財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-26
英訳名、表紙iRidge, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小田　健太郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区麻布台一丁目11番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6441-2325(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2008年８月東京都港区に、モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として当社設立(資本金7,000千円)2009年６月本社を東京都新宿区に移転2009年11月フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報配信する「popinfo(ポップインフォ)」の提供開始2010年２月「popinfo」に、配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載2010年７月スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始2011年12月本社を東京都渋谷区に移転2013年11月本社を東京都千代田区に移転2015年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年11月本社を東京都港区に移転2018年５月株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結（2021年２月資本業務提携契約を解消）2018年６月株式会社フィノバレーを設立2018年８月会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継2018年８月株式会社DGマーケティングデザイン（現 株式会社Ｑｏｉｌ）の株式を取得し子会社化2019年７月スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」をアプリマーケティングツール「FANSHIP」へとブランドリニューアル2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年10月株式会社プラグイン（北海道札幌市北区）の株式を取得し子会社化2023年４月アプリ開発・運用・グロースをひとつで実現するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」提供開始
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌ、株式会社プラグイン及び株式会社フィノバレーの４社で構成され、「Tech Tomorrow　～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「ＯＭＯ事業」として、「アプリ開発×ＯＭＯ（注）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供しています。具体的には、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援や、アプリマーケティングツール「FANSHIP」及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」の企画・開発・運用等を行うオンラインマーケティングから、イベントや店舗集客促進等を行うオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、企業向けにＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、「フィンテック事業」として、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。
(注) ＯＭＯ(Online Merges with Offline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。 (1) ＯＭＯ事業当社が強みとするスマートフォンアプリを活用したオンラインマーケティングと、株式会社Ｑｏｉｌが強みとする実店舗等でのオフラインマーケティングとの連携により、オンライン・オフライン問わずＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行い、企業による顧客とのコミュニケーションの改善やエンゲージメントの向上を支援しています。 ①　オンラインマーケティング当社は、2009年より主に企業向けにスマートフォンアプリを中心としたＯＭＯマーケティング支援を行っており、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援に加え、アプリマーケティングツール「FANSHIP」及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」の企画・開発・運用を行っています。 イ　スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするアプリは、企業と顧客を繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。効果的なＯＭＯマーケティングの実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取組み、アプリを通じた企業と顧客間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的に運用支援にも取組んでいます。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっています。 ロ　アプリマーケティングツール「FANSHIP」について当社が提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、オンライン行動、オフライン行動、ＣＲＭ情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。 ハ　アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について当社が提供するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」は、新規アプリのスクラッチ開発やパッケージ開発に加え、既存アプリの機能拡張やマーケティング施策の実施まで、アプリビジネスに必要な全てを支援するプラットフォームです。企業は「APPBOX」を用いることで、アプリマーケティングツール「FANSHIP」と同様にアプリを用いたデータ分析やマーケティング施策への活用が可能になることに加え、「APPBOX」においては30種類以上の「BOX機能」と呼ばれるアプリ開発で用いる各種機能群（SDK）が整備されているため、従来のスクラッチ開発よりもスピーディーかつ初期コストを抑えてアプリ開発が可能になり、また、アプリの機能拡張も容易に行うことが可能になります。
(注) SDK(Software Development Kit）とは特定のソフトウエアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことをいいます。 ［FANSHIPのイメージ図］②　オフラインマーケティング株式会社Ｑｏｉｌは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。
(2) フィンテック事業当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場していますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトの下、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、当連結会計年度では長崎県大村市の「ゆでぴ」、高知県の「ジモッペイ」、東京都東村山市の「東村山アインPay」、大分県別府市の「Sento」等においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取組んでいます。具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高い、プレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応など、決済インフラとしての地域経済活性化施策への対応や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張に取組んでいます。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社Ｑｏｉｌ
(注)２、３東京都港区60ＯＭＯ事業100.0業務委託役員の兼任株式会社フィノバレー（注）４東京都港区100フィンテック事業86.4業務委託役員の兼任株式会社プラグイン北海道札幌市北区3ＯＭＯ事業100.0業務委託役員の兼任
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２．特定子会社に該当しています。３．株式会社Ｑｏｉｌについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等　①　売上高　　　　1,361,867千円②　経常利益　　　 　 36,600 〃③　当期純損失 129,290　〃④　純資産額　　 730,606 〃⑤　総資産額　　 918,225 〃４．株式会社フィノバレーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等　①　売上高　　　 601,762千円②　経常利益　 156,018 〃③　当期純利益 109,605 〃④　純資産額　　 490,404 〃⑤　総資産額　　 1,561,254 〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＯＭＯ事業236(9)フィンテック事業20(7)合計256(16)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向を除き、社外から当社グループへの出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)184(6)39.83.76,535
