財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | SANYU CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 喜多 章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７２－（８５８）－１２５１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月事 項1957年１月大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業㈱を設立。 東大阪市新家62番地に工場を新設。 1966年12月大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。 1969年７月枚方工場第二期工事完成。 東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。 本社を枚方市大字春日860番地に移転。 1972年５月みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱（現 加工部）を当社役員等の出資により設立。 1990年12月新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。 1991年５月八尾精鋼㈱を吸収合併（現 八尾工場、八尾営業所）し、㈱サンユウに商号変更。 1991年11月第三者割当増資（1,273,300千円）を実施。 1992年２月三和精密工業㈱（現 加工部）を当社100％出資の子会社とする。 1992年３月本社社屋を本社工場内に新築。 1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 2001年12月ＩＳＯ9001の認証を取得。 2006年６月ＩＳＯ14001の認証を取得。 2008年８月新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）に第三者割当増資（970,175千円）を実施。 2008年８月熊本県菊池市に当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現 九州事業所）を設立。 2009年７月室蘭工場を閉鎖。 2011年４月大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得（当社100％出資子会社）。 2013年７月東京証券取引所市場第二部に上場。 2017年４月当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現 九州事業所）を吸収合併。 2018年４月当社100％出資子会社の三和精密工業㈱（現 加工部）を吸収合併。 2018年11月大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、当社の子会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 (1）みがき棒鋼部門当社及び子会社である大阪ミガキ㈱は、その他の関係会社である日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、また、そのうち一部については、当社加工部でセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。 子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。 (2）冷間圧造用鋼線部門当社は、日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。 当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。 （注）センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資 本 金主要な事業の 内 容議決権の所有（被所有）割合（％）関 係 内 容連結子会社 所有 大阪ミガキ㈱（注）３ 大阪府東大阪市40,696千円みがき棒鋼の製造及び販売業67.50当社みがき棒鋼の製造を行っております。 当社役員の兼任は２名であります。 また、従業員３名が役員を兼務しております。 連結子会社 所有 大同磨鋼材工業㈱ 広島市西区20,000千円鋼材の販売100.00当社製品の販売を行っております。 当社所有の建物を一部賃貸しております。 当社従業員４名が役員を兼務しております。 持分法適用関連会社 所有 ㈱メガサス（注）１兵庫県朝来市30,000千円みがき棒鋼の製造及び販売業[34.99]当社役員の兼任は３名であります。 その他の関係会社 被所有 日本製鉄㈱（注）１,２東京都千代田区419,799百万円鉄鋼業33.67[4.96]当社製品に係る主要材料を製造・供給しております。 当該会社従業員１名が当社役員を兼務しております。 （注）１．議決権の所有又は被所有割合の [ ] 内は、間接所有又は間接被所有割合で、外数であります。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．大阪ミガキ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 3,700,678千円(2）経常利益 225,357千円(3）当期純利益 156,457千円(4）純資産額 2,492,932千円(5）総資産額 4,035,857千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年３月31日現在事業部門の名称従 業 員 数（人）みがき棒鋼部門209(20)冷間圧造用鋼線部門84(5)全社（共通）13(－)合 計306(25) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 また、執行役員（執行役員兼務取締役を除く。 ）を含んでおります。 臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託者を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）197(12)40.015.15,434,818 事業部門の名称従 業 員 数（人）みがき棒鋼部門100(7)冷間圧造用鋼線部門84(5)全社（共通）13(－)合 計197(12) （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 また、執行役員（執行役員兼務取締役を除く。 ）及び当社グループとの兼務者を含んでおります。 臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託者を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況2024年３月31日現在 組 合 名サンユウ労働組合八尾精鋼労働組合結成年月日1974年５月22日1970年３月９日所属上部団体日本製鉄グループ労働組合総連合会ＪＡＭ大阪組合員数（名）8675労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 （注）当社は1991年５月21日、八尾精鋼㈱を吸収合併いたしました。 合併を機に、両社の組合を統合することが理想でありましたが、それぞれの組合に長い歴史があり、独自の規則・習慣により運営されており、かつ両組合とも労使協調路線には差異がなかったことなどから、現在も１会社２組合の体制であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備及び販売・物流体制を充実してまいりました。 これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重する方針のもと、事業展開を行う所存であります。 (a)取引先に対しましては、「クオリティー ファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社をあげて品質向上に取り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいります。 (b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業体質の確立と適切な利益配当を通じ、株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。 (c)当社グループで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。 (d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リスク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰りが生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。 その施策は次のとおりです。 ① 販売数量のシェアアップみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携及び販売、製造の協力により業容の拡大を目指してまいります。 ② 継続的設備投資の実施当社グループは、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。 当期の設備投資額は298百万円であります。 なお、次期の設備投資の総額は650百万円を予定しております。 今後とも、生産性及び品質の向上を更に推し進めてまいります。 ③ 社会的責任（ＣＳＲ）の強化ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。 ④ 連結経営の強化グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。 ⑤ 海外戦略の取り組み当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとしては、中国及びタイ国に設立された日本製鉄㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。 (3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済の今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東情勢を含めた世界経済の先行き不透明感及び更なる諸物価の上昇などの懸念があり、楽観視できない状況にあります。 当業界につきましても、半導体などの一部で需要の増加が見込まれるものの、主要需要分野である自動車・建産機業界において今後の見通しに力強さを欠き、加えて鋼材価格の値上げ並びにエネルギー・副資材の価格上昇や物流の2024年問題などによるコストへの影響が懸念されます。 中長期的には、自動車業界においては、少子高齢化の進展を背景とする購買層の減少や生産拠点の海外移管及び海外調達による国内需要の縮小が避けられない状況にあること、また、EV化の流れが加速するなか、自動車を構成する部品の種類が大きく変化し、部品点数も大きく減少することが予想されます。 この経営環境下、主要需要家である自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。 また、自動車・建機業界以外の需要分野では、磨棒鋼を中心として中小需要家や問屋向けに強固なサプライチェーンを構築してまいります。 生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効果的な設備投資の実施等により生産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。 また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けており、その徹底を図るため、内部統制・監査室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。 また、全ての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指し、また、株主への安定的な利益配当を基本方針としております。 そのため、売上高経常利益率、自己資本比率といった収益性・安全性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。 2023年度目標 2024年度目標売上高経常利益率(ROS)2.0％ 1.7％自己資本比率48.5％ 49.2％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、社訓である「誠実」とそれを体現するために定めた４つの企業理念である ①社会と共生し、信頼される会社であり続けます。 ②技術の創造と革新に挑戦し、技術の向上を図ります。 ③変化を先取りし、進歩を目指して自己改革に努めます。 ④人材を育成し、人を活かす会社を目指します。 のもとに、事業活動を通して社会的な貢献・責任を果たしながら、当社グループの持続的な企業価値の発展に努めることが求められると考えております。 (2）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置づけており、サステナビリティに関する課題については、執行役員で構成され、原則として月２回開催される経営会議にて審議するとともに、必要に応じて取締役会に報告します。 また、取締役会の監督のもとに経営会議で審議・決定された議案は各担当部門が実施いたします。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 当社グループは、各担当部門がサステナビリティに関連するリスクの識別・評価を実施するととともに、経営会議においてリスク管理を行っております。 また、担当役員による対応策の進捗状況の報告やリスクの見直し等は経営会議において審議され、重要な事項については取締役会に報告されます。 (3）サステナビリティの取り組み（戦略・指標及び目標）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①気候変動への対応（CO2削減）当社グループは、気候変動への対応としてCO2排出量の削減を重要なテーマとしております。 当社グループのCO2排出は、焼鈍炉等で使用するガス及び伸線機等で使用する電力が主要な発生源であることから、生産設備等の省エネ対策を積極的に推進するとともに、グリーン電力への切り替えを鋭意推進しております。 当社におけるCO2削減は、2030年度に2018年度比30％の削減を目標として取り組みを進めております。 2023年度は、前年度からグリーン電力への切り替えを開始したこともあり、生産量１トン当たりのCO2排出量で2018年度比37％削減（スコープ１・２、CO2排出総量56％削減）し、30％削減の目標を超過達成しております。 引き続き、更なるCO2削減への取り組みに努めてまいります。 ②人的資本への対応（人材の多様性）当社グループは、多様な人材登用及び育成が持続的な会社の成長に必要であると考えております。 社員の年齢や性別、新卒又は中途採用者、国籍並びに障がいの有無を問わず、社員全員が安心して活躍できる場を提供します。 また、社員一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮できるよう働きやすい環境づくりを推進するとともに、当社グループの組織全体が活性化する施策を実施し、Ｄ＆Ｉに積極的に取り組んでまいります。 ＜主な取り組み項目＞・安全の確保を何よりも最優先の課題として諸施策を推進することに加え、衛生の向上に万全を期すべく取り組む・各人のスキルアップを積極的に奨励しており、外部セミナーの活用や資格取得の機会及び費用のサポート・製造部門の職務ローテーション実施による多能工化、営業部門の担当品種、担当地域変更（転勤を含む）による経験機会の創出によるスキルアップ・グループ会社間における人材交流を行い、それぞれが持つノウハウを共有化するとともに、組織を活性化・社員のモチベーションの向上を目的として、部門や個人の優秀な業績及び功績を表彰する制度を運用・育児休業や短時間勤務制度の利用促進・フレックスタイム制導入やテレワーク勤務導入の検討・安心して働ける環境をより向上させるための、適切な内部通報制度の運用と是正措置の継続的な推進 人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは人数規模が比較的小さいことから、重要性も加味したうえで、現時点では特に定めておりません。 当社グループの事業環境の変化や今後のトレンドを注視しながら、適切に必要な目標を定めるものとしております。 現状において女性管理職は当社グループにおいて２名にとどまっておりますが、今後は積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を高めていきたいと考えております。 また、女性社員の採用を積極的に進めるとともに、女性社員が仕事と子育てを両立させることができ、且つ仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行なうことが必要であると考えております。 当社では、産前産後休暇及び育児休業の運用に加え、・３歳の誕生日から５歳に達するまでの間の子どもを持つ社員が希望すれば、１日当たりの就業時間を最大で１時間・５歳の誕生日から９歳（小学校３年生の年度末）までの間の子どもを持つ社員が希望すれば、１日当たりの就業時間を30分または１時間短縮できる短時間勤務制度を導入しており、積極的な運用を推奨しております。 |
| 戦略 | (3）サステナビリティの取り組み（戦略・指標及び目標）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①気候変動への対応（CO2削減）当社グループは、気候変動への対応としてCO2排出量の削減を重要なテーマとしております。 当社グループのCO2排出は、焼鈍炉等で使用するガス及び伸線機等で使用する電力が主要な発生源であることから、生産設備等の省エネ対策を積極的に推進するとともに、グリーン電力への切り替えを鋭意推進しております。 当社におけるCO2削減は、2030年度に2018年度比30％の削減を目標として取り組みを進めております。 2023年度は、前年度からグリーン電力への切り替えを開始したこともあり、生産量１トン当たりのCO2排出量で2018年度比37％削減（スコープ１・２、CO2排出総量56％削減）し、30％削減の目標を超過達成しております。 引き続き、更なるCO2削減への取り組みに努めてまいります。 ②人的資本への対応（人材の多様性）当社グループは、多様な人材登用及び育成が持続的な会社の成長に必要であると考えております。 社員の年齢や性別、新卒又は中途採用者、国籍並びに障がいの有無を問わず、社員全員が安心して活躍できる場を提供します。 また、社員一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮できるよう働きやすい環境づくりを推進するとともに、当社グループの組織全体が活性化する施策を実施し、Ｄ＆Ｉに積極的に取り組んでまいります。 ＜主な取り組み項目＞・安全の確保を何よりも最優先の課題として諸施策を推進することに加え、衛生の向上に万全を期すべく取り組む・各人のスキルアップを積極的に奨励しており、外部セミナーの活用や資格取得の機会及び費用のサポート・製造部門の職務ローテーション実施による多能工化、営業部門の担当品種、担当地域変更（転勤を含む）による経験機会の創出によるスキルアップ・グループ会社間における人材交流を行い、それぞれが持つノウハウを共有化するとともに、組織を活性化・社員のモチベーションの向上を目的として、部門や個人の優秀な業績及び功績を表彰する制度を運用・育児休業や短時間勤務制度の利用促進・フレックスタイム制導入やテレワーク勤務導入の検討・安心して働ける環境をより向上させるための、適切な内部通報制度の運用と是正措置の継続的な推進 人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは人数規模が比較的小さいことから、重要性も加味したうえで、現時点では特に定めておりません。 当社グループの事業環境の変化や今後のトレンドを注視しながら、適切に必要な目標を定めるものとしております。 現状において女性管理職は当社グループにおいて２名にとどまっておりますが、今後は積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を高めていきたいと考えております。 また、女性社員の採用を積極的に進めるとともに、女性社員が仕事と子育てを両立させることができ、且つ仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行なうことが必要であると考えております。 当社では、産前産後休暇及び育児休業の運用に加え、・３歳の誕生日から５歳に達するまでの間の子どもを持つ社員が希望すれば、１日当たりの就業時間を最大で１時間・５歳の誕生日から９歳（小学校３年生の年度末）までの間の子どもを持つ社員が希望すれば、１日当たりの就業時間を30分または１時間短縮できる短時間勤務制度を導入しており、積極的な運用を推奨しております。 |
| 指標及び目標 | (3）サステナビリティの取り組み（戦略・指標及び目標）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①気候変動への対応（CO2削減）当社グループは、気候変動への対応としてCO2排出量の削減を重要なテーマとしております。 当社グループのCO2排出は、焼鈍炉等で使用するガス及び伸線機等で使用する電力が主要な発生源であることから、生産設備等の省エネ対策を積極的に推進するとともに、グリーン電力への切り替えを鋭意推進しております。 当社におけるCO2削減は、2030年度に2018年度比30％の削減を目標として取り組みを進めております。 2023年度は、前年度からグリーン電力への切り替えを開始したこともあり、生産量１トン当たりのCO2排出量で2018年度比37％削減（スコープ１・２、CO2排出総量56％削減）し、30％削減の目標を超過達成しております。 引き続き、更なるCO2削減への取り組みに努めてまいります。 ②人的資本への対応（人材の多様性）当社グループは、多様な人材登用及び育成が持続的な会社の成長に必要であると考えております。 社員の年齢や性別、新卒又は中途採用者、国籍並びに障がいの有無を問わず、社員全員が安心して活躍できる場を提供します。 また、社員一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮できるよう働きやすい環境づくりを推進するとともに、当社グループの組織全体が活性化する施策を実施し、Ｄ＆Ｉに積極的に取り組んでまいります。 ＜主な取り組み項目＞・安全の確保を何よりも最優先の課題として諸施策を推進することに加え、衛生の向上に万全を期すべく取り組む・各人のスキルアップを積極的に奨励しており、外部セミナーの活用や資格取得の機会及び費用のサポート・製造部門の職務ローテーション実施による多能工化、営業部門の担当品種、担当地域変更（転勤を含む）による経験機会の創出によるスキルアップ・グループ会社間における人材交流を行い、それぞれが持つノウハウを共有化するとともに、組織を活性化・社員のモチベーションの向上を目的として、部門や個人の優秀な業績及び功績を表彰する制度を運用・育児休業や短時間勤務制度の利用促進・フレックスタイム制導入やテレワーク勤務導入の検討・安心して働ける環境をより向上させるための、適切な内部通報制度の運用と是正措置の継続的な推進 人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは人数規模が比較的小さいことから、重要性も加味したうえで、現時点では特に定めておりません。 