財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SAN HOLDINGS,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 播島 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区北浜二丁目６番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6208－3331（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1932年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。 太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、1943年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。年月沿革1943年10月霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足1944年10月株式会社公営社設立登記1945年10月社名を株式会社公益社に変更1953年７月旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会社）を設立1956年５月装飾および物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立1963年９月葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社（以下、株式会社公益社（葬儀請負子会社）という）を設立1964年１月倉庫事業部門および一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立1965年８月「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了1971年11月大阪府吹田市に、葬儀式場「千里会館」を開設1979年12月大阪府枚方市に、葬儀式場「枚方会館」を開設1987年11月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館」を開設1989年10月大阪市北区に、葬儀式場「扇町公友会館」（現「公益社 天神橋会館」）を開設1992年５月大阪市中央区に、当社と信託銀行との土地信託契約に基づき「北浜エクセルビル」が完成1994年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に上場1994年12月東京都世田谷区に「世田谷営業所」を開設1995年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除1997年２月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館別館」を開設1997年10月東京都世田谷区に、葬儀式場「用賀会館」を開設1999年５月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社会館 富雄」を開設1999年７月エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現 エクセル・サポート・サービス株式会社）を設立（現 連結子会社）2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年４月株式会社東京公益社を設立2001年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場2001年10月株式会社公益社の物流および資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立2002年４月株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継2002年７月守口倉庫株式会社を吸収合併2002年11月大阪府守口市に、葬儀式場「公益社会館 守口」を開設2003年４月株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立2004年６月東京都大田区に、葬儀式場「雪谷会館」を開設2004年10月葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更2005年４月株式会社葬仙の全株式を取得（現 連結子会社） 年月沿革2005年４月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社会館 明大前」を開設2005年９月横浜市青葉区に、葬儀式場「公益社会館 たまプラーザ」を開設2006年２月堺市北区に、葬儀式場「公益社会館 なかもず」を開設2006年９月鳥取県境港市に、葬儀式場「葬仙 余子ホール」を開設2006年10月株式会社タルイの全株式を取得（現 連結子会社）2007年１月「千里会館」（大阪府吹田市）を隣地に建替え新築2008年10月株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併2009年７月大阪府羽曳野市に、葬儀式場「公益社 共善はびきの会館」を開設2009年12月事業センターを守口から東大阪に移転2010年１月東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転2010年４月エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現 エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併2011年３月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 田園調布会館」を開設2011年４月大阪市旭区に、葬儀式場「公益社 森小路会館」を開設2011年５月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社 住吉御影会館」を開設2011年10月株式会社公益社が、関西自動車株式会社および株式会社ユ－アイを吸収合併2011年11月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社 学園前会館」を開設2012年11月神戸市西区に、葬儀式場「タルイ会館 出合（現 神戸西）」を開設2013年１月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館 長坂寺」を開設2013年１月東京都港区に、葬儀式場「公益社 高輪会館」を開設2013年４月大阪府池田市に、葬儀式場「公益社 石橋会館」を開設2013年５月東京都調布市に、葬儀式場「公益社 仙川会館」を開設2013年７月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社 高円寺会館」を開設2013年10月株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サービス株式会社（エクセル・スタッフ・サービス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併2014年10月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社 江坂会館」を開設2014年12月横浜市港北区に、葬儀式場「公益社 日吉会館」を開設2015年６月「公益社 天神橋会館」（大阪市北区）を同じ敷地内に建替え新築2015年９月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社 西大寺会館」を開設2015年12月当社および株式会社公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約2016年１月神戸市灘区に、葬儀式場「公益社 六甲道会館」を開設2016年３月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社 甲南山手会館」を開設2016年５月大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社 くずは会館」を開設2016年５月兵庫県尼崎市に、葬儀式場「公益社 武庫之荘会館」を開設2016年７月「タルイ会館 大蔵谷」（兵庫県明石市）を隣地に建替え新築2016年８月「葬仙 米子葬祭会館」（鳥取県米子市）を全面改装2016年８月「公益社 西宮山手会館」（兵庫県西宮市）を同じ敷地内に建替え新築2016年９月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 喜多見会館」を開設2017年１月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館 西明石」を開設2017年２月兵庫県西宮市に、葬儀式場「公益社 甲子園口会館」を開設 年月沿革2017年３月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社 千里山田会館」を開設2017年８月「公益社 枚方会館」（大阪府枚方市）を同じ敷地内に建替え新築2017年８月東京都東久留米市に、葬儀式場「公益社 東久留米会館」を開設2018年12月堺市西区に、葬儀式場「公益社会館 津久野」を開設2019年２月東京都板橋区に、葬儀式場「公益社 上板橋会館」を開設2019年３月東京都武蔵野市に、葬儀式場「公益社 吉祥寺会館」を開設2019年４月大阪府寝屋川市に、葬儀式場「公益社 香里園会館」を開設2019年６月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館 北大久保」を開設2019年12月兵庫県川西市に、葬儀式場「公益社 川西多田会館」を開設2020年２月大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社 枚方出屋敷会館」を開設2020年４月ライフフォワード株式会社を設立（現 連結子会社）2021年９月大阪市住吉区に、葬儀式場「公益社会館 長居」を開設2021年10月東京都練馬区に、葬儀式場「公益社 練馬会館」を開設2021年11月東京都国分寺市に、葬儀式場「公益社 国分寺会館」を開設2022年２月奈良県生駒市に、葬儀式場「公益社 生駒会館」を開設2022年３月島根県松江市に、葬儀式場「葬仙 東朝日町ホール」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月鳥取県米子市に、葬儀式場「葬仙 皆生ホール」を開設2022年９月大阪市平野区に、葬儀式場「公益社 平野会館」を開設2022年12月鳥取県米子市に、葬儀式場「葬仙 米原ホール」を開設2022年12月神戸市垂水区に、葬儀式場「タルイ会館 塩屋」を開設2022年12月「公益社 宝塚会館」（兵庫県宝塚市）を隣地に建替え新築2023年３月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 経堂会館」を開設2023年３月東京都葛飾区に、葬儀式場「エンディングハウス東四つ木」を開設2023年３月東京都葛飾区に、葬儀式場「エンディングハウス新小岩」を開設2023年３月大阪市鶴見区に、葬儀式場「エンディングハウス大阪鶴見」を開設2023年３月大阪府大東市に、葬儀式場「エンディングハウス大東」を開設2023年５月「葬仙 松江葬祭会館」（鳥取県米子市）を同市内で移転2024年１月株式会社東京セレモニーの全株式を取得、完全子会社化2024年１月大阪府箕面市に「公益社会館 箕面」を開設2024年１月大阪市西淀川区に、葬儀式場「エンディングハウス西淀川」を開設2024年２月川崎市高津区に「公益社 溝の口会館」を開設2024年２月大阪府東大阪市に、葬儀式場「エンディングハウス弥刀」を開設2024年３月大阪府東大阪市に、葬儀式場「エンディングハウス石切」を開設2024年３月千葉県船橋市に、葬儀式場「エンディングハウス西船」を開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1） 公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都、神奈川県および千葉県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。エクセル・サポート・サービス㈱は、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。ライフフォワード㈱は、終活関連ＷＥＢプラットフォーム事業を運営し、ライフエンディングに関するサービスの提供をしております。㈱東京セレモニーは、営業地盤とする首都圏（東京都および神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。（2） 葬仙グループ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。（3） タルイグループ…………㈱タルイが、兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。（4） 持株会社グループ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。また連結子会社５社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。㈱グランセレモ東京（持分法適用関連会社）は東京都を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金（百万円）主 要 な事業内容議決権の所有割合関 係 内 容摘 要（連結子会社） ㈱公益社大阪市中央区100葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100%不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任８名（役員３、執行役員５）（注）1エクセル・サポート・サービス㈱大阪市中央区40葬祭サービス提供警備・清掃等業務受託料理等販売介護サービス提供100%不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任４名（役員２、執行役員２） ㈱葬仙鳥取県米子市10葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100%不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任２名（役員２） ㈱タルイ兵庫県明石市10葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100%不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任１名（役員１） ライフフォワード㈱東京都港区10終活関連ＷＥＢプラットフォーム100%不動産賃貸、事務受託、経営指導役員の兼任５名（役員４、執行役員１） ㈱東京セレモニー東京都葛飾区10葬祭サービス提供葬祭関連商品販売100%役員の兼任２名（役員１、執行役員１） (持分法適用関連会社) ㈱グランセレモ東京東京都港区100葬祭サービス提供49％役員の兼任２名(役員１、執行役員１) （注） １．当連結会計年度末現在において、㈱公益社は当社の特定子会社に該当しております。なお、同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1） 営業収益17,106百万円（2） 経常利益2,663百万円（3） 当期純利益1,725百万円（4） 純資産額2,695百万円（5） 総資産額5,602百万円２．当連結会計年度末現在において、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）公益社グループ572（549）葬仙グループ51（37）タルイグループ39（43）持株会社グループ47（0）合計709（629） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与47人49.5歳10年5ケ月7,579千円 （注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数はすべて持株会社グループに属しております。