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．当社の事業はＯＭＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 男性労働者の育児休業取得率提出会社男性労働者の育児休業取得率　40.0％
(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「Tech Tomorrow　～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、「ＯＭＯ事業」、「フィンテック事業」をはじめとする、テクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでいます。これら事業活動の推進を通じ、社会課題の解決に寄与するとともに、当社グループの継続的な企業価値向上に向け取り組んでいきます。
(2) 重視する経営指標当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、中期的な目標として売上高成長と利益成長の両立を目指します。このため、当社グループでは、売上高に加え、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益を重要な指標としています。
(注) 調整後営業利益：営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用 (3) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略）当社グループでは、今後の更なる成長とミッションの実現に向け、2027年3月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を2024年５月に策定し、新たな成長戦略に基づく業績目標を定めています。本中期経営計画においては「当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長」というテーマを掲げ、以下の５つの成長戦略に取り組むことで、中期経営計画の最終年度である2027年３月期において売上高82億円・調整後営業利益5億円以上をオーガニック成長のみで達成するとともに、新規事業の成長及びM&Aにより売上高・利益の更なる拡大を目指します。本中期経営計画期間において、これらの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張していくことで、2027年以降の次期中期経営計画においては更なる成長率の加速化を実現します。 ①　アプリ関連領域を中心としたＯＭＯ事業の継続成長当社グループでは、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングなどアプリ関連領域を中心としたＯＭＯ事業は中核事業であり、引き続き中長期の成長の柱と捉えており、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」の機能拡張を行うことに加え、顧客企業のアプリ事業プロデュース支援を強化することで、ＯＭＯ事業の更なる成長を実現します。2024年３月期第１四半期からサービス提供を開始した、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」の機能拡張を図るとともに、アプリ受託開発案件について全社横断的な標準化と効率化を促進しサービス品質向上に努めます。また、「APPBOX(アップボックス)」を活用したスマートフォンアプリ開発を推進する開発パートナー企業を開拓し、地域特化型の開発パートナー企業との連携も強化します。さらに、パートナー企業との連携を通じてパートナー企業と当社グループ双方のアプリビジネスを加速・拡大する取り組みである「APPBOX(アップボックス)パートナープログラム」を促進することで、アプリ受託開発領域から顧客企業のアプリ事業プロデュース支援領域に事業領域を拡張します。 ②　既存の顧客基盤を活かした、アプリ関連領域以外のデジタル領域や生成AIを活用した新たなＤＸサービスの提供当社グループの強固な顧客基盤を活かし、顧客企業の各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出することに加え、生成AI等の新たな技術を活用したＤＸサービスの創出を図ります。当社グループでは、小売・流通、鉄道、金融業界等の大企業を中心とした顧客企業に対し、スマートフォンアプリの受託開発サービスとアプリ関連ソリューションをこれまで提供しており、当社ソリューションの導入アプリは累計300アプリを超え、当社ソリューションの導入アプリのMAU(Monthly Active Users)数は8,000万ユーザーを超えています。これらの顧客基盤を活用し、業務システムをはじめとする、各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出するとともに、生成AI等の新たな技術を活用したサービスの拡張や展開、業務効率化による付加価値向上、新規サービスの創出を図り、今後の事業成長を促進します。 ③　ビジネスプロデュース事業領域への進出ビジネスプロデュース事業領域（統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などを行う領域）の社内体制を強化し、顧客企業に対する戦略から実行支援までの一気通貫の支援を実現します。これまで当社グループのOMO事業オフラインマーケティング領域については、当社の連結子会社である株式会社Qoilを中心にイベントや店舗集客促進等の支援を行うリアルマーケティングの支援を中心に事業を行っていました。当社グループにおいては、当社と株式会社Qoilを中心にグループ内での連携を促進することでグループ全体での案件創出を図っており、2024年３月期においては組織面での取り組みも加速させ、連携を更に強化しています。当社と株式会社Qoilを中心とした当社グループの事業運営体制について、オフラインマーケティング領域のみならず、バリューチェーンのより上流であるビジネスプロデュース事業領域において、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などを担える体制へ転換を図り、顧客提供価値をより一層拡大させます。 ④　新規事業の創出・成長加速新規事業であるフィンテック事業について、デジタル地域通貨の導入地域の拡大に加え、福祉・地域活性ポイント機能やふるさと納税ポイント機能など行政ＤＸのインフラとしての機能を拡張することで成長を加速させます。また、その他の新規事業領域として、足下ではＤＸ人材の最適活用ソリューションやリテールメディアへの取り組みを推進しており、当社グループの技術力やノウハウを活かせる時代のニーズに合わせた新規事業の創出も継続し、更なる成長を実現します。 ⑤　顧客企業とのパートナーシップの強化上記の成長戦略を支える基盤戦略として、顧客企業との戦略的パートナーシップを通じた収益機会の創出や成長加速への取り組みを強化します。当社グループは、これまで鉄道会社や人材サービス会社とのアライアンスによるＤＸサービスの共同提供や、「APPBOX(アップボックス)パートナープログラム」での連携ソリューションの提供などを実施しており、今後も顧客企業と同様の提携を拡大することでパートナーシップの強化を図るとともに、資本面での提携を含めた、より強いパートナーシップの実現も目指します。 中期経営計画で定める上記５つの成長戦略を着実に実行し、2027年３月期の業績目標を達成するとともに、長期的かつ安定的な事業基盤の強化及び更なる成長の実現と企業価値の向上に向けて以下の事項にも取り組みます。 ⑥ 優秀な人材の採用と育成当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制、開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に取り組んでいきます。 ⑦ システムの安定的稼働当社グループは、インターネット上でのサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要であると考えています。そのため、当社グループでは、サービス提供に係るシステムの保守・運用面の継続的な改善の他、長期的な視点に立ったシステム投資を行います。 ⑧ M&Aによる事業成長の加速当社グループの事業成長の加速のためには、オーガニック成長に加え、M&Aによる事業基盤の更なる拡大が重要であると考えています。M&Aを実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討した上で取り組んでいきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、「ＯＭＯ事業」、「フィンテック事業」をはじめとする、テクノロジーを活用した新しいサービスの提供や事業の創出に取組んでいます。当社グループでは、サステナビリティへの取組みは経営戦略そのものであるとの考えの下、社会課題をビジネス機会と捉え、当社グループの持続可能な成長と新たな事業創出につなげることを目指しています。当社グループを取り巻く事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、全てのステークホルダーとの協働・連携を通じ、サステナビリティの実現に向けた活動を推進します。 (1)ガバナンス及びリスク管理当社は、サステナビリティに関する実効性のある施策を横断的に立案・推進していくことを目的として、代表取締役社長を議長とし、委員長が指名する当社の役員・従業員（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針並びに重要課題及びリスクと収益機会の特定、重要課題に基づく目標設定、サステナビリティ関連の情報開示に関する事項等の審議を行い、進捗管理及びモニタリングを実施するとともに、定期的に取締役会への報告・提言を行っています。
