財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SUNCALL CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 奈良 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市右京区梅津西浦町14番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075－881－8111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1943年６月現在地に資本金170万円を以って、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材を製造する目的で、三興線材工業株式会社として設立1945年７月日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併1952年６月トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始1953年６月自動車用ビードワイヤーの量産に成功1964年10月大阪証券取引所の市場第二部および京都証券取引所に株式を上場1967年10月愛知県豊田市に豊田工場を建設し、ばね部門の生産強化を図る1972年12月宮城県仙台市にサンコール仙台株式会社を設立1974年２月熊本県菊池市に菊池三興株式会社（現・サンコール菊池株式会社、連結子会社）を設立1981年３月山梨県中巨摩郡に山梨三興株式会社（現・サンコールエンジニアリング株式会社、連結子会社）を設立1984年３月電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始1985年12月ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を行い、生産開始1989年５月米国に100％出資現地法人 SUNCALL SANKO CORP.を設立1989年６月米国に合弁会社 SANKO PETERSON CORP.を設立1989年11月愛知県豊田市に広瀬工場を建設1990年１月SUNCALL SANKO CORP.の子会社としてSWISSTRONICS,INC.（米国、マサチューセッツ州）を買収1991年４月会社名を『サンコール株式会社』に変更1992年４月香港に SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立1992年11月広瀬工場を子会社 広瀬テクノロジー株式会社（現・広瀬工場）として設立1994年３月中国深圳市にSUNCALL CO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設1995年１月兵庫県揖保郡に、子会社 ミクロワイヤー株式会社を設立1995年３月本社工場で「ISO 9001・9002認証」を取得・ISO 9001:HDD用サスペンション・弁ばね、クラッチばね用材料・ISO 9002:弁ばね及びクラッチ用ばね1997年10月サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合1997年10月インドネシアに子会社 PT.SUNCALL INDONESIAを設立1999年８月SUNCALL SANKO CORP.の子会社 SWISSTRONICS,INC.を売却2000年１月米国 サウスカロライナ州に SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）を設立2000年11月タイ チョンブリ県に SUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立2001年１月米国の100％出資法人 SUNCALL SANKO CORP.を清算2001年12月大阪証券取引所第一部に指定される2002年８月ミクロワイヤー株式会社を清算2004年１月10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功2004年１月米国の出資57％の現地法人 SANKO PETERSON CORP.を100％子会社化し、米国の子会社 SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）に吸収合併2004年５月京都本社敷地内にナノテクセンターを建設2004年12月ベトナム ハノイ市に SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2006年３月中国 広州市に SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2009年４月子会社 広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併2011年５月中国深圳市に子会社 SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年12月株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い東京証券取引所第一部に指定される2013年８月中国 広州市に販売子会社 Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2013年９月メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州に子会社 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.（現連結子会社）を設立2013年11月韓国 梁山市に合弁会社 K & S WIRE CO.,LTD.を設立2014年６月中国 天津市に子会社SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2014年10月メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州に合弁会社HS POWERSPRING MEXICO,S.A.de C.V.を設立2017年１月米国 テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALL AMERICA INC. Dallas Officeを設立2017年４月EV製品シャントバスバー量産開始2020年４月京都市南区に京都南工場を開設2022年２月京都南工場で生産のシャントバスバーにてIATF16949取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社12社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。 （1） 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［材料関連製品］（日本、北米、アジア） オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。 ［自動車関連製品］（日本、北米、アジア） 自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。 （2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［ＨＤＤ用サスペンション］（日本） ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。 ［プリンター関連］（日本、アジア） プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。 ［通信関連］（日本、北米、アジア） 光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。 （3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。 電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（セグメント）議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） サンコールエンジニアリング株式会社山梨県南アルプス市30自動車関連製品の製造及び販売（日本）100.0自動車関連製品の一部を製造・販売しております。当社より土地及び建物等の貸与を受けております。役員の兼任等…無しサンコール菊池株式会社熊本県菊池市70自動車関連製品の製造及び販売（日本）100.0自動車関連製品の一部を製造・販売しております。当社より土地及び建物等の貸与及び債務の保証を受けております。役員の兼任等…無しSUNCALL AMERICA INC.（注）２米国インディアナ州14,000千米ドル自動車関連製品の製造及び販売並びに通信関連の販売（北米）100.0自動車関連製品の一部を製造・販売及び通信関連の販売をしております。当社より債務の保証を受けております。役員の兼任等…有りSUNCALL CO.,（H.K.）LTD.中国香港特別行政区4,050千香港ドルプリンター関連及び通信関連の販売（アジア）100.0プリンター関連及び通信関連の一部を販売しております。役員の兼任等…無しSUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.タイ国チョンブリ県100,000千タイバーツ自動車関連製品及びプリンター関連の製造及び販売（アジア）100.0自動車関連製品及びプリンター関連の一部を製造・販売しております。役員の兼任等…有りSUNCALL TECHNOLOGY VIETNAMCO.,LTD. （注）２ベトナム国ハノイ市6,000千米ドルプリンター関連の製造及び販売（アジア）100.0プリンター関連の一部を製造・販売しております。役員の兼任等…無しSUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（注）２中国広州1,290自動車関連製品の製造及び販売（アジア）100.0自動車関連製品の一部を製造・販売しております。役員の兼任等…無しSuncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.（注）２、３中国深圳6,000千米ドルプリンター関連及び通信関連の製造及び販売（アジア）100.0(100.0)プリンター関連及び通信関連の一部を製造・販売しております。当社より債務の保証を受けております。役員の兼任等…無しSuncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.中国広州120材料関連製品の販売（アジア）100.0材料関連製品の一部を販売しております。役員の兼任等…無しSUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V. （注）２メキシコ国アグアスカリエンテス州494百万墨ペソ材料関連製品及び自動車関連製品の製造及び販売（北米）100.0材料関連製品及び自動車関連製品の一部を製造・販売しております。当社より資金の援助並びに債務の保証を受けております。役員の兼任等…無しSUNCALL（Tianjin）Co.,Ltd.中国天津340自動車関連製品の製造及び販売（アジア）100.0自動車関連製品の一部を製造・販売しております。当社より債務の保証を受けております。役員の兼任等…無しSUNCALL Europe Technology & Trading GmbHドイツ国ミュンヘン市400千ユーロ自動車関連製品及び通信関連製品の販売(日本)100.0自動車関連製品及び通信関連製品の一部を販売しております。役員の兼任等…無し（持分法適用関連会社） KOBELCO SPRING WIRE(FOSHAN) CO.,LTD.中国佛山3,040材料関連製品の製造及び販売25.0材料関連製品の一部を製造・販売しております。当社より債務の保証を受けております。役員の兼任等…無しHS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.メキシコ国アグアスカリエンテス州139百万墨ペソ自動車関連製品の製造及び販売50.0自動車関連製品の一部を製造・販売しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…無し株式会社アイメス神奈川県藤沢市456主にＨＤＤ用サスペンション関連製品の生産設備設計・製造及び製造受託41.5主にＨＤＤ用サスペンション関連製品の生産設備設計・製造及び製造受託を行っております。役員の兼任等…無し（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、製品区分の名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在 製品区分の名称セグメントの名称従業員数（人）自動車分野 材料関連製品日本、北米、アジア178（－） 自動車関連製品日本、北米、アジア821（19）電子情報通信分野 ＨＤＤ用サスペンション日本154（ 4） プリンター関連日本、アジア638（24） 通信関連日本、北米、アジア95（－）全社共通日本、北米、アジア286（ 6）合計 2,172（53）（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。