当社グループの事業環境の変化や今後のトレンドを注視しながら、適切に必要な目標を定めるものとしております。 現状において女性管理職は当社グループにおいて２名にとどまっておりますが、今後は積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を高めていきたいと考えております。 また、女性社員の採用を積極的に進めるとともに、女性社員が仕事と子育てを両立させることができ、且つ仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行なうことが必要であると考えております。 当社では、産前産後休暇及び育児休業の運用に加え、・３歳の誕生日から５歳に達するまでの間の子どもを持つ社員が希望すれば、１日当たりの就業時間を最大で１時間・５歳の誕生日から９歳（小学校３年生の年度末）までの間の子どもを持つ社員が希望すれば、１日当たりの就業時間を30分または１時間短縮できる短時間勤務制度を導入しており、積極的な運用を推奨しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本への対応（人材の多様性）当社グループは、多様な人材登用及び育成が持続的な会社の成長に必要であると考えております。 社員の年齢や性別、新卒又は中途採用者、国籍並びに障がいの有無を問わず、社員全員が安心して活躍できる場を提供します。 また、社員一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮できるよう働きやすい環境づくりを推進するとともに、当社グループの組織全体が活性化する施策を実施し、Ｄ＆Ｉに積極的に取り組んでまいります。 ＜主な取り組み項目＞・安全の確保を何よりも最優先の課題として諸施策を推進することに加え、衛生の向上に万全を期すべく取り組む・各人のスキルアップを積極的に奨励しており、外部セミナーの活用や資格取得の機会及び費用のサポート・製造部門の職務ローテーション実施による多能工化、営業部門の担当品種、担当地域変更（転勤を含む）による経験機会の創出によるスキルアップ・グループ会社間における人材交流を行い、それぞれが持つノウハウを共有化するとともに、組織を活性化・社員のモチベーションの向上を目的として、部門や個人の優秀な業績及び功績を表彰する制度を運用・育児休業や短時間勤務制度の利用促進・フレックスタイム制導入やテレワーク勤務導入の検討・安心して働ける環境をより向上させるための、適切な内部通報制度の運用と是正措置の継続的な推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは人数規模が比較的小さいことから、重要性も加味したうえで、現時点では特に定めておりません。 当社グループの事業環境の変化や今後のトレンドを注視しながら、適切に必要な目標を定めるものとしております。 現状において女性管理職は当社グループにおいて２名にとどまっておりますが、今後は積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を高めていきたいと考えております。 また、女性社員の採用を積極的に進めるとともに、女性社員が仕事と子育てを両立させることができ、且つ仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行なうことが必要であると考えております。 当社では、産前産後休暇及び育児休業の運用に加え、・３歳の誕生日から５歳に達するまでの間の子どもを持つ社員が希望すれば、１日当たりの就業時間を最大で１時間・５歳の誕生日から９歳（小学校３年生の年度末）までの間の子どもを持つ社員が希望すれば、１日当たりの就業時間を30分または１時間短縮できる短時間勤務制度を導入しており、積極的な運用を推奨しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績が自動車の生産動向に影響を受けること当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・販売を主たる事業としておりますが、その主たる需要家は自動車関連業界であります。 短期的な需要の変動に加えて、自動車関連業界各社の海外生産移管の強化や国内外拠点での部品・鋼材の海外調達の増加などの基調に変化はないと考えており、中長期的には当該業界における当社グループ製品の需要縮小が懸念されるところであります。 また、今後、海外経済や為替の動向の激変により自動車業界の活動水準や調達方針に大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に補足するように販売力を強化するとともに、必要に応じて海外拠点の構築を検討していきます。 (2）鋼材価格の大幅な変動鉄鋼原料価格の大幅な変動は、鉄鋼メーカーの鋼材価格に反映され、当社グループの売上原価に大きな影響を与えます。 鋼材値上げ時において原価上昇分の顧客に対する販売価格転嫁が十分でない場合、また、鋼材値下げ時において在庫簿価の高い製品・材料の払出しが続く場合はいずれも利益率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、原価上昇分の販売価格転嫁をご理解頂けるよう顧客に対するきめ細かな営業活動に注力いたします。 (3）製造コスト変動にかかるリスクエネルギーコストの高騰により、今後、更に電力料金等のエネルギーコストの上昇やそれを起点とする副資材コストの上昇、また、物流の2024年問題による運賃コストが上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、ＪＫ活動等による更なるコスト削減策の実施やグループ内での最適化生産等を通じてコスト削減を図ってまいります。 (4）競合等の影響について当社グループは、主として関西以西を販売拠点としており、同エリアのみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の競合先は17社あります。 景気の後退局面において競合関係が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、協力会社との情報交換を密にし新規取引先や新規案件の開拓に注力するとともに、Ｍ＆Ａ等によるシェア確保に努めてまいります。 (5）退職給付費用について当社グループの退職給付債務は、期末自己都合要支給額及び年金資産の時価等に基づいて算出されますが、年金資産の運用利回りの悪化は退職給付費用の増大に繁がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、年金資産の運用利回り悪化の影響を軽減するため、よりリスクの低いリスク・コントロール型バランスファンドで運用しております。 (6）人材の確保及び育成について当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識し、能力向上のための教育の実施及び外部研修支援制度の拡充を図るとともに、能力主義を基本とした人事考課を実施しております。 しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保・育成が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、外部講師による社内講習会や積極的な外部研修を実施するとともに、当社グループが求める必要な人材の確保に努めてまいります。 (7）製品品質について当社グループは、製品の品質を重視しており、ISO9001:2015の認証取得など品質管理・品質保証体制を整備しております。 しかしながら、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、製造・検査等による作業マニュアルの整備及び適切な運用により、製品トラブルの発生リスクを低減させ、また、製造物賠償責任保険を付与し損害の低減を図っております。 (8）地震等自然災害について当社グループは、製造設備の停止による事業活動のマイナス要因を最小限にとどめるため、全ての生産設備において定期的な設備点検を行っております。 