財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Inageya Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本杉 吉員 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都立川市栄町六丁目１番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042-537-5111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年５月個人商店稲毛屋(1900年創業)の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋(立川市曙町２－２－27)に改組。1956年12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。1959年７月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。1963年３月株式会社三雅(現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社)を設立。1966年９月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。1969年12月本部を東大和市南街５－３－１に移転。1972年１月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。1973年２月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。1974年10月第１流通センター(現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀２－９－１)を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第２流通センターと改称する。1976年10月商品取扱量の増大にともない、第１流通センターを立川に移転(立川市泉町935)。12月商品鮮度を保証するオープン・デイティング・システム(鮮度保証制度)を日本で最初に採用。1978年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月第３流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。1981年５月生鮮食品の仕分け保管センターとして第４流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。1982年４月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社(現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社)を設立。1984年９月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。1985年10月本社・本部を立川市栄町６－１－１に移転。1986年９月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン（現連結子会社）を設立11月当社初のＳＳＭ(スーパー・スーパーマーケット)である毛呂店を開設。1987年株式会社裕毛屋(台湾ＳＭ事業)を設立(2003年売却）1988年11月100店舗達成。1990年６月ＰＯＳシステム全店導入。９月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク(現連結子会社)を設立。1995年４月千葉センター(野田市三ケ尾字平井256－１)、９月立川ドライセンター(立川市泉町935)を開設し、その業務を外部に委託。11月第１流通センターを立川青果センター(立川市泉町935)として開設。1999年11月千葉センターを移設(千葉県船橋市豊富町631－７)し、青果センター機能を付加。 2000年５月創業100周年を迎える。2004年４月イオン株式会社と業務提携について合意。2005年イオン株式会社の開発商品(トップバリュ)の仕入を開始。ＰＢ(プライベートブランド)“食卓応援”商品の販売開始。2009年２月当社独自のポイントカードシステム「ｉｎｇ・ｆａｎ(アイエヌジー・ファン)カード」の導入を開始。(2010年３月 全店に導入完了)2010年５月創業110周年記念事業として青梅市に「すこやけくの森(企業の森)」を開設。10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング(現連結子会社)を設立。2011年ＰＢ“食卓応援セレクト”商品の販売開始。ウェルパーク100店舗達成。 2012年２月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を改築。10月株式会社三浦屋の株式を取得。(2021年売却）2013年２月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム(現連結子会社)を設立。2014年４月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション(存続会社)が株式会社トスを吸収合併。2015年川口ギフト包装センター(川口市安行吉蔵151）を開設。12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。2016年６月武蔵村山プロセスセンター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。2017年10月立川ドライセンターを昭島ドライセンター(昭島市拝島町3927－７)へ移転。10月フランチャイズ契約による移動スーパー事業「とくし丸」を開始。2020年５月創業120周年を迎える。本社にすこやけく史料室を開設。創業120周年記念事業として西多摩郡日の出町に「すこやけくの森(企業の森）」を開設。７月立川青果・生鮮センター(立川市泉町935-27)へ移設。2022年３月経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度「健康経営優良法人2022」に認定される。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2023年12月イオン株式会社の公開買付によりイオン株式会社の子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、スーパーマーケットおよびドラッグストア事業を柱とした小売事業ならびに小売支援事業を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 事業部門会社名小売事業スーパーマーケット事業生鮮食品・加工食品・日用雑貨などの販売(株)いなげや(当社)ドラッグストア事業医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売(株)ウェルパーク小売支援事業食品卸し・惣菜製造デイリー食品・海産加工品の仕入販売、惣菜商品の製造(株)サンフードジャパン施設管理店舗の企画、設計、保守、修繕、警備、清掃(株)サビアコーポレーション特例子会社(障がい者雇用)店舗支援業務の請負(株)いなげやウィング農業経営農産物の栽培生産等(株)いなげやドリームファーム 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (１）親会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）議決権の被所有割合（％）関係内容(親会社） イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社―51.0(0.2）(1)当社は同社より役員１名の派遣を受入れております。 (2)当社と同社は「消費寄託基本契約」を締結しております。 （注）１、「議決権の被所有割合(%）」欄の(内書）は間接所有の割合であります。２、イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。 (２）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)議決権の被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ウェルパーク (注)２、４、５東京都立川市950ドラッグストア事業(医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売)84.2―(1) 当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。 (2) 当社は同社に対し、店舗の一部を賃貸しております。(3) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。㈱サンフードジャパン (注)４東京都立川市100小売支援事業(デイリー食品・海産加工品の仕入販売、惣菜商品の製造)100.0―(1) 当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。 (2) 当社は同社に対し、センターを賃貸しております。(3) 当社は同社より商品を仕入れております。(4) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。