３ 臨時従業員数には、季節工及びパートタイマーなどの従業員を含め、派遣社員は除いております。４ 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）67540.4115.835,909,463 製品区分の名称従業員数（人）自動車分野 材料関連製品106（－） 自動車関連製品242（ 5）電子情報通信分野 ＨＤＤ用サスペンション154（ 4） プリンター関連5（－） 通信関連1（－）全社共通167（ 1）合計675（10） （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。３ 従業員数には、執行役員９名を含んでおります。４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。５ 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。６ 提出会社のセグメントは日本であります。 (3) 労働組合の状況 労使関係は円満に推移しております。組合の名称 サンコール労働組合 組合員数 518名組織の状況 単一組合（上部団体には加盟しておりません。） (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.021.476.378.675.7－ （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので あります。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育 児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で はないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。 そのような状況下、当社は中期経営計画GGP24(GLOBAL GROWTH PLAN 2024)～変化から成長へ～を策定し、2022年2月に発表いたしました。中期経営計画では「2030年の事業ポートフォリオ確立に向けた実効的な戦略の加速」を基本方針に掲げ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を実行してまいります。前中期経営計画で実施した先行投資分野の確実な利益成長を実現するとともに、売上拡大、利益貢献が見込める分野には積極的に投資を行うなど「成長」を意識した企業価値向上に取り組んでまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画GGP24において策定した最終年度（2024年度）の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1%、当期純利益35億円、ROE9.0%を経営指標としておりました。一方で、2022年度下期以降、各国での金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続し、当社の業績も大きく影響を受けております。結果として、最新の経営状況の見通しは、2024年度連結売上高590億円、営業利益４億円、営業利益率0.7%、当期純利益１億円であり、中期経営計画GGP24の達成は難しい状況となっております。なお、2025年度以降の中期経営計画については改めて公表させていただく予定です。 (3)経営環境 世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会・経済活動の正常化が進んでおります。一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、各国の金融引き締めによる景気後退懸念の継続により、先行きは不透明な状況が続いております。 また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、非製造業で改善が見られるものの、製造業においては不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ア 事業上の対処すべき課題① ＥＶ等電動化関連成長事業（グローバルに売上拡大・次世代主力事業へ） ＥＶおよびＨＶやＰＨＶ等を含めた電動車の需要が大きく増加することが予測されることから、高精度に電流を検出するニーズが増してきています。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。・電動車ニーズに応えるべく「バスバー」「シャントバスバー」「電流センサー」の開発と量産体制の拡大・ＥＶ等電動化製品の欧州・中国・米国での拡販の展開 ② 電子情報通信関連成長事業（飛躍的成長の実現・利益成長の追求） データセンターではIoTの拡大や映像データの蓄積など、ニアラインドライブと呼ばれる大容量ハードディスクドライブ（HDD）の高い需要が見込まれておりましたが、2024年３月期はデータセンター投資抑制の影響が継続しました。 2025年３月期には市場の回復が見込まれます。 また、光情報通信産業の三大用途市場であるデータセンター/テレコム/ワイヤーレス市場においては、5G・IoT関連の強い需要により、今後も市場拡大していく見通しです。これらに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。・サスペンション関連は顧客需要回復への対応と生産効率の向上・通信/プリンター関連は製品開発、工法改善を通じた、生産効率の向上 ③ 自動車関連既存事業（産業構造の変化に対応・収益力改善） 電動車の需要増加が予想される中で、当社の自動車関連既存事業のうちエンジンやミッション系精密機能部品は、2030年以降の減少を見据える必要があります。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。・製品別に市場成長性と収益性を検証・徹底的な製品別採算管理により、既存案件の収益力改善に注力・生産・営業拠点の最適化 イ 財務上の対処すべき課題 企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図ってまいります。更に資本コストを意識した投資判断の徹底を継続し、必要な資金調達を進めてまいります。 なお、当社グループは第107期（2024年３月期）において3,542百万円の営業損失を計上しており、当連結会計年度末において現金及び預金を7,422百万円保有しておりますが、借入金は14,488百万円（内短期借入金（1年内返済長期借入金を含む）は12,636百万円）となっています。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しておりますが、資金面においては当連結会計年度末における手元流動性の確保状況をもとに、当社グループの年度経営計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理［気候変動への取り組みとTCFD提言への対応について］ 当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に基づいた情報開示を進めております。気候変動問題が当社グループに及ぼすリスクと機会の特定・評価、それに対する対応方針は次の通りです。 今後も、TCFDのフレームワークに沿った分析を実施し、脱炭素社会に向けた取り組みの開示を拡充してまいります。 ＜ガバナンス＞サステナビリティ経営方針 サンコールグループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進は、お客様や社会にとって、かけがえのない存在となるよう、社会課題の解決に挑み、新しい価値を創造し続けることにつながります。 サステナビリティ経営のフレームワークの中で、事業を通じた環境・社会への貢献と持続的成長を追求し、事業ポートフォリオの再構築と事業マネジメントの強化を図ります。 サステナビリティ経営に向けては、サステナビリティを経営課題の一つとして組織的・体系的に取り組む必要があると考えており、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は当社グループが優先的に解決すべき気候変動を含むマテリアリティ（重要課題）を特定し、各部門の年度実行計画に落とし込み、各事業活動を通じた課題解決を推進することを目的に設置しています。 サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、取締役、執行役員、本部長、部門長により構成し、サステナビリティに関連した内容について審議、検討を行っています。①環境（カーボンニュートラル）②社会③従業員（ダイバーシティ）④人権⑤情報セキュリティ、サイバーセキュリティなど、全般にわたる事項を掌握し、適宜担当部門へ指示する対応を行っています。 委員会は原則年５回開催し、原則年２回取締役会に活動状況と今後の課題について報告する形で、取締役会において管理・監督を行っています。また、サステナビリティ経営をグループ全体で推進していくため、サステナビリティ委員会で審議、検討を行った決定事項等は各部門に対し実行計画に展開するとともに集合研修やe-learningを通して周知するよう努めております。 図１：サステナビリティ推進体制図 ＜戦略＞気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。・シナリオ分析方法 2030年における気候変動による事業への影響を把握するためにシナリオ分析を実施しました。不確実性の高い気候関連影響を把握するために、積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む４℃シナリオの２つのシナリオを設定しました。各シナリオを分析するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているRCPシナリオと、IEA（国際エネルギー機関）から報告されているSTEPSやNZEといったシナリオを参考としました。RCPシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために使用し、IEAのシナリオは脱炭素経済への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために使用しました（表１）。 また、気候関連影響が従来の財務項目に与える影響度を把握するために、試算可能な項目については財務的影響額を試算しました（図２）。 表１：参考にした気候変動シナリオ ・シナリオ分析結果［1.5℃シナリオ］ 1.5℃シナリオでは、炭素価格制度や再エネと省エネに関する政策・法規制の制定など、脱炭素社会への移行に伴い企業に影響がもたらされることが予想されます。当社事業へのリスクとして、炭素価格制度の導入や再エネの普及による操業コストの増加、資源価格の高騰による金属材料の調達コストの増加が挙げられました。一方で、機会としては、脱炭素関連製品であるEV関連製品や蓄電池関連製品、IT技術進展に伴うデータセンター向けHDD・光通信部品の売上の増加等が挙げられました。 リスク軽減のため、当社の温室効果ガス排出量の多くを占めるScope２の削減を目指し、再生可能エネルギー導入およびGHG削減目標の設定のほか、環境に配慮した代替素材の使用と分散調達を検討していきます。また、機会獲得に向けては、脱炭素関連製品および次世代技術の進展に向けた光通信関連製品を経営計画にて重点戦略として位置付けており、事業規模拡大に向けた積極的な取り組みを検討していきます。具体的には、次世代HDDは、記憶容量のUPや転送速度の向上により、データ当たりの消費電力の低減に貢献することから、顧客からの要望に継続して応えていきます。また 特に社会全体で光通信を用いたインフラの構築は今後加速することが予想されます。光通信を用いたインフラ体制の下では、超低消費電力に対応した機器が普及することで、消費電力の大幅な削減が可能です。このような社会の流れは、豊かな通信インフラ社会の実現だけでなく、脱炭素社会の実現にも貢献すると考えています。当社は光通信設備に必要不可欠な光通信コネクタをはじめ、データセンターやワイヤーレスなどに貢献する光通信事業を促進させることで、光通信インフラ社会とカーボンニュートラルの実現に貢献します。 ［４℃シナリオ］ ４℃シナリオでは、異常気象の激甚化や気温上昇などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。当社事業へのリスクとして、当社の事業拠点やサプライチェーンが被災することによる事業活動の停止や資産の毀損などがあります。また、慢性的な気候変動による気温上昇の影響を受け、猛暑により従業員の健康が脅かされ、労働生産性の低下が挙げられました。一方で、機会としては、テレワーク等の増加に伴う通信関連製品の需要の増加が該当します。 