財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | THE BANK OF SAGA LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 坂 井 秀 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0952(24)5111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1955年７月佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。1961年４月外国為替業務取扱開始。1965年４月東京支店を開設。1971年10月事務センター完成。1974年10月当行株式福岡証券取引所に上場。1975年10月新本店(現在地)完成。1976年７月全店オンラインシステム完成(1983年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。1978年６月佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1979年４月佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)。1984年７月佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1985年６月債券ディーリング業務開始。 〃 年10月当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。1987年８月新事務センター完成。1992年３月さぎん福岡ビル完成。1994年４月信託業務の取扱を開始。1998年12月投資信託窓販の取扱を開始。2001年４月損害保険業務の取扱を開始。2002年10月生命保険業務の取扱を開始。2007年３月金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。2010年５月新オンラインシステム稼動。2017年11月株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサービス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。2021年10月佐賀市に地域商社業務等を行うさぎんコネクト株式会社を設立(現・連結子会社)。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 〃 年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2024年３月ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔへの上場を支援する「Ｊ-Ａｄｖｉｓｅｒ」資格を取得。〃 年４月佐銀コンピュータサービス株式会社の商号を佐銀デジタルパートナーズ株式会社へ変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [銀行業]当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。[リース業]連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。[信用保証業]連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。[その他]その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)2024年４月１日付で、佐銀コンピュータサービス株式会社は、佐銀デジタルパートナーズ株式会社に商号を変更し ております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 佐銀リース株式会社佐賀県佐賀市30リース業100.0１(０)―預金取引与信取引提出会社より建物の賃借―佐銀信用保証株式会社佐賀県佐賀市50信用保証業100.0３(１)―預金取引保証取引提出会社より建物の賃借―佐銀コンピュータサービス株式会社佐賀県佐賀市10その他(情報処理業)100.0３(２)―預金取引事務代行等提出会社より建物の賃借―株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング佐賀県佐賀市80その他(ベンチャーキャピタル業)100.0３(０)―預金取引提出会社より建物の賃借―佐銀ビジネスサービス株式会社佐賀県佐賀市104その他(事務代行業)100.0４(１)―預金取引事務代行等――さぎんコネクト株式会社佐賀県佐賀市100その他(地域商社業)100.0３(０)―預金取引提出会社より建物の賃借― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 ４．2024年４月１日付で、佐銀コンピュータサービス株式会社は、佐銀デジタルパートナーズ株式会社に商号 を変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業信用保証業その他合計従業員数(人)1,14337121021,294[258][4][1][11][274] (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員345人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３．臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。 (2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,14341.018.06,108[258] (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員313人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．当行の従業員組合は、佐賀銀行従業員組合と称し、組合員数は1,000人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.086.150.165.461.4「管理職」は労働基準法上の管理監督者に準じる者であります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略①第17次中期経営計画 当行は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）におきまして、「このまちで、あなたと・・・金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げております。“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の成長戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取り組んだ結果、一般的には「本業利益」と言われる2023年度の「対顧客利益」は、前事業年度比15億55百万円増加の54億52百万円となり、４期連続の黒字となりました。引き続き佐賀銀行グループのコンサルティング能力を高め、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、ステークホルダーの期待に応え、サステナブルな地域社会・経済の実現に貢献してまいります。 ②2023年度に行った主な施策○ 店舗・チャネル 店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまの利便性はできる限り維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。 有人店舗につきましては、2023年５月に東京地区オフィス（東京支店、東京事務所、市場営業部）を移転いたしました。また、2023年７月に長崎支店を現在地での店舗建て替えを前提として移転いたしました。無人店舗（店舗外現金自動設備）につきましては、休止中の１カ所を再開いたしました。 この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は62カ所となりました。 ○ 地方創生及び事業性評価に向けた取り組み 地方創生に向けた取り組みにつきましては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しております。 佐賀県内における税公金キャッシュレス納付の推進・協力に向けた官民連携プロジェクトの実施や、キャッシュレス決済事業者との連携拡大に向けた取り組みのほか、多様なお客さまのニーズにお応えするため、インターフェイス（お客さまとの接点）の充実やデジタルプラットフォームの構築等、ＤＸに積極的に取り組むとともに、お客さまの悩みや課題の解決または価値向上に当行グループ一体となって寄り添うことで、地域経済のデジタル化・生産性向上に繋げてまいります。 また、当行では、９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点で、グループ一体となって事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ、ＩＴ・ＤＸ、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域を拡大しております。これにより、これまで多くのお客さまとコンサルティングサービス契約を締結してまいりました。 その中で、2024年３月には東京証券取引所のプロ向け市場である「東京プロマーケット（ＴＰＭ）」上場を目指す会社を支援する「J-アドバイザー」の資格を銀行として初めて取得いたしました。当行は、「J-アドバイザー」として、営業エリアである佐賀県、福岡県及び長崎県で事業を行うお客さまを対象に、上場準備のアドバイスや上場適格性の確認に加え、上場後も適時開示や、上場維持要件の適合に向けた支援を行います。