㈱サビアコーポレーション (注)４東京都立川市300小売支援事業(店舗の企画、設計、保守、修繕、警備、清掃)100.0―(1) 当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。 (2) 当社は同社より店舗等を賃借しております。(3) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。㈱いなげやウィング (注)４東京都立川市10小売支援事業(店舗支援業務の請負)100.0―(1) 当社より役員１名を派遣しております。 (2) 当社は同社に対し、店舗支援業務を委託しております。(3）当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。㈱いなげやドリームファーム (注)４東京都立川市95小売支援事業(農産物の栽培生産等)100.0―(1) 当社より役員１名を派遣しております。 (2) 当社は同社より商品を仕入れております。(3）当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しており、( )はその主要な事業内容を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。４．当社と各グループ会社は、「資金集中配分に関する契約書」に基づき、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金調達・運用の効率化を図っております。５．㈱ウェルパークについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の、連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 46,196百万円 (2) 経常利益 609百万円(3) 当期純利益 298百万円(4) 純資産額 7,872百万円(5) 総資産額 18,359百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)スーパーマーケット事業2,002［10,067］ドラッグストア事業510［1,804］小売支援事業111［212］合計2,623［12,083］ (注) 従業員数は、期末の就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。 (2)提出会社の状況(2024年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,002［10,067］46.521.65,402 (注) １．当社はスーパーマーケット事業に属しており、上記従業員は全てスーパーマーケット事業に属しております。２．従業員数は、期末の就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンいなげや労働組合及びＵＡゼンセンウェルパーク労働組合と称し、いなげや本社内に両組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2024年３月31日現在における組合員数は9,768人で上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はございません。 (4）管理職に占める女性従業員の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）(注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.881.347.870.573.1男女賃金差の要因・女性に比べ男性の勤続年数が長い・管理職における女性社員の割合が低い・若年層に女性社員が多い （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）(注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ウェルパーク15.872.765.292.3136.4男女賃金差の要因・女性に比べ男性の勤続年数が長い㈱いなげやウィング(注３）0.0―――― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．常用雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営上の方針、最終的に目指す姿、存在意義を「グループ社是」「グループ経営理念」「グループビジョン」として定め、お客様第一主義に徹した商いを実践してまいります。 ① グループ社是(経営上の方針）いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。 ② グループ経営理念(最終的に目指す姿）すこやけくの実現 お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。商人道の実践 お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。 ③ グループビジョン(存在意義)“地域のお役立ち業”として社会に貢献する (2) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染症に引き下げられたことなどにより、社会経済活動が活発化し、インバウンド需要は回復しております。一方、円安やエネルギー価格の上昇、人手不足など様々な要因により、原材料価格やサービス価格の上昇が続いており、消費者の生活防衛意識は依然として高い状態が継続し、先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、インターネット販売などを中心に消費者の購買行動が多様化するなど、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。 (3) 経営戦略及び会社の対処すべき課題重点戦略 スーパーマーケット事業〔成長戦略〕（次の展開と便利に向けて）１．事業競争力の創造・既存事業の強化（魅力あるお買い場づくり、店舗業務や物流の効率化、接客レベルの向上など）・新規事業の展開・挑戦・情報システムの強化とデジタル技術の活用２．地域社会との共生・地域の困りごとの解決（地域コミュニティの希薄化や買い物難民など）・お客様の健康の増進３．パートナーシップの形成・グループの総合力の強化・社外連携の促進 〔ＥＳＧ戦略〕（持続的成長に向けて）４．グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成・次世代人財・専門人財の育成・多様な人財の活躍・働きやすい環境の整備・従業員の健康の増進５．持続的な環境負荷の軽減・食品ロスをはじめとする廃棄物の削減・省資源化の推進・気候変動への対応６．強固なガバナンス体制の構築・コンプライアンス強化・情報セキュリティの徹底・災害リスクへの対応強化・ステークホルダーとの対話促進 ドラッグストア事業１．新規出店拡大とタイプ別フォーマット戦略の構築・シェア拡大による成長力の向上２．ヘルス強化と商品ロス・コスト削減推進で収益スキームの構築・効率性向上による収益力の拡大３．生活サポートドラッグストアの確立・人間力向上による競合との差別化推進 課題当社グループでは、６つのマテリアリティ(重要課題）を認識し、お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献すべく取り組んでまいります。 内容の詳細につきましては、第一部企業情報 第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組のいなげやグループサステナビリティ方針をご参照ください。 上記課題に取り組み2025年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績見通しにつきましては、営業収益1,270億円（前年同四半期比1.7%減）、営業利益６億円（同53.6%減）、経常利益５億50百万円（同60.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億31百万円（同107.5%増）を予想しております。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。 なお、2024年４月18日付で公表いたしました「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社による株式会社いなげやの完全子会社化に関する株式交換契約及び経営統合契約締結、これに伴うユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社における子会社の異動、並びに株式会社いなげやにおける親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社はこの株式交換によりユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の完全子会社となり、2024年11月28日に当社株式が東京証券取引所を上場廃止となる予定であることから、2025年３月期末の通期連結業績予想は記載しておりません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティの取り組みについて）当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、グループビジョンである「“地域のお役立ち業”として社会に貢献する」の実現に向けて、様々な社会課題に取り組んでいます。