リスク軽減のため当社としては、各拠点で災害対策や労働環境の見直しを行い、必要に応じて設備の増強などに取り組んでいます。表２：シナリオ分析結果 図２：財務的影響額の試算結果＜リスク管理＞ 当社では、気候変動対応を含むサステナビリティについて重要課題と捉えており、リスク管理プロセスを定めています。 TCFD対応、並びに気候変動関連リスクと機会については、サステナビリティ委員会メンバーである各部門長が抽出を行っています。 サステナビリティ委員会にて重要項目を列挙した上でどのようなリスクがあるのかを認識し、当社にとっての重要リスクの優先順位付けを行っています。その上で、気候変動に関するリスクの対応を検討し、進捗状況を適時モニタリングしています。 なお、特定・認識された気候変動に関するリスクは、リスク管理委員会にも連携され、グループ全体のリスク内容も含めて協議する体制を構築することで、全社的なリスク管理体制を整えてまいります。 また、当社ではサステナビリティ経営をより効果的に推進するため、長期的な視点で様々な社会課題の中から、経営資源を重点的に投入するマテリアリティを特定し、マテリアリティマトリクスという形で全社的なリスクを列挙しています（表３）。 様々なマテリアリティ課題の中でも気候変動対応については「価値創造に繋がるマテリアリティ」として位置づけ、具体的な取り組みとして「資源循環対応、環境に配慮したモノづくり」、「技術の開発・応用による課題の解決」、「EV製品、竹炭応用品の開発・提供によるカーボンニュートラルへの貢献」、「環境負荷を低減する製造ラインの採用」などを想定しています。 抽出したマテリアリティに沿った各部門の課題は、年度毎の実行計画に「サステナビリティ課題」として含め、委員会にて進捗確認および推進の後押しを行い、PDCAを推進しています。 表３：マテリアリティ（重要課題） ＜指標と目標＞ 当社グループは、気候変動対応の進捗および気候変動に関する政策等の影響やリスクの機会を評価・管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量を指標として設定しています。事業活動におけるScope１およびScope２のGHG排出量を2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を達成することを見据えて削減を目指します。 2030年までにScope１およびScope２のGHG排出量を基準年2021年から40%削減するという目標を掲げています。今後、目標達成に向けて、設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていく予定です。 表４：温室効果ガス排出量[t-CO２] 図３：当社グループのCO２排出量削減目標（Scope1,2） Scope３算定結果今後、当社はサプライヤーと協力してScope３の排出削減に取り組みます。 表５：各Scopeおよびカテゴリ別排出量 図４：Scope別排出量(％) (２）個別のサステナビリティに関する取組① 環境（カーボンニュートラル） 2050年カーボンニュートラル達成を見据えた計画的なCO２排出量の削減を目標に掲げ、省エネ活動、生産性向上、技術革新、再エネ導入などの切り口で、太陽光発電の導入などの取組みを進めております。 ② 社会 自動車事故時のリスクを低減する製品の販売、当社拠点周辺の美化活動の実施、地域協議会、連絡会等への参加を通じて、安心できる社会生活への貢献を目指しております。 サステナビリティへの取組みをサプライヤー各社とともに社会に広める趣旨で、「サンコール サプライヤーサステナビリティガイドライン（2023年12月制定）」を制定し、説明会を開催して、サプライヤー各社に当社の取組への理解・協力をお願いしました。 ③ 従業員（ダイバーシティ） 当社従業員にしめる女性の割合を2030年に15%以上、2035年に20％以上まで高めるという目標を掲げ、新卒・キャリア入社を通じて実現していけるように全部署がアクションプランを策定し、職場環境を継続的に見直すことで多様な人材が活躍できる職場づくりを推進します。 ④ 人権（人権尊重） 2023年度に「サンコールグループ人権方針」の制定及び「重点課題」の選定を行い公表しました。当社グループの人権リスク重点課題は次の通りです。1. 差別・ハラスメントの排除2. 労働時間の適切な管理3. 安全に配慮した労働環境4. 児童労働・強制労働の禁止5. プライバシーの保護人権デューデリジェンスのPDCA運用に向けて構想しています。 ⑤ 情報セキュリティ、サイバーセキュリティ 当社グループにおける「情報セキュリティ」とは、当社グループが取り扱う情報資産を情報の機密性、完全性および可用性を維持すること（サイバーセキュリティを含む）をいいます。また当社グループにおける「サイバーセキュリティ対策」とは、情報の漏えい、滅失または毀損の防止など、当該情報の安全管理のために必要な措置、および情報システムや情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保のために必要な措置を講じ、その状態が適切に維持管理されるための施策をいいます。 2021年度～2022年度にかけて、オンプレミスでのリモートワーク PC 向けデータ漏洩防止ソリューションを社内PCに導入しました。これにより社内PCの紛失・盗難によるデータ漏えいが防げます。また出張・在宅勤務での情報漏えいリスクを軽減しています。 情報セキュリティ事件・事故対応訓練を定期的に実施しております。架空のインシデントに対して、話し合い、インシデント対応プランを決定する模擬訓練です。情報セキュリティ対応は経営課題であり、有事において速やかに対応できる体制の構築が課題であることを経営幹部で共有しております。訓練結果を踏まえ、「グループ情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ規程」を見直し、サイバー攻撃の最新情報の社内共有を含め、体制を整備しました。社内各部署に「情報セキュリティチェックシート」を配布・回収し、情報セキュリティ規程の順守状況を把握するなどして運用しております。2023年度は、グループ各社における「情報セキュリティ規程」の整備を完了しました。 ⑥コーポレートガバナンス 取締役会の監督下で、気候変動への取組みを進め、TCFDの枠組みでの開示、CDPへの回答を進めています。 また、独立社外取締役を１/３以上とし、取締役会の機能の独立性・客観性を高めています。 2023年度においては以下を実施しました。・株主総会の議決権電子行使（プラットフォーム）の導入。・株主総会招集通知の英文版作成。・実質/株主の株主総会出席手順と株式取扱規則改定の取締役会決議。・取締役会スキルマトリックスの見直し。・関連当事者間取引管理規程の制定。・取締役会実効性評価の第三者評価の実施。 ⑦ サステナビリティ関連の教育・訓練 次のテーマで教育・研修を実施しました。同教育の対象者は内容により役員、管理職、一般社員の中から選抜しました。「サンコール サプライヤーサステナビリティガイドライン」「ESGとは」「気候変動が事業に与えるリスクと機会に対するサンコールの取組み」「CDPとは」「情報セキュリティ事件・事故対応訓練」 (３）人的資本に関する戦略と指標および目標 長期的な視点で多様な人材が活躍できる環境を提供し、制度・風土面の観点からも取組みを進めています。2023年５月に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定「くるみん認定」を受けました。今後も従業員一人ひとりの個性や働き方を尊重し能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。＜戦略＞① 管理職に誰もがチャレンジし易い人事制度の運用② 女性活躍に関する研修の実施③ プラチナくるみん取得に向けた職場環境の整備④ 職場の活性化と言える化を推進するためのアクションプランの実施⑤ 有給休暇の取得促進に取組み、従業員のモチベーション向上や働き易い職場環境の実現に向けての風土づくり ＜指標・目標・実績＞（注）1．連結グループに属する全ての会社が必ずしも同様の取組みを行っていないため提出会社のみ記載をしております。2．従業員向けにエンゲージメントサーベイ（５段階評価）を実施し、会社施策や職場の改善につながる言える化を推進するためのアクションプランです。 |
| 戦略 | ＜戦略＞気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。・シナリオ分析方法 2030年における気候変動による事業への影響を把握するためにシナリオ分析を実施しました。不確実性の高い気候関連影響を把握するために、積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む４℃シナリオの２つのシナリオを設定しました。各シナリオを分析するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているRCPシナリオと、IEA（国際エネルギー機関）から報告されているSTEPSやNZEといったシナリオを参考としました。RCPシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために使用し、IEAのシナリオは脱炭素経済への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために使用しました（表１）。 また、気候関連影響が従来の財務項目に与える影響度を把握するために、試算可能な項目については財務的影響額を試算しました（図２）。 表１：参考にした気候変動シナリオ ・シナリオ分析結果［1.5℃シナリオ］ 1.5℃シナリオでは、炭素価格制度や再エネと省エネに関する政策・法規制の制定など、脱炭素社会への移行に伴い企業に影響がもたらされることが予想されます。当社事業へのリスクとして、炭素価格制度の導入や再エネの普及による操業コストの増加、資源価格の高騰による金属材料の調達コストの増加が挙げられました。一方で、機会としては、脱炭素関連製品であるEV関連製品や蓄電池関連製品、IT技術進展に伴うデータセンター向けHDD・光通信部品の売上の増加等が挙げられました。 リスク軽減のため、当社の温室効果ガス排出量の多くを占めるScope２の削減を目指し、再生可能エネルギー導入およびGHG削減目標の設定のほか、環境に配慮した代替素材の使用と分散調達を検討していきます。また、機会獲得に向けては、脱炭素関連製品および次世代技術の進展に向けた光通信関連製品を経営計画にて重点戦略として位置付けており、事業規模拡大に向けた積極的な取り組みを検討していきます。具体的には、次世代HDDは、記憶容量のUPや転送速度の向上により、データ当たりの消費電力の低減に貢献することから、顧客からの要望に継続して応えていきます。また 特に社会全体で光通信を用いたインフラの構築は今後加速することが予想されます。光通信を用いたインフラ体制の下では、超低消費電力に対応した機器が普及することで、消費電力の大幅な削減が可能です。このような社会の流れは、豊かな通信インフラ社会の実現だけでなく、脱炭素社会の実現にも貢献すると考えています。当社は光通信設備に必要不可欠な光通信コネクタをはじめ、データセンターやワイヤーレスなどに貢献する光通信事業を促進させることで、光通信インフラ社会とカーボンニュートラルの実現に貢献します。 ［４℃シナリオ］ ４℃シナリオでは、異常気象の激甚化や気温上昇などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。当社事業へのリスクとして、当社の事業拠点やサプライチェーンが被災することによる事業活動の停止や資産の毀損などがあります。また、慢性的な気候変動による気温上昇の影響を受け、猛暑により従業員の健康が脅かされ、労働生産性の低下が挙げられました。一方で、機会としては、テレワーク等の増加に伴う通信関連製品の需要の増加が該当します。 リスク軽減のため当社としては、各拠点で災害対策や労働環境の見直しを行い、必要に応じて設備の増強などに取り組んでいます。表２：シナリオ分析結果 図２：財務的影響額の試算結果 |