(2)戦略当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識の下、当社のミッションや人材マネジメントポリシーに基づき、人的資本の強化に向けた取組みを推進しています。①　人材の定着・育成に向けた取組当社グループは、重要なステークホルダーの一つである従業員が組織に定着し、継続的に成長していくことが当社の企業価値向上につながるものと捉えており、これらを実現していくための人材の定着・育成に向けた取組みを強化しています。主な取組みとして、「iRidge Talk」（当社独自の1on1面談プログラム）の展開、オンボーディングプログラムや研修プログラムの強化、キャリアデザインの促進などを行っています。②　働き方の多様化に向けた取組当社グループは、従業員が属性やライフステージの変化に左右されず、事業成長に継続的かつ安定的にコミットできる魅力的な職場環境を整備することが人材採用力の強化や定着に寄与し、ひいては企業価値の成長につながるものと捉えており、当社では「Work Style for Next iRidge」という取組みを通じ、居住地に応じた柔軟な勤務体系の整備や副業など働き方の多様化を継続的に支援しています。「Work Style for Next iRidge」の概要・副業ルールの整備より多くの人材が集まる魅力的な会社にすること、また、副業を通じて従業員のスキル・意識を高め、本業でのパフォーマンスを向上させることを目的とした副業ルールを整備しています。・居住地に応じた勤務体系の整備従業員各自がパフォーマンスを最大限発揮し成長しやすい環境を選択できることを可能とする、居住地に応じた勤務体系を整備しています。また、居住地を問わず採用を可能にすることによる採用力の強化を企図しています。 (3)指標及び目標当社グループでは、年齢や性別に関係なく、能力を持った社員があるべき役職に任用されるべきと考えており、人材の多様性の実現に取組む上で、女性管理職（2024年３月末の当社管理職に占める女性労働者の割合：26.7％）のより一層の輩出と定着を推進していきます。また、当社グループでは、性別問わず、育児休業取得希望者が希望通りに取得できるようサポートしており、男性労働者の育児休業取得率100％を目指しています（2024年３月期の当社男性労働者の育児休業取得率：40.0％）。各従業員が属性やライフステージの変化に左右されず、働きやすい環境の整備、キャリア実現のための支援制度の充実化を推進することで、優秀な人材の獲得・育成を促進し、多様な人材が能力や強みを発揮し活躍できる企業を目指します。
戦略
(2)戦略当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識の下、当社のミッションや人材マネジメントポリシーに基づき、人的資本の強化に向けた取組みを推進しています。
指標及び目標 (3)指標及び目標当社グループでは、年齢や性別に関係なく、能力を持った社員があるべき役職に任用されるべきと考えており、人材の多様性の実現に取組む上で、女性管理職（2024年３月末の当社管理職に占める女性労働者の割合：26.7％）のより一層の輩出と定着を推進していきます。また、当社グループでは、性別問わず、育児休業取得希望者が希望通りに取得できるようサポートしており、男性労働者の育児休業取得率100％を目指しています（2024年３月期の当社男性労働者の育児休業取得率：40.0％）。各従業員が属性やライフステージの変化に左右されず、働きやすい環境の整備、キャリア実現のための支援制度の充実化を推進することで、優秀な人材の獲得・育成を促進し、多様な人材が能力や強みを発揮し活躍できる企業を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材の定着・育成に向けた取組当社グループは、重要なステークホルダーの一つである従業員が組織に定着し、継続的に成長していくことが当社の企業価値向上につながるものと捉えており、これらを実現していくための人材の定着・育成に向けた取組みを強化しています。主な取組みとして、「iRidge Talk」（当社独自の1on1面談プログラム）の展開、オンボーディングプログラムや研修プログラムの強化、キャリアデザインの促進などを行っています。②　働き方の多様化に向けた取組当社グループは、従業員が属性やライフステージの変化に左右されず、事業成長に継続的かつ安定的にコミットできる魅力的な職場環境を整備することが人材採用力の強化や定着に寄与し、ひいては企業価値の成長につながるものと捉えており、当社では「Work Style for Next iRidge」という取組みを通じ、居住地に応じた柔軟な勤務体系の整備や副業など働き方の多様化を継続的に支援しています。「Work Style for Next iRidge」の概要・副業ルールの整備より多くの人材が集まる魅力的な会社にすること、また、副業を通じて従業員のスキル・意識を高め、本業でのパフォーマンスを向上させることを目的とした副業ルールを整備しています。・居住地に応じた勤務体系の整備従業員各自がパフォーマンスを最大限発揮し成長しやすい環境を選択できることを可能とする、居住地に応じた勤務体系を整備しています。また、居住地を問わず採用を可能にすることによる採用力の強化を企図しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3)指標及び目標当社グループでは、年齢や性別に関係なく、能力を持った社員があるべき役職に任用されるべきと考えており、人材の多様性の実現に取組む上で、女性管理職（2024年３月末の当社管理職に占める女性労働者の割合：26.7％）のより一層の輩出と定着を推進していきます。また、当社グループでは、性別問わず、育児休業取得希望者が希望通りに取得できるようサポートしており、男性労働者の育児休業取得率100％を目指しています（2024年３月期の当社男性労働者の育児休業取得率：40.0％）。各従業員が属性やライフステージの変化に左右されず、働きやすい環境の整備、キャリア実現のための支援制度の充実化を推進することで、優秀な人材の獲得・育成を促進し、多様な人材が能力や強みを発揮し活躍できる企業を目指します。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境及び事業活動等に関するリスクについて①　技術革新について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっています。このため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取組んでいますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　市場動向等について今後とも、オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連市場は拡大することが見込まれます。このような環境の中で、当社グループは、オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）とイベントや店舗集客促進等のオフラインマーケティング（リアルプロモーション）の融合を進め、競争力の向上を図り、さらなる成長を図ってまいります。しかしながら、他社との競争の激化、新たなビジネスモデルの登場、予期せぬ要因によって市場構造が変化するような状況が生じた場合や市場競争力が低下する場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのマーケティング支援先は、小売、運輸、メーカー、通信事業者、金融等、多岐にわたりますが、景気後退や消費低迷等により顧客企業のマーケティング予算が削減された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③　開発案件について当社グループは、案件の採算性等に留意しプロジェクト管理を行っていますが、当初適正な採算が見込まれると判断した案件であっても、プロジェクト管理の問題及び仕様変更に伴う作業工数の増加等の理由により、想定以上のコストが発生する場合やそれに伴い仕掛品の評価減、引当の計上が必要となる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、開発業務における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。当社グループは、見積総原価の見積精度を高めるよう取組んでいますが、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加または変更により当初の見積以上の費用が発生する場合、また、仕様変更の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④　業績の季節偏重について当社グループでは、安定的な収益成長のため、ストック収益の割合向上を目指していますが、顧客企業の予算執行のタイミングから売上計上時期が３月に偏重する傾向があります。このため、プロジェクトの進捗遅延や検収時期の変動により売上計上時期が翌期となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　新サービスのためのソフトウエア開発について当社グループでは、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として資産計上しています。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥　外部委託について当社グループでは、一部のシステム開発、コンテンツ制作、印刷等の業務において外部委託を利用しています。必要に応じた外部委託先の確保が十分にできない場合や、当社グループの外部委託先管理の不備又は外部委託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦　新規事業について当社グループでは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やクラウド型工数管理サービス「Co-Assign」等の新規事業もしくは新サービスを展開しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取組んでいきますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合には、投資を回収できなくなる可能性があること、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧　法的規制について当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っています。