2020年７月より当社代表取締役社長を委員長とする「SDGs推進委員会」を立ち上げ、「SDGs」の達成に向けてスタートし、取締役などの推進委員によってSDGs課題の設定・政策の実行に取り組んでおります。また、当社グループの店舗等従業員に向けて課題等の周知・理解を目的に、社内報による社内浸透にも努めてまいりました。2021年６月には専任部署となる「サステナビリティ推進室」を新設、2022年３月には「サステナビリティ方針」を策定し、６つのマテリアリティ(重要課題）を特定いたしました。また、2022年10月には「SDGs推進委員会」から「サステナビリティ推進委員会」に改名し、サステナビリティ経営の推進体制を構築してまいりました。 〔いなげやグループ サステナビリティ方針〕「いなげやグループは、1900年の創業から続くお客様からのご愛顧を誇りとし、社是・経営理念・グループビジョンに基づき、持続可能（サステナブル）な経営の促進を図ります。お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献します。」 〔６つのマテリアリティ(重要課題）と６つの約束〕これまでのESG/SDGsに相当する取り組みをもとに、社内外の経営層や社外ステークホルダーからの意見聴取などを通じて「当社グループが取り組むべき重要課題」を多目的に検討し、20項目の課題候補を抽出。当社グループ全従業員を対象としたアンケートを行い、社会性と経済性を両立した持続的に成長していくための６つの重要課題(マテリアリティ）を特定しております。 マテリアリティ（重要課題）約束成長戦略①事業競争力の創造「成長し続けます」新たな競争力を創造し続け、地域のお客様に安心・安全で質の高い商品とサービスを提供し、お客様満足を追求します。②地域社会との共栄「地域のお役に立ちます」地域のお役立ち業として、事業活動を通じて地域の困りごとの解消に寄与することで、地域社会とともに発展します。③パートナーシップの推進「力を合わせます」グループの総合力を強化するとともに、お取引先様との連携を促進することで、力を合わせて課題解決に取組みます。ＥＳＧ戦略④グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成「人を大切にします」一人ひとりの個性や価値観を尊重し、お互いの力を最大限に活かせるように、多様な人財が活躍できる環境を整え、従業員満足を追求します。⑤持続的な環境負荷の軽減「地球の環境を守ります」これからも人々が安心して暮らせるように、事業活動を通じた気候変動への対応や資源の効率的な利用に取り組み、地球環境保全に努めます。⑥強固なガバナンス体制の構築「安心・安全を確立します」法令や社会規範を遵守し、公正かつ透明性の高い事業活動をおこなうとともに、リスク管理強化に向けたガバナンス体制を構築します。 (１）ガバナンス当社グループのサステナビリティ推進におけるガバナンス体制は、地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献することを目指し、特定したマテリアリティの解決に向けて取り組みを推進することを目的として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、全社内取締役、全執行役員、労働組合でメンバーが構成され、いなげやグループコンプライアンス委員会をはじめとする各委員会と連携し、グループ各社・グループ全従業員とも連携を強化することで、グループ全体でサステナビリティの推進を図っています。同委員会には具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として３つの分科会（環境分科会、食品ロス削減分科会、健康経営分科会）を設け、課題の解決ならびにリスクの未然防止に取り組んでおります。傘下の３分科会の活動状況は、毎月開催する同委員会において進捗報告を行い改善を図るとともに、年２回取締役会でも進捗報告を行い指導を受けております。 (２）戦略当社グループは、社会課題の解決と企業価値向上を両立することで持続的な成長に向けて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでいます。事業活動と関係する社会課題や要請が多様化や変化をする中、現在において特に重点的に取り組むべき課題に集中して適切に対応するため、当社グループの事業領域における「６つのマテリアリティ（重要課題）」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。 ＜６つのマテリアリティ（重要課題）＞①事業競争力の創造②地域社会との共栄③パートナーシップの推進④グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成⑤持続的な環境負担の軽減⑥強固なガバナンス体制の構築これらにより、事業活動を通じての社会課題の解決だけでなく、重点課題を起点として機会創出となる新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでおります。当社グループでは、2006年７月に環境方針を策定し「環境活動宣言」を行い、これまでの環境活動に積極的に取り組んでまいりました。しかし、気候変動による異常気象や資源の枯渇などが急激に進んでおり、当社グループの事業活動が地球環境に与える影響を鑑み、環境負荷軽減への取り組みは喫緊の課題であると考えています。重点課題の一つとして、「⑤持続的な環境負荷の軽減」を定め、事業活動を通じた気候変動への対応や資源の効率的な利用に取り組むことで地域環境保全に努めることを企業としてコミットしております。 当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。 （人財育成・人的資本について）当社グループは、グループ全従業員を会社の財産と位置付け尊重していることから「人材」を「人財」としています。当社グループの理念・願いを大切にし、未来を創造し続ける人財を育成する教育機関として、2021年３月に「すこやけく創造塾」を設立いたしました。「すこやけく創造塾」は、当社グループの規範であるいなげやグループフィロソフィーに基づいて考働（注）できる人財を育成し、当社グループビジョンである「地域のお役立ち業」として、今後10年・20年・100年と持続を越えて永続的に発展し続ける、未来ある企業へ向けた人財教育機関としての役割を果たすことを目的としています。（注）考働とは、自ら考え働くことで会社の発展と自己の成長に結びつけていくことを意味します。 （人財育成方針）当社グループ従業員に求める人財像「常に謙虚さを忘れず感謝の心をもって考働できる人財“立派な社会人”“立派な市民”“立派な国民”」をビジョンとし、以下の方針を定めています。 1. 社是・経営理念の浸透(人間力）へ向けて社是・経営理念を正しく理解し、「人として」正しく考働できる従業員教育を実施し、健全な社会に貢献できる人財を育成する2. 永続・発展、そして未来ある企業(組織力）へ向けて社是・経営理念を正しく理解し、「人の為に」正しく考働できる従業員教育を実施し、会社の発展に貢献できる人財を育成する3. いなげやの求める人財像(現場力）へ向けて階層別役割・責任を正しく理解し、「リーダーとして」正しく考働できる従業員教育を実施し、良き経営風土を伝承できる、未来ある人財を育成する （ダイバーシティの推進）当社グループは、2010年に障がい者雇用の促進と障がい者の自立支援を目的に特例子会社「いなげやウィング」を設立いたしました。以降、健常者と障がい者が分け隔てなく共に働ける職場環境づくりを推進し続け、当該年度においても法定障害者雇用率2.3%に対し、3.7%を達成しております。また、女性活躍推進の一環としてすべての女性従業員がその能力を十分発揮し、活き活きと働き続けることのできる企業になることを目的に、他社水準を超えた育児短時間勤務制度導入や法定を上回る介護休職制度の導入など、育児や介護と仕事の両立が図りやすい労働環境の整備にも努めてまいりました。その結果、全国平均８割台で推移している女性育児休業取得率に対し、当社は過去３年間100％の取得率を維持しております。 （健康経営の推進）当社グループは「健康」こそが従業員やその家族にとって大切なものであり、会社にとっても貴重な財産であるという考えの下、2021年４月に健康経営宣言を行い、積極的に健康経営に取り組むことを明確化いたしました。取り組みといたしましては、全店舗へ血圧計の配布、社員を対象とした研修の実施、部署を横断したプロジェクトチームの発足、社内報での啓蒙活動などを実施し、これらの活動を通じて2024年３月、当社は「健康経営優良法人2024」に認定されました。今後も食と健康に関する様々な事業活動を通じて「健康経営」を推進し、従業員のみならず、地域のお客様の健康づくりにも貢献してまいります。 (３）リスク管理サステナビリティ推進において、マテリアリティに関連するリスクと機会を把握して様々な事業活動を行っています。具体的には、気候変動により資源価格の変動や自然災害の発生リスクが高まる一方で、省エネ機器導入や太陽光発電パネル設置など環境負荷軽減による効率的な店舗運営への機会が創出されています。また、少子高齢化によりお客様数の減少や就労人口の減少などのリスクが高まる一方で、移動スーパー事業やネットスーパー事業などの販売チャネルの創出やセルフレジ導入などによる省人化が加速しております。サステナビリティを推進することで、今後もグループ内に潜在するリスクと機会を抽出し、質と量の充実を図れるよう検討を進めてまいります。 (４）指標及び目標当社グループでは、「上記（２）戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方法について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。課題2025年までの目標値実績（当連結会計年度）取り組み女性管理職の育成女性管理職人数 68名女性管理職人数 58名・管理職候補の要件取得状況と対象者の個別育成プランの確認・労働環境改善に向けた課題の抽出とフォロー体制づくり・管理職の労働環境改善策の実行 女性正社員比率の向上女性正社員割合21.4%女性正社員割合20.6%・新卒採用時の女性社員割合４割以上を目指す・非正規社員の正社員登用制度の見直し、改善男性従業員に向けた育児休業取得の推進男性社員の育児休暇取得者 20名男性社員の育児休暇取得者 21名・社内外の制度の周知及び社内報での取得事例の紹介・休業時の代替要員含めた店舗のフォロー体制について労使協議の実施及びその協議策の実行 |