しかしながら、関西以西を震源地とする大地震が発生した場合には、人的被害や製造設備の倒壊等に伴う生産活動の中断により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、災害発生後すみやかに緊急対策本部の設置・運用できる体制を構築し、また、年１回避難訓練等を実施しております。 また、各耐震補強工事を実施し設備の損害リスクの低減を図っております。 (9）固定資産の減損会計について当社グループが保有している固定資産について、営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）重大な感染症について新型コロナウイルスに類する重大な感染症が急激に、かつ、長期間にわたり拡大・蔓延した場合、当社グループの従業員への広範囲な感染の可能性があり、生産活動の中断により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、各拠点にてマスクや消毒液、検査キット等の十分な備蓄を確保し、従業員の体調をモニタリングするとともに、各種衛生管理・リモートでの会議を推進するなど、必要な対応策を迅速かつ柔軟に実施してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況前連結会計年度末に比べ、流動資産は206,196千円増加し14,167,954千円、固定資産は178,444千円減少し5,363,431千円、資産合計は27,752千円増加し19,531,386千円となりました。 また、流動負債は51,563千円増加し8,674,611千円、固定負債は240,711千円減少し650,437千円、負債合計は189,148千円減少し9,325,049千円となりました。 純資産は前連結会計年度末に比べ216,900千円増加し10,206,336千円となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度の売上高は24,012,108千円（前期比0.3％増）、売上総利益は3,051,097千円（前期比13.9％減）となりました。 営業利益は595,665千円（前期比38.4％減）、経常利益は653,741千円（前期比37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は386,818千円（前期比40.1％減）となりました。 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。 まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は58千トンとなり、売上高は15,220,684千円（前期比4.3％減）となりました。 次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は41千トンとなり、売上高は8,791,424千円（前期比9.5％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、2,918,087千円となり、前連結会計年度末に比べ299,158千円増加いたしました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,033,520千円（前連結会計年度比382,195千円）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加304,101千円、法人税等の支払額247,893千円等で資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益652,037千円の計上、売上債権の減少397,307千円及び減価償却費460,304千円の計上等により資金が増加したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は335,176千円（前連結会計年度比△545,144千円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が299,088千円及び関係会社株式の取得による支出が38,721千円発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は399,185千円（前連結会計年度比277,524千円）となりました。 これは主に、長期借入金の返済209,906千円及び配当金の支払193,620千円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代えて事業部門別情報を記載いたします。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 みがき棒鋼部門9,986,791△0.8冷間圧造用鋼線部門8,217,16410.9合 計（千円）18,203,9554.14(注）金額は製造原価により表示しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 みがき棒鋼部門2,966,418△7.1冷間圧造用鋼線部門2,056△23.0合 計（千円）2,968,475△7.1(注）金額は仕入金額により表示しております。 ｃ．受注状況当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（千円）前年比（％）受注残高（千円）前年比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 冷間圧造用鋼線部門8,818,0069.4171,15720.5合 計8,818,0069.4171,15720.5(注）１．みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。 ２．金額は、販売金額によっております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 みがき棒鋼部門15,220,684△4.3冷間圧造用鋼線部門8,791,4249.5合 計（千円）24,012,1080.3(注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日鉄物産株式会社2,534,30810.62,602,76210.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は14,167,954千円となり、前連結会計年度末比206,196千円増加いたしました。 これは主に、受取手形が224,044千円、売掛金が260,825千円それぞれ減少いたしましたが、現金及び預金が299,158千円、電子記録債権が87,562千円、商品及び製品が218,103千円、原材料及び貯蔵品が96,049千円それぞれ増加したことによるものであります。 ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は5,363,431千円となり、前連結会計年度末比178,444千円減少いたしました。 これは主に、土地が115,475千円増加いたしましたが、建物及び構築物が102,820千円、機械装置及び運搬具が181,235千円それぞれ減少したことによるものであります。 なお、当連結会計年度における設備投資の総額は298,357千円であり、また、減価償却実施額は460,304千円であります。 ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は8,674,611千円となり、前連結会計年度末比51,563千円増加いたしました。 これは主に、未払金が95,052千円、未払消費税等87,317千円それぞれ減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が160,009千円、短期借入金が60,000千円それぞれ増加したことによるものであります。 ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は650,437千円となり、前連結会計年度末比240,711千円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が198,204千円、退職給付に係る負債が38,650千円それぞれ減少したことによるものであります。 なお、有利子負債の残高は総額で2,405,350千円となり、前連結会計年度末比153,785千円減少いたしました。 ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は10,206,336千円となり、前連結会計年度末比216,900千円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が193,396千円増加したことによるものであります。 （経営成績の分析）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し正常化に向けて動きましたが、長期化するウクライナ情勢や新たなパレスチナでの紛争と円安に起因する資源・エネルギー価格や諸資材の物価高騰などにより厳しい状況が続きました。 わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界（当業界）の主要需要分野である自動車業界におきましては、半導体をはじめとした部品不足の解消により自動車の生産台数は回復基調にありましたが、2024年１月以降に一部メーカーにおける工場停止があり、減産を余儀なくされました。 また、建産機業界では需要の低迷が継続いたしました。 その結果、2023年暦年における当業界の生産量は1,556千トンと前年に比し46千トン減少いたしました（前年比2.9％減）。 このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、コスト削減及び生産性の向上を推し進めるとともに、資源・エネルギーコストなどの増大を吸収すべく加工賃の是正や製品歩留りの改善、エネルギー原単位の削減に努め、収益の確保に取り組みました。 これらの結果、販売数量は一部メーカーの減産影響も顕著に受け99千トン（前期比6.2％減）となりましたが、売上高は前期の値上げ効果の浸透差を主因に24,012,108千円（同0.3％増）と増収となりました。 一方で損益は、生産・販売数量の減少、並びに前期における母材価格上昇に伴う在庫評価益の戻りの影響を主因として、営業利益は595,665千円（同38.4％減）、経常利益は653,741千円（同37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は386,818千円（同40.1％減）と減益となりました。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当連結会計年度における収益、財務体質の各目標とそれに対する実績は次のとおりです。 2023年度（実績） 2023年度（目標）売上高経常利益率(ROS)2.7％ 2.0％自己資本比率48.2％ 48.5％ 当社グループは、主要需要家である自動車業界の生産活動は回復基調にあったものの、一部メーカーの工場停止による影響を受けたことや、建産機業界の需要低迷が継続したものの、加工賃の是正や製品歩留まりの改善に取り組んだ結果、売上高経常利益率は目標を上回りました。 なお、自己資本比率につきましては、仕入債務などが増加したことから、自己資本比率は目標を下回りました。 株主還元につきましては、剰余金の配当は「連結配当性向年間30％」を目標としております。 2023年度の連結配当性向は29.7％と目標をほぼ達成いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．キャッシュ・フロー指標のトレンド 第75期第76期第77期第78期 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）47.247.647.348.2時価ベースの自己資本比率（％）14.020.820.717.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.59.33.92.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）282.942.9121.4185.2自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。 )により算出しております。 ３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,405,350千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,918,087千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、減損の兆候の判定等について、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。 ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、主に技術品質管理部が担当しております。 日本製鉄㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手できる体制を確立しており、技術開発による新商品に関する用途開発等を共同で進めております。 また、製品の高品質化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは、機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。 当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部等が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、品質・生産効率向上などのため、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業において、総額298,357千円の設備投資を実施しております。 その主なものは、大阪ミガキ㈱における兵庫営業所用土地購入115,475千円であります。 所要資金につきましては、自己資金及び借入金で賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳 簿 価 額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土 地(面積㎡)リース資産そ の 他（注）１合 計本社工場(大阪府枚方市)みがき棒鋼部門みがき棒鋼生産設備162,706 304,178 33,791(10,346)－ 4,404 505,081 46(1)八尾工場(大阪府八尾市)冷間圧造用鋼線及びみがき棒鋼部門冷間圧造用鋼線及びみがき棒鋼生産設備127,582 224,468 112,551(21,051)1,225 10,186 476,013 43(4)九州事業所(熊本県菊池市)冷間圧造用鋼線及びみがき棒鋼部門冷間圧造用鋼線及びみがき棒鋼生産設備337,302 253,605 182,018(21,042)4,002 6,305 783,234 35(1)加 工 部(大阪府枚方市)みがき棒鋼部門みがき棒鋼加工設備51,550 123,034 90,000(3,916)－ 2,007 266,592 21(4)本 社(大阪府枚方市)みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線部門総括業務設備及びその他設備213,895 － 72,512(2,426)8,932 29,693 325,033 13(－)枚方営業所(大阪府枚方市)みがき棒鋼部門販売物流設備71,392 10,506 440,175(5,807)7,247 955 530,276 28 (2)八尾営業所(大阪府八尾市)冷間圧造用鋼線及びみがき棒鋼部門販売物流設備16,608 － －(－)11,128 409 28,145 6(－)東大阪磨棒鋼センター(大阪府東大阪市)みがき棒鋼部門販売物流設備15,249 7,139 406,490(1,450)1,503 5,905 436,289 5(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会 社 名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳 簿 価 額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土 地(面積㎡)リース資産その他 (注)１合 計大阪ミガキ㈱本社(大阪府東大阪市)ほか２事業所みがき棒鋼部門みがき棒鋼生産設備96,179 262,742 402,275(31,803)－ 13,098 774,295 68 (2)大同磨鋼材工業㈱本社(広島市西区)ほか４事業所みがき棒鋼部門販売物流設備108,565 19,601 241,629(3,161)26,322 2,852 398,971 41(11) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。 ２．大同磨鋼材工業㈱の建物の一部は当社が賃貸しております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、品質向上、生産効率向上、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は連結会社間でその必要性・緊急性等を討議したうえで、当社が決定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地事業部門の名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了大阪ミガキ㈱大阪府みがき棒鋼部門営業所新設270,000－借入金2024年10月2025年３月置場重量540ｔ |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 298,357,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,434,818 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式を政策保有する方針を採っておらず、現在上場株式を保有していないことに加え、将来において保有する予定もありません。 なお、非上場株式については、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引の拡大など事業の円滑な推進や収益の拡大に資すると判断した企業の株式を保有しております。 当社は、政策保有株式について定期的に検証を実施しており、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、適時売却を検討いたします。 なお、現在保有している株式については、保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式543,745非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式2700非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 前事業年度 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 当事業年度 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,745,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏 名 又 は 名 称住 所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２丁目６番１号2,03533.67 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区日本橋１丁目４番１号4527.49 村岡克彦滋賀県大津市2724.51 日鉄物産株式会社東京都中央区日本橋２丁目７番１号2504.14 永田麻里横浜市都筑区1873.10 佐藤商事株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番１号1802.98 サンユウ従業員持株会大阪府枚方市春日北町３丁目１番１号1792.96 柏木伸夫大阪府吹田市1352.25 高島庄二郎兵庫県宝塚市901.50 INTERACTIVE BROKERSLLCONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA711.18計－3,85463.77（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,513,6871,303,5085,980,097△21,3928,775,900当期変動額 剰余金の配当 △199,468 △199,468親会社株主に帰属する当期純利益 645,902 645,902自己株式の取得 △46△46株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－446,434△46446,387当期末残高1,513,6871,303,5086,426,531△21,4399,222,287 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高5,330703,0869,484,317当期変動額 剰余金の配当 △199,468親会社株主に帰属する当期純利益 645,902自己株式の取得 △46株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24058,97058,730当期変動額合計△24058,970505,117当期末残高5,090762,0579,989,435 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,513,6871,303,5086,426,531△21,4399,222,287当期変動額 剰余金の配当 △193,421 △193,421親会社株主に帰属する当期純利益 386,818 386,818株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－193,396－193,396当期末残高1,513,6871,303,5086,619,928△21,4399,415,684 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高5,090762,0579,989,435当期変動額 剰余金の配当 △193,421親会社株主に帰属する当期純利益 386,818株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,80520,69823,504当期変動額合計2,80520,698216,900当期末残高7,895782,75610,206,336 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 1,652 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 1,736 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | INTERACTIVE BROKERSLLC |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,091,000－－6,091,000合計6,091,000－－6,091,000自己株式 普通株式46,570－－46,570合計46,570－－46,570 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社サンユウ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西野 裕久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 美樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユウの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サンユウの顧客への鉄鋼製品の販売に関する売上高は19,608,498千円であり、連結売上高24,012,108千円の81.7％を占めている。 