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、公益社労働組合と称し、2024年３月31日現在における組合員数は458人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。 なお、労使関係については良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者7.1－67.071.5－ (注)３ (注)４ (注)５（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。４.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。５.臨時雇用者がいないため、臨時雇用者の「労働者の男女の賃金の差異（％）」を記載しておりません。 ②連結子会社名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１補足説明全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者㈱公益社8.330.067.083.2106.9（注）３エクセル・サポート・サービス㈱0.0－51.172.783.8（注）３ （注）４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。４.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針2019年４月に改定した経営理念は、ミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つから成る、以下のような体系です。 ※燦ホールディングスグループ経営理念 燦ホールディングスグループ経営理念のミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。それに加えて、2022年４月に私たちの社会に対しての存在意義、存在価値をあらためて定義し、当社グループのパーパスを制定しました。 ※燦ホールディングスグループパーパス このパーパスと経営理念のもとに、人生100年時代の社会に貢献する取組みを進めていきます。 (2）経営環境と経営戦略超高齢社会において、2040年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落につながっています。そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。 こうした事業環境の変化に対して、当社は2032年に迎える創業100周年に向けて当社のありたい姿を「新10年ビジョン」として策定しました。当社がこれまで築き上げてきた「信頼」とそのベースとなる「サービス品質」という強みをより一層磨き続けながら、「葬儀事業者」から「シニア世代とそのご家族によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」への進化を実現させていきます。そのために以下の２つに挑戦します。① 当社は葬祭業界のリーディングカンパニーとして、現状より幅広い層のお客様にご満足いただけるサービスを提供するために、出店エリアを全国規模に広げ、葬儀会館数は2031年度にはグループ全体で210会館を目指します。 ② ライフエンディングサポート事業（注）をさらに拡大させ、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献します。2031年度には売上100億円を目指し、当社グループの事業の柱へと育てます。 （注）ライフエンディングサポート事業：ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる、日常生活や、人生の「終末期」の準備サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新10年ビジョン実現に向けて、経営環境の変化の兆候を捉え、戦略を確実に推進するため、３ヵ年の中期経営計画を３回策定・実行することを想定しています。2022年４月に策定したその第１期となる中期経営計画（2022年度～2024年度）において、以下の５つを重点課題として進めていきます。① 葬儀事業の拡大これまで葬儀事業で提供してきた葬儀ブランドに加えて、価格を抑えながらも高品質のサービスを提供する家族葬専用の新たな葬儀ブランド「エンディングハウス」を立ち上げました。この新葬儀ブランドを中心とした低投資・低コストオペレーションの会館を全国規模で展開し、より多くのお客様へサービス提供を行っていきます。新葬儀ブランドだけではなく、従来の葬儀ブランドの拡大やＭ＆Ａの活用も含めて出店を加速し、３ヵ年で31会館の出店を目指します。 ② ライフエンディングサポート事業の拡大現在葬儀事業会社で行っている葬儀前後のサービスや、子会社のライフフォワード㈱で行っている終活関連プラットフォーム事業などの終活から葬儀後までのライフエンディングサポート事業分野を拡大し、お客様とご家族の長期間のサポートを実現させます。３年後には売上30億円とし、葬儀事業に続く柱となる事業に育成します。③ 既存葬儀事業の競争力強化葬儀事業の拡大に向け、コンタクトセンターや葬儀関連業務（お葬式に必要な物の手配、寝台霊柩乗務、事務等）やその業務のコントロール機能など、従来グループ各社で行っていた施策や機能を集約することにより効率的／高品質な業務を提供する体制を実現することや、デジタルマーケティングによる営業機能の強化を行うことで他社との差別化を目指します。④ 日本一満足・感動いただけるサービスを目指した仕組み強化付加価値の高いサービスとその品質が当社の強みと認識しており、その質の向上・維持のため、当社の葬儀施行サービス、関連商品（供養品、料理等）、葬儀前後のサポート、空間（会館）に至る品質管理と教育を実施し、クオリティマネジメントシステムを強化し顧客満足度向上を目指します。⑤ 経営基盤の強化・成長戦略を加速させるために人材の採用と既存人材の育成を行うことで、組織の経営基盤を強化します。・ＥＳＧ（環境、社会、統治）に積極的に取り組み、環境・社会的課題（ＳＤＧｓ等）にも真摯に取り組むことで持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし社会に貢献します。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等この３ヵ年において営業利益率は15.5％以上を維持し、ＲＯＩＣは7.0％以上を目指します。出店によりコストが先行するため、この３年間の営業利益率及びＲＯＩＣは一時的に悪化しますが、2025年度以降は出店による増益効果で改善を見込んでいます。（単位：百万円） 中計１年目2023年３月期中計２年目2024年３月期中計３年目2025年３月期営業収益20,80021,80023,000営業利益3,4003,4503,630営業利益率16.3%15.8%15.8% ＲＯＩＣ7.0%7.0%7.0%※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益／投下資本（投下資本＝有利子負債＋純資産、税引後営業利益＝営業利益×（１－実効税率）） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティ全般 現在、気候変動問題をはじめとする環境・社会的課題（ＳＤＧｓ等）への対応が重要性を増してきており、当社グループにおいても、事業のプロセスにおいてこれらの問題に取り組み、また、当社が目指している「ライフエンディングのトータルサポートサービス」を、社会問題や環境問題の解決に役立つビジネスへ進化させていくことが不可欠となっています。 2021年11月に環境・社会的課題（ＳＤＧｓ等）や改訂コーポレートガバナンス・コード対応等を意識した事業及び経営インフラの整備を推進するため、「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」という経営理念のもと、基本方針に「サステナビリティに配慮した事業マネジメント、ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、「燦ホールディングスグループＥＳＧ方針」、「ＥＳＧ行動指針」を制定し、ＥＳＧに関する各施策の取り組みを進めるため「ＥＳＧ推進委員会」を設置しました。今後もグループの企業活動を通じＳＤＧｓへの貢献も果たしながら、持続可能な社会の実現を目指すＥＳＧ経営を推進してまいります。 燦ホールディングスグループＥＳＧ方針私たち燦ホールディングスグループは、グループのパーパス、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、価値観（バリュー）に基づき、ライフエンディングのトータルサポートサービスにおいて新たな価値と感動を創造するとともに、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）・社会（Ｓｏｃｉａｌ）・企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）を経営の重要事項と認識し、環境・社会的課題（ＳＤＧｓ等）に真摯に取り組むことで持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし社会に貢献するとともに、グループの持続的な成長を目指します。 ＥＳＧ行動指針 １．健全な成長を実現する事業活動の推進 ２．法令・諸規則の遵守 ３．環境に配慮した事業活動の推進 ４．保有会館を通じた地域・コミュニティへの貢献 ５．顧客満足の向上 ６．従業員満足の向上 ７．ＥＳＧ情報の開示 (ア）ガバナンス ＥＳＧに関する各施策の取り組みを進めるための「ＥＳＧ推進委員会」を2021年11月11日に設置しました。 ＥＳＧ推進委員会はＥＳＧに関する方針や活動計画の審議、決定等を行うこととしています。また、同委員会は、社長が任命するＥＳＧ推進担当執行役員を委員長として、ＥＳＧ推進担当執行役員が指名する者にて構成されています（ＥＳＧ推進体制は右図の通り）。 ＥＳＧ推進委員会において審議した内容は定期的に取締役会に報告し、各関連部署と連携実施することで、事業活動に反映させています。2023年度は、マテリアリティの特定とマテリアリティに対応した施策やＫＰＩの検討、ＧＨＧ排出量の算定と削減策等について審議し、取締役会はそれらについて助言を行いました。 (イ）戦略 当社グループは本中期経営計画（2022年度～2024年度）の中で、経営基盤強化の施策として「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、ＥＳＧ経営で注力すべきテーマを以下の通り特定しています。「グリーフケア・エンバーミングなど高付加価値のサービスと、質の高いホスピタリティサービスの提供を通じてお客様とそのご家族の心の平穏、そして社会の平穏に寄与してまいります」 このテーマは、創業100年に向けて今後10年間に当社グループが進むべき方向、ありたい姿（新10年ビジョン）と整合するものです。 当社グループが拡大を目指す「ライフエンディングサポート事業」とは、ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる日常生活や、人生の「終末期」の準備・サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業です。当社グループでの具体的な対象事業として、葬祭会社の葬儀前後のサービス、㈱ライフフォワード、エクセル・サポート・サービス㈱の介護、高齢者施設等での食事提供とその領域での新規事業が該当します。既存の葬儀事業に加えて、シニアライフ全体での新規事業の開拓／拡大を目指すことで、お客様のクオリティ・オブ・ライフ向上への貢献を目指します。また、中長期的には、葬祭業界の成長のために、当社グループの葬儀事業およびライフエンディングサポート事業のナレッジを葬儀事業者等に提供する、葬儀事業者向け「ソリューション」モデルの構築も視野に入れています。新10年ビジョンの実現に向けた事業戦略の推進が、当社グループの事業を通じて社会に価値をもたらすとともに、燦ホールディングスグループＥＳＧ方針に基づくＥＳＧ経営の推進を強化し、グループの持続的な成長につながるものと考えています。 今期は、当社グループのＥＳＧ経営をさらに推進させるため、当社グループが掲げるパーパス「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」の実現のために解決が必要なマテリアリティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティの特定プロセスと特定したマテリアリティは以下の通りです。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞ 部門横断的なプロジェクトチームによりマテリアリティの特定を行い、取締役会において報告しました。検討過程では、サステナビリティに関する国際目標・規範なども参考にしながら、事業活動に影響を与えるリスク・機会につながる外部環境の変化や外部ステークホルダーの期待事項を踏まえて分析を実施、社内資料やインタビューなどをもとに整理した当社グループが認識したサステナビリティ課題などを踏まえ、ＥＳＧに関するリスク・機会の観点から課題の優先順位付けを行いました。優先順位付けにあたっては「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての重要度」に鑑み重要度を定量化した上で優先順位付けをしました 。特定したマテリアリティは下表に示す５つであり、それぞれのマテリアリティについて、2031年度のありたい姿を定義し、それらを実現するための取組施策を取りまとめました。 （図）マテリアリティの特定プロセス ＜マテリアリティ一覧＞マテリアリティ2031年の状態定義（ありたい姿）取組施策Ｅ「気候変動：気候変動への対応」地球環境への負荷を最小化し脱炭素社会に適応１．葬儀会館等への太陽光パネルの設置２．再生可能エネルギーによる電力調達３．ハイブリッド車両（寝台車・霊柩車）への切り替えＳ「ライフエンディング：ライフエンディングサポートを通じた豊かさの創出」シニア世代とそのご家族が安心して心豊かな時間を過ごすことができるライフエンディングサポートを提供〔超高齢社会への貢献〕１．よりよいお別れの場の提供２．おひとりさま向けサービスの充実３．ライフエンディングサポート事業の拡大〔地域社会への貢献〕４．グリーフケアの提供「品質：お客様に安心・信頼・満足をいただける品質の追求」こころに寄り添う高品質なサービス・商品・空間でライフエンディングのトータルサポートを実現１．高品質なサービス・商品・空間の提供（既存ブランド、新家族葬ブランド）２．葬祭ディレクター技能審査の保有者数増加「人的資本：ホスピタリティ、主体性、実行力を兼ね備えた人財の育成と組織風土の変革」パーパス実現に向け主体的に行動し挑戦しつづける人財を尊重１．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進２．従業員エンゲージメント向上（経営理念・パーパスの浸透も含む）３．労働安全衛生管理の向上Ｇ「ガバナンス：ガバナンスの充実を通じた経営基盤の強化」持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す誠実な経営を推進１．コンプライアンス教育の強化２．データセキュリティの強化 (ウ）リスク管理 当社グループは、リスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置し、委員長を議長として、「リスクマネジメント規程」及び「危機発生時対応マニュアル」を整備し、当該委員会が中心となって、当社グループ全体のリスク管理体制・施策等の審議を行うとともに、事業活動に関係する様々なリスクへの対応を検討・実施・推進しています（詳細は、「第一部第４提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項、第２事業の状況３ 事業等のリスク」をご参照ください）。リスクマネジメント委員会のメンバーは、ＥＳＧ推進委員会メンバーと兼務しています。 