| 戦略 | (２）戦略当社グループは、社会課題の解決と企業価値向上を両立することで持続的な成長に向けて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでいます。事業活動と関係する社会課題や要請が多様化や変化をする中、現在において特に重点的に取り組むべき課題に集中して適切に対応するため、当社グループの事業領域における「６つのマテリアリティ（重要課題）」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。 ＜６つのマテリアリティ（重要課題）＞①事業競争力の創造②地域社会との共栄③パートナーシップの推進④グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成⑤持続的な環境負担の軽減⑥強固なガバナンス体制の構築これらにより、事業活動を通じての社会課題の解決だけでなく、重点課題を起点として機会創出となる新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでおります。当社グループでは、2006年７月に環境方針を策定し「環境活動宣言」を行い、これまでの環境活動に積極的に取り組んでまいりました。しかし、気候変動による異常気象や資源の枯渇などが急激に進んでおり、当社グループの事業活動が地球環境に与える影響を鑑み、環境負荷軽減への取り組みは喫緊の課題であると考えています。重点課題の一つとして、「⑤持続的な環境負荷の軽減」を定め、事業活動を通じた気候変動への対応や資源の効率的な利用に取り組むことで地域環境保全に努めることを企業としてコミットしております。 当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。 （人財育成・人的資本について）当社グループは、グループ全従業員を会社の財産と位置付け尊重していることから「人材」を「人財」としています。当社グループの理念・願いを大切にし、未来を創造し続ける人財を育成する教育機関として、2021年３月に「すこやけく創造塾」を設立いたしました。「すこやけく創造塾」は、当社グループの規範であるいなげやグループフィロソフィーに基づいて考働（注）できる人財を育成し、当社グループビジョンである「地域のお役立ち業」として、今後10年・20年・100年と持続を越えて永続的に発展し続ける、未来ある企業へ向けた人財教育機関としての役割を果たすことを目的としています。（注）考働とは、自ら考え働くことで会社の発展と自己の成長に結びつけていくことを意味します。 （人財育成方針）当社グループ従業員に求める人財像「常に謙虚さを忘れず感謝の心をもって考働できる人財“立派な社会人”“立派な市民”“立派な国民”」をビジョンとし、以下の方針を定めています。 1. 社是・経営理念の浸透(人間力）へ向けて社是・経営理念を正しく理解し、「人として」正しく考働できる従業員教育を実施し、健全な社会に貢献できる人財を育成する2. 永続・発展、そして未来ある企業(組織力）へ向けて社是・経営理念を正しく理解し、「人の為に」正しく考働できる従業員教育を実施し、会社の発展に貢献できる人財を育成する3. いなげやの求める人財像(現場力）へ向けて階層別役割・責任を正しく理解し、「リーダーとして」正しく考働できる従業員教育を実施し、良き経営風土を伝承できる、未来ある人財を育成する （ダイバーシティの推進）当社グループは、2010年に障がい者雇用の促進と障がい者の自立支援を目的に特例子会社「いなげやウィング」を設立いたしました。以降、健常者と障がい者が分け隔てなく共に働ける職場環境づくりを推進し続け、当該年度においても法定障害者雇用率2.3%に対し、3.7%を達成しております。また、女性活躍推進の一環としてすべての女性従業員がその能力を十分発揮し、活き活きと働き続けることのできる企業になることを目的に、他社水準を超えた育児短時間勤務制度導入や法定を上回る介護休職制度の導入など、育児や介護と仕事の両立が図りやすい労働環境の整備にも努めてまいりました。その結果、全国平均８割台で推移している女性育児休業取得率に対し、当社は過去３年間100％の取得率を維持しております。 （健康経営の推進）当社グループは「健康」こそが従業員やその家族にとって大切なものであり、会社にとっても貴重な財産であるという考えの下、2021年４月に健康経営宣言を行い、積極的に健康経営に取り組むことを明確化いたしました。取り組みといたしましては、全店舗へ血圧計の配布、社員を対象とした研修の実施、部署を横断したプロジェクトチームの発足、社内報での啓蒙活動などを実施し、これらの活動を通じて2024年３月、当社は「健康経営優良法人2024」に認定されました。今後も食と健康に関する様々な事業活動を通じて「健康経営」を推進し、従業員のみならず、地域のお客様の健康づくりにも貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標当社グループでは、「上記（２）戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方法について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。課題2025年までの目標値実績（当連結会計年度）取り組み女性管理職の育成女性管理職人数 68名女性管理職人数 58名・管理職候補の要件取得状況と対象者の個別育成プランの確認・労働環境改善に向けた課題の抽出とフォロー体制づくり・管理職の労働環境改善策の実行 女性正社員比率の向上女性正社員割合21.4%女性正社員割合20.6%・新卒採用時の女性社員割合４割以上を目指す・非正規社員の正社員登用制度の見直し、改善男性従業員に向けた育児休業取得の推進男性社員の育児休暇取得者 20名男性社員の育児休暇取得者 21名・社内外の制度の周知及び社内報での取得事例の紹介・休業時の代替要員含めた店舗のフォロー体制について労使協議の実施及びその協議策の実行 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (２）戦略当社グループは、社会課題の解決と企業価値向上を両立することで持続的な成長に向けて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでいます。事業活動と関係する社会課題や要請が多様化や変化をする中、現在において特に重点的に取り組むべき課題に集中して適切に対応するため、当社グループの事業領域における「６つのマテリアリティ（重要課題）」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。 ＜６つのマテリアリティ（重要課題）＞①事業競争力の創造②地域社会との共栄③パートナーシップの推進④グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成⑤持続的な環境負担の軽減⑥強固なガバナンス体制の構築これらにより、事業活動を通じての社会課題の解決だけでなく、重点課題を起点として機会創出となる新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでおります。当社グループでは、2006年７月に環境方針を策定し「環境活動宣言」を行い、これまでの環境活動に積極的に取り組んでまいりました。しかし、気候変動による異常気象や資源の枯渇などが急激に進んでおり、当社グループの事業活動が地球環境に与える影響を鑑み、環境負荷軽減への取り組みは喫緊の課題であると考えています。重点課題の一つとして、「⑤持続的な環境負荷の軽減」を定め、事業活動を通じた気候変動への対応や資源の効率的な利用に取り組むことで地域環境保全に努めることを企業としてコミットしております。 当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。 （人財育成・人的資本について）当社グループは、グループ全従業員を会社の財産と位置付け尊重していることから「人材」を「人財」としています。当社グループの理念・願いを大切にし、未来を創造し続ける人財を育成する教育機関として、2021年３月に「すこやけく創造塾」を設立いたしました。「すこやけく創造塾」は、当社グループの規範であるいなげやグループフィロソフィーに基づいて考働（注）できる人財を育成し、当社グループビジョンである「地域のお役立ち業」として、今後10年・20年・100年と持続を越えて永続的に発展し続ける、未来ある企業へ向けた人財教育機関としての役割を果たすことを目的としています。（注）考働とは、自ら考え働くことで会社の発展と自己の成長に結びつけていくことを意味します。 （人財育成方針）当社グループ従業員に求める人財像「常に謙虚さを忘れず感謝の心をもって考働できる人財“立派な社会人”“立派な市民”“立派な国民”」をビジョンとし、以下の方針を定めています。 1. 