株式会社サンユウでは鉄鋼製品の販売について、連結財務諸表注記「（収益認識関係） ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおり、製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の着荷時点で収益を認識している。 この点、顧客への着荷の事実に基づかない売上が計上され、適切な期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価鉄鋼製品の販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 「搬送依頼書」と顧客の受領印のある「納品書（控）」等との整合性（入力内容の正確性：相手先・品名・数量・搬送日）を確認する統制。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、連結会計年度末前後の取引を抽出し、以下を含む監査手続を実施した。 ● 期末日前の売上計上の会計記録と顧客の受領印のある「納品書（控）」等の日付を照合した。 ● 期末日後の売上高を減少させる取引について、会計記録と単価訂正の合意書類又は返品処理伝票を照合し、当該処理の理由を質問した。 ● 営業部門が所管している販売システムを経由しない期末日前の売上計上について、会計記録と単価訂正の合意書類及び入金証憑を照合し、当該処理の理由を質問した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンユウの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サンユウが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サンユウの顧客への鉄鋼製品の販売に関する売上高は19,608,498千円であり、連結売上高24,012,108千円の81.7％を占めている。 株式会社サンユウでは鉄鋼製品の販売について、連結財務諸表注記「（収益認識関係） ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおり、製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の着荷時点で収益を認識している。 この点、顧客への着荷の事実に基づかない売上が計上され、適切な期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価鉄鋼製品の販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 「搬送依頼書」と顧客の受領印のある「納品書（控）」等との整合性（入力内容の正確性：相手先・品名・数量・搬送日）を確認する統制。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、連結会計年度末前後の取引を抽出し、以下を含む監査手続を実施した。 ● 期末日前の売上計上の会計記録と顧客の受領印のある「納品書（控）」等の日付を照合した。 ● 期末日後の売上高を減少させる取引について、会計記録と単価訂正の合意書類又は返品処理伝票を照合し、当該処理の理由を質問した。 ● 営業部門が所管している販売システムを経由しない期末日前の売上計上について、会計記録と単価訂正の合意書類及び入金証憑を照合し、当該処理の理由を質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社サンユウの顧客への鉄鋼製品の販売に関する売上高は19,608,498千円であり、連結売上高24,012,108千円の81.7％を占めている。 株式会社サンユウでは鉄鋼製品の販売について、連結財務諸表注記「（収益認識関係） ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおり、製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の着荷時点で収益を認識している。 この点、顧客への着荷の事実に基づかない売上が計上され、適切な期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（収益認識関係） ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価鉄鋼製品の販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 「搬送依頼書」と顧客の受領印のある「納品書（控）」等との整合性（入力内容の正確性：相手先・品名・数量・搬送日）を確認する統制。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、連結会計年度末前後の取引を抽出し、以下を含む監査手続を実施した。 ● 期末日前の売上計上の会計記録と顧客の受領印のある「納品書（控）」等の日付を照合した。 ● 期末日後の売上高を減少させる取引について、会計記録と単価訂正の合意書類又は返品処理伝票を照合し、当該処理の理由を質問した。 ● 営業部門が所管している販売システムを経由しない期末日前の売上計上について、会計記録と単価訂正の合意書類及び入金証憑を照合し、当該処理の理由を質問した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社サンユウ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西野 裕久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 美樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユウの2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンユウの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,604,568,000 |
| 商品及び製品 | 1,685,107,000 |
| 仕掛品 | 324,100,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,880,837,000 |
| 未収入金 | 18,887,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,201,031,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,205,277,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,630,000 |
| 土地 | 1,337,540,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 34,039,000 |
| 建設仮勘定 | 4,236,000 |
| 有形固定資産 | 3,354,521,000 |
| ソフトウエア | 27,372,000 |
| 無形固定資産 | 31,027,000 |
| 投資有価証券 | 43,745,000 |