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨　Ｍ＆Ａや資本業務提携について当社グループは、Ｍ＆Ａや資本業務提携は、自社の成長を加速させるため、必要な要素であると認識しています。Ｍ＆Ａや資本業務提携の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、関係会社株式、投資有価証券、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。 ⑩　繰延税金資産について当社グループでは、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑪　新型コロナウイルスを含む大規模感染症拡大の影響について当社グループでは、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等により、オフラインマーケティング関連を中心に顧客企業の予算縮小やリアルプロモーションの延期・中止といった影響がありました。今後、新たな感染症拡大等が生じた際に、その収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業の運営体制に関するリスクについて①　小規模組織であることについて当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員256名の小規模組織であり、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっています。また、小規模組織であるため、業務執行が特定の人物に依存している場合があります。今後も引き続き、事業規模に応じて内部管理体制の強化を進めるとともに、役職員への情報共有や権限移譲により業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が企図したとおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　人材の確保・定着及び育成について当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えています。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③　個人情報保護について当社グループは、当社が開発、提供するアプリや企業のマーケティング支援を通じて個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティ及び個人情報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しています。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④　知的財産権について当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っており、本書提出日現在、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っていますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　システム障害について当社グループは、主にインターネットを利用してサービスを提供していますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めていますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥　訴訟について当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めています。しかしながら、システム障害によりサービスが停止した場合、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定どおり進捗しなかった場合、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦　配当政策について株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識していますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えています。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討していきますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 (3) その他①　ストック・オプションとしての新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しています。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の分析2024年３月期においては中長期的な成長実現に向けた戦略の実行と積極的な投資を進めました。「ＯＭＯ事業」においては、当連結会計年度の第１四半期より、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供を開始しました。当連結会計年度においては、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」への投資の継続に加え、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。また、「フィンテック事業」においては同事業の収益基盤を確立すべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。以上の結果、売上高5,712,360千円（前連結会計年度比5.4％増）、営業損失91,538千円（前連結会計年度は営業利益378,919千円）、経常損失87,383千円（前連結会計年度は経常利益389,409千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損514,167千円及びのれんの減損損失313,068千円を特別損失として計上したこと等により1,156,225千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益175,283千円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。 （ＯＭＯ事業）「ＯＭＯ事業」においては、オンラインマーケティング関連ではスマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングを中心としたデジタルマーケティング関連の需要は堅調に推移しました。費用面では、一部アプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価の増加が発生したことに加え、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供開始に伴う費用の増加が発生したほか、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。オフラインマーケティング関連では、当連結会計年度の下期にかけて新規顧客の獲得は進んでいるものの、案件単価が想定を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は5,114,602千円（前連結会計年度比8.2％増）となり、セグメント損失は265,538千円（前連結会計年度はセグメント利益138,494千円）となりました。 （フィンテック事業）「フィンテック事業」においては、当連結会計年度において「ゆでぴ」（長崎県大村市）、「ジモッペイ」（高知県）、「東村山アインPay」（東京都東村山市）、「Sento」（大分県別府市）の４件のデジタル地域通貨に当社グループのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用されましたが、前連結会計年度に規模の大きな案件が複数実施された影響から前連結会計年度比では減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は601,762千円（前連結会計年度比14.3％減）となり、セグメント利益は155,374千円（前連結会計年度比33.2％減）となりました。 ②　財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて137,128千円減少の5,501,757千円となりました。これは主に現金及び預金が1,017,894千円増加、ソフトウエアが322,550千円増加した一方、受取手形及び売掛金が239,494千円減少、のれんが381,539千円減少、投資有価証券が512,547千円減少したこと等によるものです。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて966,535千円増加の3,277,222千円となりました。これは主に預り金が876,310千円増加した一方、買掛金が54,910千円減少、未払法人税等が67,512千円減少したこと等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて1,103,663千円減少の2,224,534千円となりました。これは主に資本金が18,694千円増加、資本剰余金が18,694千円増加した一方、利益剰余金が1,156,225千円減少したこと等によるものです。 ③　キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,871,732千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,301,284千円の資金の増加（前連結会計年度は364,312千円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、減価償却費266,197千円の計上、のれん償却額68,471千円の計上、減損損失313,068千円の計上、売上債権の減少243,210千円、投資有価証券評価損514,167千円の計上、預り金876,310千円の増加となっています。資金の減少の主な要因は、税金等調整前当期純損失965,619千円の計上となっています。