社是・経営理念の浸透(人間力）へ向けて社是・経営理念を正しく理解し、「人として」正しく考働できる従業員教育を実施し、健全な社会に貢献できる人財を育成する2. 永続・発展、そして未来ある企業(組織力）へ向けて社是・経営理念を正しく理解し、「人の為に」正しく考働できる従業員教育を実施し、会社の発展に貢献できる人財を育成する3. いなげやの求める人財像(現場力）へ向けて階層別役割・責任を正しく理解し、「リーダーとして」正しく考働できる従業員教育を実施し、良き経営風土を伝承できる、未来ある人財を育成する （ダイバーシティの推進）当社グループは、2010年に障がい者雇用の促進と障がい者の自立支援を目的に特例子会社「いなげやウィング」を設立いたしました。以降、健常者と障がい者が分け隔てなく共に働ける職場環境づくりを推進し続け、当該年度においても法定障害者雇用率2.3%に対し、3.7%を達成しております。また、女性活躍推進の一環としてすべての女性従業員がその能力を十分発揮し、活き活きと働き続けることのできる企業になることを目的に、他社水準を超えた育児短時間勤務制度導入や法定を上回る介護休職制度の導入など、育児や介護と仕事の両立が図りやすい労働環境の整備にも努めてまいりました。その結果、全国平均８割台で推移している女性育児休業取得率に対し、当社は過去３年間100％の取得率を維持しております。 （健康経営の推進）当社グループは「健康」こそが従業員やその家族にとって大切なものであり、会社にとっても貴重な財産であるという考えの下、2021年４月に健康経営宣言を行い、積極的に健康経営に取り組むことを明確化いたしました。取り組みといたしましては、全店舗へ血圧計の配布、社員を対象とした研修の実施、部署を横断したプロジェクトチームの発足、社内報での啓蒙活動などを実施し、これらの活動を通じて2024年３月、当社は「健康経営優良法人2024」に認定されました。今後も食と健康に関する様々な事業活動を通じて「健康経営」を推進し、従業員のみならず、地域のお客様の健康づくりにも貢献してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４）指標及び目標当社グループでは、「上記（２）戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方法について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。課題2025年までの目標値実績（当連結会計年度）取り組み女性管理職の育成女性管理職人数 68名女性管理職人数 58名・管理職候補の要件取得状況と対象者の個別育成プランの確認・労働環境改善に向けた課題の抽出とフォロー体制づくり・管理職の労働環境改善策の実行 女性正社員比率の向上女性正社員割合21.4%女性正社員割合20.6%・新卒採用時の女性社員割合４割以上を目指す・非正規社員の正社員登用制度の見直し、改善男性従業員に向けた育児休業取得の推進男性社員の育児休暇取得者 20名男性社員の育児休暇取得者 21名・社内外の制度の周知及び社内報での取得事例の紹介・休業時の代替要員含めた店舗のフォロー体制について労使協議の実施及びその協議策の実行 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、現在、以下のようなものであると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月26日現在）において当社グループが判断したものであります。 (1)経営環境におけるリスクスーパーマーケット業界は、国内人口減少局面に加えて、異業種も含めた出店競争が激化しております。また、景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあり、当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2)食品の安全性におけるリスク当社グループは、お客様に安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)システムトラブルによるリスク当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施するため、環境に適合すべくシステム投資を継続するとともに、サーバーの分散化やクラウド化によりリスクの低減に努めておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃などが発生した場合、業務に支障をきたし、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)自然災害・事故によるリスク当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗・物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合に備え、ＢＣＰを作成しておりますが、地震・洪水等の自然災害や犯罪、感染症等のパンデミックの発生により、店舗等の休業等、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、一都三県に店舗展開をしており、特に関東地方に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けた場合、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止などで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動リスクに関する取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 (5)燃料費の高騰に伴うリスク当社グループは、再生可能エネルギーの導入・利用の拡大をふまえ、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓等の検討をすすめておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材の確保と育成に関するリスク当社グループは、お客様の「健全で豊かな食生活」を提案するため、自ら考えまわりに働きかけながら新たな価値を創造していくことのできる「人財」の確保が必要であると考えております。このため新卒者及び中途社員の採用やパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社内研修制度の充実を図っております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場合、営業活動に支障をきたしたり、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)調剤過誤によるリスク子会社で行っている調剤業務では、調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っておりますが、重大な調剤過誤の発生により、訴訟や行政処分を受けた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)当社事業に係る法令、制度変更のリスク当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。当社グループは、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しておりますが、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化するようなことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ａ．環境に関する規制に伴うリスク当社グループの環境に関する取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりでありますが、今後、環境関連法令による規制がより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．表示に関する規制に伴うリスク当社グループは、商品製造時や販売時の表示等において、食品表示法や景品表示法等の規制を受けております。法令厳守のため教育や啓蒙活動を行っておりますが、万一監督官庁より違法性を指摘されることにより営業活動に支障をきたしたり、損害賠償請求等がなされた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．個人情報の漏洩などに伴うリスク当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)固定資産の減損または評価損の発生するリスク当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしくは投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)年金債務及び年金資産に関するリスク当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率等の計算基礎に基づき算出しております。それらの計算基礎の前提となる数値等が経済環境その他の要因により変化した場合や年金資産の運用実績が低下した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、年金資産の運用にあたり、安全性の高い資産運用を継続することにより、リスク低減に努めております。さらに「資産運用委員会」による運用状況のモニタリングを行っております。 (11)店舗閉鎖に伴う損失が発生するリスク当社グループは、大部分の店舗の土地もしくは建物を賃借しておりますが、賃貸借契約期間満了前に店舗を閉鎖する必要が生じる場合があります。賃貸借契約を中途解約することで違約金等の支払が発生する場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は宅地建物取引業者であり、当社グループの中途解約に際して後継賃借人を誘致する等、賃貸人のリスクを回避することで、違約金等の支払い発生リスクを低減してまいります。 (12)取引関係先等との紛争リスク当社グループは、商品の仕入先、店舗等の物件オーナー、業務委託先などをはじめとする取引関係先や従業員等との間で様々な契約を締結しております。引き続きステークホルダーとの間で良好な関係を構築し、紛争リスク低減に努めておりますが、諸般の事情により法律上の問題が発生し、紛争に発展する場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況ａ 財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億69百万円増加し、1,023億20百万円になりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ25億16百万円増加し、441億19百万円になりました。これは主に、関係会社預け金が50億円、売掛金が35億６百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が34億３百万円、有価証券が25億49百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、23億64百万円増加し、581億52百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が13億46百万円、有形固定資産が９億53百万円、無形固定資産が64百万円それぞれ増加したことによるものです。繰延資産は、11百万円減少し、48百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ38億33百万円増加し、463億４百万円になりました。流動負債は、44億95百万円増加し、344億90百万円になりました。これは主に、買掛金が27億13百万円(電子記録債務を含め27億23百万円）、流動負債その他(未払金など）が９億70百万円、賞与引当金が５億83百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、６億61百万円減少し、118億14百万円になりました。これは主に、長期借入金が15億48百万円、社債が５億23百万円それぞれ減少した一方で、繰延税金負債が12億34百万円、リース債務が１億38百万円それぞれ増加したことによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ10億35百万円増加し、560億16百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８億63百万円、退職給付に係る調整累計額が３億21百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が１億99百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント下がり、53.5%になりました。 ｂ 経営成績当連結会計年度における経営成績は、曜日セールやポイント施策の強化を行い既存店客数が前期比2.6%増と回復したことから営業収益が2,614億86百万円(同5.2%増)の増収となりました。営業総利益は806億42百万円(同4.8%増)、販売費及び一般管理費はセルフレジや電子棚札など効率化に向けての取り組みを行ったことで777億10百万円(同3.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は29億31百万円(同54.3%増)、経常利益は28億92百万円(同32.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億97百万円(前期は21億５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、当社グループは2023年12月６日をもってイオングループの連結対象子会社になりました。 なお事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。スーパーマーケット事業におきましては、競合他社との差別化のため、生鮮、惣菜、インストアベーカリーの強化を図りました。また、グロッサリーでは原料原価高騰による多くの商品の値上げへの対応として、カテゴリー割引を定期的に実施し、来店客数の拡大を図り、既存店客数が前期比3.0%増と伸長したことにより、セグメント別売上高(外部顧客）は2,039億25百万円(前期比5.4%増）となりました。セグメント利益は、人件費等増加しましたが、売上高の伸長が起因し20億37百万円(同145.1%増）となりました。ドラッグストア事業におきましては、新規出店や改装、ＥＣ拡大による販売チャネル強化と利便性向上を行った結果、セグメント別売上高(外部顧客）は461億96百万円(前期比5.8%増）となりましたが、水道光熱費が増加したことなどにより、セグメント利益は５億89百万円(同22.3%減）となりました。小売支援事業におきましては、セグメント別売上高(外部顧客）は４億71百万円(前期比41.6%減）、セグメント利益は３億20百万円(同10.5%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）の期末残高は200億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億53百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は63億41百万円(前期比18億20百万円の収入増加）となりました。これは主に、減価償却費31億70百万円、仕入債務の増加額27億23百万円、税金等調整前当期純利益26億63百万円、減損損失７億22百万円などの収入があった一方、売上債権の増加額35億６百万円などの支出があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は32億１百万円(前期比１億９百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30億52百万円などの支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は35億93百万円(前期比22億22百万円の支出増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が19億48百万円、配当金の支払額６億96百万円などの支出があったことによるものです。(資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの行うスーパーマーケット事業およびドラッグストア事業においては、売上代金の多くが現金回収される一方で、商品仕入に伴う支払は掛払いが行われるため、入出金タイミングのずれによる回転差により、手許資金が発生します。しかしながら、仕入代金や人件費をはじめとする経費等の支払、銀行借入の約定返済、設備投資費用の支払などの全てを回転差から生じた手許資金だけで賄うことはできず、追加の資金確保が必要となります。資金確保に関しては、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用してグループ内での資金の融通を図るとともに、必要に応じて銀行借入なども活用しております。設備投資は、当社グループの経営戦略、加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)などを参考に投資案件を選定し、年間の想定営業キャッシュ・フロー額を目安に、投資時期を最終判断しております。なお、重要かつ緊急性の高い投資案件が発生した場合には、銀行借入を活用することもあります。また、株主還元は安定配当を基本方針として実施しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当連結会計年度における小売事業の売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業203,9255.4ドラッグストア事業46,1965.8合計250,1225.4 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における小売事業の仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業141,8574.8ドラッグストア事業33,9445.9合計175,8012.1 (注) 金額は仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業としてライフラインを支え、安心安全な食の提供と、地域の豊かな社会の実現に寄与すべく取り組んでまいりました。 当社グループにおけるセグメントごとの状況は次のとおりです。[スーパーマーケット事業]当社は、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発、お値打ち価格での商品提供、お客様の立場に立った「お買い場」づくりを行い、お客様の来店頻度を高めることをテーマとして施策を推進してまいりました。商品面では、競合他社との差別化のため、生鮮、惣菜、インストアベーカリーの強化を図りました。