2024年３月期は年１回開催し、リスクマネジメント活動方針の検討や、取り組み計画の進捗のモニタリング等を行ったほか、リスクマネジメント意識向上のための社員向け教育を実施しました。また、今期は、(イ)戦略に記載の通り重要課題（マテリアリティ）の特定を行いました。その際、ＥＳＧに関するリスク・機会の観点から課題の優先順位付けを行っており、特に気候変動（Ｅのマテリアリティ）、人的資本（Ｓのマテリアリティ）、ガバナンス（Ｇのマテリアリティ）を、リスクの側面において重要であるとして特定しました。マテリアリティに関するこれらのリスクについては、ＥＳＧ推進委員会とリスクマネジメント委員会の連携により対処してまいります。 （エ）指標と目標 特定したマテリアリティについて、下記の通り、ＫＰＩと目標を設定しました。今後、取り組みの進捗を管理していきます。 マテリアリティ 気候変動：気候変動への対応 気候変動の詳細については、「（2）気候変動」をご参照ください。 マテリアリティ ライフエンディング：ライフエンディングサポートを通じた豊かさの創出取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度〔超高齢社会への貢献〕１．より良いお別れの場の提供葬儀会館数91会館2024年度：107会館2031年度：210会館２．おひとりさま向けサービスの開始2024年５月より「喪主のいらないお葬式」のサービスを近畿エリアで開始ＫＰＩと目標は、2024年度の実績を踏まえ設定予定３．ライフエンディングサポート事業拡大ライフエンディング事業の売上規模21.1億円2024年度： 30億円2031年度：100億円〔地域社会への貢献〕４．グリーフケア（注２）の提供ひだまりの会（注３）の活動継続 マテリアリティ 品質：お客様に安心・信頼・満足いただける品質の追求取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度１．高品質なサービス・商品・空間の提供 （既存ブランド、新家族葬ブランド）顧客アンケートの総合満足度（当社の主要な子会社である㈱公益社の顧客アンケートの総合満足度）（注４）94.6％2024年度：前年度の実績値以上２．葬祭ディレクター技能審査合格者数の増加社内受験認定（既合格者を含む）した社員の内の葬祭ディレクター技能審査保有率（当社グループ各社の葬儀施行部門の正社員における保有率）99.1％2024年度：100％ マテリアリティ 人的資本：ホスピタリティ、主体性、実行力を兼ね備えた人財の育成と組織風土の変革取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度１．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（注５）7.4％2024年度：7.4％以上（次期の中期経営計画（2025～2027年度）を策定する中で、中長期の目標値を検討し、公表予定。）70歳までの継続雇用制度の導入－2024年４月に、70歳までの継続雇用制度を導入済み２．従業員エンゲージメント向上（経営理念・パーパスの浸透も含む）従業員意識調査のエンゲージメントの点数（ワークエンゲージメント）3.8点2024年度：3.8点以上３．労働安全衛生管理の向上労働安全衛生度数率（注６）1.722024年度：1.72以下 マテリアリティ ガバナンス：ガバナンスの充実を通じた経営基盤の強化取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度１．コンプライアンス教育の強化コンプライアンス研修受講率100％2024年度：100%２．データセキュリティの強化情報セキュリティ研修受講率100％2024年度：100%（注）１．ＫＰＩは、グループ全体の値。ただし、データ対象範囲が異なる指標は、カッコ内に記載しています。２．「グリーフケア」とは、「重要な他者を喪失した人、あるいはこれから喪失する人に対し、喪失から回復するための喪(悲哀)の過程を促進し、喪失により生じるさまざまな問題を軽減するために行われる援助」のことをいいます。３. 「ひだまりの会」とは、「ご遺族の皆さまの悲しみや辛さに寄り添い、安全に安心してお話いただける場と時間を提供できればとの思いから、公益社が主催するご遺族同士の交流の場」のことをいいます。４.「総合満足度」とは、当社の主要な子会社である㈱公益社の葬儀施行に関して、㈱公益社基準による顧客アンケートの満足度を集計した比率のことをいいます。顧客アンケートの項目が異なるため、㈱葬仙・㈱タルイは除いております。５．「女性管理職比率」は、当社グループにおける「管理職」にある従業員の合計に占める「女性管理職」の割合を記載しております。「管理職」は、当社グループ各社における課長級相当職以上を対象に算出しております。６．労働安全衛生度数率：労働災害による死傷者数/延べ実働労働時間数×1,000,000 （2）気候変動 （ＴＣＦＤ提言に対応した開示）ガバナンス ◆取締役会の監督体制 当社取締役会は、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しています。ＥＳＧ推進委員会において関連する方針や活動計画の審議を行い、その審議内容を定期的に取締役会に報告しています。 取締役会では中期経営計画・年度予算等に気候関連課題もテーマに織込んでおり、次年度以降、進捗を監督していきます。 ◆経営陣の役割 経営陣は、サステナビリティをグループ全体の経営課題として明確に位置づけ、サステナビリティに対する取組みを推進するための計画を策定するとともに、各関連部署と連携して実施できるよう周知し進捗管理を行い、必要に応じて是正対策を検討したうえで戦略を見直し、事業活動に反映させます。 2023年３月期から、当社では、「気候変動」を重要なＥＳＧ課題と位置付け、ＴＣＦＤ提言への賛同、ＴＣＦＤコンソーシアムへの参画を行いました。また、ＥＳＧ推進委員会において当社グループとして初めてＴＣＦＤのフレームワークに沿った気候シナリオ分析、気候関連リスク及び機会の特定に取り組みました。その結果は取締役会に報告されました。分析の結果、全体的に当社グループのビジネスに大きな影響をもたらすリスク・機会は特定されませんでしたが、シナリオ毎の主要なリスク・機会が当社グループへもたらす可能性のある中長期的な財務的影響の評価を行い、対応の方向性を確認しました（戦略の項目参照）。2024年３月期中に開催した取締役会やＥＳＧ推進委員会において、太陽光発電導入会館数や再生可能エネルギーの電力購入による電気料金削減額等の進捗報告がなされました。気候変動に関しては、引き続きＥＳＧ推進委員会において必要に応じて社会的動向の把握やリスク・機会の見直しを実施し取締役会に報告するとともに、具体的な取り組みの方向性や目標設定、指標（ＫＰＩ）の設定を行います。戦略 ◆気候変動のリスク及び機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響 気候変動が顕在化する４℃シナリオと脱炭素社会への移行により規制強化などが見込まれる1.5℃シナリオの２つのシナリオに基づき、当社グループの事業に影響をもたらすリスク・機会の検討を行いました。 ＜気候変動シナリオ分析の概要＞選択したシナリオ４°Cシナリオ、1.5°Cシナリオ国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による世界エネルギー展望（ＷＥＯ）に示されるシナリオ、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によるＳＳＰシナリオ等を参照分析時間軸2050年時点の事業への影響を評価 ◆２℃以下のシナリオ含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス 検討の結果、全体的に当社グループのビジネスに大きな影響をもたらすリスク・機会は特定されませんでした。 しかし、個別のシナリオ検討の結果、４℃シナリオにおいては、気温上昇や降水パターンの変化により、花材の生育不良が生じ、調達コストの増加、1.5℃シナリオにおいては、炭素税の導入による課税負担の増加が、財務的な影響をもたらす可能性のある主要なリスクとして特定されました。 今後、特定されたリスク・機会については、各関連部署と認識を共有し、これらのリスクを最小化/機会を最大化するための具体的な対応策を検討し、事業活動に反映させていきます。分類リスクと機会事業影響影響程度対応策1.5℃4.0℃移行リスク炭素税・炭素価格電力価格上昇による操業コスト増加小(約0.2億円）※1軽微・太陽光発電導入会館の拡大※3・再生可能エネルギーの電力購入※4炭素税導入拡大による課税負担の増加中(約3.3億円)※2軽微・太陽光発電導入会館の拡大※3・電気自動車やハイブリッド車の導入拡大※5物理リスク降水・気温パターンの変化生花の生育不良により調達コストが増加軽微中・調達産地の分散化異常気象の頻発化と深刻化(豪雨・洪水等)会館・倉庫等の浸水被害によって操業停止等となり収益が減少軽微小・新規出店の都度、物理リスク確認機会消費者の嗜好の変化ドライアイス(気化によりCO2が発生)の使用量が抑えられるエンバーミング処置の受注が増加小軽微・エンバーミングの販促※１ 電力価格の上昇率×電力利用料※２ 炭素価格×CO2排出量※３ ＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：電力販売契約）方式により、合計10会館に設置（2024年３月実績）し、稼働開始しました。2024年度は、既存会館のうち、13会館について設置可否を調査し、検討する予定です。 ※４ 非化石価値取引市場（日本卸電力取引所に2018年５月に開設された非化石証書を取引する市場）からの調達によるCO2排出削減（合計５会館で契約（2024年３月実績））※５ 寝台車のハイブリッド車両率は、34％から68％になりました（2024年３月実績）。2024年度は77％、2025年度は100％を目指しています。リスク管理 ◆気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス 当社は、ＥＳＧ推進委員会において中長期的な観点からの気候変動リスク・機会の特定・評価を行っています。また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク（主に台風・豪雨等の物理的リスク）に関しては、リスクマネジメント委員会において発生頻度と損失規模に基づくリスクの特定・評価を行っています。 ◆気候関連のリスクをマネジメントするための組織のプロセス ＥＳＧ推進委員会もしくはリスクマネジメント委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスク等については随時、取締役会等に報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。具体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略に関連するリスクについては必要に応じて取締役会において審議を行い、個々の関連部署において指示・報告等を通じて、リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討しております。 ◆組織の全体的なリスクマネジメントへの統合 当社では、「リスクマネジメント規程」及び「危機発生時対応マニュアル」を制定し、リスクマネジメント委員会が中心となって、当社グループ全体のリスク管理体制・施策等の審議を行うとともに事業活動に関係する様々なリスクへの対応を検討・実施・推進しています。 ＥＳＧ推進委員会で特定された気候変動リスク等については随時、リスクマネジメント委員会に共有され、グループ全体のリスクの中での優先順位を検討し、中長期的な経営戦略との関連性の中で対応策を検討しています。 指標と目標 当社グループは、環境に配慮した事業活動の推進をＥＳＧ行動指針に掲げ、温室効果ガス排出量削減に向けた取組を推進しています。 温室効果ガス排出量の推移（単位：t-（CO2））区分算定範囲2022年度2023年度Ｓｃｏｐｅ１事業活動で使用する燃料の燃焼によって排出される温室効果ガス（CO2）の排出量2,1992,012Ｓｃｏｐｅ２事業活動で使用する電力に起因して排出される間接的な温室効果ガス（CO2）の排出量4,2174,231計6,4166,244※算定期間：2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）、2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）※対象事業範囲：当社及び連結子会社（経営支配力基準を採用）の全拠点※算定基準：①Scope１において、ガスおよび燃料の換算係数は、環境省まとめの「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。②Scope２において、電力使用量からのCO2は、マーケット基準で算定しています。電力CO2排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。※2023年度から、Scope３のカテゴリー１（購入した製品・サービス）の試算に着手しております。※現在、太陽光発電等の温室効果ガスの削減効果等を検証しており、中長期の目標や指標（ＫＰＩ）につきましては、今後検討してまいります。（3）人的資本（ア）経営戦略と人財戦略の連動 近年の社会や価値観の変化に合わせて、葬儀業界も進化しています。葬儀・供養スタイルの多様化、小規模・簡素化嗜好へのシフト、単身高齢世帯の増加など、事業環境・顧客志向に鑑み、当社グループの事業戦略もそれらのニーズに見合うものにする必要があります。また、その担い手である従業員に求めるスキル、行動の在り方も変えていく必要を認識しています。 当社グループは2032年度に創業100周年を迎えますが、これまでの「大切な人との最後のお別れに寄り添う葬儀事業者」というお客様との信頼に根差した在り方は引き続き大切にしつつ、今後は「シニア世代とそのご家族に寄り添い、ささえるライフエンディングパートナー」への進化を実現させるのが、当社グループの新10年ビジョンです。現在はそのための変革期間であり、本中期経営計画（2022年度～2024年度）は新10年ビジョン実現の「基盤作り」期間に該当します。その事業戦略として、「葬儀事業の拡大」「ライフエンディングサポート事業の拡大」「葬儀事業の競争力強化」「日本一満足・感動いただけるサービスを目指した仕組み強化」「経営基盤の強化」を掲げており、その実現に必要なスキル・専門性を備える人財を採用・育成・獲得していくこと（下図「人財の育成・確保」）が必要です。また、そうした事業変革を担う従業員に求める行動として、「ホスピタリティのこころ」を持った上で、過去にない変化へチャレンジしていく「主体性」、そして専門能力を発揮しながら変革をやり抜く「実行力」を有する人財を増やしていける組織風土作り（下図「組織風土の変革」）にも取り組んでいます。当社グループの進むべき方向性であるパーパスや経営理念に共感する従業員の土壌を築きつつ、人的資本の側面から事業戦略の実現性を高めるためのこれら両輪の取り組みを継続させた先に「挑戦し続ける組織風土」として常態化され、結果として中長期的に企業価値が向上し続けていく、それが当社グループの人的資本経営の考え方です。このような組織風土が根付いているか否かを確認するための指標として、当社グループの人的資本経営では「従業員意識調査」で従業員エンゲージメントの結果を取締役会で適宜モニタリングしています。 ＜燦ホールディングスの人的資本経営の基本コンセプト ＞ ＜燦ホールディングスの人財戦略ストーリー＞（イ）経営理念・パーパスの浸透 ここでは、当社グループの経営理念・パーパス浸透の取り組みの考え方について記載します。 当社グループの経営理念のミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート事業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。加えて、2022年４月に私たちの社会に対しての存在意義、存在価値をあらためて定義し、当社グループのパーパスを制定しました。私たちは、シニア世代とそのご家族との長期にわたる関係を築きながらトータルサポートを提供することによって、その方の人生によりそい、支えてまいります。 2023年度は、全ての従業員に経営理念・パーパスを浸透させるために、グループ各社の社長が執行責任者となり、社長・部門長自らが課題設定およびコミットメントを行い、各社ごとに経営理念・パーパスを実践するために必要な行動を明確にし、日々の業務活動で実践していく取組みを行っています。