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは489,241千円の資金の減少（前連結会計年度は、660,903千円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は「APPBOX(アップボックス)」等の自社利用ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出384,686千円となっています。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは205,852千円の資金の増加（前連結会計年度は、716,736千円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は長期借入れによる収入400,000千円となっています。資金の減少の主な要因は長期借入金の返済による支出210,000千円となっています。 ④　生産、受注及び販売の実績イ　生産実績当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。 ロ　受注実績当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。 ハ　販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。サービスの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ＯＭＯ事業5,114,6028.2フィンテック事業601,762△14.3調整額（注）△4,005―合計5,712,3605.4 （注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積りの内容は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。 ③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、顧客拡大及び受注拡大のための人件費及び広告宣伝費、開発案件等にかかる人件費及び外注費、人員獲得のための採用費です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は358,674千円です。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。 (1)ＯＭＯ事業当連結会計年度の主な設備投資は、ＯＭＯ事業に係るソフトウエア開発等であり、234,917千円の投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)フィンテック事業当連結会計年度の主な設備投資は、デジタル地域通貨事業に係るソフトウエア開発等であり、123,756千円の投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりです。 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都港区)ＯＭＯ事業本社機能36,698―13,207563,519―613,424184(6)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．金額は帳簿価額です。３．建物を賃借しており、帳簿価額は建物の付属設備及び資産除去債務について記載しています。当該賃貸借契約は定期借家契約です。年間賃借料は50,716千円です。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。
(2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱Ｑｏｉｌ本社(東京都港区)ＯＭＯ事業事務所設備――4,41113,30617,71839(4 )㈱フィノバレー本社(東京都港区)フィンテック事業ソフトウエア――671148,252148,92320(7 )㈱プラグイン本社(北海道札幌市北区)ＯＭＯ事業事務所設備2,860―――2,86013(－)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定は含まれていません。３．建物を賃借しており、帳簿価額は建物の付属設備及び資産除去債務について記載しています。年間賃借料は21,052千円です。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要123,756,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,535,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を「純投資目的株式」、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とする株式を「政策保有株式」として区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を政策保有する場合があります。保有する株式については、毎年、取締役会において、その保有目的、経済合理性、リターンとリスク等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたします。 ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式20非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄)　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
小田　健太郎東京都狛江市2,310,46432.1
株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海１丁目８－１２367,1005.1
五味　大輔長野県松本市250,0003.5
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号194,2002.7
初雁　益夫埼玉県比企郡150,0002.1
株式会社ＮＴＴデータ東京都江東区豊洲３丁目３－３130,0001.8
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号111,6601.6
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２100,0001.4
アイリッジ従業員持株会東京都港区麻布台１丁目１１－９74,0951.0
吉永　聰志東京都目黒区53,0000.7
計―3,740,51952.0 (注）2023年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2023年７月14日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号4416.23
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人7
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,175,6941,317,229542,395△2703,035,048当期変動額 新株の発行13,17513,175 26,351連結子会社株式の取得による持分の増減 26,682 26,682親会社株主に帰属する当期純利益 175,283 175,283株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13,17539,857175,283―228,317当期末残高1,188,8701,357,087717,679△2703,263,365 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△733△73314,606255,5453,304,467当期変動額 新株の発行 26,351連結子会社株式の取得による持分の増減 26,682親会社株主に帰属する当期純利益 175,283株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△318△318△436△203,832△204,586当期変動額合計△318△318△436△203,83223,730当期末残高△1,051△1,05114,17051,7133,328,198 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,188,8701,357,087717,679△2703,263,365当期変動額 新株の発行18,69418,694 37,389親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,156,225 △1,156,225株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計18,69418,694△1,156,225―△1,118,835当期末残高1,207,5641,375,782△438,545△2702,144,530 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,051△1,05114,17051,7133,328,198当期変動額 新株の発行 37,389親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,156,225株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1751,175△88714,88415,172当期変動額合計1,1751,175△88714,884△1,103,663当期末残高12312313,28266,5982,224,534
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他3,510
株主数－その他の法人32
株主数－計3,585
氏名又は名称、大株主の状況吉永　聰志
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)１7,084,354106,500―7,190,854合計7,084,354106,500―7,190,854自己株式 普通株式170――170合計170――170