2024年１月には、全国チェーンストア協会主催の「お弁当・お惣菜大賞」の寿司部門において若手バイヤーが開発した「ちょこっと食べたいかつお丼」が優秀賞を受賞し、おいしさや魅力をお客様に伝えることができ、こだわりの商品を提供してまいりました。また、グロッサリーでは原料原価高騰による多くの商品の値上げへの対応として、カテゴリー割引を定期的に実施し、来店客数の拡大を行ってまいりました。販売促進といたしましては、来店動機となるコモディティ商品の曜日セールを実施するとともに、会員のお客様への対応としてポイント施策の強化を行いました。さらにチラシだけでなく、LINEミニアプリやネイティブアプリなどのデジタルコンテンツを活用したお客様との接点の拡大を図ってまいりました。生活様式の変化への対応といたしまして、ネットスーパーの展開を強化しており、３月末時点で18店舗となりました。さらには、ラストワンマイル（お客様からのご注文からお届けまで）への対応として、クイックコマースへの取り組みを進めてまいります。地域のお客様のお困りごとの解消といたしましては、移動スーパー「とくし丸」のエリアの拡大を行い、２月に横浜左近山店（横浜市旭区）にて運行を開始し、配車台数は３月末時点で25台と順調に配車台数を増やしております。お客様のレジ待ちストレス軽減および多様化した決済手段への対応、そして労働力不足の解消を目的としたセミセルフレジ、セルフレジの導入を加速しております。設備投資といたしましては、スクラップアンドリプレイスにより練馬中村南店（東京都練馬区）の１店舗を新設し、一方でina21練馬中村南店（東京都練馬区）、ina21町田相原駅前店（東京都町田市）、立川南口店（東京都立川市）、スクラップアンドビルドを目的に川崎中野島店（川崎市多摩区）の４店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、横浜左近山店（横浜市旭区）、毛呂店（埼玉県入間郡毛呂山町）、調布仙川店（東京都調布市）など16店舗の改装を実施いたしました。当連結会計年度末における店舗数は、前連結会計年度末から３店舗減少し130店舗となっております。当社は第３四半期においてイオン株式会社の子会社となり、イオングループの一員となりました。現在、イオングループの資産であるプライベートブランド商品「トップバリュ」を順次拡大し競合との差別化を図るとともに、同じくイオングループの決済手段である「ＡＥＯＮ Ｐａｙ」を導入しお客様の利便性向上にも取り組んでおります。 [ドラッグストア事業]㈱ウェルパークにおいては、「チェーンストア経営深化による成長力・収益力の拡大」を基本方針として、ドラッグストアの出店と改装、調剤併設の推進を図るとともにＥＣのチャネル拡大による成長力拡大に努めております。また、新物流センターへ完全移行することで店舗着荷作業軽減による人時売上高改善など、チェーンストア経営のメリットを最大限に引き出し、個店の魅力を高め顧客満足度向上の実現を目指して営業活動を行っております。設備投資といたしましては、調剤薬局併設の東村山富士見町３丁目店（東京都東村山市）の１店舗を新設し、一方で新座片山店（埼玉県新座市）、二俣川北口店（横浜市旭区）、ふじみ野店（埼玉県ふじみ野市）、越谷店（埼玉県越谷市）の４店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化のため、花小金井駅前店（東京都小平市）など23店舗の改装を実施し、国立矢川店（東京都国立市）では新たに調剤薬局を併設いたしました。当連結会計年度末における店舗数は、140店舗となっております。 [小売支援事業]デイリー食品卸しと惣菜製造を行っている㈱サンフードジャパンは、安全・安心でおいしい価値ある商品の提供に取り組んでおります。惣菜製造事業においては、㈱いなげやと連携した独自商品の開発、内製化等、グループ内の同事業強化のバックアップに注力してまいりました。商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から検討を行い開発および管理におけるコスト削減やリスク低減に取り組んでおります。また、これらグループ内事業で積みあげた安全・安心で快適な各種機能・サービスを一般のお客様に提供することも行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援、グループ各社に向け障がい者雇用の支援に取り組んでおります。また、障がい者の職場での定着支援活動などを行うことによりグループ会社全体に障がい者への理解を深めていく役割も担っております。露地栽培・水耕栽培等、農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安全」「安心」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し品質向上や地産地消の推進に取り組んでおります。また、㈱いなげやの青果担当者に対する学びの場として農業研修を実施する等、グループ内の人財育成の役割も担っております。 ② 連結目標数値と実績の状況(単位：億円） 2024年３月期（目標）2024年３月期(実績）営業収益2,5262,614営業利益1529親会社株主に帰属する当期純利益 14 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染症に引き下げられたことなどにより、社会経済活動は活発化しました。一方、円安やエネルギー価格の上昇などにより、商品価格の上昇が続いており、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、お客様の来店動機づくりとして曜日セールやポイント施策の強化、ネットやクイックコマースなど販売チャネル拡大を積極的に行い、目標数値を上回る結果となりました。新年度（2024年４月～2025年３月）の計画といたしましては、2024年４月18日にお知らせいたしましたユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(以下「U・S・M・H」）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換交換契約を締結しており、2024年11月30日をこの株式交換の効力発生日として行われる予定となっていることから、新年度の連結目標数値は、2025年３月期第２四半期連結累計期間の目標数値となっております。営業収益1,270億円（前年同四半期比1.7%減）、営業利益６億円（同53.6%減）、経常利益５億50百万円（同60.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億31百万円（同107.5%増）を目標としております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの将来に関する予想、見積り等の事項は過去の経験や状況に応じて判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため将来生じる結果と異なる場合があります。また、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 a 固定資産の減損処理固定資産の減損処理に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱による当社の完全子会社化に関する株式交換契約及び経営統合契約締結、これに伴う当社における親会社及び主要株主である筆頭株主の異動等）当社及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」）は、2024年４月18日付の両社の取締役会決議により、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、同日、同社間で株式交換契約を締結するとともに、当社、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ、㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱、及びイオン㈱はＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈによる当社の経営統合に関する経営統合契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。 （ウエルシアホールディングス㈱による当社子会社の㈱ウェルパークの完全子会社化、当社のおける子会社の異動（株式譲渡）等）当社とイオン㈱及びウエルシアホールディングス㈱は、2024年４月18日、ウエルシアホールディングス㈱が㈱ウェルパークの株式を当社及びイオン㈱からそれぞれ取得し、ウエルシアホールディングス㈱の完全子会社とする株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、より強固なドミナントづくりのため、店舗の新設、既存店の改装を中心に連結キャッシュ・フローベースで約43億円の設備投資を行いました。その内訳は、スーパーマーケット事業におきましては㈱いなげやとして「練馬中村南店」(東京都練馬区）を新設、また「横浜左近山店」(横浜市旭区）など16店舗の改装を実施いたしました。