特に、「日本一満足・感動いただけるサービス」を実現・達成していくための組織を作るには、当社グループで働く従業員一人ひとりが経営理念・パーパスに込められた経営の想いを理解し、会社への帰属意識を高めてもらうことが不可欠です。今後も従業員が経営理念・パーパスを理解し、自分事化し、主体的な行動に反映できるような施策を継続的に実施していく予定です。また、定期的な従業員意識調査の中で経営理念・パーパスの従業員への浸透状況をモニタリングし、浸透活動を進化させていきます。 ＜燦ホールディングスの経営理念・パーパス＞ （ウ）人財育成方針 ここでは、「人財の育成・確保」として、事業戦略の実現に必要なスキル・専門性を有する人財を採用・育成・獲得していく考え方を中心に記載します。 葬儀単価は下落傾向にあるものの、死亡数は当面増加傾向にあり、我が国の葬儀市場は大幅な成長は難しいまでも一定の市場規模の維持は可能と考えています。それらを踏まえ、環境変化に対応した事業推進ができる戦略企画・将来の経営幹部候補人財の育成・確保を進めております。具体的には、採用競争力のある条件提示を可能とする人事制度の導入によって優秀な人財を外部から確保するとともに、管理職研修の強化と、幅広い視野や能力開発を目的としたローテーションを今後強化していくことで、戦略企画・経営幹部候補人財の育成に努めております。 既存の葬儀サービス事業では、新家族葬ブランド（エンディングハウス）を中心とした出店加速により葬儀事業エリアと顧客ターゲットを拡大していく必要性から、葬儀サービス人財の確保、および戦力化を進めております。特に葬儀サービス人財は、これまで以上に新卒および中途採用を強化することで人財の確保を進めてまいります。また、採用した人財を戦力とするための当社オリジナルの人財育成プログラムを開発し、葬儀サービス人財の育成とサービス品質の向上に努めております。 新事業・サービスとしては、終活から葬儀後までのライフエンディングサポート事業分野を拡大し、お客様と家族の長期間のサポートを実現させるとともに将来の柱となる事業に育てる計画を掲げております。それにあたり、シニア世代に向けた終活サービスのポータルサイトを通じた商品・サービスの提供を事業内容とするライフフォワード㈱の売上拡大・収益化を最重要課題の一つに位置付けています。その担い手として、マーケティングの専門性を有した人財の育成・確保が急務です。特にデジタルマーケティング領域においては、優秀な人財の中途採用に注力しております。また、新事業・既存事業ともに当社グループ全体においてマーケティングスキルの向上が重要と考えており、今後はマーケティングスキル向上の研修等を強化してまいります。 加えて、当社グループでは、死別等によって悲嘆されているご遺族の立ち直りのサポートの一助となるべく、社会貢献活動としてグリーフケア活動を行っております。ご遺族の悲しみを癒し、前向きに生きるエネルギーの源になって頂くための遺族サポートを行う「ひだまりの会」を2003年12月に立ち上げ、これまで1,000名を超えるご遺族の方々のサポートをしてまいりました。また、グリーフケア活動の一つであるエンバーミング（ご遺体に消毒殺菌・防腐・修復・化粧をし、生前のお姿に近づける技術）処置は、今後さらに重要性が増すと想定しております。昨今の新型コロナウイルス感染症等のパンデミックリスクだけに留まらず、今後、日本では地震や台風・水害等の大きな自然災害が発生することが想定されており、自然災害等でお亡くなりになった方に対してエンバーミング処置を行うことで故人の遺志や残された人たちの想いを十分に葬儀に反映することが可能となります。このようなグリーフケアを通じた社会貢献活動は、当社グループの社会価値向上のための非常に重要な取組みといえます。葬儀サービスだけでなく、グリーフケア活動まで担うことができる人財の育成を強化しており、エンバーミング処置ができる日本遺体衛生保全協会（ＩＦＳＡ）認定のエンバーマー資格保有者は現在25人（2024年３月末時点）で業界最大規模の人数となっております。今後もエンバーマー資格保有者の確保と育成に取り組んでまいります。 また、当社グループは、日本一満足・感動いただけるサービスを目指し、人のこころに寄り添うホスピタリティあふれるサービス・商品・空間（会館）を、妥協することのない質の高さをもって実現し、お客様にお届けすることが企業価値の源泉と考えており、これを実現する人財育成とクオリティマネジメントを徹底しています。ひとりひとりがプロフェッショナルとして質の高いサービス提供ができるように教育研修の専門部署を設けてサービス品質の向上を行っております。具体的には、入社後に教育専門部署による葬儀サービスの教育の機会を設け、厚生労働省認定「葬祭ディレクター技能審査資格」の資格取得に努めており、現在有資格者は業界でも最大規模となる322人（2023年11月末時点）となっております。また、サービス品質をさらに向上させるために、当社グループ独自の葬儀サービス人財の役割に応じたサービス認定制度を導入し、従業員のモチベーションを高め主体的に自らの成長を促していくプログラムとして運用しております。こうした取り組みによってホスピタリティ溢れるサービスを提供していくことでお客様の満足度の向上に努めております。 （エ）社内環境整備方針 ここでは、「組織風土の変革」として、「ホスピタリティのこころ」を持った上で、過去にない変化へチャレンジしていく「主体性」、そして専門能力を発揮しながら変革をやり抜く「実行力」を有する人財を増やしていく社内環境作りの考え方について記載します。 当社グループは、挑戦を行う従業員の育成および組織づくりを行うために、管理職に求める人財要件として、環境理解、戦略構築、成果志向・価値創出、挑戦・主体的行動、関係構築・協働、組織・人財開発の６項目を設定しました。この求める人財要件にもとづいた管理職の人事制度を2021年４月に導入しており、管理職研修を実施することで自ら率先して挑戦し、周囲を動機づけ、変革を巻き起こすリーダーシップを発揮する管理職の育成を強化しております。また、様々な表彰制度やインセンティブ制度を導入することで、従業員ひとりひとりが職場の中で主体性を持って挑戦と実行ができるような組織づくりを行っております。 さらに、超高齢社会の労働力人口が不足する中で、シニア人財がより長く当社グループで活躍する機会を創出することにも力を入れております。具体的には、これまで65歳までだった継続雇用制度を70歳までに延長し、よりモチベーション高く働いてもらうための人事制度を新たに導入しました。その他、多様な働き方を実現するための環境整備も行っており、テレワーク制度導入によるリモート勤務に必要なインフラ整備（ペーパーレス・電子化）や次世代育成手当の支給、障がい者雇用の強化、一部職種向けの副業制度も導入しております。今後は、女性活躍の推進にもより一層努めてまいります。 加えて、コンプライアンスを重視した組織風土の醸成にも力を入れております。役員・従業員が遵守すべき規範、普遍的な考え方を「行動規範・行動基準」としてまとめた「コンプライアンスブック」の全役員・従業員への配布とヘルプラインを周知するほか、コンプライアンス研修・個人情報保護(ＰＭＳ)研修・ハラスメント研修等の定期的、継続的な教育を実施することで、コンプライアンスに対する意識向上を従業員に対して取り組んでおります。 （オ）組織風土 以上、当社グループの進むべき方向性である経営理念・パーパスに共感する従業員の土壌を築きつつ、人的資本の側面から事業戦略の実現性を高めるための取り組みとして、「人財の育成・確保」「組織風土の変革」を両輪で継続させた先に、「挑戦し続ける組織風土」として常態化されているかを確認するため、従業員意識調査で従業員のエンゲージメントスコア（働きがい）を最重要ＫＰＩと設定し、モニタリングしております。2023年度の従業員エンゲージメントのスコアは3.8点（５点満点中）でした。このエンゲージメントスコアは3.5点以上を基準にしており、従業員のエンゲージメントは一定程度高い状態であると言えます。今後も継続的に「挑戦し続ける組織風土」を常態化させるための各種施策に取組み、エンゲージメントスコアの向上に努めてまいります。 |
| 戦略 | (イ）戦略 当社グループは本中期経営計画（2022年度～2024年度）の中で、経営基盤強化の施策として「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、ＥＳＧ経営で注力すべきテーマを以下の通り特定しています。「グリーフケア・エンバーミングなど高付加価値のサービスと、質の高いホスピタリティサービスの提供を通じてお客様とそのご家族の心の平穏、そして社会の平穏に寄与してまいります」 このテーマは、創業100年に向けて今後10年間に当社グループが進むべき方向、ありたい姿（新10年ビジョン）と整合するものです。 当社グループが拡大を目指す「ライフエンディングサポート事業」とは、ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる日常生活や、人生の「終末期」の準備・サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業です。当社グループでの具体的な対象事業として、葬祭会社の葬儀前後のサービス、㈱ライフフォワード、エクセル・サポート・サービス㈱の介護、高齢者施設等での食事提供とその領域での新規事業が該当します。既存の葬儀事業に加えて、シニアライフ全体での新規事業の開拓／拡大を目指すことで、お客様のクオリティ・オブ・ライフ向上への貢献を目指します。また、中長期的には、葬祭業界の成長のために、当社グループの葬儀事業およびライフエンディングサポート事業のナレッジを葬儀事業者等に提供する、葬儀事業者向け「ソリューション」モデルの構築も視野に入れています。新10年ビジョンの実現に向けた事業戦略の推進が、当社グループの事業を通じて社会に価値をもたらすとともに、燦ホールディングスグループＥＳＧ方針に基づくＥＳＧ経営の推進を強化し、グループの持続的な成長につながるものと考えています。 今期は、当社グループのＥＳＧ経営をさらに推進させるため、当社グループが掲げるパーパス「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」の実現のために解決が必要なマテリアリティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティの特定プロセスと特定したマテリアリティは以下の通りです。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞ 部門横断的なプロジェクトチームによりマテリアリティの特定を行い、取締役会において報告しました。検討過程では、サステナビリティに関する国際目標・規範なども参考にしながら、事業活動に影響を与えるリスク・機会につながる外部環境の変化や外部ステークホルダーの期待事項を踏まえて分析を実施、社内資料やインタビューなどをもとに整理した当社グループが認識したサステナビリティ課題などを踏まえ、ＥＳＧに関するリスク・機会の観点から課題の優先順位付けを行いました。優先順位付けにあたっては「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての重要度」に鑑み重要度を定量化した上で優先順位付けをしました 。特定したマテリアリティは下表に示す５つであり、それぞれのマテリアリティについて、2031年度のありたい姿を定義し、それらを実現するための取組施策を取りまとめました。 （図）マテリアリティの特定プロセス ＜マテリアリティ一覧＞マテリアリティ2031年の状態定義（ありたい姿）取組施策Ｅ「気候変動：気候変動への対応」地球環境への負荷を最小化し脱炭素社会に適応１．葬儀会館等への太陽光パネルの設置２．再生可能エネルギーによる電力調達３．ハイブリッド車両（寝台車・霊柩車）への切り替えＳ「ライフエンディング：ライフエンディングサポートを通じた豊かさの創出」シニア世代とそのご家族が安心して心豊かな時間を過ごすことができるライフエンディングサポートを提供〔超高齢社会への貢献〕１．よりよいお別れの場の提供２．おひとりさま向けサービスの充実３．ライフエンディングサポート事業の拡大〔地域社会への貢献〕４．グリーフケアの提供「品質：お客様に安心・信頼・満足をいただける品質の追求」こころに寄り添う高品質なサービス・商品・空間でライフエンディングのトータルサポートを実現１．高品質なサービス・商品・空間の提供（既存ブランド、新家族葬ブランド）２．葬祭ディレクター技能審査の保有者数増加「人的資本：ホスピタリティ、主体性、実行力を兼ね備えた人財の育成と組織風土の変革」パーパス実現に向け主体的に行動し挑戦しつづける人財を尊重１．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進２．従業員エンゲージメント向上（経営理念・パーパスの浸透も含む）３．労働安全衛生管理の向上Ｇ「ガバナンス：ガバナンスの充実を通じた経営基盤の強化」持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す誠実な経営を推進１．コンプライアンス教育の強化２．データセキュリティの強化 |
| 指標及び目標 | （エ）指標と目標 特定したマテリアリティについて、下記の通り、ＫＰＩと目標を設定しました。今後、取り組みの進捗を管理していきます。 マテリアリティ 気候変動：気候変動への対応 気候変動の詳細については、「（2）気候変動」をご参照ください。 マテリアリティ ライフエンディング：ライフエンディングサポートを通じた豊かさの創出取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度〔超高齢社会への貢献〕１．より良いお別れの場の提供葬儀会館数91会館2024年度：107会館2031年度：210会館２．おひとりさま向けサービスの開始2024年５月より「喪主のいらないお葬式」のサービスを近畿エリアで開始ＫＰＩと目標は、2024年度の実績を踏まえ設定予定３．ライフエンディングサポート事業拡大ライフエンディング事業の売上規模21.1億円2024年度： 30億円2031年度：100億円〔地域社会への貢献〕４．グリーフケア（注２）の提供ひだまりの会（注３）の活動継続 マテリアリティ 品質：お客様に安心・信頼・満足いただける品質の追求取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度１．高品質なサービス・商品・空間の提供 （既存ブランド、新家族葬ブランド）顧客アンケートの総合満足度（当社の主要な子会社である㈱公益社の顧客アンケートの総合満足度）（注４）94.6％2024年度：前年度の実績値以上２．葬祭ディレクター技能審査合格者数の増加社内受験認定（既合格者を含む）した社員の内の葬祭ディレクター技能審査保有率（当社グループ各社の葬儀施行部門の正社員における保有率）99.1％2024年度：100％ マテリアリティ 人的資本：ホスピタリティ、主体性、実行力を兼ね備えた人財の育成と組織風土の変革取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度１．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（注５）7.4％2024年度：7.4％以上（次期の中期経営計画（2025～2027年度）を策定する中で、中長期の目標値を検討し、公表予定。）70歳までの継続雇用制度の導入－2024年４月に、70歳までの継続雇用制度を導入済み２．従業員エンゲージメント向上（経営理念・パーパスの浸透も含む）従業員意識調査のエンゲージメントの点数（ワークエンゲージメント）3.8点2024年度：3.8点以上３．労働安全衛生管理の向上労働安全衛生度数率（注６）1.722024年度：1.72以下 マテリアリティ ガバナンス：ガバナンスの充実を通じた経営基盤の強化取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度１．コンプライアンス教育の強化コンプライアンス研修受講率100％2024年度：100%２．データセキュリティの強化情報セキュリティ研修受講率100％2024年度：100%（注）１．ＫＰＩは、グループ全体の値。ただし、データ対象範囲が異なる指標は、カッコ内に記載しています。２．「グリーフケア」とは、「重要な他者を喪失した人、あるいはこれから喪失する人に対し、喪失から回復するための喪(悲哀)の過程を促進し、喪失により生じるさまざまな問題を軽減するために行われる援助」のことをいいます。３. 