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加106,500株は譲渡制限付株式報酬の付与による増加30,900株、ストックオプションとしての新株予約権の行使による新株の発行による増加75,600株です。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日 株式会社アイリッジ取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世　浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川　喜裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において親会社である株式会社アイリッジ（以下、会社）に係る繰延税金資産が145,476千円計上されている。経営者は、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しており、当該課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 この会計上の見積りの基礎となる会社の将来の事業計画は、新規プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続し、それによる収益が成長していくという重要な仮定に基づいて作成されており、不確実性を伴うため、経営者による判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に係る検討のため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)繰延税金資産の回収可能性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業の分類の判断、税務上の繰越欠損金を含めた将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング、回収が見込まれる金額の計算の正確性を検討した。・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて、その基礎となる事業計画との整合性を確かめた。 (3)将来の事業計画の検討・将来の事業計画について、重要な仮定や達成可能性に影響するリスク要因について経営者へ質問し、理解した。・重要な仮定である“「APPBOX」への投資が継続され、収益が成長していく”ことについて、会社の当期予算と業績の比較検討や受注見込資料の閲覧を実施することにより、その合理性を検討した。・連結会計年度末日後の売上高及び営業利益の計画と実績を比較して、事業計画を下方に修正する要因がないかどうかを検討した。 受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において計上された売上高のうち、進捗度に基づいて認識している受注制作のソフトウエアに係る売上高は89,003千円である。 受注制作のソフトウエアについては、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、期間がごく短いものを除いて当該履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によって測定されており、インプット法の基礎となる総原価の見積りには、工数・外注費等の見積りが含まれる。 会社は受注時に契約ごとに工数・外注費等を見積り承認するとともに、定期的に契約の現況を踏まえ見直し承認する等の内部統制を整備し、運用している。しかし、開発業務は契約ごとの個別性が高く、顧客要望の追加や変更、予期せぬ事象の発生によってシステム仕様の追加又は変更が生じ、想定外の作業が必要になる可能性がある。そのため、工数・外注費等を含めた総原価の見積りには高い不確実性が伴う。 以上より、当監査法人は、進捗度に基づく受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、進捗度に基づく受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。・受注時の見積総原価の合理性を担保するための統制・顧客要望の追加や変更、予期せぬ事象の発生等による影響を、適時・適切に見積総原価に反映するための統制
(2)総原価の見積りの合理性の評価・前連結会計年度末に制作中で当連結会計年度に完了した案件について、前連結会計年度末時点の見積総原価と発生原価とを比較することにより、総原価の見積りの精度を評価した。・当連結会計年度末に制作中の案件について、粗利率や進捗率を分析することで、見積総原価や進捗率の妥当性を検討した。・期末月に完成した金額的重要性の高い案件については顧客へ確認状を送付し、取引の完了状況を確かめた。・金額的重要性に基づいてサンプル抽出した案件について、受注金額や見積総原価、実際原価の根拠証憑との突合、進捗率の再計算を実施した。・連結会計年度末日後の発生原価について見積りと実績を比較して、見積総原価を修正する要因がないかどうかを検討した。 株式会社Qoilに係るのれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である株式会社Qoilの営むオフラインマーケティング関連領域の市場は、2021年3月期以降、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、顧客企業の予算縮小やリアルプロモーションの延期・中止といった影響を受けた。特に株式会社Qoilの主たる商材であるPOP・イベント等の企画・制作・運営・管理の受託は、当連結会計年度においてもコロナ禍以前の水準には回復していない。経営者は当該影響からの回復を含む将来の事業計画を基礎として、のれん及び繰延税金資産における会計上の見積りを実施している。 【のれんの評価】
注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末において株式会社Qoilに係るのれんを含む資産グループ（Qoilが企画するオフラインマーケティング事業）について、313,068千円の減損損失を計上している。経営者は、当連結会計年度においてもコロナ禍以前の水準には回復していないため、経営環境の著しい悪化に該当するとして、当該のれんについて減損の兆候を識別している。“新型コロナウイルス感染症の影響下からオフラインマーケティング市場が回復するのに応じて売上高が増加する”という重要な仮定が継続していないこと、及び当該のれんの発生当初の想定とは異なった形で収益機会が実現しつつある状況を踏まえ、のれんを含む資産グループからは将来キャッシュ・フローが生じないと判断し、当連結会計年度において減損損失を計上した。のれんの評価にあたって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による主観的な判断による不確実性を伴うため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 【繰延税金資産の回収可能性】
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において株式会社Qoilでは繰延税金資産が37,829千円計上されている。経営者は、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しており、当該課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。この会計上の見積りの基礎となる株式会社Qoilの将来の事業計画は、顧客企業との安定的な関係を基盤にしているだけでなく、翌連結会計年度より本格的に開始されるアイリッジグループ内での協業を含めた新たな収益機会による重要な仮定に基づいて作成されており、不確実性を伴うため、経営者による判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、株式会社Qoilに係るのれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社Qoilに係るのれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性に係る検討のため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制、繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)のれんの評価・減損の兆候に関する判断の妥当性を検討した。・のれんを含む資産グループから将来キャッシュ・フローが生じないという会社の主張について、“新型コロナウイルス感染症の影響下からオフラインマーケティング市場が回復するのに応じて売上高が増加する”という重要な仮定のもとに策定した事業計画と実績を比較検討し、その減損損失の認識の合理性を検討した。・減損損失の認識に関して、その適時性を検討した。 (3)繰延税金資産の回収可能性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業の分類の判断、税務上の繰越欠損金を含めた将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング、回収が見込まれる金額の計算の正確性を検討した。・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて、その基礎となる事業計画との整合性を確かめた。 (4)将来の事業計画の検討・将来の事業計画について、重要な仮定や達成可能性に影響するリスク要因について経営者へ質問し、理解した。・新たな収益機会による重要な仮定である“顧客企業との安定的な関係だけでなく新たな収益機会が今後実現されていく”ことについて、将来の事業計画を案件種類別及び顧客別に分類し、売上高推移分析や受注見込資料の閲覧を実施することにより、その合理性を検討した。・連結会計年度末日後の売上高及び営業利益の計画と実績を比較して、事業計画を下方に修正する要因がないかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイリッジの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社アイリッジが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において親会社である株式会社アイリッジ（以下、会社）に係る繰延税金資産が145,476千円計上されている。