としており、人的資本については「人材戦略」、環境については「サステナビリティ戦略」にて示しております。 ③人材戦略人材戦略では、３つの重点項目を掲げ、従業員がさらに能力を発揮できるような組織を構築します。 この重点項目のうち、人的資本については持続的な価値創造の源泉であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に関する方針として「質の高いコンサルティングにより課題解決のできる人材の育成」及び「多様な人材が活躍できる組織づくり」を掲げ、下記施策を引き続き実施していきます。「質の高いコンサルティングにより課題解決のできる人材の育成」について入行６年目までの行員育成を体系化し、若手行員の育成を強化しております。入行２～４年目は、事務基礎や財務分析、入行５・６年目は、財務分析に加え、経営者目線やコミュニケーション、問題解決手法等を２年コースで外部講師より学ぶ、顧客リレーション・パワーアップ研修を実施しております。また、質の高いコンサルティングのためには、行員一人ひとりが広い視野を持ち自律的に学び続け、時代の変化、経営環境の変化に対応できることが必要であることから、スキルアップ講座（自主参加型休日講座・Ｅラーニング等）を実施し、学びの機会を提供しております。「多様な人材が活躍できる組織づくり」について従業員一人ひとりのワークライフバランス、能力発揮を支援するイクボスを組織に浸透させるため、役員・管理職が多様な人材を活かすマネジメントを学ぶイクボス研修を実施しております。加えて、男女共同参画委員会を発足し、男女共同参画及びワーク・ライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた取組みを行っております。 ⑤サステナビリティ経営戦略 下図のとおり３つの施策を掲げており、環境については「当行自身のサステナビリティ経営の推進」の項目として進めます。 （3）リスク管理気候関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っており、当行取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しています。 このような認識のもと、気候変動にともなうリスクを「将来の不確実性を高める要素」と捉え、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへ反映しております。具体的な内容については、「３．事業等のリスク（4）オペレーショナルリスク⑧気候変動リスク」「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 内部管理体制図」に記載しております。 また、投融資等に際しては、環境や社会に対し影響を与える可能性がある投融資について取り上げの可否を判断しています。（4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績人材育成の方針に、質の高いコンサルティングにより課題解決のできる行員の育成を掲げ、顧客リレーション・パワーアップ研修の修了者数を指標としております。融資渉外担当となってから６年目までに、本研修を修了することを目標としており、2021年度23名、2022年度20名が修了しております。現在、新たに23名が2024年度の修了を目指し受講しております。また、自主的な学びを支援するスキルアップ講座は、年間受講者数延べ630名を目標としており、2023年度は、延べ679名が受講しました。社内環境整備に関する方針には、多様な人材が活躍できる組織づくりを掲げ、毎年イクボス研修を実施することを目標とし、2023年度は、職場における人権をテーマとした研修を実施しております。また、男女共同参画委員会は、2021年７月の発足以降、29回開催し、従業員のさまざまな意見・要望等を共有し、取組みに反映させております。2024年度より、第２期コーディネーターによる委員会開催を予定しており、２年間で12回の開催を目標としております。 |
| 戦略 | （2）戦略当行では、財務資本と人的資本を事業運営上の重要な資本と捉えており、これらの資本を最大限に活かせるよう適切に配分することで、企業価値の向上を図っております。財務資本については、期初にリスク管理委員会にて業務毎にリスクを勘案した配賦資本額を設定し、その配賦資本内で企業価値を向上させるためのリスクテイクを行っております。2024年度から始まる中期経営計画においては、パーパスの確認、当行が取り組むべき重要課題の特定、そしてパーパスに立脚しながら、どのように重要課題を解決し、同時に当行の企業価値を高めていくのかを示す経営戦略を策定しました。 ａ．パーパス（存在意義）の確認 ｂ．重要課題の特定 ｃ．経営戦略の策定経営戦略は、お客さまと当行がともに成長するビジネスモデルを追求する”成長ストラテジー”とそれを支える”基盤ストラテジー”の２段階構造としており、人的資本については「人材戦略」、環境については「サステナビリティ戦略」にて示しております。 ③人材戦略人材戦略では、３つの重点項目を掲げ、従業員がさらに能力を発揮できるような組織を構築します。 この重点項目のうち、人的資本については持続的な価値創造の源泉であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に関する方針として「質の高いコンサルティングにより課題解決のできる人材の育成」及び「多様な人材が活躍できる組織づくり」を掲げ、下記施策を引き続き実施していきます。「質の高いコンサルティングにより課題解決のできる人材の育成」について入行６年目までの行員育成を体系化し、若手行員の育成を強化しております。入行２～４年目は、事務基礎や財務分析、入行５・６年目は、財務分析に加え、経営者目線やコミュニケーション、問題解決手法等を２年コースで外部講師より学ぶ、顧客リレーション・パワーアップ研修を実施しております。また、質の高いコンサルティングのためには、行員一人ひとりが広い視野を持ち自律的に学び続け、時代の変化、経営環境の変化に対応できることが必要であることから、スキルアップ講座（自主参加型休日講座・Ｅラーニング等）を実施し、学びの機会を提供しております。「多様な人材が活躍できる組織づくり」について従業員一人ひとりのワークライフバランス、能力発揮を支援するイクボスを組織に浸透させるため、役員・管理職が多様な人材を活かすマネジメントを学ぶイクボス研修を実施しております。加えて、男女共同参画委員会を発足し、男女共同参画及びワーク・ライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた取組みを行っております。 ⑤サステナビリティ経営戦略 下図のとおり３つの施策を掲げており、環境については「当行自身のサステナビリティ経営の推進」の項目として進めます。