「ひだまりの会」とは、「ご遺族の皆さまの悲しみや辛さに寄り添い、安全に安心してお話いただける場と時間を提供できればとの思いから、公益社が主催するご遺族同士の交流の場」のことをいいます。４.「総合満足度」とは、当社の主要な子会社である㈱公益社の葬儀施行に関して、㈱公益社基準による顧客アンケートの満足度を集計した比率のことをいいます。顧客アンケートの項目が異なるため、㈱葬仙・㈱タルイは除いております。５．「女性管理職比率」は、当社グループにおける「管理職」にある従業員の合計に占める「女性管理職」の割合を記載しております。「管理職」は、当社グループ各社における課長級相当職以上を対象に算出しております。６．労働安全衛生度数率：労働災害による死傷者数/延べ実働労働時間数×1,000,000 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （3）人的資本（ア）経営戦略と人財戦略の連動 近年の社会や価値観の変化に合わせて、葬儀業界も進化しています。葬儀・供養スタイルの多様化、小規模・簡素化嗜好へのシフト、単身高齢世帯の増加など、事業環境・顧客志向に鑑み、当社グループの事業戦略もそれらのニーズに見合うものにする必要があります。また、その担い手である従業員に求めるスキル、行動の在り方も変えていく必要を認識しています。 当社グループは2032年度に創業100周年を迎えますが、これまでの「大切な人との最後のお別れに寄り添う葬儀事業者」というお客様との信頼に根差した在り方は引き続き大切にしつつ、今後は「シニア世代とそのご家族に寄り添い、ささえるライフエンディングパートナー」への進化を実現させるのが、当社グループの新10年ビジョンです。現在はそのための変革期間であり、本中期経営計画（2022年度～2024年度）は新10年ビジョン実現の「基盤作り」期間に該当します。その事業戦略として、「葬儀事業の拡大」「ライフエンディングサポート事業の拡大」「葬儀事業の競争力強化」「日本一満足・感動いただけるサービスを目指した仕組み強化」「経営基盤の強化」を掲げており、その実現に必要なスキル・専門性を備える人財を採用・育成・獲得していくこと（下図「人財の育成・確保」）が必要です。また、そうした事業変革を担う従業員に求める行動として、「ホスピタリティのこころ」を持った上で、過去にない変化へチャレンジしていく「主体性」、そして専門能力を発揮しながら変革をやり抜く「実行力」を有する人財を増やしていける組織風土作り（下図「組織風土の変革」）にも取り組んでいます。当社グループの進むべき方向性であるパーパスや経営理念に共感する従業員の土壌を築きつつ、人的資本の側面から事業戦略の実現性を高めるためのこれら両輪の取り組みを継続させた先に「挑戦し続ける組織風土」として常態化され、結果として中長期的に企業価値が向上し続けていく、それが当社グループの人的資本経営の考え方です。このような組織風土が根付いているか否かを確認するための指標として、当社グループの人的資本経営では「従業員意識調査」で従業員エンゲージメントの結果を取締役会で適宜モニタリングしています。 ＜燦ホールディングスの人的資本経営の基本コンセプト ＞ ＜燦ホールディングスの人財戦略ストーリー＞（イ）経営理念・パーパスの浸透 ここでは、当社グループの経営理念・パーパス浸透の取り組みの考え方について記載します。 当社グループの経営理念のミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート事業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。加えて、2022年４月に私たちの社会に対しての存在意義、存在価値をあらためて定義し、当社グループのパーパスを制定しました。私たちは、シニア世代とそのご家族との長期にわたる関係を築きながらトータルサポートを提供することによって、その方の人生によりそい、支えてまいります。 2023年度は、全ての従業員に経営理念・パーパスを浸透させるために、グループ各社の社長が執行責任者となり、社長・部門長自らが課題設定およびコミットメントを行い、各社ごとに経営理念・パーパスを実践するために必要な行動を明確にし、日々の業務活動で実践していく取組みを行っています。特に、「日本一満足・感動いただけるサービス」を実現・達成していくための組織を作るには、当社グループで働く従業員一人ひとりが経営理念・パーパスに込められた経営の想いを理解し、会社への帰属意識を高めてもらうことが不可欠です。今後も従業員が経営理念・パーパスを理解し、自分事化し、主体的な行動に反映できるような施策を継続的に実施していく予定です。また、定期的な従業員意識調査の中で経営理念・パーパスの従業員への浸透状況をモニタリングし、浸透活動を進化させていきます。 ＜燦ホールディングスの経営理念・パーパス＞ （ウ）人財育成方針 ここでは、「人財の育成・確保」として、事業戦略の実現に必要なスキル・専門性を有する人財を採用・育成・獲得していく考え方を中心に記載します。 葬儀単価は下落傾向にあるものの、死亡数は当面増加傾向にあり、我が国の葬儀市場は大幅な成長は難しいまでも一定の市場規模の維持は可能と考えています。それらを踏まえ、環境変化に対応した事業推進ができる戦略企画・将来の経営幹部候補人財の育成・確保を進めております。具体的には、採用競争力のある条件提示を可能とする人事制度の導入によって優秀な人財を外部から確保するとともに、管理職研修の強化と、幅広い視野や能力開発を目的としたローテーションを今後強化していくことで、戦略企画・経営幹部候補人財の育成に努めております。 既存の葬儀サービス事業では、新家族葬ブランド（エンディングハウス）を中心とした出店加速により葬儀事業エリアと顧客ターゲットを拡大していく必要性から、葬儀サービス人財の確保、および戦力化を進めております。特に葬儀サービス人財は、これまで以上に新卒および中途採用を強化することで人財の確保を進めてまいります。また、採用した人財を戦力とするための当社オリジナルの人財育成プログラムを開発し、葬儀サービス人財の育成とサービス品質の向上に努めております。 新事業・サービスとしては、終活から葬儀後までのライフエンディングサポート事業分野を拡大し、お客様と家族の長期間のサポートを実現させるとともに将来の柱となる事業に育てる計画を掲げております。それにあたり、シニア世代に向けた終活サービスのポータルサイトを通じた商品・サービスの提供を事業内容とするライフフォワード㈱の売上拡大・収益化を最重要課題の一つに位置付けています。その担い手として、マーケティングの専門性を有した人財の育成・確保が急務です。特にデジタルマーケティング領域においては、優秀な人財の中途採用に注力しております。また、新事業・既存事業ともに当社グループ全体においてマーケティングスキルの向上が重要と考えており、今後はマーケティングスキル向上の研修等を強化してまいります。 加えて、当社グループでは、死別等によって悲嘆されているご遺族の立ち直りのサポートの一助となるべく、社会貢献活動としてグリーフケア活動を行っております。ご遺族の悲しみを癒し、前向きに生きるエネルギーの源になって頂くための遺族サポートを行う「ひだまりの会」を2003年12月に立ち上げ、これまで1,000名を超えるご遺族の方々のサポートをしてまいりました。また、グリーフケア活動の一つであるエンバーミング（ご遺体に消毒殺菌・防腐・修復・化粧をし、生前のお姿に近づける技術）処置は、今後さらに重要性が増すと想定しております。昨今の新型コロナウイルス感染症等のパンデミックリスクだけに留まらず、今後、日本では地震や台風・水害等の大きな自然災害が発生することが想定されており、自然災害等でお亡くなりになった方に対してエンバーミング処置を行うことで故人の遺志や残された人たちの想いを十分に葬儀に反映することが可能となります。このようなグリーフケアを通じた社会貢献活動は、当社グループの社会価値向上のための非常に重要な取組みといえます。葬儀サービスだけでなく、グリーフケア活動まで担うことができる人財の育成を強化しており、エンバーミング処置ができる日本遺体衛生保全協会（ＩＦＳＡ）認定のエンバーマー資格保有者は現在25人（2024年３月末時点）で業界最大規模の人数となっております。今後もエンバーマー資格保有者の確保と育成に取り組んでまいります。 また、当社グループは、日本一満足・感動いただけるサービスを目指し、人のこころに寄り添うホスピタリティあふれるサービス・商品・空間（会館）を、妥協することのない質の高さをもって実現し、お客様にお届けすることが企業価値の源泉と考えており、これを実現する人財育成とクオリティマネジメントを徹底しています。ひとりひとりがプロフェッショナルとして質の高いサービス提供ができるように教育研修の専門部署を設けてサービス品質の向上を行っております。具体的には、入社後に教育専門部署による葬儀サービスの教育の機会を設け、厚生労働省認定「葬祭ディレクター技能審査資格」の資格取得に努めており、現在有資格者は業界でも最大規模となる322人（2023年11月末時点）となっております。また、サービス品質をさらに向上させるために、当社グループ独自の葬儀サービス人財の役割に応じたサービス認定制度を導入し、従業員のモチベーションを高め主体的に自らの成長を促していくプログラムとして運用しております。こうした取り組みによってホスピタリティ溢れるサービスを提供していくことでお客様の満足度の向上に努めております。 （エ）社内環境整備方針 ここでは、「組織風土の変革」として、「ホスピタリティのこころ」を持った上で、過去にない変化へチャレンジしていく「主体性」、そして専門能力を発揮しながら変革をやり抜く「実行力」を有する人財を増やしていく社内環境作りの考え方について記載します。 当社グループは、挑戦を行う従業員の育成および組織づくりを行うために、管理職に求める人財要件として、環境理解、戦略構築、成果志向・価値創出、挑戦・主体的行動、関係構築・協働、組織・人財開発の６項目を設定しました。この求める人財要件にもとづいた管理職の人事制度を2021年４月に導入しており、管理職研修を実施することで自ら率先して挑戦し、周囲を動機づけ、変革を巻き起こすリーダーシップを発揮する管理職の育成を強化しております。また、様々な表彰制度やインセンティブ制度を導入することで、従業員ひとりひとりが職場の中で主体性を持って挑戦と実行ができるような組織づくりを行っております。 さらに、超高齢社会の労働力人口が不足する中で、シニア人財がより長く当社グループで活躍する機会を創出することにも力を入れております。具体的には、これまで65歳までだった継続雇用制度を70歳までに延長し、よりモチベーション高く働いてもらうための人事制度を新たに導入しました。その他、多様な働き方を実現するための環境整備も行っており、テレワーク制度導入によるリモート勤務に必要なインフラ整備（ペーパーレス・電子化）や次世代育成手当の支給、障がい者雇用の強化、一部職種向けの副業制度も導入しております。今後は、女性活躍の推進にもより一層努めてまいります。 加えて、コンプライアンスを重視した組織風土の醸成にも力を入れております。役員・従業員が遵守すべき規範、普遍的な考え方を「行動規範・行動基準」としてまとめた「コンプライアンスブック」の全役員・従業員への配布とヘルプラインを周知するほか、コンプライアンス研修・個人情報保護(ＰＭＳ)研修・ハラスメント研修等の定期的、継続的な教育を実施することで、コンプライアンスに対する意識向上を従業員に対して取り組んでおります。 （オ）組織風土 以上、当社グループの進むべき方向性である経営理念・パーパスに共感する従業員の土壌を築きつつ、人的資本の側面から事業戦略の実現性を高めるための取り組みとして、「人財の育成・確保」「組織風土の変革」を両輪で継続させた先に、「挑戦し続ける組織風土」として常態化されているかを確認するため、従業員意識調査で従業員のエンゲージメントスコア（働きがい）を最重要ＫＰＩと設定し、モニタリングしております。2023年度の従業員エンゲージメントのスコアは3.8点（５点満点中）でした。このエンゲージメントスコアは3.5点以上を基準にしており、従業員のエンゲージメントは一定程度高い状態であると言えます。今後も継続的に「挑戦し続ける組織風土」を常態化させるための各種施策に取組み、エンゲージメントスコアの向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | マテリアリティ 人的資本：ホスピタリティ、主体性、実行力を兼ね備えた人財の育成と組織風土の変革取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度１．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（注５）7.4％2024年度：7.4％以上（次期の中期経営計画（2025～2027年度）を策定する中で、中長期の目標値を検討し、公表予定。）70歳までの継続雇用制度の導入－2024年４月に、70歳までの継続雇用制度を導入済み２．従業員エンゲージメント向上（経営理念・パーパスの浸透も含む）従業員意識調査のエンゲージメントの点数（ワークエンゲージメント）3.8点2024年度：3.8点以上３．労働安全衛生管理の向上労働安全衛生度数率（注６）1.722024年度：1.72以下 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）葬儀需要の変動に関するリスク（死亡者数）葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります。死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2023年４月推計）における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均１％弱の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。しかし年度毎に見ると、実績値は上記推定値から乖離した動きを示します。したがって、仮にマーケット・シェアおよび葬儀１件当たりの平均単価が変わらないとしても、（当社グループ営業エリアの）死亡者数の変動によって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループの単年度業績が、少なからず変動する可能性があります。 （季節的変動）年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月～２月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっています。また、この繁忙期（とりわけ１月～２月）はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (2）大規模葬儀の変動に関するリスク当社グループでは、社葬・お別れの会・合同葬といった企業・団体・学校法人などが執り行う追悼セレモニーについて、豊富な施行実績に基づく運営のノウハウを有します。個人の方の葬儀（一般葬儀）と比較すると、参列者数の多い規模の大きな葬儀となる一方、限られた件数となりますので、年によって受託件数・金額の変動を生じます。したがって、追悼セレモニーという相対的に規模の大きな葬儀の受託件数・金額の多寡により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。（金額５百万円超の葬儀を大規模葬儀と定義した場合、主に受託する㈱公益社の葬儀施行収入全体の１割前後を占めます。） (3）規制と競争環境に関するリスク葬祭業界は法的規制、行政指導のない業界ですが、それは裏を返せば事業への参入障壁が低いことを意味します。業界内には地域密着型で家業的な中小零細業者を圧倒的多数とする葬儀専業者と、広域展開している一部大手事業者を含む冠婚葬祭互助会とがあります。これまで婚礼を中核事業としてきた冠婚葬祭互助会が葬儀に注力しているほか、成長産業としての認識から、仏事関連産業はもとより異業種（電鉄、流通、生協、農協、ホテル等）からの参入が全国規模で進んでいます。また、インターネットによる葬儀紹介事業者の進出もあり一段と競争激化に拍車をかけています。参入障壁の低さが、今後新たな新規参入を招き、当社グループの業績に影響を与えるような競争環境の変化をもたらす可能性も否定できません。 (4）自然災害、感染症等の発生に関するリスク（自然災害）台風や豪雨、大規模な地震等の自然災害の発生は、当社グループが所有または運営する施設（主に葬儀会館）に損害を及ぼす可能性があります。