経営者は、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しており、当該課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 この会計上の見積りの基礎となる会社の将来の事業計画は、新規プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続し、それによる収益が成長していくという重要な仮定に基づいて作成されており、不確実性を伴うため、経営者による判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に係る検討のため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)繰延税金資産の回収可能性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業の分類の判断、税務上の繰越欠損金を含めた将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング、回収が見込まれる金額の計算の正確性を検討した。・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて、その基礎となる事業計画との整合性を確かめた。 (3)将来の事業計画の検討・将来の事業計画について、重要な仮定や達成可能性に影響するリスク要因について経営者へ質問し、理解した。・重要な仮定である“「APPBOX」への投資が継続され、収益が成長していく”ことについて、会社の当期予算と業績の比較検討や受注見込資料の閲覧を実施することにより、その合理性を検討した。・連結会計年度末日後の売上高及び営業利益の計画と実績を比較して、事業計画を下方に修正する要因がないかどうかを検討した。 受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において計上された売上高のうち、進捗度に基づいて認識している受注制作のソフトウエアに係る売上高は89,003千円である。 受注制作のソフトウエアについては、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、期間がごく短いものを除いて当該履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によって測定されており、インプット法の基礎となる総原価の見積りには、工数・外注費等の見積りが含まれる。 会社は受注時に契約ごとに工数・外注費等を見積り承認するとともに、定期的に契約の現況を踏まえ見直し承認する等の内部統制を整備し、運用している。しかし、開発業務は契約ごとの個別性が高く、顧客要望の追加や変更、予期せぬ事象の発生によってシステム仕様の追加又は変更が生じ、想定外の作業が必要になる可能性がある。そのため、工数・外注費等を含めた総原価の見積りには高い不確実性が伴う。 以上より、当監査法人は、進捗度に基づく受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、進捗度に基づく受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。・受注時の見積総原価の合理性を担保するための統制・顧客要望の追加や変更、予期せぬ事象の発生等による影響を、適時・適切に見積総原価に反映するための統制
(2)総原価の見積りの合理性の評価・前連結会計年度末に制作中で当連結会計年度に完了した案件について、前連結会計年度末時点の見積総原価と発生原価とを比較することにより、総原価の見積りの精度を評価した。・当連結会計年度末に制作中の案件について、粗利率や進捗率を分析することで、見積総原価や進捗率の妥当性を検討した。・期末月に完成した金額的重要性の高い案件については顧客へ確認状を送付し、取引の完了状況を確かめた。・金額的重要性に基づいてサンプル抽出した案件について、受注金額や見積総原価、実際原価の根拠証憑との突合、進捗率の再計算を実施した。・連結会計年度末日後の発生原価について見積りと実績を比較して、見積総原価を修正する要因がないかどうかを検討した。 株式会社Qoilに係るのれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である株式会社Qoilの営むオフラインマーケティング関連領域の市場は、2021年3月期以降、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、顧客企業の予算縮小やリアルプロモーションの延期・中止といった影響を受けた。特に株式会社Qoilの主たる商材であるPOP・イベント等の企画・制作・運営・管理の受託は、当連結会計年度においてもコロナ禍以前の水準には回復していない。経営者は当該影響からの回復を含む将来の事業計画を基礎として、のれん及び繰延税金資産における会計上の見積りを実施している。 【のれんの評価】
注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末において株式会社Qoilに係るのれんを含む資産グループ（Qoilが企画するオフラインマーケティング事業）について、313,068千円の減損損失を計上している。経営者は、当連結会計年度においてもコロナ禍以前の水準には回復していないため、経営環境の著しい悪化に該当するとして、当該のれんについて減損の兆候を識別している。“新型コロナウイルス感染症の影響下からオフラインマーケティング市場が回復するのに応じて売上高が増加する”という重要な仮定が継続していないこと、及び当該のれんの発生当初の想定とは異なった形で収益機会が実現しつつある状況を踏まえ、のれんを含む資産グループからは将来キャッシュ・フローが生じないと判断し、当連結会計年度において減損損失を計上した。のれんの評価にあたって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による主観的な判断による不確実性を伴うため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 【繰延税金資産の回収可能性】
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において株式会社Qoilでは繰延税金資産が37,829千円計上されている。経営者は、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しており、当該課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。この会計上の見積りの基礎となる株式会社Qoilの将来の事業計画は、顧客企業との安定的な関係を基盤にしているだけでなく、翌連結会計年度より本格的に開始されるアイリッジグループ内での協業を含めた新たな収益機会による重要な仮定に基づいて作成されており、不確実性を伴うため、経営者による判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、株式会社Qoilに係るのれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社Qoilに係るのれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性に係る検討のため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制、繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)のれんの評価・減損の兆候に関する判断の妥当性を検討した。・のれんを含む資産グループから将来キャッシュ・フローが生じないという会社の主張について、“新型コロナウイルス感染症の影響下からオフラインマーケティング市場が回復するのに応じて売上高が増加する”という重要な仮定のもとに策定した事業計画と実績を比較検討し、その減損損失の認識の合理性を検討した。・減損損失の認識に関して、その適時性を検討した。 (3)繰延税金資産の回収可能性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業の分類の判断、税務上の繰越欠損金を含めた将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング、回収が見込まれる金額の計算の正確性を検討した。・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて、その基礎となる事業計画との整合性を確かめた。 (4)将来の事業計画の検討・将来の事業計画について、重要な仮定や達成可能性に影響するリスク要因について経営者へ質問し、理解した。・新たな収益機会による重要な仮定である“顧客企業との安定的な関係だけでなく新たな収益機会が今後実現されていく”ことについて、将来の事業計画を案件種類別及び顧客別に分類し、売上高推移分析や受注見込資料の閲覧を実施することにより、その合理性を検討した。・連結会計年度末日後の売上高及び営業利益の計画と実績を比較して、事業計画を下方に修正する要因がないかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社Qoilに係るのれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結子会社である株式会社Qoilの営むオフラインマーケティング関連領域の市場は、2021年3月期以降、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、顧客企業の予算縮小やリアルプロモーションの延期・中止といった影響を受けた。特に株式会社Qoilの主たる商材であるPOP・イベント等の企画・制作・運営・管理の受託は、当連結会計年度においてもコロナ禍以前の水準には回復していない。経営者は当該影響からの回復を含む将来の事業計画を基礎として、のれん及び繰延税金資産における会計上の見積りを実施している。 【のれんの評価】