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績人材育成の方針に、質の高いコンサルティングにより課題解決のできる行員の育成を掲げ、顧客リレーション・パワーアップ研修の修了者数を指標としております。融資渉外担当となってから６年目までに、本研修を修了することを目標としており、2021年度23名、2022年度20名が修了しております。現在、新たに23名が2024年度の修了を目指し受講しております。また、自主的な学びを支援するスキルアップ講座は、年間受講者数延べ630名を目標としており、2023年度は、延べ679名が受講しました。社内環境整備に関する方針には、多様な人材が活躍できる組織づくりを掲げ、毎年イクボス研修を実施することを目標とし、2023年度は、職場における人権をテーマとした研修を実施しております。また、男女共同参画委員会は、2021年７月の発足以降、29回開催し、従業員のさまざまな意見・要望等を共有し、取組みに反映させております。2024年度より、第２期コーディネーターによる委員会開催を予定しており、２年間で12回の開催を目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人材戦略人材戦略では、３つの重点項目を掲げ、従業員がさらに能力を発揮できるような組織を構築します。 この重点項目のうち、人的資本については持続的な価値創造の源泉であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に関する方針として「質の高いコンサルティングにより課題解決のできる人材の育成」及び「多様な人材が活躍できる組織づくり」を掲げ、下記施策を引き続き実施していきます。「質の高いコンサルティングにより課題解決のできる人材の育成」について入行６年目までの行員育成を体系化し、若手行員の育成を強化しております。入行２～４年目は、事務基礎や財務分析、入行５・６年目は、財務分析に加え、経営者目線やコミュニケーション、問題解決手法等を２年コースで外部講師より学ぶ、顧客リレーション・パワーアップ研修を実施しております。また、質の高いコンサルティングのためには、行員一人ひとりが広い視野を持ち自律的に学び続け、時代の変化、経営環境の変化に対応できることが必要であることから、スキルアップ講座（自主参加型休日講座・Ｅラーニング等）を実施し、学びの機会を提供しております。「多様な人材が活躍できる組織づくり」について従業員一人ひとりのワークライフバランス、能力発揮を支援するイクボスを組織に浸透させるため、役員・管理職が多様な人材を活かすマネジメントを学ぶイクボス研修を実施しております。加えて、男女共同参画委員会を発足し、男女共同参画及びワーク・ライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた取組みを行っております。 ⑤サステナビリティ経営戦略 下図のとおり３つの施策を掲げており、環境については「当行自身のサステナビリティ経営の推進」の項目として進めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績人材育成の方針に、質の高いコンサルティングにより課題解決のできる行員の育成を掲げ、顧客リレーション・パワーアップ研修の修了者数を指標としております。融資渉外担当となってから６年目までに、本研修を修了することを目標としており、2021年度23名、2022年度20名が修了しております。現在、新たに23名が2024年度の修了を目指し受講しております。また、自主的な学びを支援するスキルアップ講座は、年間受講者数延べ630名を目標としており、2023年度は、延べ679名が受講しました。社内環境整備に関する方針には、多様な人材が活躍できる組織づくりを掲げ、毎年イクボス研修を実施することを目標とし、2023年度は、職場における人権をテーマとした研修を実施しております。また、男女共同参画委員会は、2021年７月の発足以降、29回開催し、従業員のさまざまな意見・要望等を共有し、取組みに反映させております。2024年度より、第２期コーディネーターによる委員会開催を予定しており、２年間で12回の開催を目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。当行では、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、その抑制と発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 信用リスク国内及び営業圏内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 流動性リスク国内外の経済情勢や市場環境の変化のほか、当行の信用力が低下した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 市場関連リスク当行は、市場性のある有価証券等を保有しており、金利リスク・為替リスク・価格変動リスク等の市場関連リスクに晒されております。これらの金利・為替・価格の変動により、保有する有価証券等の利益が減少し、または損失が発生することで、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) オペレーショナルリスク① 事務リスク役職員が各種の事務に関して正確性を欠き、または適切に処理しなかったことで事故が生じ、多額の対応費用が発生する、あるいは社会的信用が失墜するなどにより、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② システムリスク紛争、テロ、自然災害等の外的要因に加え、人為的ミス、機器の故障、停電等により、システム機器の停止や誤作動、通信回線の故障、情報の流出等が生じた場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ サイバーセキュリティリスク外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルス感染等によりシステム機能の停止や誤作動、情報の流出等が発生した場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 法務リスク法令手続きの不備や、当行及び役職員の法令等遵守が十分でなかった場合、罰則適用や損害賠償等のほか、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人的リスク報酬・手当を含む処遇、職場安全環境、差別的行為（各種ハラスメント）および士気の低下などにより、人材が流出する、もしくは採用が困難になるなど、必要な人的資源が確保されないことにより、当行の事業運営の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 