また、ドラッグストア事業におきましては㈱ウェルパークとして「東村山富士見町３丁目店」(東京都東村山市）を新設、また「花小金井駅前店」(東京都小平市）など23店舗の改装を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 (2024年３月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他備品等合計東京都調布仙川店(調布市)他69店舗店舗4,1006,281( 30,565)5441,32512,251775[5,163]埼玉県松伏店(北葛飾郡松伏町)他28店舗店舗1,1803,247(31,982)2324295,089277[2,165]神奈川県横浜星川駅前店(横浜市保土ヶ谷区)他24店舗店舗1,8882,219(7,031)2214944,823279[2,060]千葉県君津店(君津市)他５店舗店舗131―413026562[457]物流センター武蔵村山プロセスセンター(東京都武蔵村山市)他１ヶ所物流センター3,4761,670(14,005)562175,42146[3]本部 他(東京都立川市 他)事務所 他85102(7,694)7429623563[219] (注) １．提出会社のセグメントは、全てスーパーマーケット事業であります。２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。３．帳簿価額の「その他備品等」の主なものは、店舗で使用しております機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。４．上記中の［ ］内は、パートタイマーの年間平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社 (2024年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他備品等合計㈱ウェルパーク池上店他 139店舗(東京都大田区)ドラッグストア事業店舗 他983―774591,520510[1,804]㈱サンフードジャパン本社 他(東京都立川市)小売支援事業事務所 他30―166210943[32]㈱サビアコーポレーション本社 他(東京都立川市)小売支援事業貸店舗 他7863,041(9,525)―143,84147[29]㈱いなげやウィング本社(東京都立川市)小売支援事業事務所4―――414[138]㈱いなげやドリームファーム本社(東京都立川市)小売支援事業事務所―――――7[13] (注) １．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。２．帳簿価額の「その他備品等」の主なものは、店舗等で使用しております機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。３．上記中の［ ］内は、パートタイマーの年間平均人員を外数で記載しております。４．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等セグメントの名称店舗等名称所在地開店予定売場面積(㎡)ドラッグストア事業クロス向ヶ丘店川崎市多摩区2024年４月５日434武蔵野西久保店東京都武蔵野市2024年６月26日406その他（２店舗）東京都他2024年上期― (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,300,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,402,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先との関係強化、金融機関との安定的な取引維持等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持などを目的として、必要な範囲で取引先等の株式を保有することとしており、銘柄毎の時価評価損益等の状況については取締役会にて確認をしております。今後、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと当社取締役会にて判断された場合、発行会社と十分な対話を行ったうえで適宜・適切に売却を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1710,272 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式3522 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株 式の保有 の有無 ※３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)※５日清食品ホールディングス㈱996,000332,000(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１有4,1834,027東洋水産㈱140,000140,000(保有目的）取引先との関係強化 (定量的な保有効果）※１有1,326777キユーピー㈱455,068455,068(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１有1,2871,013理研ビタミン㈱274,600274,600(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１有707528※４㈱ヤクルト本社177,00088,500(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１有552852㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ269,940569,940(保有目的）金融機関との安定的な取引維持(定量的な保有効果）※１有420483キリンホールディングス㈱179,000179,000(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１有375375㈱りそなホールディングス308,100308,100(保有目的）金融機関との安定的な取引維持(定量的な保有効果）※１有292197※６MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱105,18035,060(保有目的）金融機関との安定的な取引維持(定量的な保有効果）※１有285143カゴメ㈱56,00056,000(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１無206173エスフーズ㈱50,00050,000(保有目的）取引先との関係強化 (定量的な保有効果）※１有167142ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱140,800140,800(保有目的）事業上の関係強化(業務提携等の概要）※２ (定量的な保有効果）※１有141156㈱みずほフィナンシャルグループ34,14034,140(保有目的）金融機関との安定的な取引維持(定量的な保有効果）※１有10364㈱ニップン40,00040,000(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１無9466野村ホールディングス㈱65,00065,000(保有目的）金融機関との安定的な取引維持(定量的な保有効果）※１有6333㈱三井住友フィナンシャルグループ5,0005,000(保有目的）金融機関との安定的な取引維持(定量的な保有効果）※１有4426ブルドックソース㈱9,6009,600(保有目的）取引先との関係強化 (定量的な保有効果）※１有1918㈱イトーキ―39,000取引先との関係強化のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無―29大正製薬ホールディングス㈱―330取引先との関係強化のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無―1 ※１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。※２．当社は、イオン㈱(以下、「イオン」という。）及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、「U.S.M.H」という。）と、当社がイオンの連結子会社としてイオングループに参画するとともに、当社とU.S.M.Hの経営統合を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。※３．当社の株式の保有の有無につきましては、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含んで記載しております。※４．株式会社ヤクルト本社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をおこなっております。※５．日清食品ホールディングス株式会社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割をおこなっております。※６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、2024年４月１日効力発生日、株価は2023年３月28日付で普通株式１株につき３株の株式分割をおこなっております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,272,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 522,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大正製薬ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１ |