| 指標及び目標 | ＜指標と目標＞ 当社グループは、気候変動対応の進捗および気候変動に関する政策等の影響やリスクの機会を評価・管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量を指標として設定しています。事業活動におけるScope１およびScope２のGHG排出量を2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を達成することを見据えて削減を目指します。 2030年までにScope１およびScope２のGHG排出量を基準年2021年から40%削減するという目標を掲げています。今後、目標達成に向けて、設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていく予定です。 表４：温室効果ガス排出量[t-CO２] 図３：当社グループのCO２排出量削減目標（Scope1,2） Scope３算定結果今後、当社はサプライヤーと協力してScope３の排出削減に取り組みます。 表５：各Scopeおよびカテゴリ別排出量 図４：Scope別排出量(％) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜戦略＞① 管理職に誰もがチャレンジし易い人事制度の運用② 女性活躍に関する研修の実施③ プラチナくるみん取得に向けた職場環境の整備④ 職場の活性化と言える化を推進するためのアクションプランの実施⑤ 有給休暇の取得促進に取組み、従業員のモチベーション向上や働き易い職場環境の実現に向けての風土づくり |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標・目標・実績＞（注）1．連結グループに属する全ての会社が必ずしも同様の取組みを行っていないため提出会社のみ記載をしております。2．従業員向けにエンゲージメントサーベイ（５段階評価）を実施し、会社施策や職場の改善につながる言える化を推進するためのアクションプランです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、リスク管理委員会を設置し、年４回の定期的開催により事業運営に重大な影響を与えるリスクの統括管理を行っております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響が大きいリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化 当社グループは、連結売上高の約73％を自動車分野が占めている他、データセンター向けＨＤＤ用サスペンション、プリンター関連部品もそれぞれ大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、ニアラインと呼ばれるデータセンター向けＨＤＤはＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが進むリスクがあり、その場合当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。 対応策として、当社グループはニアライン向けデータストレージに関する技術動向について慎重な分析を行うとともに、中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギ－）拡大への取り組みを加速させてまいります。 (2) 競争の激化 当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には 競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。 対応策として、当社グループは主要製品において材料から製品までの一貫生産を行うことに加え、金型の内製化等による、独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を生かし、競合会社との差別化を図っております。 (3) 為替変動による影響 当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベース海外売上高比率は約59％となっております。外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、当社グループの外貨建て取引及び連結財務諸表作成の際における海外子会社財務諸表の外貨から円貨への換算は為替レート変動影響等を受けるリスクが考えられます。 対応策として、リスク管理方針を定め、その範囲内で主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行うことに加え、海外子会社の資金調達を現地化しております。 (4) 原材料市況の変動 世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは材料の市況変動に柔軟に対応するべく、材料調達における複数購買化を推進すると共に、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。 (5) 災害等/感染症によるパンデミックの影響 当社グループは、国内７拠点・海外12拠点で生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グループ・顧客・サプライヤーの生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等） 事故（火災、爆発、危険物の漏洩等） 事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等） 感染症の発生と流行、等が想定されます。 対応策として、当社グループは、非常時の初期対応他災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。 また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュアルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。 (6) コンプライアンス等に関するリスク 当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、 ・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生 ・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響 ・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響 ・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響 等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。 (7) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループ（委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。 こうした事態が生じた場合、具体的には当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループはすべての役員、従業員等に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。 (8) 訴訟に関するリスク 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として契約審査等を通じて、訴訟その他法的手続きの発生を未然に防止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続きが発生した場合には、外部専門家と連携しながら当社グループへの影響を最小限に抑えることに努めております。 (9) 人材確保や育成に関するリスク 当社グループは、今後の事業拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。また、当社の経営理念は「技翔創変」であり、当社グループの持つ技術を伝えていく為の適切な人材確保と育成が重要な課題であると認識しております。しかし、少子高齢化や働き方の変化などにより、十分な人材確保や育成ができない可能性があります。 対応策として、当社グループの企業価値を高めていく活動を強化していくとともに、適切な人材確保・育成体制の強化を図ってまいります。 (10) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは第107期（2024年３月期）において3,542百万円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末において現金及び預金を7,422百万円保有しておりますが、借入金は14,488百万円（内短期借入金（1年内返済長期借入金を含む）は12,636百万円）となっています。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しておりますが、対応策として、企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図るとともに、資本コストを意識した投資判断の徹底を継続してまいります。資金面においては当連結会計年度末における手元流動性の確保状況をもとに、当社グループの年度経営計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会・経済活動 の正常化が進んでおります。一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、各 国の金融引き締めによる景気後退懸念の継続により、先行きは不透明な状況が続いております。 また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、非製造業で改善が見られるものの、製造業において は不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。 当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、回復傾向にありま す。 電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いておりましたが、 2022年９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑 制の影響が継続しました。 当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は514億96百万円（前連結会計年度比3.6％ 減）となりました。 利益面では、ＨＤＤ用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟 対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用などの影響により営業損失は35億42百万円 （前連結会計年度は３億４百万円の営業利益）、為替差益の発生や持分法による投資利益により経常損失は26億92 百万円（前連結会計年度は８億48百万円の経常利益）となりました。また、当社ＨＤＤ用サスペンション事業及び 海外連結子会社SUNCALL AMERICA INC.の自動車関連製品での固定資産減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩しに より親会社株主に帰属する当期純損失は118億16百万円（前連結会計年度は５億57百万円の親会社株主に帰属する 当期純利益）となりました。 ≪セグメント別の業績≫［日本］ 電子情報通信分野でＨＤＤ用サスペンションの需要減少の影響から、セグメント売上高は334億83百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。利益面ではＨＤＤ用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により、セグメント損失は35億２百万円（前連結会計年度は２億28百万円のセグメント損失）となりました。 ［北米］ 米国子会社の自動車関連製品での販売増加及び円安の影響により、セグメント売上高は86億86百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。セグメント損失は７億14百万円（前連結会計年度は２億23百万円のセグメント損失）となりました。 ［アジア］ プリンター関連及び通信関連での販売減少により、セグメント売上高は111億90百万円（前連結会計年度比5.5％減）、セグメント利益は14億80百万円（同9.2％減）となりました。 ≪製品区分別の売上業績は次のとおりであります。≫製品区分の名称前連結会計年度当連結会計年度 自 2022年４月１日自 2023年４月１日増 減至 2023年３月31日至 2024年３月31日 金 額構成比金 額構成比金 額前期比 百万円％百万円％百万円％ 材料関連製品7,43013.97,95015.45197.0 自動車関連製品26,48749.629,59157.53,10311.7自動車分野33,91863.537,54172.93,62310.7 ＨＤＤ用サスペンション12,93124.28,67916.9△4,252△32.9 プリンター関連4,2398.03,3156.4△923△21.8 通信関連1,5632.91,4512.8△112△7.2電子情報通信分野18,73435.113,44626.1△5,288△28.2その他製品7461.45081.0△237△31.8 合 計53,399100.051,496100.0△1,902△3.6 （自動車分野） ［材料関連製品］ 材料関連製品は、自動車生産も回復傾向にあり、前連結会計年度から増加しました。その結果、売上高は79億50百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 ［自動車関連製品］ 自動車関連製品は、自動車生産が回復傾向であることに加え、バスバー等電動化関連やＬＥＤ関連製品等一部の製品で大きく増加したことにより、前連結会計年度から増加しました。