有形資産リスク地震等の自然災害や資産管理の過失等により、当行の有形資産の毀損や顧客等への損害が発生した場合、有形資産の再構築費用や社会的信用の失墜等によって、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 風評リスク当行に対する否定的な報道や、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当行の信用が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 気候変動リスク地球温暖化の進行や異常気象等による自然災害の急増等によってもたらされる被害が、当行業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加等により、当行業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) 自己資本比率の低下リスク自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。なお、当行は、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることになり、当行の信頼が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 退職給付制度に係るリスク年金資産の運用利回りが低下した場合や予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加すること等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 規制・制度の変更等に係るリスク当行は現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて業務を遂行しておりますが、これらの各種規制・制度の変更に伴って生じる事態によっては、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) 地域経済動向に係るリスク当行は、地域金融機関として、宮崎県を主な営業基盤としているため、宮崎県の経済動向が当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞は、特に貸出金における信用リスクが当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行行員が感染した場合には、事務リスクに繋がる可能性もあります。当行の感染症対応行動計画に則り、人命を最優先に、感染防止策を講じながら、地域金融機関として使命を全うするため、最低限の業務の継続ができる態勢を確保しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当行では、2021年４月にスタートした経営計画が2024年３月に最終期を迎えました。 本計画では、地域経済活性化への一層の貢献方針を掲げ、当行が豊かな地域づくりへの貢献と地域経済を支える役割を果たしていくため、地域に密着したリレーション活動やご提供サービスの品質向上など、地域とともに持続的成長を目指すビジネスモデルの深化に努めてまいりました。 その結果、計画に掲げた諸施策が順調に進展し、顧客価値提供を通じてお客さまとのリレーション強化や業容・顧客基盤の拡大等に繋がったほか、計画に掲げた地域経済活性化に関連する主要な計画数値も達成いたしました。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・経常収益その他業務収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により、資金運用収益が増加したことから、経常収益は前連結会計年度比242百万円（1.6％）増収の14,615百万円となりました。 ・経常費用営業経費が増加したものの、国債等債券売却損の減少により、その他業務費用が減少したことから、経常費用は前連結会計年度比39百万円（0.3％）減少の12,158百万円となりました。 ・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、経常利益は前連結会計年度比282百万円（13.0％）増益の2,457百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比212百万円（13.7％）増益の1,763百万円となりました。 ・預金当連結会計年度末は、法人等預金及び個人預金がともに増加したことから、前連結会計年度末比185億円（2.5％）増加の7,545億円となりました。 ・貸出金当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比73億円（1.3％)増加し、期末残高は5,476億円となりました。 ・有価証券当連結会計年度末は、前連結会計年度末比48億円（2.9％）増加し、期末残高は1,656億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、12,424百万円となりました。一方、経常費用は10,109百万円となりました。この結果、セグメント利益は2,315百万円となりました。 ・リース・保証等事業経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、2,383百万円となりました。一方、経常費用は2,250百万円となりました。この結果、セグメント利益は133百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比17,821百万円減少して、67,499百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加があったものの、貸出金の増加及び借用金の減少により、16,785百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、45,006百万円の支出減となります。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を主因に、有価証券の取得による支出も、売却や償還による収入を上回り、666百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、4,002百万円の支出減となります。