そして、ＴＰＭ上場企業を増やすことで地域の経済活性化に寄与できればと考えております。お客さまに寄り添ったサポートを通じて、『地域の素晴らしい企業』の株式市場での成長を支え、人口減少や少子高齢化で厳しさを増す地元経済の底上げを図ることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 さらに、佐賀県、環境省九州地方環境事務所とともに中小企業の脱炭素経営支援を目的とした「ＳＡＧＡネットゼロ・コンソーシアム」を設立いたしました。 カーボンニュートラルの実現に向けてサプライチェーン上でつなぎ役となる中堅・中小企業が脱炭素経営への対応を進めていくことが極めて重要とされているなかで、当行のお客さまが、脱炭素を起点とした持続的な経済成長や、対応の遅れに起因する競争力の低下回避を支援してまいります。 本コンソーシアムには、佐賀県および10市８町（全20市町のうち）のほか、県内金融機関や商工団体も参加しており、県内の産・官・金が連携し、脱炭素経営を通じた地域企業の成長及び経済の活性化と2050年カーボンニュートラルの達成に寄与することを目指しています。 今後も当行グループはこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。 ○ 取扱商品・サービスなどの拡充 一方、当行グループがもつ多様なリソースや知見により、コンサルティングを起点とした付加価値の高い商品・サービスを創出し、お客さまへ提供してまいります。 事業者さま向けにつきましては、2023年６月にリスクマネジメントコンサルティングサービスの提供を開始いたしました。本サービスでは、お客さまを取り巻く事業環境の変化を捉え、リスクを低減すると共に、地域課題の解決を通じてお客さまの持続的な成長をサポートしております。リスクの見える化、深掘りを行い、総合的なリスクマネジメント支援により持続可能な地域社会を目指しており、2024年３月末時点でリスクマネジメントに関連するコンサルティングを123件取り組んでおります。 また、個人のお客さま向けにつきましては、兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）などにおいて住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしており、また、佐銀キャピタル＆コンサルティングによりお客さまへの資産運用サービスの一層の充実を目的とした金融商品仲介業務を行っております。法人から個人まで一体となった複合的な提案を行い、お客さまの資産運用・形成、事業の成長・承継、金融ジェロントロジーなど多様化するニーズにお応えするため、総合資産承継マネジメント担当を佐賀・福岡両地区に新たに配置しました。当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの手法を活用してグループ一体となった質の高いサービスの提供に取り組んでおります。 近年、デジタル化の急速な進展やお客さまニーズの多様化など、環境は目まぐるしく変化しております。こうしたなか、銀行取引をより簡単かつ安全・安心にご利用いただけるよう2023年12月に「さぎんアプリ」をリニューアルいたしました。リニューアル時点で普通預金の新規口座開設、残高照会、入出金明細、らくらくe投信といった機能を有しておりますが、今後も機能を追加していくことで、将来は全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できることを目指し、お客さまの利便性を飛躍的に向上させてまいります。 ○ サステナビリティへの取組み 地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取り扱いを開始しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2023年度新たに199の事業者さまから受託しました。本サービスはお客さまの現状の取り組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取り組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2024年３月末までに累計で541の事業者さまのＳＤＧｓへの取り組みを支援しております。 また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに98件／64億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取り組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。 さらに、「ＳＤＧｓ」に対する社会的な認知の高まりから、お客さまの企業価値の向上とＳＤＧｓ活動への貢献を金融面でサポートすることを目的として「伴走支援型サステナブルファイナンス（さぎんＳＤＧｓローン）」の取扱いを2023年６月より開始しております。この商品は、融資を受けられる事業者さまにＳＤＧｓに関する目標を設定していただき、当行が継続的に伴走支援をしながらその達成を目指すものです。また、定められた期間に一定の目標を達成すると金利が優遇される商品内容となっており、2024年３月末時点におきまして41先／10億円のご利用実績となっております。 引続きお客さまのＳＤＧｓに関する活動に貢献し、金融関連業務と地域貢献活動の両面から持続可能な地域社会の構築と地域活性化に取組んでまいります。 当行グループは今後も、金融の枠を超えた幅広い視点で、地域の課題解決や産業の振興に努め、地域の経済成長・発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 2024年４月より最終年度を迎える第17次中期経営計画では、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、最終的には佐賀銀行グループ全体がコンサルファームとなることを目指しております。 日本国内ではアフターコロナへの移行が本格的に完了し、日経平均株価が上昇基調にて推移するなど、日本経済は大きな転換期を迎えています。また、金融面では、2024年３月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除が決定されるなど、賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が高まっています。 変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、当行グループが地域において信頼されている証しであることに変わりなく、その重要性を改めて認識しております。 一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地域＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えています。このような環境下でも当行グループが地域になくてはならない存在となるために、デジタルチャネルの充実をはじめ、コンサルティング機能の強化や地域のキャッシュレス推進への貢献等を通じて、お客さまとのこれまで以上に強固なリレーションを構築するとともに、「金利のある世界」を見据えた預金の集まる仕組みづくりにも繋げてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 当行は2019年10月1日に、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、「佐賀銀行グループSDGs宣言」を制定しました。2022年4月に策定した第17次中期経営計画においては、持続可能な地域社会の実現を目指すため、地域支援戦略、組織戦略、ＤＸ戦略、市場運用戦略の各カテゴリーでサステナブルな地域社会の実現に向けた取り組みを実践しています。このような中、人権問題をはじめとする社会課題や異常気象を起因とした気候変動問題等、サステナビリティに関連する社会的課題への取り組みは当行の経営上の重要事項として認識しており、引続き地域社会の発展に貢献し、地域とともに豊かで活力ある未来を創り続けていくことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 １．気候変動への対応「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の賛同」近年は世界中で異常気象による自然災害が頻発し、当行営業エリア内におきましても甚大な被害が発生するなど、気候変動は地域社会や経済に大きな影響を及ぼす可能性を含んでおります。こうした状況を踏まえ、当行は2022年3月に金融安定理事会(ＦＳＢ)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言に賛同いたしました。 (1) ガバナンス当行は、最高経営責任者である取締役頭取が取締役会議長を兼務しており、経営にかかる方針の協議・決定やサステナビリティに関する様々な課題を含むリスクについても経営上の重要事項として捉えており、取締役会にて議論しております。常務会においては、気候変動を含む社会的課題解決のための具体的な施策や戦略について審議し、経営戦略やリスク管理に反映しています。必要に応じて取締役会に報告することとし、報告された内容に対し、適切に監督する態勢を構築しております。また、2024年4月に総合企画部担当役員を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設立しており、今まで以上に当行が「環境・社会・経済」の観点から成り立つサステナビリティ経営の高度化の実現に努めてまいります。 ＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞ (2) 戦略当行では、気候変動関連による機会とリスクについて主に以下のとおり認識しております。 今後、気候変動関連の機会とリスクが当行およびお客さまのビジネスや戦略等に与える影響についてさらなる分析をおこない、組織の強靭性を高めるとともに情報開示に努めてまいります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内整備に関する方針当行では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。ＢＰＲ・業務の本部集中化等により営業人員の確保と、より付加価値の高いコンサルティング営業を行うことが出来る人財の育成を目的として、2024年度までに以下の資格取得を目指してまいります。また、多様な人財が活躍できる職場環境の整備を目指して、女性管理職の割合を2025年度までに以下の割合まで目指してまいります。 指標目標実績(当事業年度)ＩＴパスポート資格取得者数2024年度までに1,000名431名女性管理職割合2025年度までに10.0％5.0％ (3) リスク管理当行では、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、それらのリスクを「信用リスク」「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類の上、管理しております。気候変動リスクについては、重要なリスクのひとつと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理しております。各リスクの詳細については次のとおりであります。① 信用リスク信用供与先の財務状況等の悪化により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少・消失し損失を被るリスク。② 市場リスク金利、為替株式等の様々な市場リスク・ファクター変動によりオフバランスを含む資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク、およびそれに付随する関連リスク。③ 流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)。④ オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、当行が損失を被るリスク。さらにオペレーショナル・リスクのサブカテゴリとして事務リスク、システムリスク、リーガルリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、人的リスクに分け、主管部署を分けて管理しております。 リスク管理につきましては、取締役頭取を議長とする経営会議を毎月開催しており、専務取締役、常務取締役、各部署の長によって全体のリスク管理状況について議論しております。気候変動リスクにつきましては、当面は影響度合いがより大きい物理リスクについてトップリスクであることを認識するとともに、統合的なリスク管理の枠組みの中で管理できる体制の構築に取組んでまいります。 (4) 指標及び目標当行は第17次中期経営計画において2030年度に当行が排出するＣＯ２を2013年度比46％削減することを宣言しましたが、2021年度に前倒しで達成することができました。新たな目標として、2030年度までに照明のLED化等の省エネ施策実施によりＣＯ２排出量をネットゼロにし、カーボンニュートラル達成を目指します。 ※Scope1排出量：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)※Scope2排出量：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 サステナブルファイナンス目標について 「佐賀銀行グループSDGs宣言」のもと、さまざまな社会活動や地域貢献を通じて、地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みを支援してまいりました。これからも地域社会の発展、脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させるため、サステナブルファイナンスに係る長期目標を設定し、引続き金融機関の本業である投融資を通じて、環境問題・社会課題の解決を支援し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ※目標内容：2023年度～2030年度 サステナブルファイナンス累計実行額3,000億円 炭素関連資産の与信割合 TCFD提言が開示を推奨している炭素関連資産のうち、特に移行リスクが高いと考えられるエネルギーおよびユーティリティセクター(電力、除く再エネ)向け与信が当行貸出金に占める割合は2024年3月末時点で約1.36％となっています。 |
| 戦略 | (2) 戦略当行では、気候変動関連による機会とリスクについて主に以下のとおり認識しております。 今後、気候変動関連の機会とリスクが当行およびお客さまのビジネスや戦略等に与える影響についてさらなる分析をおこない、組織の強靭性を高めるとともに情報開示に努めてまいります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内整備に関する方針当行では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。ＢＰＲ・業務の本部集中化等により営業人員の確保と、より付加価値の高いコンサルティング営業を行うことが出来る人財の育成を目的として、2024年度までに以下の資格取得を目指してまいります。また、多様な人財が活躍できる職場環境の整備を目指して、女性管理職の割合を2025年度までに以下の割合まで目指してまいります。 指標目標実績(当事業年度)ＩＴパスポート資格取得者数2024年度までに1,000名431名女性管理職割合2025年度までに10.0％5.0％ |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当行は第17次中期経営計画において2030年度に当行が排出するＣＯ２を2013年度比46％削減することを宣言しましたが、2021年度に前倒しで達成することができました。新たな目標として、2030年度までに照明のLED化等の省エネ施策実施によりＣＯ２排出量をネットゼロにし、カーボンニュートラル達成を目指します。 ※Scope1排出量：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)※Scope2排出量：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 サステナブルファイナンス目標について 「佐賀銀行グループSDGs宣言」のもと、さまざまな社会活動や地域貢献を通じて、地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みを支援してまいりました。これからも地域社会の発展、脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させるため、サステナブルファイナンスに係る長期目標を設定し、引続き金融機関の本業である投融資を通じて、環境問題・社会課題の解決を支援し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ※目標内容：2023年度～2030年度 サステナブルファイナンス累計実行額3,000億円 炭素関連資産の与信割合 TCFD提言が開示を推奨している炭素関連資産のうち、特に移行リスクが高いと考えられるエネルギーおよびユーティリティセクター(電力、除く再エネ)向け与信が当行貸出金に占める割合は2024年3月末時点で約1.36％となっています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、取り巻くリスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。当行では、リスクを要因別に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴリーに分類し、それぞれにリスク主管部を定め、各々のリスク特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、経営管理部がこれらのリスクを統合的に管理しております。具体的には、統計的手法等によりリスク量の計測を行い、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについてリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲にリスクを制御しております。統合的リスクの状況は毎月開催している経営会議、ＡＬＭ会議等に報告し、必要な施策を機動的に実施する態勢としております。 (ア)信用リスク信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により元本や利息が回収できなくなるリスクをいいます。当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2023年３月末の2.05%が2024年３月末には1.94%となりました。業績への影響(損失の発生)は、貸倒引当金の追加、貸出金の償却及び債権の売却損の計上でありますが、当行は事前に損失が予測される部分に十分な引当を行っており、その影響は限定的なものになります。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合には、追加引当が必要になるなど、当行の業績に影響を与える可能性があります。 (イ)市場リスク市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。当行におきましては、リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性の両立を目指した適切な対策を講じるため、総合企画部において、市場動向、資産・負債状況の把握・分析などＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の充実に注力しております。 (ウ)流動性リスク当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなかったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。 (エ)オペレーショナルリスク① 事務リスク銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行うとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融を防止する必要があります。事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めております。② システムリスク金融機関において、コンピュータの停止は社会的に大きな影響を及ぼします。当行は、このリスクを回避するため、システム障害や災害等に備えたバックアップシステムの構築、通信回線の二重化、および外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止を図るなど、万全のリスク管理体制で取り組んでおります。しかしながら、コンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、万一、重大な障害が発生した場合には、当行の業務運営に支障が生じる可能性、または当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ リーガルリスク当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。④ イベントリスク犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。⑤ レピュテーショナルリスクレピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識しております。⑥ 人的リスク人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)や差別的行為(パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等)により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。 (オ)自己資本比率当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、自己資本比率の状況に応じた業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれております。ａ．有価証券ポートフォリオの価値の低下等(上記(イ)市場リスク)ｂ．債務者の信用力の悪化等(上記(ア)信用リスク)に際して生じうる与信関係費用の増加ｃ．繰延税金資産の資産性低下又は算入制限(※)ｄ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ※ 繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部が回収できないと判断した場合、その一部は取り崩され、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当行グループの2024年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比1,559億円増加し２兆9,381億円、貸出金残高が前連結会計年度末比119億円増加し２兆1,924億円、有価証券残高が前連結会計年度末比70億円減少し6,900億円となりました。当行グループの経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が前連結会計年度比17億70百万円増加したことや、役務取引等収益が３億65百万円増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が20億91百万円増加したこと等から、前連結会計年度比53億38百万円増加し530億13百万円となりました。連結経常費用は、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が37億67百万円増加したことや、外貨調達コストの増加を主因として資金調達費用が８億７百万円増加したこと等から、前連結会計年度比50億33百万円増加し454億42百万円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比３億６百万円増加し75億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億27百万円増加し62億18百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．銀行業経常収益は、前連結会計年度比54億６百万円増加し451億90百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比18百万円減少し71億９百万円となりました。ｂ．リース業経常収益は前連結会計年度比１億12百万円減少し76億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28百万円増加し２億９百万円となりました。ｃ．信用保証業経常収益は前連結会計年度比92百万円増加し７億17百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億80百万円増加し５億84百万円となりました。ｄ．その他銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比49百万円減少し10億41百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比43百万円増加し１億８百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、 債券貸借取引受入担保金の減少による149億37百万円の減少等があったものの、預金の増加による1,599億８百万円の増加等により、合計で1,130億56百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では3,018億73百万円増加しております。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出3,126億１百万円の減少等があったものの、有価証券の売却による収入2,652億72百万円や有価証券の償還による収入802億75百万円の増加等により、合計で219億15百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では656億37百万円増加しております。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払11億74百万円を主因に、合計で11億76百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では８百万円増加しております。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,337億98百万円増加して、 2,001億78百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容[金融経済環境] 2023年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、経済が自律 的に循環する環境が整う中、賃上げや経済社会活動正常化に向けた各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資 が持ち直しの動きとなりました。 当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、一部で原材料価格の上昇を起因とした物価上昇の影響 がみられるものの、個人消費や雇用が増加基調にあり、景気の持ち直しが続いております。 金融業界につきましては、日銀金融政策決定会合においてマイナス金利政策解除が決定される等、「金利のあ る世界」に向けた一歩を踏み出そうとしています。 かかる金融経済環境の中、日米欧の金融政策や急速な円安による為替の動向等が与える影響については、これ まで以上に注視していくことが重要であると考えます。 [財政状態]当行グループの2024年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比1,599億円増加し２兆9,381億円、貸出金残高が前連結会計年度末比199億円増加し２兆1,924億円、有価証券残高が前連結会計年度末比70億円減少し6,900億円となりました。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。ａ．銀行業セグメント資産は、前連結会計年度末比1,501億円増加し３兆1,568億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比1,387億円増加し３兆335億円となりました。銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2024年３月末の預金残高は、前事業年度末比1,604億円増加し２兆9,440億円となりました。貸出金残高は、前事業年度末比122億円増加し２兆2,012億円となりました。有価証券残高につきましては、前事業年度末比70億円減少し6,974億円となりました。なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により着実に自己資本が増加した一方で、貸出金残高の増加等に伴いリスクアセットが増加したことから、前事業年度末比0.12ポイント減少し7.56%となりました。不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2023年３月末の2.05%が2024年３月末には1.94%となりました。ｂ．リース業セグメント資産は、前連結会計年度末比３億円増加し190億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比２億円増加し167億円となりました。ｃ．信用保証業セグメント資産は、前連結会計年度末比５億円増加し40億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比４億円増加し23億円となりました。ｄ．その他その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比34百万円増加し11億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比26百万円増加し３億円となりました。 [経営成績]当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が前連結会計年度比17億70百万円増加したことや、役務取引等収益が３億65百万円増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が20億91百万円増加したこと等から、前連結会計年度比53億38百万円増加し530億13百万円となりました。連結経常費用は、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が37億67百万円増加したことや、外貨調達コストの増加を主因として資金調達費用が８億７百万円増加したこと等から、前連結会計年度比50億33百万円増加し454億42百万円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比３億６百万円増加し75億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億27百万円増加し62億18百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比54億６百万円増加し451億90百万円となり、セグメント利益は前連結会計年 度比18百万円減少し71億９百万円となりました。 銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因 として資金運用収益が16億89百万円増加したことや、役務取引等収益が３億33百万円増加したこと、また、 有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が22億７百万円増加した こと等から、前事業年度54億６百万円増加し451億90百万円となりました。 経常費用につきましては、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加等によりその他業務 費用が39億25百万円増加したことや、外貨調達コストの増加を主因として資金調達費用が８億４百万円増加 したこと等から、前事業年度比54億24百万円増加し380億81百万円となりました。 この結果、経常利益につきましては、前事業年度比18百万円減少し71億９百万円となりました。また、当 期純利益につきましては、前事業年度比４億90百万円増加し60億71百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比１億12百万円減少し76億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28百万円増加し２億９百万円となりました。 ｃ．信用保証業 経常収益は前連結会計年度比92百万円増加し７億17百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億80百万円増加し５億84百万円となりました。 ｄ．その他 銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比49百万円減少し10億41百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比43百万円増加し１億８百万円となりました。 [経営成績に重要な影響を与える要因]当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 [資本の財源及び資金の流動性]当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 [重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。 ② 目標とする経営指標当行は2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしており、２年目である2023年度の実績は次のとおりとなりました。 「第17次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績目標とする経営指標2024年度目標(2025年３月期)2023年度目標(2024年３月期)2023年度実績(2024年３月期)(ア)対顧客利益(単体)(※１)３９億円３０億円５４億円(イ)当期純利益(連結)６８億円５２億円６２億円(ウ)役務収益比率(単体)(※２)３１．３％３０．２％２９．１％(エ)ＯＨＲ(単体)(※３)６３．４３％６７．８６％８２．５８％(オ)ＲＯＥ(連結)(※４)４．９８％３．９４％５．３８％(カ)自己資本比率(連結)７．６０％７．６１％７．３９％ ※１．対顧客利益：預貸金利益＋役務利益－経費※２．役務収益比率：役務収益÷対顧客収益(＝貸出金利息＋役務収益)※３．ＯＨＲ：業務の効率性を示す指標。ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益※４．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高(除く新株予約権) 上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。(ア)対顧客利益(単体)対顧客利益につきましては、預貸金利益や役務利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。(イ)当期純利益(連結)当期純利益につきましては、対顧客利益の増加等により、目標を上回る結果となりました。(ウ)役務収益比率(単体)役務収益比率につきましては、役務収益が目標未達となったため、目標を下回る結果となりました。(エ)ＯＨＲ(単体)ＯＨＲにつきましては、業務粗利益が目標未達となったため、目標を下回る結果となりました。(オ)ＲＯＥ(連結)ＲＯＥにつきましては、当期純利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。(カ)自己資本比率(連結)自己資本比率につきましては、リスクアセットの増加が想定を上回ったため、目標を下回る結果となりました。 当行では2022年度を初年度とする第17次中期経営計画(2022年４月１日～2025年３月31日)においては、10年後の当行グループの“ありたい姿”からバックキャスト思考で考え、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、当行グループ一体となってステークホルダーの期待に応え、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の成長戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルを確立してまいります。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は256億12百万円、役務取引等収支は55億円、その他業務収支は△66億83百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度23,6271,021―24,649当連結会計年度24,2541,357―25,612うち資金運用収益前連結会計年度23,7123,408327,117当連結会計年度24,3474,543328,887うち資金調達費用前連結会計年度842,38732,468当連結会計年度923,18633,275信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度――――役務取引等収支前連結会計年度5,10730―5,137当連結会計年度5,46139―5,500うち役務取引等収益前連結会計年度8,27066―8,337当連結会計年度8,62873―8,702うち役務取引等費用前連結会計年度3,16336―3,199当連結会計年度3,16734―3,201その他業務収支前連結会計年度△410△3,618―△4,029当連結会計年度256△6,940―△6,683うちその他業務収益前連結会計年度7,963556―8,519当連結会計年度9,497134―9,631うちその他業務費用前連結会計年度8,3734,174―12,548当連結会計年度9,2407,074―16,315 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆9,974億52百万円、利息243億47百万円、利回り0.81％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆9,545億43百万円、利息92百万円、利回り0.00％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(77,146)3,023,990(3)23,7120.78当連結会計年度(77,146)2,997,452(3)24,3470.81うち貸出金前連結会計年度2,172,50918,8690.86当連結会計年度2,162,26019,6680.90 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度559,1574,3750.78当連結会計年度550,2594,3540.79うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度218△0△0.03うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度213,0423840.18当連結会計年度205,3583190.15資金調達勘定前連結会計年度3,024,725840.00当連結会計年度2,954,543920.00うち預金前連結会計年度2,742,1561010.00当連結会計年度2,769,132550.00うち譲渡性預金前連結会計年度63,51630.00当連結会計年度46,67520.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度132,591△45△0.03当連結会計年度161,227△31△0.01うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度87,437240.02当連結会計年度6,512270.42 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高1,682億82百万円、利息45億43百万円、利回り2.70％となりました。一方、債券貸借取引受入担保金を中心に、資金調達勘定は、平均残高1,700億15百万円、利息31億86百万円、利回り1.87％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度170,2923,4082.00当連結会計年度 168,2824,5432.70うち貸出金前連結会計年度10,7283533.29当連結会計年度9,0685295.83 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度155,2693,0291.95当連結会計年度155,8013,9962.56うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度1,00010.11当連結会計年度1,00010.12資金調達勘定前連結会計年度(77,146)172,925(3)2,3871.38当連結会計年度(77,146)170,015(3)3,1861.87うち預金前連結会計年度20,3624742.33当連結会計年度4,965651.31うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,256852.00当連結会計年度421225.40うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度70,9601,8232.57当連結会計年度62,6303,0974.94うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,194,28377,1463,117,13627,120327,1170.86当連結会計年度3,165,73477,1463,088,58728,891328,8870.93うち貸出金前連結会計年度2,183,237―2,183,23719,222―19,2220.88当連結会計年度2,171,328―2,171,32820,198―20,1980.93 うち商品有価証券前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち有価証券前連結会計年度714,426―714,4267,405―7,4051.03当連結会計年度706,060―706,0608,351―8,3511.18うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度218―218△0―△0△0.03うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度214,042―214,042385―3850.18当連結会計年度206,358―206,358321―3210.15資金調達勘定前連結会計年度3,197,65077,1463,120,5032,47132,4680.07当連結会計年度3,124,55977,1463,047,4123,27933,2750.10うち預金前連結会計年度2,762,519―2,762,519576―5760.02当連結会計年度2,774,098―2,774,098120―1200.00うち譲渡性預金前連結会計年度63,516―63,5163―30.00当連結会計年度46,675―46,6752―20.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度136,848―136,84839―390.02当連結会計年度161,649―161,649△8―△8△0.00うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度70,960―70,9601,823―1,8232.57当連結会計年度62,630―62,6303,097―3,0974.94うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度87,437―87,43724―240.02当連結会計年度6,512―6,51227―270.42 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で86億28百万円、国際業務部門で73百万円、合計で87億２百万円となりました。その主なものは預金・貸出業務の22億27百万円であります。役務取引等費用は32億１百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,27066―8,337当連結会計年度8,62873―8,702うち預金・貸出業務前連結会計年度1,692――1,692当連結会計年度2,227――2,227うち為替業務前連結会計年度1,98162―2,043当連結会計年度1,95169―2,020うち証券関連業務前連結会計年度179――179当連結会計年度155――155うち代理業務前連結会計年度437――437当連結会計年度407――407うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度88――88当連結会計年度85――85うち保証業務前連結会計年度4274―431当連結会計年度4714―475役務取引等費用前連結会計年度3,16336―3,199当連結会計年度3,16734―3,201うち為替業務前連結会計年度44024―464当連結会計年度35320―373 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,770,3717,904―2,778,275当連結会計年度2,934,9003,283―2,938,184うち流動性預金前連結会計年度2,026,826――2,026,826当連結会計年度2,227,737――2,227,737うち定期性預金前連結会計年度728,174――728,174当連結会計年度689,066――689,066うちその他前連結会計年度15,3697,904―23,273当連結会計年度18,0963,283―21,380譲渡性預金前連結会計年度8,597――8,597当連結会計年度8,532――8,532総合計前連結会計年度2,778,9687,904―2,786,872当連結会計年度2,943,4333,283―2,946,717 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,180,479100.002,192,445100.00 製造業126,4225.80131,9386.02 農業、林業3,5620.163,6960.17 漁業3,1590.142,5380.12 鉱業、採石業、砂利採取業4,8500.226,1210.28 建設業90,6044.1688,8674.05 電気・ガス・熱供給・水道業41,5991.9143,8112.00 情報通信業11,5660.5311,9410.54 運輸業、郵便業75,1403.4575,8003.46 卸売業、小売業197,3649.05194,0998.85 金融業、保険業127,5565.85135,4536.18 不動産業、物品賃貸業316,58714.52356,08316.24 各種サービス業232,89210.68235,37410.74 地方公共団体266,39612.22293,21113.37 その他682,77431.31613,50627.98特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計2,180,479―2,192,445― (注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度26,210―26,210当連結会計年度43,795―43,795地方債前連結会計年度268,763―268,763当連結会計年度227,025―227,025短期社債前連結会計年度4,999―4,999当連結会計年度―――社債前連結会計年度164,748―164,748当連結会計年度164,969―164,969株式前連結会計年度25,255―25,255当連結会計年度33,017―33,017その他の証券前連結会計年度74,773132,339207,112当連結会計年度72,575148,676221,252合計前連結会計年度564,752132,339697,091当連結会計年度541,383148,676690,060 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日１．連結自己資本比率 (２／３)7.39２．連結における自己資本の額1,142３．リスク・アセットの額15,446４．連結総所要自己資本額617 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日１．自己資本比率 (２／３)7.56２．単体における自己資本の額1,165３．リスク・アセットの額15,407４．単体総所要自己資本額616 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権105101危険債権240197要管理債権111136正常債権21,81221,994 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業においては、店舗等の新築・改築、及びソフトウェアや事務機器への投資を実施いたしました。これらの設備投資等の総額は2,372百万円であります。リース業、信用保証業及びその他においては、記載すべき重要な設備投資はありません。なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2024年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店ほか17か店佐賀県(佐賀市内地区)銀行業店舗24,740(2,262)5,1321,0214196,573389―唐津支店ほか42か店佐賀県(除く佐賀市内地区)〃店舗32,927(8,015)2,7381,5673204,626277―福岡支店ほか37か店福岡県(福岡市中央区ほか)〃店舗10,045(3,411)1,5743941602,129280―長崎支店ほか２か店長崎県(長崎市ほか)〃店舗1,6841,05380261,16027―東京支店東京都中央区〃店舗――54217520―事務センター佐賀県佐賀市〃事務センター8,665(81)3725511831,108150―研修所佐賀県佐賀市〃研修所1,680269235298――社宅・寮佐賀県佐賀市ほか〃厚生施設31,9673,6272,026105,664――その他の設備―〃―27,908(1,517)1,4623591491,971―合計――――139,620(15,287)16,2306,0791,29723,6071,143連結子会社佐銀リース㈱本社等佐賀県佐賀市リース業事務所46013391015337佐銀信用保証㈱本社〃信用保証業〃 ― ― ―0012佐銀コンピュータサービス㈱本社等〃その他〃3623519227766㈱佐銀キャピタル＆コンサルティング本社〃〃〃 ― ― ―007佐銀ビジネスサービス㈱本社〃〃〃 ― ―1111225さぎんコネクト㈱本社〃〃〃 ― ―6074 (注) １．土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め523百万円であります。２．動産は、事務機械564百万円、その他756百万円であります。３．店舗外現金自動設備62か所は上記に含めて記載しております。 ４．2024年４月１日付で、佐銀コンピュータサービス株式会社は、佐銀デジタルパートナーズ株式会社に商号を 変更しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)当行嬉栄荘佐賀県新築銀行業建物等19484自己資金2022年10月2024年８月御船寮佐賀県新築銀行業建物等169―自己資金2024年３月2024年10月合計―――――36384――― (注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。２．連結子会社については、設備の新設、改修の計画はありません。 (2) 売却、除却提出会社及び連結子会社における重要な設備の売却、除却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,372,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,108,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のとおり区分しております。ａ．純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的とする投資株式。ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的としつつ、当該企業との取引や地域経済の発展に資すると判断される政策投資を目的とする投資株式。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)については、地域金融機関として、取引先や事業連携等に係る他金融機関等との関係維持・強化のために必要とされる場合に保有することとしております。また、政策保有株式の保有については、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を検証し保有の可否を判断し、保有する必要がないと判断した株式は売却を進め、縮減に努めることとしております。また、政策保有株主から当行株式の売却等の意向を示された場合には、売却を妨げることはいたしません。＜保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞銘柄毎に保有目的の評価(定性評価)及びリスク・リターン評価などを踏まえた経済合理性の評価並びに資本コスト対比の運用評価を(定量評価)を実施し、これらを総合的に判断して総合評価を行い、保有可否の判断を行い、取締役会に報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3627,436非上場株式661,143 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式2―株式分割による割当を受けたもの非上場株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式7532非上場株式19 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)久光製薬㈱2,356,0002,356,000主に経皮鎮痛消炎剤を製造・販売する医薬品メーカーで、国内外に拠点やグループ会社を持ち、地域経済の発展や雇用創出に貢献されています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有9,3608,905㈱ふくおかフィナンシャルグループ1,134,8441,134,844福岡を地盤とし、九州の地域経済の発展に貢献し、企業価値向上を目指す総合金融グループです。フィンテック関連の金融業務において連携が取れ、当行が地域との共有価値の創造を実現させていく上で、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するものです。無 (注)34,5912,892㈱九州フィナンシャルグループ3,831,2403,831,240熊本や鹿児島を地盤とし、主に南九州の地域経済の発展に貢献し、企業価値向上を目指す総合金融グループです。当行が地域との共有価値の創造を実現させていく上で、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するものです。 無 (注)34,3751,827九州電力㈱1,969,5001,969,500地域経済との関連性が深く、九州の生活インフラを支える中核企業です。地域経済の発展や雇用創出に貢献されており、同社との安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業的価値向上を図る為に保有しております。有2,7111,490九州旅客鉄道㈱314,600314,600九州新幹線を運行する九州最大手の鉄道会社で、安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、九州の持続的な発展に貢献されています。同社との総合的な取引の維持・強化が、観光面や各地域の特性を生かした発展につながり、当行の中長期的な価値向上に資するものとして継続保有しております。無1,114927㈱戸上電機製作所220,000220,000同社は配電・制御機器の総合メーカーとして地域との関連性が深く、地域経済を支える佐賀県の中核企業です。地域経済の発展や雇用創出に貢献されており、同社との総合的な取引の維持・強化を図るため継続保有しております。有655390㈱名村造船所312,800312,800中型・大型の造船事業や橋梁・沿岸施設等の鉄構事業を手掛けています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有623108鳥越製粉㈱630,000630,000九州を地盤とし、食品全般の技術革新にチャレンジする製粉会社です。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有449378㈱大和証券グループ本社360,000360,000証券国内大手を核に、資産運用会社やネット銀行を保有しており、事業戦略上の協力関係にあります。事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。有414223㈱リコー250,000250,000事務機器や複合機、印刷機の国内大手です。 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。無337247 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱酉島製作所110,000110,000国内大手のポンプ専業メーカーです。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有312172㈱宮崎銀行101,100101,100営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等を行っており、同行との協力関係の維持・強化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当行の中長期的な企業価値の向上に資するものとして継続保有しております。有289236㈱百五銀行412,000412,000営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等を行っており、同行との協力関係の維持・強化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当行の中長期的な企業価値の向上に資するものとして継続保有しております。有267152ヤマウホールディングス㈱130,000130,000コンクリート製品や水門・堰の製造で九州でも有数のメーカーです。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有251134野村ホールディングス㈱220,000220,000証券部門の国内最大手であり、事業戦略上の協力関係にあります。事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。有215112サッポロホールディングス㈱22,00022,000ビール類飲料を中心とする国内有力食料品メーカーです。 同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無13274日本タングステン㈱ (注)４100,00050,000タングステンやモリブデン加工、機械部品や電機部品の事業を手掛けています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無128130アイ・ケイ・ケイホールディングス㈱150,000304,000九州を基盤に、北陸や東北、四国の地方中核都市にゲストハウス型婚礼施設を展開しておられます。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無124217日本農薬㈱145,000145,000農薬をコア技術として、医薬品や生活環境改善商品の事業を展開しています。同社との 取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有11997㈱大分銀行38,60038,600営業基盤の異なる地方銀行として情報交換等を行っており、同行との協力関係の維持・強化が、地方創生やＳＤＧｓの推進および、当行の中長期的な企業価値の向上に資するものとして継続保有しております。有11678片倉工業㈱50,00050,000繊維、不動産、医薬品、機械事業を展開しています。同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無9792㈱トーホー29,20029,200業務用食品卸の最大手で、「Ａ－プライス」を全国に展開しています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有8964 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小野建㈱42,90042,900鋼材、建設機材の専門商社です。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無8063㈱きょくとう140,000140,000福岡を地盤にクリーニング事業を展開しています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有7263中越パルプ工業㈱37,00037,000富山県に本社を置く製紙会社です。同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有7137㈱高田工業所33,00033,000鉄鋼・化学関連のプラント工事を請負う企業です。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無6443㈱南陽 (注)４48,40024,200産業機器の販売、建設機械の販売およびレンタルを行う総合機械商社です。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有6254ヤマシタヘルスケアホールディングス㈱22,00022,000九州トップクラスの医療機器販売会社です。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無6242丸東産業㈱30,00030,000食品包装材料や、フィルム製造事業を展開しています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無6055ＢＩＰＲＯＧＹ㈱10,00010,000システム開発・ソリューション提供の大手で、金融機関向けにも幅広くサービスを展開しています。同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有4532日本精工㈱50,00050,000ベアリングの国内最大手メーカーです。同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無4437第一交通産業㈱51,00051,000福岡県小倉で創業し、タクシー業界の最大手で、不動産や金融事業も手掛けています。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有4340㈱ニップン8,1908,190製粉業界最古参の老舗企業です。かねてより同社の子会社であるオーケー食品工業の株式を保有しておりましたが、完全子会社化に伴う株式交換によりニップン株式の割当交付を受けたことにより保有に至りました。同社との取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。無 (注)31913昭和鉄工㈱7,5007,500熱源機器や素形材、空調関連の機器装置の製造および、工事・保守事業を展開しております。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。有1914 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱梅の花7,0007,000高級和食店を展開する他、デパ地下向け持ち帰り事業にも注力されております。当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無76第一生命ホールディングス㈱1,5001,500主に保険業務を中心に、金融関連業務における連携を図っています。同社との協力関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため、継続保有しております。無 (注)353 (注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。３．㈱ふくおかフィナンシャルグループ、㈱九州フィナンシャルグループ、㈱ニップン、第一生命ホールディングス㈱は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しております。４．株式数の増加は、株式分割によるものです。みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三愛オブリ㈱960,000960,000石油・ＬＰガス卸の大手です。退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。無2,0041,316西日本鉄道㈱407,854407,854九州北部を地盤とする電鉄大手です。退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。有1,027975西部ガスホールディングス㈱402,416402,416福岡市、北九州市を主要地盤とする都市ガス大手です。退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。有774698 (注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 ２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。３．株式数が増加した銘柄はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式234,423332,110非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式463081,149非上場株式――― (注)本表の上場株式のうち、投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものは、下記⑤記 載の株式のみです。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)(株)西日本フィナンシャルホールディングス 643,341 1,232(株)第四北越フィナンシャルグループ 122,500 546(株)おきなわフィナンシャルグループ 62,160 163(株)岩手銀行 83,800 215(株)東邦銀行 637,000 229(株)筑邦銀行 171,220 270(株)みずほフィナンシャルグループ 150,080 457(株)Ｔ＆Ｄホールディングス 41,400 107 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,143,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,436,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 532,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 89,000,000 |