その結果、売上高は295億91百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。 （電子情報通信分野） ［ＨＤＤ用サスペンション］ ＨＤＤ用サスペンションは2022年９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しました。結果、売上高は86億79百万円（前連結会計年度比32.9％減）となりました。 ［プリンター関連］ プリンター関連は需要が減少傾向にあり、売上高は33億15百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。 ［通信関連］ 通信関連は、景気後退懸念によるデータセンター投資抑制の影響から減少となり、売上高は14億51百万円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。 （その他製品） その他製品は、売上高は５億８百万円（前連結会計年度比31.8％減）となりました。 ②財政状態の状況［資産］ 総資産は604億47百万円（前連結会計年度末比32億88百万円減）となりました。これは主に、株価の上昇等により投資有価証券が22億37百万円、退職給付に係る資産が17億75百万円増加したものの、ＨＤＤ用サスペンションの減損損失等により有形固定資産が74億81百万円減少したことによります。 ［負債］ 負債は310億95百万円（前連結会計年度末比53億98百万円増）となりました。これは主に、未払金が８億13百万円減少したものの、短期借入金が43億25百万円、繰延税金資産の取り崩し等により繰延税金負債が24億23百万円増加したことによります。 ［純資産］ 純資産は293億51百万円（前連結会計年度末比86億86百万円減）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14億19百万円、退職給付に係る調整累計額が11億61百万円、為替変動等により為替換算調整勘定が10億67百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失及び配当により利益剰余金が123億94百万円減少したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少し、当連結会計年度末には73億87百万円となりました。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 営業活動によるキャッシュ・フローは、６億78百万円の収入（前連結会計年度比10億13百万円の収入減）となりました。増加要因としては、主に減価償却費（43億12百万円）のほか、固定資産の減損損失（76億５百万円）があり、減少要因としては、税金等調整前当期純損失（100億34百万円）、売上債権の増加額（５億84百万円）、法人税等の支払額（５億27百万円）などがあったことによります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資活動によるキャッシュ・フローは、43億20百万円の支出（前連結会計年度比６億26百万円の支出減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入（４億30百万円）があった一方、固定資産の取得による支出（46億26百万円）があったことによります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 財務活動によるキャッシュ・フローは、28億75百万円の収入（前連結会計年度比94百万円の収入増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（６億63百万円）及び配当金の支払額（５億78百万円）があったものの、外部借入れによる収入（43億７百万円）があったことによります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定にしており、事業環境の変動等により一時的に資金の保有水準が低下することも予想されますが、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。 また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、既に借入枠の設定及び借入実行をしており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、今後の事業環境の変化等を注視しつつ、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持し、財務の健全性維持に努めてまいります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」 及び 「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑥生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP8,86116.65,67711.0 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、Fine Precision Products（超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえております。 自動車の電動化が加速し、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社は得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用し、電動車や電子情報通信機器などに搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成してまいります。 更に、成長分野として医療・環境事業へ新規事業開拓を進め、事業基盤・領域の拡大を目指し、環境・エネルギー関連市場、医療・介護機器市場での取り組みを加速してまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は1,206百万円であります。主な研究開発の成果は下記のとおりであります。 また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[ ]書きしております。 (1) 開発グループ[日本]◎オルソボット（歩行支援ロボット） 脳卒中後のリハビリ用途以外にも適用例が増加し、地方自治体の通所型運動トレーニング総合事業にも採用されております。今後は過疎地でのリハビリや高齢者のフレイル予防に向けた機能アップを行い多彩なニーズに応えてまいります。 ◎超音波センサー 自動車用途や自立ロボットへの利用に向けて小型化、ユニット化を目指して開発継続中です。 ◎環境関連製品 宮津市の竹害対策の一環として伐採された竹/竹炭を活用した“タステナブルな”（竹を使ったサステナブル活動）竹ノート、カップとコースター、線香を開発し百貨店でテスト販売を実施しております。 今後も環境関連製品を開発しSDGs活動に寄与してまいります。 (2) 材料関連製品[日本]◎新ワイヤー加工技術の開発 将来的にICE関連部材の減少が見込まれる中、これまで鋼材で培った生産技術（伸線・圧延）を非鉄材料（銅・アルミ）に応用し、マグネットワイヤ分野やバスバー分野へ参入すべく、製造・評価技術の確立に取組んでおります。 (3) 自動車関連製品[日本]◎バスバー次世代製品の開発 自動車の電動化に伴い、益々バスバーの需要が大きくなってくる中、当社は、高耐熱仕様やアルミ材など、様々な仕様のバスバー開発に取り組んでおります。 加えて、この分野の事業拡大を見据え、バスバー製品の一貫生産による生産効率化を目的として、成形性のタクト向上、新たな自動化設備の導入、及び各工程の最適化に向けたスマートラインの開発を推進しております。2024年度の量産開始に向け、低コストを実現させ、お客様のニーズに応えてまいります。 ◎フレキシブルバスバーの開発 将来ニーズにおける増加に着目し、バスバーのバリエーション展開として一部分が自由に曲がるフレキシブルバスバーを開発中であります。組付け性の向上や振動対策として今後使用範囲が増加する見込みとなっており、バスバーやシャントセンサーと組み合わせるなど、保有している様々な加工技術を活かし、加速しているEV関連製品需要に対応すべく今後も開発・拡販を目指します。 ◎電流センサーの開発 磁気式電流センサーにおいては、引き合いが増える中、顧客要求に応じた製品ラインナップ拡充に取り組んでおります。またICサプライヤーであるAllegro Microsystems（Crocus社の買収会社）との連携も深め、製品開発及び事業拡大にも取り組んでおります。 ◎LED関連製品の開発 車載用として製品化に成功し需要が増加しておりますが、今後は更に省エネ性を高める機能を付加した製品を開発してまいります。 (4) プリンター関連[日本]◎プリンター関連製品の開発 有機溶剤を使用しない新たな塗装の量産化技術を開発中であり、同工程の改善によりCO2削減効果も期待されております。サンコールグループGHG排出量削減への貢献を目指してまいります。 (5) 通信関連[日本]◎光通信用コネクタの開発 新たな製品ラインナップとして、LCプルユニブーツコネクター及びMPOクラスターインターナルシャッターアダプターの開発が成功し、量産を開始しました。引き合いも急増しており2024年度は増産体制を強化してまいります。 また昨今、ハイパースケールデータセンターに向けた光通信用コネクタの需要が伸びており、広帯域高速の情報送受信が要求される中、これまで弊社が開発に取り組み市場投入してきました高性能・高付加価値の光コネクタが多くのユーザーに選ばれております。当社は引続き、高密度、低損失、耐高周波、多芯、小型化、防塵防水等のニーズに応える製品の研究開発に取り組んでまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループは、増産対応、生産性向上、コスト削減、品質向上、及び環境改善を中心に総額で4,199百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分の名称投資金額（百万円）主な投資目的 日本材料関連製品142 材料関連製品の製造設備の新設及び増強自動車関連製品1,318 自動車関連製品の製造設備の新設及び増強ＨＤＤ用サスペンション2,083 ＨＤＤ用サスペンションの製造設備の新設及び増強その他284 新規製品開発用の製造設備の新設等 北米材料関連製品63 材料関連製品の製造設備の増強自動車関連製品60 自動車関連製品の製造設備の増強 アジア自動車関連製品65 自動車関連製品の製造設備の増強プリンター関連103 プリンター関連の製造設備の増強通信関連46 通信関連の製造設備の増強 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称製品区分の名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計本社及び本社工場（京都市右京区）日本材料関連製品自動車関連製品ＨＤＤ用サスペンションプリンター関連通信関連その他製品1,5481,202628(48)835023,966446(6)豊田工場（愛知県豊田市）日本自動車関連製品31751411(16)71511,003101 (2)広瀬工場（愛知県豊田市）日本自動車関連製品5549281,054(47)132892,840108（2) (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称製品区分の名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計サンコールエンジニアリング株式会社（山梨県南アルプス市） （注）１日本自動車関連製品47*687328*0*205(33)－11*2387*89658(5)サンコール菊池株式会社（熊本県菊池市）（注）１日本自動車関連製品50*437146*0*87(33)1750*0264*52461(12) (3) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称製品区分の名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計SUNCALL AMERICA INC.（米国 インディアナ州）北米自動車関連製品35226112(28)1419659109SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.（メキシコ国アグアスカリエンテス州）北米材料関連製品自動車関連製品1,1231,587170(40)－372,919147Suncall Technologies (SZ) Co.,Ltd.（中国深圳）アジアプリンター関連通信関連－113－24152290147SUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.