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、370百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、13,139百万円の支出減となります。 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の業務収支は全体で10,016百万円となりました。その内訳は資金運用収支が9,912百万円、役務取引等収支が△35百万円、その他業務収支が139百万円となっております。このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は9,957百万円(うち国内業務部門9,832百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は45百万円(うち国内業務部門43百万円)となっております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,580112―9,692当連結会計年度9,788123―9,912うち資金運用収益前連結会計年度9,629113△09,741当連結会計年度9,832125△09,957うち資金調達費用前連結会計年度481△048当連結会計年度431△045役務取引等収支前連結会計年度△402―△37当連結会計年度△382―△35うち役務取引等収益前連結会計年度1,6143―1,618当連結会計年度1,6353―1,639うち役務取引等費用前連結会計年度1,6541―1,665当連結会計年度1,6741―1,675その他業務収支前連結会計年度418―49当連結会計年度1345―139うちその他業務収益前連結会計年度2,2918―2,299当連結会計年度2,2075―2,212うちその他業務費用前連結会計年度2,249――2,249当連結会計年度2,073――2,073 (注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２. 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。３. 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。４. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の連結相殺消去後の資金運用勘定の平均残高は763,753百万円(うち貸出金が539,363百万円)となり、同様に資金運用勘定利息は9,957百万円(うち貸出金利息8,195百万円)を計上いたしました。資金運用勘定利回りが 1.30％(貸出金利回り1.51％)となっております。資金調達勘定の平均残高は755,797百万円(うち預金が750,557百万円)となり、資金調達勘定利息も同様に45百万円(うち預金利息が44百万円)を計上いたしました。資金調達勘定利回りが0.00％(預金利回り0.00％)となっております。なお、本資料は国内部門と国際部門別にそれぞれ開示しております。・国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(15,092)794,156(0)9,6291.21当連結会計年度(14,717)763,529(0)9,8321.28うち貸出金前連結会計年度531,6778,1371.53当連結会計年度539,3638,1951.51うち商品有価証券前連結会計年度0―0.00当連結会計年度0―0.00うち有価証券前連結会計年度146,0561,3200.90当連結会計年度145,0161,5401.06うちコールローン及び買入手形前連結会計年度15,071160.11当連結会計年度11,34920.02うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度86,2591530.17当連結会計年度53,081920.17資金調達勘定前連結会計年度778,495480.00当連結会計年度755,566430.00うち預金前連結会計年度739,344480.00当連結会計年度750,328430.00うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度39,15100.00当連結会計年度5,23700.00 (注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、毎月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。４. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ・国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度15,3421130.73当連結会計年度14,9411250.84うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度14,8771090.73当連結会計年度14,5641150.79うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度7335.02当連結会計年度501020.03資金調達勘定前連結会計年度(15,092)15,352(0)10.00当連結会計年度(14,717)14,948(0)10.01うち預金前連結会計年度25800.03当連結会計年度22810.48うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １. 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。３. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ・合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度809,499△15,092794,4069,742△09,7411.22当連結会計年度778,471△14,717763,7539,958△09,9571.30うち貸出金前連結会計年度531,677―531,6778,137―8,1371.53当連結会計年度539,363―539,3638,195―8,1951.51うち商品有価証券前連結会計年度0―0―――0.00当連結会計年度0―0―――0.00うち有価証券前連結会計年度160,933―160,9331,429―1,4290.88当連結会計年度159,580―159,5801,656―1,6561.