注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末において株式会社Qoilに係るのれんを含む資産グループ（Qoilが企画するオフラインマーケティング事業）について、313,068千円の減損損失を計上している。経営者は、当連結会計年度においてもコロナ禍以前の水準には回復していないため、経営環境の著しい悪化に該当するとして、当該のれんについて減損の兆候を識別している。“新型コロナウイルス感染症の影響下からオフラインマーケティング市場が回復するのに応じて売上高が増加する”という重要な仮定が継続していないこと、及び当該のれんの発生当初の想定とは異なった形で収益機会が実現しつつある状況を踏まえ、のれんを含む資産グループからは将来キャッシュ・フローが生じないと判断し、当連結会計年度において減損損失を計上した。のれんの評価にあたって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による主観的な判断による不確実性を伴うため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 【繰延税金資産の回収可能性】
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において株式会社Qoilでは繰延税金資産が37,829千円計上されている。経営者は、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しており、当該課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。この会計上の見積りの基礎となる株式会社Qoilの将来の事業計画は、顧客企業との安定的な関係を基盤にしているだけでなく、翌連結会計年度より本格的に開始されるアイリッジグループ内での協業を含めた新たな収益機会による重要な仮定に基づいて作成されており、不確実性を伴うため、経営者による判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、株式会社Qoilに係るのれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（連結損益計算書関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社Qoilに係るのれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性に係る検討のため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制、繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)のれんの評価・減損の兆候に関する判断の妥当性を検討した。・のれんを含む資産グループから将来キャッシュ・フローが生じないという会社の主張について、“新型コロナウイルス感染症の影響下からオフラインマーケティング市場が回復するのに応じて売上高が増加する”という重要な仮定のもとに策定した事業計画と実績を比較検討し、その減損損失の認識の合理性を検討した。・減損損失の認識に関して、その適時性を検討した。 (3)繰延税金資産の回収可能性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業の分類の判断、税務上の繰越欠損金を含めた将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング、回収が見込まれる金額の計算の正確性を検討した。・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングについて、その基礎となる事業計画との整合性を確かめた。 (4)将来の事業計画の検討・将来の事業計画について、重要な仮定や達成可能性に影響するリスク要因について経営者へ質問し、理解した。・新たな収益機会による重要な仮定である“顧客企業との安定的な関係だけでなく新たな収益機会が今後実現されていく”ことについて、将来の事業計画を案件種類別及び顧客別に分類し、売上高推移分析や受注見込資料の閲覧を実施することにより、その合理性を検討した。・連結会計年度末日後の売上高及び営業利益の計画と実績を比較して、事業計画を下方に修正する要因がないかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日 株式会社アイリッジ取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世　浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川　喜裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリッジの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 株式会社Qoilに係る関係会社株式の減損判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、株式会社Qoilに係る関係会社株式を733,470千円計上している。注記事項（有価証券関係）に記載されているとおり、当事業年度の損益計算書において株式会社Qoilに係る関係会社株式評価損を736,285千円計上している。 会社は株式会社Qoilに係る関係会社株式を、のれんの超過収益力や回収可能な繰延税金資産を反映した実質価額で取得している。のれんの超過収益力や繰延税金資産の回収が見込めなくなることにより、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて関係会社株式の減損処理が必要となる。 会社は減損処理の要否を検討するに当たり、取得価額とのれんの超過収益力や回収可能な繰延税金資産を反映した実質価額を比較している。当事業年度は、連結財務諸表において、“新型コロナウイルス感染症の影響下からオフラインマーケティング市場が回復するのに応じて売上高が増加する”という重要な仮定が継続していないこと、及び株式会社Qoilに係るのれんの発生当初の想定とは異なった形で収益機会が実現しつつある状況を踏まえ、当該のれんを含む資産グループについて減損損失を認識している。これに伴い、株式会社Qoilに係る関係会社株式の実質価額に反映されている超過収益力が見込めなくなったため、実質価額は著しく低下し、関係会社株式の減損処理を実施している。当該実質価額に含まれる超過収益力や繰延税金資産の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれん及び繰延税金資産と同様の経営者による見積りの要素が含まれ、不確実性を伴うため、経営者による判断が財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、株式会社Qoilに係る関係会社株式の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 株式会社Qoilに係る関係会社株式の減損判定に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社Qoilに係るのれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性」を参照。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 株式会社Qoilに係る関係会社株式の減損判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、株式会社Qoilに係る関係会社株式を733,470千円計上している。注記事項（有価証券関係）に記載されているとおり、当事業年度の損益計算書において株式会社Qoilに係る関係会社株式評価損を736,285千円計上している。 会社は株式会社Qoilに係る関係会社株式を、のれんの超過収益力や回収可能な繰延税金資産を反映した実質価額で取得している。のれんの超過収益力や繰延税金資産の回収が見込めなくなることにより、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて関係会社株式の減損処理が必要となる。 会社は減損処理の要否を検討するに当たり、取得価額とのれんの超過収益力や回収可能な繰延税金資産を反映した実質価額を比較している。当事業年度は、連結財務諸表において、“新型コロナウイルス感染症の影響下からオフラインマーケティング市場が回復するのに応じて売上高が増加する”という重要な仮定が継続していないこと、及び株式会社Qoilに係るのれんの発生当初の想定とは異なった形で収益機会が実現しつつある状況を踏まえ、当該のれんを含む資産グループについて減損損失を認識している。これに伴い、株式会社Qoilに係る関係会社株式の実質価額に反映されている超過収益力が見込めなくなったため、実質価額は著しく低下し、関係会社株式の減損処理を実施している。当該実質価額に含まれる超過収益力や繰延税金資産の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれん及び繰延税金資産と同様の経営者による見積りの要素が含まれ、不確実性を伴うため、経営者による判断が財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、株式会社Qoilに係る関係会社株式の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 株式会社Qoilに係る関係会社株式の減損判定に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社Qoilに係るのれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性」を参照。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社Qoilに係る関係会社株式の減損判定
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受注制作のソフトウエアの収益認識に関連する総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産5,821,000
仕掛品11,632,000
建物及び構築物（純額）39,558,000
工具、器具及び備品（純額）13,207,000
有形固定資産49,905,000
ソフトウエア563,519,000
無形固定資産858,687,000