（タイ国チョンブリ県）アジア自動車関連製品プリンター関連5399127(17)1209492329SUNCALL TECHNOLOGYVIETNAM CO.,LTD.（ベトナム国ハノイ市）アジアプリンター関連441104－847637493(26)SUNCALL（Guangzhou） CO.,LTD.（中国広州）アジア自動車関連製品74371－1142858888SUNCALL（Tianjin） CO.,LTD.（中国天津）アジア自動車関連製品58225－61530650（注）１ ＊印は、提出会社からの賃借分であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備の新設のセグメント別計画は、次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設会社名所在地セグメントの名称製品区分の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）サンコール株式会社京都市右京区日本材料関連製品生産設備140－自己資金－2025年3月－自動車関連製品生産設備1,671－自己資金及び借入金－2025年3月－HDD用サスペンション生産設備410－自己資金及び借入金－2025年3月－その他開発・環境安全・システム関連他419－自己資金－2025年3月－サンコ－ル菊池株式会社熊本県菊池市日本自動車関連製品生産設備500－自己資金及び借入金－2025年3月－Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.中国深圳アジア通信関連生産設備258－自己資金－2024年12月－SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.ベトナム国ハノイ市アジアプリンター関連生産設備264－自己資金－2024年12月－SUNCALL(Guangzhou) CO.,LTD.中国広州アジア自動車関連製品生産設備101－自己資金－2024年12月－（注） 完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,206,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,199,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,909,463 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資の投資株式は、余剰資金で運用益を得ることを目的に保有することと定義し、純投資目的以外の目的である投資株式は、運用益を追求するものではなく、当社ビジネスの継続・発展の観点および株式を保有している会社との中長期的で良好な関係維持を目的に保有することと定義しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社ビジネスの継続・発展の観点および株式を保有している会社との中長期的で良好な関係維持により、便益が期待できる会社の株式を、保有コストと比較して合理的な範囲内で保有することとしております。検証方法は個別銘柄ごとに株価変動額、受取配当金、取引高とそこから発生する便益、中長期的な取引拡大可能性、経営資源の安定調達等を総合的に確認した上で、当社の資本コストを踏まえ、定性的メリットも勘案し当社の企業価値向上との関係性と経済合理性の観点から保有継続の適否を判断しています。保有不適と判定した銘柄については、その処分金額に応じて当社の定める決裁基準に則り手続きを行っております。取締役会においては、継続保有の合理性が認められない政策保有株式を縮減する方針のもと、上記プロセスと結果の妥当性を検証し、継続保有の合理性、縮減結果を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式337非上場株式以外の株式36,291 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式295非上場株式以外の株式1322 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠商事株式会社782,752832,752中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。有5,0613,581株式会社京都フィナンシャルグループ（注）２322,73680,684中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。有891504株式会社神戸製鋼所165,154165,154中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。有339173（注） 1.当事業年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。2.株式会社京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、株式会社京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注１）トヨタ自動車株式会社450,000450,000退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているものであります。無1,718856（注）みなし保有株式の事業年度末における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ③保有目的が純投資目的である株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,291,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 322,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 165,154 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 339,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 450,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,718,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社神戸製鋼所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | トヨタ自動車株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | （注）みなし保有株式の事業年度末における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6,86022.54 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区日本橋１丁目４－１4,68915.41 サンコール従業員持株会京都市右京区梅津西浦町14番地9263.05 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－128812.90 株式会社京都銀行京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町7007682.53 京都中央信用金庫京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町913651.20 株式会社ヨコヤマ精工愛知県豊田市駒新町坂上158－１3401.12 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内2460.81 アポロ株式会社東京都墨田区押上２丁目14－１2020.67 株式会社テクノ大西大阪市中央区淡路町１丁目４番10号1840.60計－15,46550.82（注）１ 当社の自己株式（3,625千株、持株比率10.64％）は、上記の表には含めておりません。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,474千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）819千株 株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）12千株 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）３千株 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）17千株 なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式309千株が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,8082,82727,280△1,70133,214当期変動額 剰余金の配当 △668 △668親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 557 557自己株式の取得 △0△0新株予約権の行使 5 1621株式給付信託による自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－5△11016△88当期末残高4,8082,83327,169△1,68433,126 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,978－2027473,9283937,182当期変動額 剰余金の配当 △668親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 557自己株式の取得 △0新株予約権の行使 21株式給付信託による自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△216101,263△91966△21944当期変動額合計△216101,263△91966△21856当期末残高2,761101,4656564,8941738,038 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,8082,83327,169△1,68433,126当期変動額 剰余金の配当 △577 △577親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △11,816 △11,816自己株式の取得 △0△0新株予約権の行使 4 1015株式給付信託による自己株式の処分 1818株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－4△12,39428△12,360当期末残高4,8082,83714,775△1,65520,765 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,761101,4656564,8941738,038当期変動額 剰余金の配当 △577親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △11,816自己株式の取得 △0新株予約権の行使 15株式給付信託による自己株式の処分 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,419401,0671,1613,688△143,673当期変動額合計1,419401,0671,1613,688△14△8,686当期末残高4,181512,5321,8178,583229,351 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 8,801 |
| 株主数－その他の法人 | 116 |