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度15,071―15,07116―160.11当連結会計年度11,349―11,3492―20.02うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度86,333―86,333157―1570.18当連結会計年度53,131―53,131102―1020.19資金調達勘定前連結会計年度793,847△15,092778,75549△0480.00当連結会計年度770,515△14,717755,79745△0450.00うち預金前連結会計年度739,602―739,60248―480.00当連結会計年度750,557―750,55744―440.00うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度39,151―39,1510―00.00当連結会計年度5,237―5,2370―00.00 (注) １. 相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に1,639百万円となりました。一方、役務取引等費用は保証業務を中心に 1,675百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,6143―1,618当連結会計年度1,6353―1,639うち預金・貸出業務前連結会計年度670――670当連結会計年度717――717うち為替業務前連結会計年度4593―463当連結会計年度4623―466うち証券関連業務前連結会計年度204――204当連結会計年度211――211うち代理業務前連結会計年度252――252当連結会計年度201――201うち保証業務前連結会計年度7――7当連結会計年度6――6役務取引等費用前連結会計年度1,6541―1,655当連結会計年度1,6741―1,675うち為替業務前連結会計年度641―65当連結会計年度651―66うち保証業務前連結会計年度1,462――1,462当連結会計年度1,476――1,476 (注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況・預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度735,683265―735,949当連結会計年度754,262265―754,527うち流動性預金前連結会計年度496,020――496,020当連結会計年度522,725――522,725うち定期性預金前連結会計年度238,442――238,442当連結会計年度230,366――230,366うちその他前連結会計年度1,220265―1,486当連結会計年度1,169265―1,435譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度735,683265―735,949当連結会計年度754,262265―754,527 (注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。４. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５. 定期性預金＝定期預金＋定期積金 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況・業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)540,283100.00547,666100.00製造業21,5133.9924,5864.49農業，林業8,1591.518,2321.50漁業1,6410.301,3460.25鉱業，採石業，砂利採取業2810.052570.05建設業30,4365.6331,2665.71電気・ガス・熱供給・水道業23,7214.3923,2314.24情報通信業2,7120.502,3930.44運輸業，郵便業15,4902.8715,8932.90卸売業，小売業39,6447.3440,9657.48金融業，保険業6,5941.225,6581.03不動産業，物品賃貸業97,77618.1099,86218.23各種サービス業85,54915.8385,73615.66地方公共団体62,47911.5760,18010.99その他144,25826.70148,05127.03海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計540,283―547,666― (注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。 ・外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況・有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度29,649――29,649当連結会計年度25,423――25,423地方債前連結会計年度22,846――22,846当連結会計年度24,943――24,943短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度60,505――60,505当連結会計年度64,166――64,166株式前連結会計年度16,094――16,094当連結会計年度20,311――20,311その他の証券前連結会計年度17,55914,197―31,757当連結会計年度17,24513,571―30,817合計前連結会計年度146,65514,197―160,853当連結会計年度152,08913,571―165,660 (注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。４. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2024年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３）8.14 ２．連結における自己資本の額361 ３．リスク・アセットの額4,438 ４．連結総所要自己資本額177 単体自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2024年３月31日 １．自己資本比率（２／３）8.13 ２．単体における自己資本の額359 ３．リスク・アセットの額4,415 ４．単体総所要自己資本額176 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２. 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３. 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４. 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3024危険債権3233要管理債権3635正常債権5,3515,432 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 当行グループは、当行及び連結子会社２社でありますが、銀行業が主であるため、当事業年度における主要な財政状態及び経営成績に関し、当行単体について分析いたしますと以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・預金・貸出金残高当事業年度の預金は、年度平残7,508億円で前事業年度比109億円(1.4％)の増加となりました。これは、個人預金が前事業年度比77億円(1.4％)増加したほか、法人預金が同比17億円(0.9％)増加したことによるものであります。一方、貸出金は、事業性貸出が増加したことで、年度平残5,434億円となり、前事業年度比81億円(1.5％)の増加となりました。一方、貸出金年度末残も、前事業年度末比76億円(1.4％)増加し、5,517億円となりました。 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金(年度平残)(億円)7,3987,508109 うち個人預金(億円)5,3865,46377 うち法人預金(億円)1,8441,86217 うち公金預金(億円)15016413 うち金融機関預金(億円)17170貸出金(年度平残)(億円)5,3525,43481貸出金(年度末残)(億円)5,4415,51776 部分直接償却額(億円)3532△2 うち中小企業等貸出金(億円)4,7024,76967 うち消費者ローン(億円)1,4941,52531 ・金融再生法開示債権残高当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末に比べ破産更生債権及びこれらに準ずる債権が減少したことを主因に、646百万円減少して9,125百万円となりました。その結果、金融再生法開示債権の総与信に占める割合は前事業年度末に比べ、0.14ポイント減少して1.65％となりました。 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権(百万円)2,9562,409△547危険債権(百万円)3,1953,26368要管理債権(百万円)3,6183,452△166小計(百万円)9,7719,125△646合計に占める割合(％)1.791.65△0.14正常債権(百万円)535,085543,2458,160合計(百万円)544,856552,3717,515 ・自己資本比率(国内基準)自己資本比率は8.13％と、国内基準の最低自己資本比率である4.0％を上回っております。 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)自己資本額(百万円)34,63635,9261,290リスク・アセット等(百万円)428,176441,59713,420自己資本比率(％)8.088.130.05 (注) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。 ・繰延税金資産当事業年度末の税効果会計に基づく繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異による繰延税金資産の額を、その他有価証券評価差額金等による繰延税金負債の額が上回り、繰延税金負債の純額計上となっております。 ・資金利益預け金利息は前事業年度比55百万円減少したものの、貸出金利息が同62百万円及び有価証券利息配当金が同226百万円増加し、資金調達費用が前事業年度比３百万円減少したことから、当事業年度の資金利益は、前事業年度比223百万円増加し、9,927百万円となりました。 ・役務利益支払保証料の増加により、役務取引等費用が増加したものの、その他の役務収益の増加を主因に役務等取引収益が増加したことから、当事業年度の役務取引等利益は前事業年度比３百万円増加し、△37百万円となりました。 ・その他業務利益国債等債券売却益の減少を主因に、その他業務収益が減少したものの、国債等債券売却損が前事業年度比119百万円減少したことから、その他業務費用が減少し、その他業務利益は前事業年度比28百万円増加の△118百万円となりました。 ・経費物価高騰手当の支給を主因に、人件費は増加したものの、物件費、税金がともに減少し、経費は前事業年度比０百万円の減少となりました。 ・業務純益上記の結果、一般貸倒引当金純繰入前の業務純益は前事業年度比255百万円増益の1,925百万円となりました。 ・その他経常収益株式等売却益の増加を主因に、その他経常収益は前事業年度比87百万円増収の801百万円となりました。 ・その他経常費用貸倒引当金繰入額が減少したものの、株式等売却損の計上により、その他経常費用は前事業年度比92百万円増加の656百万円となりました。 ・経常利益上記の結果、経常利益は前事業年度比248百万円増益の2,315百万円となりました。 ・当期純利益当期純利益は前事業年度比197百万円増益の1,740百万円となりました。原材料価格高騰や円安進行による輸入価格上昇等により県内経済においても、予断を許さない状況にあります。当行においては、貸出金の信用リスクに大きな影響が考えられ、加えて、預金コストの上昇や賃上げにともなう人件費の増加を考慮し、翌事業年度の当期純利益は800百万円程度を予想しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加があったものの、貸出金の増加及び借用金の減少により、16,785百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、45,006百万円の支出減となります。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を主因に、有価証券の取得による支出も、売却や償還による収入を上回り、666百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、4,002百万円の支出減となります。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、370百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、13,139百万円の支出減となります。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比17,821百万円減少して、67,499百万円となりました。 資本の財源及び資金の流動性に関して、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。また、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。長期的かつ安定的な資金繰りのために、適切なリスク管理体制の構築を行っており、資金の流動性の状況等については、定期的にＡＬＭ委員会において報告しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは貸倒引当金に係るものです。当行グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業においては、当連結会計年度中に延岡中央出張所を店舗内店舗方式により、延岡支店に移転しました。廃止した店舗はなく、当連結会計年度末の店舗数は53ケ店となっています。また、鹿児島支店の改修を行いました。店舗外現金自動設備(ATM)につきましては、当連結会計年度末の総設置箇所数は57箇所(共同出張所を含む)となっております。また、当連結会計年度の設備投資の総額は、495百万円となりました。リース・保証等事業及びその他の事業における、当連結会計年度の設備投資の総額は、15百万円でありました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2024年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行 本店宮崎県宮崎市銀行業店舗6,344.89(－)1,7031,909452273,887148 南支店ほか20店 〃 〃銀行業店舗18,168.13(1,806.32)2,68040511－3,097161 西都支店 〃 西都市銀行業店舗1,360.01(－)5870－6511 高鍋支店 〃 児湯郡高鍋町銀行業店舗782.61(－)47100－588―国富支店 〃 東諸県郡国富町銀行業店舗1,508.94(－)685－－736 都農支店 〃 児湯郡都農町銀行業店舗838.83(285.47)1430－187延岡支店ほか３店 〃 延岡市銀行業店舗3,409.29(1,422.98)29670－30441 高千穂支店 〃 西臼杵郡高千穂町銀行業店舗187.61(144.00)－－－－－8 日向支店ほか２店 〃 日向市銀行業店舗2,814.55(565.06)112752－19029 門川支店 〃 東諸県郡門川町銀行業店舗1,179.73(－)34180－539 都城支店ほか４店宮崎県都城市銀行業店舗4,830.44(619.59)34035712－71041 三股支店 〃 北諸県郡三股町銀行業店舗991.93(－)33140－487 小林支店 〃 小林市銀行業店舗1,301.34(103.91)120180－14010 油津支店ほか１店 〃 日南市銀行業店舗2,118.00(－)120210－14211 串間支店 〃 串間市銀行業店舗731.28(－)4010－－508 鹿児島支店ほか１店鹿児島県鹿児島市銀行業店舗2,450.87(－)1,1911782－1,37219 鹿屋支店 〃 鹿屋市銀行業店舗812.76(140.00)3760－4510 川内支店 〃 薩摩川内市銀行業店舗786.07(－)26180－4410 国分支店 〃 霧島市銀行業店舗472.65(－)1241373－2646 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―佐伯支店大分県佐伯市銀行業店舗602.31(150.00)32160－487福岡支店福岡県福岡市中央区銀行業店舗－(－)－03－38事務センター宮崎県宮崎市銀行業事務センター－(－)－290138－42827社宅・寮宮崎県宮崎市ほか 21か所銀行業社宅・寮・厚生施設12,499.94(－)1,1094962－1,608－その他の施設宮崎県宮崎市ほか 8か所銀行業―2,742.60(－)82－－－82－国内連結子会社㈱宮崎太陽リース本社ほか宮崎県宮崎市ほかリース・保証等事業事務所ほか806.47(－)19171－3911国内連結子会社㈱宮崎太陽キャピタル―宮崎県宮崎市その他事務所－(－)－－0002 (注) １. 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２. 土地の面積欄の( )内は借地面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め80百万円であります。３. 動産は、事務機械155百万円、その他71百万円であります。４. 当行の店舗外現金自動設備57箇所は上記に含めて記載しております。５. 上記には、関係会社に貸与している土地が含まれており、その内容は次のとおりであります。土地76百万円(254.64㎡) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 連結子会社の設備投資計画は、原則的に各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。 (1) 新設、改修特記すべき事項はありません。 (2) 売却特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,179,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式によって判別しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値の向上の観点から経営判断を行い保有しております。投資効果と保有リスクを考慮し、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証する中で、保有の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式341,393非上場株式以外の株式145,992 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1200協力関係の維持・強化非上場株式以外の株式――－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式235非上場株式以外の株式1430 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)全国保証株式会社615,000615,000当行との住宅ローン保証にかかる取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有3,3833,071株式会社ふくおかフィナンシャルグループ169,99061,936営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数の増加については、 (注)に記載しております。有687157株式会社宮崎銀行165,500165,500地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う金融機関として、協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有473387東京海上ホールディングス株式会社93,000185,865当行との保険商品の窓口販売など協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。有437473野村ホールディングス株式会社279,000279,000当行との投資信託販売や有価証券運用など協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有272142株式会社大和証券グループ本社155,000155,000当行との投資信託販売や有価証券運用など協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有17896株式会社九州フィナンシャルグループ136,530136,530営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有15565株式会社南日本銀行150,300150,300基幹システムの共同利用行として、協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有14096株式会社富山銀行43,40043,400営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有8973株式会社豊和銀行124,300124,300基幹システムの共同利用行として、協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有6169 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社高知銀行49,90049,900異なる営業地域において、地域経済活性化に注力する同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有5233株式会社じもとホールディングス64,90064,900異なる営業地域において、地域経済活性化に注力する同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有3925株式会社東和銀行19,30019,300異なる営業地域において、地域経済活性化に注力する同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有1310日本アジア投資株式会社22,60022,600連結子会社との取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認められることを確認しました。株式数は増加しておりません。有56 （注）2023年10月１日付で、福岡中央銀行の普通株式１株に対して、ふくおかフィナンシャルグループの株式0.81株で株式交換効力が発生しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)全国保証株式会社620,000620,000議決権行使の指図権限有3,4103,096 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度 末日における時価に議決権行使の指図権限対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には 当該株式について当行が有する権限の内容を記載しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式10712,9821199,297 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式2622315,629 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）東京海上ホールディングス株式会社92,865436株式会社西日本フィナンシャルホールディングス221,021423株式会社筑邦銀行16,40025 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 107 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,393,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,992,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 430,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 620,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 3,410,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,982,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 262,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 231,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,629,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 16,400 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 25,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協力関係の維持・強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社東和銀行 |