これに伴う葬儀会館の一時的な稼働停止リスクに対しては、グループ内の他の葬儀会館や外部施設の利用により、葬儀施行への影響を最小限に抑えます。また、施設に係る経済的損害のリスクについては損害保険の付保により転嫁を図ります。しかし、それらの対応で十分に事業への影響や損失がカバーされる保証はありません。 （感染症等）感染症の発生・蔓延は、人びとの移動や集いに大きな制約をもたらします。最悪の場合は、故人との対面でのお別れができないなど、葬儀形態そのものが制約を受けることも生じます。こうした事態は、葬儀の参列者の減少、小規模化をもたらし、また、社葬やお別れの会などの大規模葬儀の施行を困難にすることを通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）固定資産の減損に関するリスク当社グループは、葬儀会館に係る有形固定資産を中心に固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況の変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制に関するリスク（食品衛生法）当社グループの料理・飲料事業については食品衛生法により規制を受けています。当社グループが飲食店を営業するために、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くことはもとより、厳格な衛生管理を実施することによって、食中毒の回避に万全を期しています。しかしながら、万が一食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （個人情報保護法）当社グループでは、葬儀の請負等を通じて多くの個人情報を所有することから、2005年４月より施行された個人情報保護法の遵守体制構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、プライバシーマークの認証を取得いたしました。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージの低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流の回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな改善などから回復傾向が続いた一方、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、資源価格の動向、企業の賃金・価格動向の影響による不確実性はきわめて高い状況にあります。当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、核家族化の進行及びコロナ禍を契機とした葬儀の小規模化・簡素化の傾向は続いております。加えて、各地での新規出店の加速、インターネットによる葬儀紹介会社の台頭等により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。近年、葬儀業界及びライフエンディング業界におけるM&Aが増加しており、業界全体の再編が進む状況下にあります。 当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「新10年ビジョン（2022年５月公表）」において掲げた、「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の達成を目指し「中期経営計画（2022年度～2024年度）」を推進しております。上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」の中核として、「リーズナブルでありながら高い品質のサービス」を提供する家族葬ブランド「エンディングハウス（ENDING HAUS）」を2023年３月に新たに立ち上げ、当期はエンディングハウス４会館を含む計７会館を出店しました。この「エンディングハウス」を中心とした新規出店と、M&Aによる店舗網の拡大によって同中期経営計画期間３ヶ年内で31会館の新規出店を計画しております。M&Aについては、2024年１月４日付で首都圏内における家族葬に特化した高品質のサービスを提供する㈱東京セレモニーの完全子会社化を実施しており、さらなるサービス提供体制の基盤強化・拡大を加速してまいります。 同重点項目の「ライフエンディングサポート事業の拡大」に関しては、2024年２月８日付で㈱公益社を分割会社、ライフフォワード㈱を承継会社とする当社完全子会社間の吸収分割を発表いたしました。当社は2020年４月のライフフォワード㈱の設立以来、当該事業におけるカスタマー・リレーション・マーケティングの機能強化に注力してまいりました。この度、ライフフォワード㈱のサービス機能と、当社中核子会社である㈱公益社の葬儀前後の付随サービスを提供する事業内容を統合し、多様化する顧客ニーズへの対応力強化とサービス品質の高度化を図り、さらなる事業の拡大をしてまいります。 当期のグループ葬祭３社の葬儀施行収入は、前連結会計年度（以下、前期）比2.2％の増収となりました。これは、全葬儀件数が前期比で0.6％低下した一方で、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）を中心に葬儀施行単価が前期比2.8％増加したことによるものです。また、2022年から2023年初頭頃まで続いた全国的な超過死亡傾向が落ち着き、コロナ禍で抑えられていた大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の件数に伸びが見られました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前期比増収となりました。費用については、将来的な新規出店に伴う葬儀件数増加及び売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費・採用費の増加、新規出店に伴う地代家賃の増加、先行投資としての広告宣伝費の増加等により、営業費用は前期比4.8％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、主に基幹情報システムの稼働によるソフトウエアの減価償却費の増加等により前期比5.0％増加しました。 この結果、当期の営業収益は224億37百万円となり、前期比3.6％の増収、営業利益は将来成長のための計画的な先行投資の実施により37億89百万円と前期比2.0％の減益となりました。経常利益については38億円となり、前期比1.1％の減益、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は23億63百万円と、前期比15.1％の減益となりました。なお、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）に係る持分法による投資利益35百万円となり、堅調に推移しております。 当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか、介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。また、上記M&Aによって当社グループ入りとなった㈱東京セレモニーについては、みなし取得日を2024年３月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。 ア 公益社グループ公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、葬儀施行件数が主にコロナ関連葬儀の減少により前期比1.2％減少しましたが、葬儀施行単価は前期比2.8％上昇し、葬儀施行収入は前期比1.5％の増収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供は、販売強化により、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前期比増収となりました。費用については、将来の新規出店に伴う葬儀件数の増加や、売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費・採用費の増加、先行投資としての広告宣伝費等の増加により、前期比増加しました。この結果、当セグメントの売上高は185億２百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は23億49百万円（前期比3.8％減）となりました。 イ 葬仙グループ葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀施行件数は前期比3.7％減少しましたが、会葬者の増加に伴う葬儀施行単価の上昇傾向が継続したことにより、葬儀施行収入は前期比1.5％の増収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供についても販売に注力し、後日返礼品や仏壇仏具を中心に前年同期比増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は15億60百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益は１億55百万円（前期比11.6％増）となりました。 ウ タルイグループタルイグループの㈱タルイにおいては、小規模な葬儀に適した新規会館を中心に葬儀施行件数が前期比7.9％増加と引続き堅調に推移したことと、葬儀施行単価が前期比0.7％増加となったことから、葬儀施行収入は前期比8.7％の増収となりました。また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供についても、主に仏壇仏具の販売増により、前期比増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は19億93百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益は４億52百万円（前期比21.8％増）となりました。 エ 持株会社グループ持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、主に配当金収入の増加により増収となりました。費用については主に新規出店に伴う地代家賃・減価償却費等の固定費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は66億83百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は30億27百万円（前期比14.0％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末（以下、当期末）における流動資産は118億35百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比７億96百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が５億97百万円、営業未収入金及び契約資産が４億43百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は主に、新規会館投資に伴う建設仮勘定の増加と減価償却の進行による有形固定資産の減少の差し引きにより、有形固定資産が40百万円増加したこと、無形固定資産がのれんの増加等により４億１百万円増加したこと、投資その他の資産が１億18百万円増加したことにより、前期末比５億60百万円増加しました。この結果、総資産は375億85百万円となり、前期末比13億56百万円増加しました。 （負債）当期末における流動負債は36億36百万円となり、前期末比76百万円増加しました。これは主に、営業未払金が35百万円増加したこと、賞与引当金が45百万円増加したこと等によるものです。固定負債は10億71百万円となり、前期末比17百万円増加しました。これは主に、長期未払金が減少したものの、資産除去債務等が増加したことによるものです。この結果、負債合計は47億８百万円となり、前期末比94百万円増加しました。 （純資産）当期末における純資産合計は328億77百万円となり、前期末比12億62百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益23億63百万円を計上する一方、剰余金の配当４億85百万円を支払うことにより利益剰余金が18億77百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を６億62百万円取得したことによるものです。この結果、自己資本比率は前期末比0.2ポイント上昇し、87.5％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末より５億68百万円増加し、97億48百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは31億70百万円の増加（前期は32億62百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益36億29百万円、減価償却費９億41百万円により資金が増加したのに対して、売上債権の増加額４億34百万円、法人税等の支払額16億56百万円などにより資金が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは14億42百万円の減少（前期は５億94百万円の減少）となりました。これは主に、新規会館の建設工事や既存会館の改修工事等に伴う有形固定資産の取得による支出９億42百万円、新たな基幹情報システムの構築等に伴う支出２億52百万円、子会社株式の取得による支出２億６百万円等により、資金が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは11億59百万円の減少（前期は９億23百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額４億85百万円、自己株式の取得による支出６億62百万円により、資金が減少したことによるものです。 ④営業の実績ア 営業売上実績 当連結会計年度における営業売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 金額（百万円）前年同期比（％）公益社グループ18,502103.2葬仙グループ1,560102.9タルイグループ1,993108.8持株会社グループ6,683108.7合計28,740104.8（注）上記の金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 イ 葬儀請負の実績 当社グループのセグメントのうち主な事業である葬儀請負事業に係わる葬儀施行件数の、当連結会計年度における実績は次のとおりであります。 （公益社グループ）区分当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）式場数（式場）施行件数（件）前年同期比（％）稼働率（％）大規模会館千里会館、枚方会館、西宮山手会館大式場33497.16.2一般式場111,55296.977.1支店・営業所付属会館天神橋、東大阪、堺、吹田、用賀、岸和田、玉出、城東、西田辺、宝塚、豊中、高槻、守口、雪谷、富雄、はびきの、たまプラーザ、なかもず、明大前、田園調布、住吉御影、学園前、森小路、高輪、石橋、高円寺、仙川、江坂、日吉、西大寺、六甲道、くずは、喜多見、甲南山手、武庫之荘、甲子園口、千里山田、東久留米、津久野、上板橋、吉祥寺、香里園、川西多田、枚方出屋敷、練馬、長居、国分寺、生駒、平野、経堂エンディングハウス東四つ木、エンディングハウス新小岩、エンディングハウス大阪鶴見、エンディングハウス大東、箕面、エンディングハウス西淀川、溝の口、エンディングハウス弥刀、エンディングハウス西船、エンディングハウス石切一般式場779,11897.568.8小計 9110,70497.467.7その他（自宅、寺院等） －2,187106.1－合計－12,89198.8－ （葬仙グループ）区分当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）式場数（式場）施行件数（件）前年同期比（％）稼働率（％）支店・営業所付属会館鳥取、吉方、岩美、米子、安倍、安来、境港、余子、松江、比津、金持テラスひの、東朝日町皆生、米原一般式場161,206101.441.6その他（自宅、寺院等） －32581.3－合計－1,53196.4－ （タルイグループ）区分当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）式場数（式場）施行件数（件）前年同期比（％）稼働率（％）支店・営業所付属会館舞子、大蔵谷、新明、大久保、魚住、土山、東加古川、神戸西、長坂寺、西明石、北大久保、塩屋一般式場141,656107.764.6その他（自宅、寺院等） －56112.0－合計－1,712107.9－（注）１．