| 株主数－計 | 9,030 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社テクノ大西 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式203０当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（千株）34,057－－34,057自己株式 普通株式（千株）3,9930583,934（注）自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ342千株、309千株含まれております。 （変動事由の概要）自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取請求による増加0千株 自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。ストック・オプションの行使による減少26千株 業績連動型株式報酬制度による株式交付・換価処分32千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月26日サンコール株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 井 田 晶 代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 田 幸 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度において連結損益計算書及び連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は、営業損失3,542百万円、現金及び預金7,422百万円、借入金14,488百万円（内短期借入金（1年内返済長期借入金を含む）は12,636百万円）を計上している。これらの状況を踏まえて、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に基づき判断したところ、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための施策として、企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図っている。また、資金面においては当連結会計年度末における手元流動性の確保状況をもとに、事業計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえた結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合、継続企業の前提に関する経営者の対応策が、当該事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討する必要がある。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないかどうかは、確実に見込まれる資金計画に基づいて判断される。資金計画においては、借入による資金調達が継続的に実施されるとの重要な仮定が用いられている。また、資金計画の基礎となる事業計画には、自動車分野における事業については、将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野における事業については、データセンター関連分野における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定が用いられている。 この資金計画における重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断によって重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 資金計画について、その前提となった事業計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。・ 事業計画が適切に作成されていることの検証については、自動車生産台数の見通しやデータセンター関連分野における市場成長率等に関して、事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の他、各種市場調査会社が発行するレポートなどを閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価した。・ 事業計画における重要な仮定に関して、自動車分野における事業の受注獲得見込み、電子情報通信分野における事業の販売数量見込み等の見積りについては、事業部の責任者や経営企画部に対して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するとともに、顧客との協議の記録や顧客からの内示書などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。・ 資金計画における借入による資金調達が継続的に実施されるという仮定の合理性について、金融機関との交渉状況を経営者への質問、当座貸越契約に関する契約書等の閲覧、主要な金融機関に対する質問を実施し、当座貸越契約の実在性と今後の更新の可能性を評価した。・ 資金計画における借入以外による資金調達手段について、過去に実施した調達手段実績や今後の調達における制約の有無に関する経営者への質問、関連資料や外部データの閲覧を実施し、実行可能性を評価した。・ 経営者が作成した資金計画に対して、追加的に一定の不確実性を織り込んだ場合の2025年6月30日までの資金繰りを監査人独自の見積りとして作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かについて評価した。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産15,836百万円のうち、サンコール株式会社の保有する有形固定資産及び無形固定資産は9,291百万円、SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.の保有する有形固定資産及び無形固定資産は2,919百万円、SUNCALL AMERICA INC.の保有する有形固定資産は705百万円である。 当連結会計年度において、自動車分野では半導体不足等供給制約も解消し、自動車生産は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響などにより収益性が低下し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである。これに伴い、サンコール株式会社及びSUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.Vについては回収可能価額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識不要と判断したものの、SUNCALL AMERICA INC.については回収可能価額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損失を278百万円計上している。 また、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上は減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響を受け、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから減損の兆候があると判定し、回収可能価額が有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損失を7,326百万円計上している。 なお、会社による固定資産の減損に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）」に記載されている。 会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、将来キャッシュ・フローが当該有形固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定した将来キャッシュ・フロー及び会社の資本コストに基づいた割引率を用いている。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、自動車分野における事業については、将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野における事業については、データセンター関連分野における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定が用いられている。 これらの見積りにおける重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断によって重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証した。また、サンコール株式会社に関しては過年度における事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。・ 事業計画が適切に作成されていることの検証については、自動車生産台数の見通しやデータセンター関連分野における市場成長率等に関して、事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の他、各種市場調査会社が発行するレポートなどを閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価した。・ 事業計画における重要な仮定に関して、自動車分野における事業の受注獲得見込み、電子情報通信分野における事業の販売数量見込み等の見積りについては、事業部の責任者や経営企画部に対して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するとともに、顧客との協議の記録や顧客からの内示書などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。・ 使用価値の算定に用いられた事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率について、関連資料の閲覧及び再計算、割引率算定方法の検討を実施し、回収可能価額の妥当性を検討した。・ 正味売却価額の算定については、ネットワークファームにおける内部専門家の利用により、有形固定資産の正味売却価額の算定方法及び評価額の合理性の評価を実施した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は142百万円であり、サンコール株式会社に関しては、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載されているとおり、繰延税金資産を計上していない。 当連結会計年度において、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上が減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加、訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響を受け、課税所得が生じなかった結果、サンコール株式会社にて重要な税務上の欠損金が生じている。 なお、会社による繰延税金資産の回収可能性に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「 注記事項 (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）」に記載されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、将来加減算一時差異の解消スケジュール、将来の課税所得の十分性等に基づいて回収可能性を判断される。将来の課税所得は、事業計画に基づいて見積もられており、当該事業計画には、自動車分野における事業については、将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野における事業については、データセンター関連分野における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定が用いられている。 これらの見積りにおける重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断によって重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来の課税所得について、その前提となった事業計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。・ 将来加減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その解消スケジュールの合理性を評価した。・ 事業計画が適切に作成されていることの検証については、自動車生産台数の見通しやデータセンター関連分野における市場成長率等に関して、事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の他、各種市場調査会社が発行するレポートなどを閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価した。