稼働率＝施行件数÷基準件数×100なお、式場利用は通常、通夜と葬儀の２日間にわたるため、基準件数は１式場２日間に１件の施行を標準として算出しております。２．葬儀施行件数は、法事・法要件数を除いた件数を記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、核家族化の進行及びコロナ禍を契機とした葬儀の小規模化・簡素化の傾向は続いております。加えて、各地での新規出店の加速、インターネットによる葬儀紹介会社の台頭等により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。近年、葬儀業界及びライフエンディング業界におけるM&Aが増加しており、業界全体の再編が進む状況下にあります。当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「新10年ビジョン（2022年５月公表）」において掲げた、「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の達成を目指し「中期経営計画（2022年度～2024年度）」を推進しております。上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」の中核として、「リーズナブルでありながら高い品質のサービス」を提供する家族葬ブランド「エンディングハウス（ENDING HAUS）」を2023年３月に新たに立ち上げ、当連結会計年度（以下、当期）はエンディングハウス４会館を含む計７会館を出店しました。この「エンディングハウス」を中心とした新規出店と、M&Aによる店舗網の拡大によって同中期経営計画期間３ヶ年内で31会館の新規出店を計画しております。M&Aについては、2024年１月４日付で首都圏内における家族葬に特化した高品質のサービスを提供する㈱東京セレモニーの完全子会社化を実施しており、さらなるサービス提供体制の基盤強化・拡大を加速してまいります。同重点項目の「ライフエンディングサポート事業の拡大」に関しては、2024年２月８日付で㈱公益社を分割会社、ライフフォワード㈱を承継会社とする当社完全子会社間の吸収分割を発表いたしました。当社は2020年４月のライフフォワード㈱の設立以来、当該事業におけるカスタマー・リレーション・マーケティングの機能強化に注力してまいりました。この度、ライフフォワード㈱のサービス機能と、当社中核子会社である㈱公益社の葬儀前後の付随サービスを提供する事業内容を統合し、多様化する顧客ニーズへの対応力強化とサービス品質の高度化を図り、さらなる事業の拡大をしてまいります。 当期のグループ葬祭３社の葬儀施行収入は、前連結会計年度（以下、前期）比2.2％の増収となりました。これは、葬儀施行件数が、競合の出店等による競争の激化に加え、一過性ではありますが、コロナ禍の収束傾向により、特殊増減要因であるコロナ関連葬儀が大きく減少したことにより、新規出店による件数増加効果が相殺され、前期並みにとどまる一方で、葬儀施行単価はコロナ禍を契機に加速した葬儀の小規模化傾向が一時的に緩和し、一般葬儀の施行単価が上昇したこと、コロナ禍で抑えられていた社葬・お別れの会等の大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）の件数に伸びが見られたことで上昇しました。また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入も、仏壇仏具、後日返礼品を中心に前期比増収となりました。費用については、将来的な新規出店に伴う葬儀件数増加及び売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費・採用費の増加、新規出店に伴う地代家賃の増加、先行投資としての広告宣伝費の増加等により、営業費用は前期比4.8％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、主に基幹情報システムの稼働によるソフトウエアの減価償却費の増加等により前期比5.0％増加しました。この結果、当期の営業収益は224億37百万円となり、前期比3.6％の増収、営業利益は将来成長のための計画的な先行投資の実施により37億89百万円と前期比2.0％の減益となりましたが、当社の重要業績評価指標（KPI）である「売上高営業利益率15.5％以上」については、実績値が16.9％となり、目標を上回ることができました。 （財政状態）総資産は375億85百万円となり、前期末比13億56百万円増加しました。流動資産は118億35百万円となり、前期末比７億96百万円増加しました。これは主に現金及び預金と、営業未収金および契約資産が増加したことによるものです。固定資産は、257億50百万円となり、前期末比５億60百万円増加しました。これは主に、新規会館投資に伴う建設仮勘定の増加と 減価償却の進行による有形固定資産の減少の差し引きにより、有形固定資産が増加したこと、無形固定資産は、M&Aによるのれんの発生、及び基幹情報システム構築に係る建設仮勘定が増加したものです。流動負債は、営業未払金の増加や、賞与引当金の積み増しなどにより増加しました。固定負債は長期未払金が減少したものの、資産除去債務等が増加いたしました。当期末における純資産合計は328億77百万円となり、前期末比12億62百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益23億63百万円を計上する一方、剰余金の配当４億85百万円を支払うことにより利益剰余金が18億77百万円増加したこと、ならびに当期中に自己株式を６億62百万円取得したことによるものです。この結果、自己資本比率は前期末比0.2ポイント上昇し87.5％、当社の重要業績評価指標（KPI）である資本効率目標「投下資本利益率（ROIC）」は7.5％となり、目標とする7.0％を上回りました。※ROIC＝税引後営業利益／投下資本（投下資本＝有利子負債＋純資産、税引後営業利益＝営業利益×（１－実効税率）） ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローは、主に一般葬儀の単価の上昇と大規模葬儀の件数に伸びが見られたことによる業績向上や売上債権の増加により、31億70百万円の増加となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、５つの葬儀会館の新規出店及び１つの既存会館のリニューアル等による有形固定資産の取得と新たな基幹情報システムの構築に係る無形固定資産（ソフトウエア）の取得、および㈱東京セレモニーの完全子会社化により、14億42百万円の減少となりました。さらに、前期に引き続き、当期も増配および自己株式の取得を実施し株主還元を充実させたことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、11億59百万円の減少となりました。この結果、現金及び現金同等物は前期末比５億68百万円増加して97億48百万円となりました。 これにより、以下の資金使途や資金需要に対する原資の一部として、資金の流動性は十分に確保できていると判断しております。 当社は現在取り組んでいる中期経営計画（2022年度～2024年度）において、強固な財務基盤をベースに成長のための積極的な投資を行うことを明らかにし、営業キャッシュ・フローをまず、《既存設備への投資》と《成長投資》とに配分し、その余を株主還元に充当するという、キャピタル・アロケーションの枠組みを示しました。ここで《既存設備への投資》とは葬儀会館を中心とする既存設備のリニューアルや改修であり、減価償却費の範囲内を基本とします。《成長投資》とは、葬儀会館の積極的な新規出店やライフエンディングサポート事業の強化といったオーガニックな成長のための投資とM＆Aやアライアンスによるインオーガニックな成長のための投資からなります。※ここでのオーガニックな成長とは、自社が有する技術や資産、人材等の資源を活用して成長することを意味し、インオーガニックな成長とは、社外に存在するそれらの資源を提携や買収などにより獲得し成長することを意味します。葬儀の小規模化や家族葬ニーズの高まりという外部環境をふまえ、成長のための新規出店は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、新たな葬儀ブランド「エンディングハウス」を中心とする計画ですが、残り１ヵ年で16会館の出店を目指す投資資金は、営業キャッシュ・フローを中心とした自己資金でまかなうことができる見込みです。ライフエンディングサポート事業に係る投資資金に関しても、同様と考えております。 なお、会館用地については賃借（事業用定期借地）を原則とする中で、首都圏においては元々候補物件自体が少ないことから、稀少な好物件については土地の取得という判断をすることもあり得ます。その場合、土地を賃借する場合と比べて、一時的に多額の投資資金を要する可能性があります。また、M＆Aやアライアンスに係る投資においては、予期せぬ好投資案件に対して、資金調達に起因する機会損失を回避することが重要であると考えます。これらのケースを含む緊急多額の資金需要に対しては、高い水準にある資金の流動性で対応するほか、取引銀行３行と締結している総額10億円のコミットメントライン契約に基づく借入れによって資金調達をすることがあります。なお、同契約に基づく当期末の借入実行残高はありません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （提出会社）(1）土地信託契約相手方の名称契約年月日契約内容信託不動産の内容契約期間備考三井住友信託銀行株式会社1990年３月29日信託不動産の管理運用の委託北浜エクセルビル大阪市中央区北浜二丁目15番，16番土地 621.92㎡建物 延4,927.73㎡鉄筋コンクリート造地下１階、地上10階その他 機械及び装置、構築物、工具、器具及び備品があります。自1990年３月29日至2026年３月31日（期間延長することができる。）不動産信託受益権455百万円 (2）不動産賃借契約事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間備考公益社高輪会館宗教法人道往寺2011年12月５日不動産賃借契約東京都港区高輪二丁目16－13延床面積 270.17㎡自2013年１月１日至2032年12月31日（20年間）賃料月額０百万円公益社甲南山手会館㈱ＮＴＴ西日本アセット・プランニング2016年３月１日不動産賃借契約神戸市東灘区本庄町二丁目103延床面積 247.68㎡自2016年３月１日至2041年２月28日（25年間）賃料月額０百万円公益社甲子園口会館㈲高浜興産2017年３月１日不動産賃借契約兵庫県西宮市中島町１－２延床面積 450.79㎡自2017年３月１日至2042年２月28日（25年間）賃料月額１百万円公益社西宮山手会館ネッツトヨタ神戸㈱2017年12月23日不動産賃借契約兵庫県西宮市城ヶ堀町74－３延床面積 773.11㎡自2017年12月23日至2047年12月22日（30年間）賃料月額０百万円公益社会館箕面琴屋興業㈱2005年11月11日不動産賃借契約大阪府箕面市牧落三丁目１－10延床面積 488.43㎡自2006年３月17日至2046年３月16日（40年間）賃料月額１百万円葬仙米子葬祭会館他１会館㈲金鶴冠婚プロデュース2005年４月１日不動産賃借契約鳥取県米子市長砂町1075 他自2005年４月１日至2035年２月28日（30年間）賃料月額５百万円タルイ本社他４会館㈱タルイ会館2006年10月１日不動産賃借契約兵庫県明石市林崎町二丁目649－２ 他自2006年10月１日至2037年３月10日（30年間）賃料月額 ８百万円葬仙松江葬祭会館及び事務所㈱川中唯章商店2023年５月８日不動産賃貸契約島根県松江市古志原五丁目820番14 他自2023年４月28日至2043年４月27日（20年間）賃料月額 １百万円 (3）合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月㈱広済堂ホールディングス葬儀事業運営のための合弁契約㈱広済堂ホールディングス：51％燦ホールディングス㈱：49％㈱グランセレモ東京2022年４月 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、「業務系システム」の構築をはじめ、主として持株会社グループにおいて実施し、総額では1,195百万円となりました。報告セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。 公益社グループ当連結会計年度中に実施した設備投資額は150百万円であります。 葬仙グループ当連結会計年度中に実施した設備投資額は11百万円であります。 タルイグループ当連結会計年度中に実施した設備投資額は7百万円であります。 持株会社グループ当連結会計年度中に実施した設備投資額は1,025百万円であり、その主なものは、「業務系システム」の構築181百万円、「公益社 溝の口会館」の新築工事等119百万円、「公益社 千里会館」の改装工事等116百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物 機械装置及び運搬具土地（面積㎡） リース資産工具、器具及び備品合計大阪本社（大阪市北区）持株会社グループ事務所238－1,223(534)011,46339東京本社（東京都港区）持株会社グループ事務所1－－1028公益社 天神橋会館（大阪市北区）持株会社グループ事務所葬儀式場24902(990)－0253 公益社 西田辺会館（大阪市阿倍野区）持株会社グループ事務所葬儀式場24005(495)－0246 公益社 枚方会館（大阪府枚方市）持株会社グループ事務所葬儀式場4990294(5,328)[2,111]－0794 公益社 西宮山手会館（兵庫県西宮市）持株会社グループ事務所葬儀式場36402,353(3,741)[793]－12,718 公益社 千里会館（大阪府吹田市）持株会社グループ事務所葬儀式場899－1,673(6,442)102,574 公益社 富雄会館（奈良県奈良市）持株会社グループ事務所葬儀式場348－564(1,390)－0912 公益社 高槻会館（大阪府高槻市）持株会社グループ事務所葬儀式場24－208(1,388)－0233 公益社 守口会館（大阪府守口市）持株会社グループ事務所葬儀式場254020(2,099)－0274 公益社 宝塚会館（兵庫県宝塚市）持株会社グループ事務所葬儀式場83－90(436)－0174 公益社 豊中会館（大阪府豊中市）持株会社グループ事務所葬儀式場320－259(1,137)－0579 公益社 吹田会館（大阪府吹田市）持株会社グループ事務所葬儀式場198－576(1,580)－0775 公益社 岸和田会館（大阪府岸和田市）持株会社グループ事務所葬儀式場40－78(976)－0119 公益社 用賀会館（東京都世田谷区）持株会社グループ事務所葬儀式場242－557(699)[160]－0800 公益社会館 たまプラーザ（横浜市青葉区）持株会社グループ事務所葬儀式場219－644(832)－0863 公益社 住吉御影会館（神戸市東灘区）持株会社グループ事務所葬儀式場59－434(932)－0494 タルイ会館 長坂寺（兵庫県明石市）持株会社グループ事務所葬儀式場19－47(854)－066 東大阪事業センター（大阪府東大阪市）持株会社グループ事務所倉庫2－－－02 公益社 仙川会館（東京都調布市）持株会社グループ事務所葬儀式場104－380(465)－0485 公益社 高円寺会館（東京都杉並区）持株会社グループ事務所葬儀式場1500412(352)－0563 公益社 西大寺会館（奈良県奈良市）持株会社グループ葬儀式場用土地－－370(991)－－370 公益社 くずは会館（大阪府枚方市）持株会社グループ葬儀式場用土地－－305(468)－－305 公益社 東久留米会館（東京都東久留米市）持株会社グループ事務所葬儀式場140－185(278)－0326 公益社 吉祥寺会館（東京都武蔵野市）持株会社グループ事務所葬儀式場302－718(512)－01,021 公益社 田園調布会館（東京都世田谷区）持株会社グループ事務所葬儀式場123－171(233)－0294 （注）１. 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。２. 土地欄の［ ］内は連結会社以外からの賃借中の面積を外書で表示しております。３. 従業員数はそれぞれの事業所の就業人員であります。４. 現在休止中の主要な設備はありません。５. これらの設備は全て連結子会社へ賃貸しております。６. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容延べ床面積（㎡）リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）公益社 明大前会館（東京都杉並区）持株会社グループ事務所葬儀式場1,024.9625年40241公益社会館 箕面店（大阪府箕面市）持株会社グループ事務所葬儀式場488.4340年12289公益社 高輪会館（東京都港区）持株会社グループ事務所葬儀式場270.1720年1197公益社 甲南山手会館（神戸市東灘区）持株会社グループ事務所葬儀式場247.6825年10182公益社 甲子園口会館（兵庫県西宮市）持株会社グループ事務所葬儀式場450.7925年14258公益社 西宮山手会館（兵庫県西宮市）持株会社グループ事務所倉庫773.1130年11266葬仙 松江葬祭会館（島根県松江市）持株会社グループ事務所葬儀式場348.420年18393 (2）子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具器具備品合計㈱公益社公益社 喜多見会館（東京都世田谷区）公益社グループ事務所葬儀式場107－－－01075(－)㈱公益社公益社 くずは会館（大阪府枚方市）公益社グループ事務所葬儀式場145－－－01451(－)㈱公益社公益社 西大寺会館（奈良県奈良市）公益社グループ事務所葬儀式場70－－－071 (－) （注）１. 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。２. 現在休止中の主要な設備はありません。３. 従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,025,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,579,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、明確に区分しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,07910.06 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－121,3226.40 銀泉株式会社東京都港区海岸1丁目２－20 汐留ビルディング1,1185.41 株式会社公益社（京都）京都市中京区烏丸通六角上る饅頭屋町6089124.42 久後 陽子大阪府吹田市7933.84 久後 吉孝大阪府枚方市6393.09 久後 隆司大阪府吹田市6233.01 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１4732.29 小西 光治大阪市阿倍野区4712.28 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２4041.95計－8,83742.75 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,079千株 株式会社日本カストディ銀行 1,322千株２． 株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同社名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グループとは出資、人事等の関係はありません。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5685,49423,402△1,83529,62929,629当期変動額 剰余金の配当 △450 △450△450親会社株主に帰属する当期純利益 2,783 2,7832,783自己株式の取得 △387△387△387自己株式の処分 272727自己株式処分差益 12 1212自己株式の消却 △18△582600－－当期変動額合計－△51,7502401,9851,985当期末残高2,5685,48825,153△1,59431,61531,615 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5685,48825,153△1,59431,61531,615当期変動額 剰余金の配当 △485 △485△485親会社株主に帰属する当期純利益 2,363 2,3632,363自己株式の取得 △662△662△662自己株式の処分 303030自己株式処分差益 16 1616当期変動額合計－161,877△6311,2621,262当期末残高2,5685,50527,030△2,22632,87732,877 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 3,323 |
| 株主数－その他の法人 | 82 |
| 株主数－計 | 3,530 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4445,540当期間における取得自己株式──（注）2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -662,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -662,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）２．11,700,00011,700,000－23,400,000合計11,700,00011,700,000－23,400,000自己株式 普通株式 （注）３．４．５.1,220,7221,814,46644,8002,990,388合計1,220,7221,814,46644,8002,990,388 （注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。２．普通株式の発行済株式総数の増加11,700,000株は株式分割によるものであります。３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末262,800株）が含まれております。４．普通株式の自己株式数の増加1,814,466株は、株式分割による増加1,220,722株、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づく取得による増加279,200株（分割前の株式数139,600株）、および2023年11月９日開催の取締役会決議に基づく取得による増加314,500株、単元未満株式の買取りによる増加44株であります。５．普通株式の自己株式数の減少44,800株は、2023年７月20日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分による減少40,800株、および従業員持株ＥＳＯＰ信託口による減少4,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日 燦ホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 﨑 育 利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 場 達 哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは当連結会計年度末において、葬儀会館等（以下、「会館等」という）に関する有形固定資産22,524百万円及び無形固定資産799百万円を計上しており、当該金額は、総資産の62%を占めている。なお、燦ホールディングス株式会社が会館等を所有し、事業会社である株式会社公益社・株式会社葬仙・株式会社タルイ等に賃貸している。会社グループは、連結財務諸表注記（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識している。各会館等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価及び葬儀施行件数）であり、見積りに用いた仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、当連結会計年度における会社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に係る、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価・減損損失の認識判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・営業損益の出力元となる情報システムについて、全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ②減損損失の認識に関する判断の妥当性の評価・各会館等の営業損益の集計の網羅性を検討するため、関連する情報システムから出力された損益データと減損検討資料の数値との突合を実施した。また、正確性を検討するため、収益データ及び費用データについて証憑との突合を実施した。・本社費等の配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を実施することにより配賦計算の正確性を検証した。・事業計画における重要な仮定である葬儀施行単価及び葬儀施行件数については、死亡者数の将来推計データ等の外部データとの整合性を検証した。・減損検討資料と取締役会で承認を受けた事業計画との整合性を検証した。・過年度の事業計画と実績を比較し、事業計画の精度を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、燦ホール ディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、燦ホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは当連結会計年度末において、葬儀会館等（以下、「会館等」という）に関する有形固定資産22,524百万円及び無形固定資産799百万円を計上しており、当該金額は、総資産の62%を占めている。なお、燦ホールディングス株式会社が会館等を所有し、事業会社である株式会社公益社・株式会社葬仙・株式会社タルイ等に賃貸している。会社グループは、連結財務諸表注記（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識している。各会館等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価及び葬儀施行件数）であり、見積りに用いた仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、当連結会計年度における会社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に係る、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価・減損損失の認識判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・営業損益の出力元となる情報システムについて、全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ②減損損失の認識に関する判断の妥当性の評価・各会館等の営業損益の集計の網羅性を検討するため、関連する情報システムから出力された損益データと減損検討資料の数値との突合を実施した。また、正確性を検討するため、収益データ及び費用データについて証憑との突合を実施した。・本社費等の配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を実施することにより配賦計算の正確性を検証した。・事業計画における重要な仮定である葬儀施行単価及び葬儀施行件数については、死亡者数の将来推計データ等の外部データとの整合性を検証した。・減損検討資料と取締役会で承認を受けた事業計画との整合性を検証した。・過年度の事業計画と実績を比較し、事業計画の精度を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは当連結会計年度末において、葬儀会館等（以下、「会館等」という）に関する有形固定資産22,524百万円及び無形固定資産799百万円を計上しており、当該金額は、総資産の62%を占めている。なお、燦ホールディングス株式会社が会館等を所有し、事業会社である株式会社公益社・株式会社葬仙・株式会社タルイ等に賃貸している。会社グループは、連結財務諸表注記（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識している。各会館等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価及び葬儀施行件数）であり、見積りに用いた仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（会計上の見積りに関する注記） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当連結会計年度における会社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に係る、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価・減損損失の認識判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・営業損益の出力元となる情報システムについて、全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ②減損損失の認識に関する判断の妥当性の評価・各会館等の営業損益の集計の網羅性を検討するため、関連する情報システムから出力された損益データと減損検討資料の数値との突合を実施した。また、正確性を検討するため、収益データ及び費用データについて証憑との突合を実施した。・本社費等の配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を実施することにより配賦計算の正確性を検証した。・事業計画における重要な仮定である葬儀施行単価及び葬儀施行件数については、死亡者数の将来推計データ等の外部データとの整合性を検証した。・減損検討資料と取締役会で承認を受けた事業計画との整合性を検証した。・過年度の事業計画と実績を比較し、事業計画の精度を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日 燦ホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 﨑 育 利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 場 達 哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 137,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 0 |
| 未収入金 | 109,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,859,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,000,000 |
| 土地 | 12,214,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,000,000 |
| 建設仮勘定 | 52,000,000 |