・ 事業計画における重要な仮定に関して、自動車分野における事業の受注獲得見込み、電子情報通信分野における事業の販売数量見込み等の見積りについては、事業部の責任者や経営企画部に対して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するとともに、顧客との協議の記録や顧客からの内示書などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サンコール株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、サンコール株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度において連結損益計算書及び連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は、営業損失3,542百万円、現金及び預金7,422百万円、借入金14,488百万円（内短期借入金（1年内返済長期借入金を含む）は12,636百万円）を計上している。これらの状況を踏まえて、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に基づき判断したところ、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための施策として、企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図っている。また、資金面においては当連結会計年度末における手元流動性の確保状況をもとに、事業計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえた結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合、継続企業の前提に関する経営者の対応策が、当該事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討する必要がある。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないかどうかは、確実に見込まれる資金計画に基づいて判断される。資金計画においては、借入による資金調達が継続的に実施されるとの重要な仮定が用いられている。また、資金計画の基礎となる事業計画には、自動車分野における事業については、将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野における事業については、データセンター関連分野における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定が用いられている。 この資金計画における重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断によって重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 資金計画について、その前提となった事業計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。・ 事業計画が適切に作成されていることの検証については、自動車生産台数の見通しやデータセンター関連分野における市場成長率等に関して、事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の他、各種市場調査会社が発行するレポートなどを閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価した。・ 事業計画における重要な仮定に関して、自動車分野における事業の受注獲得見込み、電子情報通信分野における事業の販売数量見込み等の見積りについては、事業部の責任者や経営企画部に対して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するとともに、顧客との協議の記録や顧客からの内示書などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。・ 資金計画における借入による資金調達が継続的に実施されるという仮定の合理性について、金融機関との交渉状況を経営者への質問、当座貸越契約に関する契約書等の閲覧、主要な金融機関に対する質問を実施し、当座貸越契約の実在性と今後の更新の可能性を評価した。・ 資金計画における借入以外による資金調達手段について、過去に実施した調達手段実績や今後の調達における制約の有無に関する経営者への質問、関連資料や外部データの閲覧を実施し、実行可能性を評価した。・ 経営者が作成した資金計画に対して、追加的に一定の不確実性を織り込んだ場合の2025年6月30日までの資金繰りを監査人独自の見積りとして作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かについて評価した。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産15,836百万円のうち、サンコール株式会社の保有する有形固定資産及び無形固定資産は9,291百万円、SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.の保有する有形固定資産及び無形固定資産は2,919百万円、SUNCALL AMERICA INC.の保有する有形固定資産は705百万円である。 当連結会計年度において、自動車分野では半導体不足等供給制約も解消し、自動車生産は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響などにより収益性が低下し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである。これに伴い、サンコール株式会社及びSUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.Vについては回収可能価額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識不要と判断したものの、SUNCALL AMERICA INC.については回収可能価額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損失を278百万円計上している。 また、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上は減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響を受け、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから減損の兆候があると判定し、回収可能価額が有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損失を7,326百万円計上している。 なお、会社による固定資産の減損に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）」に記載されている。 会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、将来キャッシュ・フローが当該有形固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定した将来キャッシュ・フロー及び会社の資本コストに基づいた割引率を用いている。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、自動車分野における事業については、将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野における事業については、データセンター関連分野における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定が用いられている。 これらの見積りにおける重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断によって重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証した。また、サンコール株式会社に関しては過年度における事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。・ 事業計画が適切に作成されていることの検証については、自動車生産台数の見通しやデータセンター関連分野における市場成長率等に関して、事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の他、各種市場調査会社が発行するレポートなどを閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価した。・ 事業計画における重要な仮定に関して、自動車分野における事業の受注獲得見込み、電子情報通信分野における事業の販売数量見込み等の見積りについては、事業部の責任者や経営企画部に対して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するとともに、顧客との協議の記録や顧客からの内示書などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。・ 使用価値の算定に用いられた事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率について、関連資料の閲覧及び再計算、割引率算定方法の検討を実施し、回収可能価額の妥当性を検討した。・ 正味売却価額の算定については、ネットワークファームにおける内部専門家の利用により、有形固定資産の正味売却価額の算定方法及び評価額の合理性の評価を実施した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は142百万円であり、サンコール株式会社に関しては、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載されているとおり、繰延税金資産を計上していない。 当連結会計年度において、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上が減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加、訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響を受け、課税所得が生じなかった結果、サンコール株式会社にて重要な税務上の欠損金が生じている。 なお、会社による繰延税金資産の回収可能性に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「 注記事項 (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）」に記載されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、将来加減算一時差異の解消スケジュール、将来の課税所得の十分性等に基づいて回収可能性を判断される。将来の課税所得は、事業計画に基づいて見積もられており、当該事業計画には、自動車分野における事業については、将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野における事業については、データセンター関連分野における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定が用いられている。 これらの見積りにおける重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断によって重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来の課税所得について、その前提となった事業計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。・ 将来加減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その解消スケジュールの合理性を評価した。・ 事業計画が適切に作成されていることの検証については、自動車生産台数の見通しやデータセンター関連分野における市場成長率等に関して、事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の他、各種市場調査会社が発行するレポートなどを閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価した。・ 事業計画における重要な仮定に関して、自動車分野における事業の受注獲得見込み、電子情報通信分野における事業の販売数量見込み等の見積りについては、事業部の責任者や経営企画部に対して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するとともに、顧客との協議の記録や顧客からの内示書などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |