財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MIRAIT ONE Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中山 俊樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6807）3111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。また、2022年７月に連結子会社である㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズとの合併により、共同持株会社から事業持株会社へ移行しております。現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。年 月概 要2009年11月大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結2010年５月３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結2010年６月３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議2010年10月３社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場2012年１月㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化2012年10月大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更2013年10月大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更2014年７月㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業 CCTS Telecommunications Construction Pty.Limited（現商号：MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited）の株式を取得し連結子会社化2015年10月㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更2016年６月Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業 Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化2016年12月2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円）2017年６月Lantrovision(S)LtdがMirait Singapore Pte.Ltdを吸収合併2018年10月当社は㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社８社を連結子会社化2019年１月当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社７社を連結子会社化当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社１社を連結子会社化2019年12月2016年12月発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還2020年３月Lantrovision(S)LtdがYL Integrated Pte Ltdの株式を取得し連結子会社化2020年６月Lantrovision(S)LtdがShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得し連結子会社化2022年３月西武建設㈱の株式を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月㈱ミライト・ワン・システムズを設立当社は㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズと合併し、㈱ミライト・ワンに商号変更2023年12月国際航業㈱の株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社10社を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、 ㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱を含む連結子会社85社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。（2024年３月31日現在） 関係会社の異動は、以下のとおりであります。①第１四半期連結会計期間より、大明テクノ㈱は、東海工営㈱（2023年４月１日付でインフライズ㈱に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。②第３四半期連結会計期間より、国際航業㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、国際航業㈱及び国際航業㈱の連結子会社10社（明治コンサルタント㈱他９社）を連結の範囲に含め、国際航業㈱の関連会社３社（㈱ＲＴｉ-ｃａｓｔ他２社）を持分法適用の範囲に含めております。③第４四半期連結会計期間より、国際航業㈱の連結子会社であるアソシエイトリース㈱が解散したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （2024年３月31日現在） 会社の名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金援助（連結子会社） ㈱アストエンジ大阪府松原市70情報通信エンジニアリング事業100.0－－インフライズ㈱東京都江東区99上下水道工事・土木工事業等100.0－－㈱エーライズ埼玉県比企郡10情報通信エンジニアリング事業100.0－－㈱エムズフロンティア東京都江東区80情報通信エンジニアリング事業100.0－－㈱沖創工 (注)３沖縄県那覇市30情報通信エンジニアリング事業45.1－－片倉建設㈱東京都世田谷区50情報通信エンジニアリング事業98.9－有近畿電機㈱ (注)３大阪府和泉市44情報通信エンジニアリング事業45.7－－㈱グランドクリエイト大阪市西区30情報通信エンジニアリング事業100.0－－㈱コトネットエンジニアリング京都市南区50情報通信エンジニアリング事業100.0－－㈱コムリード大阪市浪速区60情報通信エンジニアリング事業100.0－－新光電機㈱大阪府豊中市42情報通信エンジニアリング事業88.9－－大明通産㈱東京都江東区100通信設備に係る材料等の販売、建設機材の販売・賃貸100.0－有東電通アクセス㈱千葉県流山市100情報通信エンジニアリング事業100.0－－東電通ネットワーク㈱東京都江東区55情報通信エンジニアリング事業100.0－－東邦建㈱栃木県佐野市100情報通信エンジニアリング事業100.0－－西日本電工㈱熊本市南区20情報通信エンジニアリング事業99.1－－㈱日設東京都港区100空調・衛生・電気設備工事業100.0－－㈱フューコム大阪市西区50情報サービス事業等100.0－－㈱ホープネット東京都千代田区55人材派遣業100.0－－㈱ミライト・エックス東京都江東区20太陽光・蓄電池システムの設置・販売66.5－有㈱ミライト・ソリューションズ東京都新宿区50情報通信エンジニアリング事業100.0－－㈱ミライト・モバイル・イースト東京都江東区35情報通信エンジニアリング事業100.0－有㈱ミライト・モバイル・ウエスト大阪市浪速区60情報通信エンジニアリング事業100.0－－㈱ミラテクドローン東京都品川区100ドローン事業100.0－有 会社の名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任（名）資金援助明成通信㈱ (注)３東京都調布市33情報通信エンジニアリング事業40.0－－㈱ラインコネクト (注)２千葉県柏市10情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－㈱ラピスネット神戸市東灘区50情報通信エンジニアリング事業100.0－－㈱リガーレさいたま市西区41情報通信エンジニアリング事業100.0－－㈱リブネット三重県伊勢市100図書館業務委託・コンサルティング、システム開発100.0－－MIRAIT TechnologiesAustralia Pty.Limitedオーストラリア国ニューサウスウェールズ州10万豪州ドル情報通信エンジニアリング事業58.6－有 会社の名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任（名）資金援助Lantrovision (S) Ltd (注)１シンガポール国59百万シンガポールドルLAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売100.0－－Lantro (Malaysia)Sdn Bhd (注)２マレーシア国クアラルンプール市1百万リンギット情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－Lantro (Penang) Sdn Bhd (注)２マレーシア国ペナン州25万リンギット情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－Lantro (HK) Limited (注)２香港九龍市5百万香港ドル情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－Lantrovision KoreaCo. Ltd (注)２大韓民国ソウル特別市196百万ウォン情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－Lantro (Shanghai)Co. Ltd (注)２中華人民共和国上海市10百万人民元情報通信エンジニアリング事業70.0（70.0）－－Lantro (Taiwan) Ltd (注)２中華民国台北市20百万台湾元情報通信エンジニアリング事業85.0（85.0）－－Lantro TechnologiesIndia Private Limited (注)２インド国バンガロール市30百万ルピー情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－VRnet (S) Pte Ltd (注)２シンガポール国20万シンガポールドル情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－Appsilan Asia Pte Ltd (注)２シンガポール国15万シンガポールドルデータセンターに関する管理サービス100.0（100.0）－－Lantro (S) Pte Ltd (注)２シンガポール国250万シンガポールドル情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－Lantro Phils. Inc. (注)２フィリピン国パシッグ市17百万フィリピン・ペソ情報サービス事業等100.0（100.0）－－Innovative EnergySystems & TechnologyPte. Ltd. (注)２シンガポール国15万シンガポールドル情報サービス事業等60.0（60.0）－－Lantro Myanmar Co. Ltd (注)２ミャンマー国ヤンゴン市48百万チャット情報通信エンジニアリング事業60.0（60.0）－－PT. Lantro TechnologiesIndonesia (注)２インドネシア国ジャカルタ市14,478百万ルピア情報通信エンジニアリング事業60.0（60.0）－－YL Integrated Pte Ltd (注)２シンガポール国1百万シンガポールドル一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理85.0（85.0）－－Nectric Engineering Pte Ltd (注)２、３シンガポール国10万シンガポールドル一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理48.2（48.2）－－Sun Power Electrical Pte Ltd (注)２、３シンガポール国25万シンガポールドル一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理47.2（47.2）－－Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd. (注)２中華人民共和国上海市60百万人民元通信タワーの建設及びシェアリングサービス50.1（50.1）－－ 会社の名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任（名）資金援助㈱ＴＴＫ (注)１仙台市若林区2,847情報通信エンジニアリング事業100.01－㈱TTKエンジ宮城 (注)２仙台市若林区30情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－㈱HOKUBU (注)２仙台市若林区20情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－㈱TTKエンジ岩手 (注)２岩手県矢巾町30情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－㈱TTKエンジ青森 (注)２青森県青森市30情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0） －－㈱TTKエンジ秋田 (注)２秋田県秋田市30情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0） －－㈱TTKエンジ山形 (注)２山形県山形市30情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0） －－㈱TTKエンジ福島 (注)２福島県福島市30情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0） －－塚田電気工事㈱ (注)２仙台市青葉区50情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0） －有二ツ山建設㈱ (注)２宮城県石巻市20土木工事業100.0（100.0）－－㈱ソルコム (注)１広島市中区2,324情報通信エンジニアリング事業100.01－㈱ソルコムマイスタ (注)２広島県安芸郡100情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－友和工業㈱ (注)２広島市西区70情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－有成建工業㈱ (注)２山口県宇部市50情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－㈱ソルコムビジネスサービス (注)２広島市南区30情報処理機器の販売・保守・賃貸100.0（100.0）－－中国通信資材㈱ (注)２広島県東広島市70情報通信工事用資材の調達・販売86.0（86.0）－－㈱電通資材 (注)２広島県安芸郡50電気通信関係貨物の自動車配送63.1（63.1）－－四国通建㈱愛媛県今治市450情報通信エンジニアリング事業100.01－越智電気工事㈱ (注)２愛媛県今治市50情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－STKテクノ㈱ (注)２愛媛県今治市30情報通信エンジニアリング事業100.0（100.0）－－西武建設㈱ (注)１、４埼玉県所沢市11,000土木、建築及びその他建設工事全般の総合建設事業95.0－－ 会社の名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任（名）資金援助㈱ミライト・ワン・システムズ東京都港区100情報サービス事業等100.0－有㈱アクティス (注)２東京都千代田区100情報サービス事業等54.9（54.9）－－㈱CREiST (注)２東京都品川区35情報サービス事業等71.4（71.4）－－タイムテック㈱ (注)２大阪府吹田市50ソフトウェアの開発請負、システム開発運用100.0（100.0）－－㈱トラストシステム (注)２東京都千代田区100情報システム構築に係る業務全般100.0（100.0）－－国際航業㈱ (注)１東京都新宿区6,794空間情報コンサルティング事業100.0－有KKCシステムズ㈱ (注)２東京都府中市35空間情報コンサルティング事業100.0（100.0）－－㈱ＴＤＳ (注)２東京都府中市100空間情報コンサルティング事業100.0（100.0）－－㈱国際データプロダクションセンター (注)２東京都府中市50空間情報コンサルティング事業100.0（100.0）－－琉球国際航業㈱ (注)２沖縄県那覇市40空間情報コンサルティング事業100.0（100.0）－－明治コンサルタント㈱ (注)２札幌市中央区10空間情報コンサルティング事業100.0（100.0）－－㈱AiNest (注)２仙台市宮城野区30共生型複合施設の運営事業100.0（100.0）－－㈱三郷ひまわりエナジー (注)２奈良県生駒郡三郷町30地域新電力事業100.0（100.0）－－Kokusai Taiwan Limited (注)２台湾台北市43百万台湾元空間情報コンサルティング事業100.0（100.0）－－ThinkTron Limited (注)２台湾台北市30百万台湾元空間情報コンサルティング事業86.7（86.7）－－ 会社の名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任（名）資金援助（持分法適用関連会社等) 住電通信エンジニアリング㈱横浜市戸塚区150情報通信エンジニアリング事業49.0－－日本産業㈱埼玉県入間郡72ゴルフ場経営50.0－－MIRAIT PHILIPPINES INC.フィリピン国ケソン市126百万フィリピン・ペソ情報通信エンジニアリング事業100.0－－Altro Solutions Pte Ltd (注)２シンガポール国20万シンガポールドル情報通信エンジニアリング事業50.0（50.0）－－Lantrovision Inc. (注)２フィリピン国パシッグ市5百万フィリピン・ペソ情報通信エンジニアリング事業40.0（40.0）－－Lantro (Thailand)Co.Ltd (注)２タイ国バンコク市38百万バーツ情報通信エンジニアリング事業49.0（49.0）－－Lantro (Vietnam)Co.Ltd (注)２ベトナム国ホーチミン市2,393百万ドン情報通信エンジニアリング事業41.7（41.7）－－Lantro (Cambodia)Co.Ltd (注)２カンボジア国プノンペン市5万アメリカ・ドル情報通信エンジニアリング事業49.0（49.0）－－㈱ネオ・セック (注)２山口県下関市10情報通信エンジニアリング事業20.0（20.0）－－㈱ハイエレコン (注)２広島市西区90情報サービス事業等27.8（27.8）－－LBS DigitalInfrastructure Corp.フィリピン国タギッグ市12百万フィリピン・ペソ携帯電話用通信タワー建設・リース事業25.0－－㈱ミッドマップ東京 (注)２東京都目黒区15東京都1/2500地図データベース販売管理事業40.0（40.0）－－㈱RTi-cast (注)２仙台市青葉区48リアルタイム津波被害予測システム41.7（41.7）－－気仙沼グリーンエナジー㈱ (注)２宮城県気仙沼市50地域新電力事業25.0（25.0）－－ (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内数）は間接所有割合であります。３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４ 以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。会社名売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額(百万円)総資産額(百万円)西武建設㈱66,9623,0102,13640,67964,349 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ミライト・ワン7,920(1,147)ラントロビジョン1,436(239)ＴＴＫ1,167(560)ソルコム1,401(250)四国通建703(190)西武建設665(22)ミライト・ワン・システムズ1,294(25)国際航業2,399(292)合計16,985(2,725) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 臨時従業員数（契約社員、パート社員を含む）は（ ）内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。３ 前連結会計年度に比べ従業員数が2,635名増加しておりますが、主として2023年12月20日付で国際航業株式会社を子会社化し、連結の範囲に含めたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,62243.816.86,983,632 (注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合には「ミライト・ワン関連労働組合協議会（3,617名）」、「東北情報インフラユニオン ＴＴＫグループ企業支部（1,147名）」、「ソルコム関連労働組合協議会（689名）」、「四国通建労働組合（73名）」、「国際航業労働組合（259名）」があります。なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1,2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1,2,4,5)育児休業取得率(％)(注1)育児休業等及び育児目的休暇の取得率(％)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ミライト・ワン4.146.987.572.472.083.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。５．労働者の男女の賃金の差異について、その主な要因は、次のとおりです。正規雇用労働者については、近年、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用を強化したこと等により、女性全体に占める若年層の割合が増えたこと、および管理職における女性の占める割合が低いことによるものです。ただし、当社における20代の男女の賃金差異は92.2％となります。(平均年齢 男性：44歳、女性：37歳）パート・有期労働者については、賃金の高い有スキル者等に男性が多いことによるものです。 なお、管理職における女性の占める割合を高めるため、女性の活躍推進に向けた以下のような取り組みを推進中です。これらの施策の結果、2023年度末の女性管理職数は前年度比＋12.5％増となりました。・ミライト・ワン女性プレリーダー研修の実施。・フレックスタイム制や在宅勤務、ライフイベントとの両立等、ミライト・ワン流ワークライフスタイル改革の 推進。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1,2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,2,4,5)育児休業取得率(％)(注1)育児休業等及び育児目的休暇の取得率(％)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＴＴＫ5.4100.0100.055.656.277.1㈱ソルコム2.235.7100.064.966.961.3四国通建㈱0.075.087.552.964.867.2西武建設㈱1.777.8100.069.566.752.4㈱ミライト・ワン・システムズ8.366.7100.079.884.257.8国際航業㈱8.756.3100.068.473.964.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。５．労働者の男女の賃金の差異について、主要な連結子会社における特徴的な要因は、次のとおりです。TTK：正規雇用労働者については、女性全体に占める無期転換後の契約社員の比率が約41％と高いことによるものです。ただし、20代の男女の賃金差異は94.2％となります。四国通建：全労働者において差異が大きいのは、女性全体に占めるパート・有期労働者の割合が高いことによるものです。正規雇用労働者については、女性全体に占める一般職の割合が高いことによるものです。ただし、20代の男女の賃金差異は99.0％となります。ミライト・ワン・システムズ：女性のパート・有期労働者のうち短時間労働者が２割程度おり、差異の要因となっております。なお、各社において女性の活躍推進に向けた数値目標を具体的に設定し、その目標達成に向けた取り組みを推進中です。６．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2022年7月の経営統合において、Purpose（存在意義）とMission（社会的使命）を再定義いたしました。従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。 Purpose（存在意義）技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する Mission（社会的使命）・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する・ パートナー会社と協力し合い 「みらいのインフラ」を創り守り続ける・ 多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける・ サステナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える (2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、通信キャリアのインフラに関わる設備投資は中長期には減少トレンドにあり、今後も投資の中身がソリューション系にシフトしている流れは進むと予想されます。一方、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた再生可能エネルギーの利用や水素の活用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。このような環境のなか、当社グループは、新たに再定義したPurpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた新たな事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』を策定いたしました。合わせて、2022年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定しており、これを達成することを目標といたします。 〔『MIRAIT ONE Group Vision 2030』および新中期経営計画〕『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略（概要）『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。◇ Change１「人間中心経営」 ・みらいカレッジ （「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”） ・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」 ・ワーク・ライフバランスに対応した“ミライト・ワン流”働き方改革◇ Change２「事業成長の加速」 ・人財成長による事業成長に戦略的に取り組み、成長分野である「みらいドメイン」にグループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集（フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進） ◆街づくり・里づくり事業や、企業のDX とグリーン化推進事業（GX）の加速 ◆脱炭素化に貢献するグリーンエネルギー事業の拡大 ◆顧客のDX に貢献するSI 事業の強化 ◆海外のデータセンタ関連事業やインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化 ・既存事業の顧客基盤を強化 （顧客の拡大、顧客の成長への対応）◇ Change３「利益性トップクラス」 ・３社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化 ・データインサイト及び生成AI等の活用による業務運営の抜本的な見直しと効率化 ・グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し◇ Change４「データインサイトマネジメント」 ・ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化（攻めのDX） ・バリューチェーン改革、スマート施工、BPO／RPA・ロボティクス活用（守りのDX） ・エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上（DX 人財の育成）◇ Change５「ESG 経営基盤強化」 ・温室効果ガス削減目標（SBT）の達成に向けた取り組み ・ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創 ・監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化 ・新たなグループマネジメント体制によるコーポレートガバナンス強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第５次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※)、営業利益（率）、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率40%以上、営業利益（率）7.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。なお、非財務目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。（※）売上高に占めるみらいドメイン（事業成長を目指す分野）の比率当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能であるとの認識によるものであります。なお、営業利益及びROE、並びに非財務目標の「温室効果ガス排出量」については、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。 （注）当該KPIの各数値については、本報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、事業環境の変化に対応した事業運営を推進していく必要があり、「 (2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、2030年に向けた新たな事業ビジョン『MIRAIT ONE Group Vision 2030』を策定し、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指して、5つの事業変革（5Changes）に取り組むこととしております。2023年度は、①企業内大学『みらいカレッジ』の利用者拡大やリスキリング促進によるマルチ資格取得者の育成、人事制度改 革、健康経営の推進など、事業成長のための人的資本投資②街づくり・里づくり、グリーンエネルギー事業の拡大や、西武建設㈱、国際航業㈱とのシナジー創出など、フ ルバリュー型モデルによる事業成長の加速③業務フローの標準化・シンプル化やDX・生成AIの活用など、効率的な事業運営とバリューチェーン改革による 利益性の改善④カーボンニュートラルの実現に向けたGHG削減など、ESG経営基盤の強化⑤上記を支え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するキャッシュアロケーション計画の実行など、B/S （バランスシート）面から見た成長戦略の推進等に取り組みました。また、2024年１月に発生した令和６年能登半島地震におきましては、グループ一体となって被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組んだほか、2023年12月に子会社化した国際航業㈱により、各地の被災状況を早期に把握するための航空写真等データを関係機関へ提供いたしました。引き続き、未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるよう取り組んでまいります。なお、2023年度は成長分野拡大のチャレンジに伴い、複数の不採算案件が発生いたしました。今後は、全社的なリスクマネジメントの強化による再発防止にも注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするESG経営推進委員会が、ESG経営全般にまつわる基本方針や戦略の策定、重要課題の特定や各種環境イニシアティブへの対応等を実施しています。2022年７月からは、コンプライアンス担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」および「人権・D＆I委員会」をESG経営推進委員会のもとで運営する体制としています。リスク管理委員会ではリスク管理を効果的・効率的に実施するための方針・体制等を審議・決定し、コンプライアンス委員会では当社グループのコンプライアンス上の問題となる事例の報告・是正やコンプライアンス意識向上施策等の検討を行います。「人権・D＆I委員会」では人権に関するリスク状況の報告や対処する課題、ダイバーシティ&インクルージョンの推進等にまつわる議論・検討を実施します。 （２）マテリアリティの特定中長期かつ持続的な成長と企業価値向上の実現にあたっては、世界的な脱炭素社会への取り組みの加速など豊富な事業機会を取り込むと同時に、人的資本や気候変動にまつわる各種リスクを見据え、対応策を講じることが必要です。こうした機会とリスク認識のもと、2021年に策定した９つのマテリアリティにおいては、ミライト・ワン グループが取り組むべき社会的課題等を明らかにし、中期経営計画の重点施策として推進しています。マテリアリティの特定にあたっては、ESG経営推進委員会において、お客様や社員アンケート、ステークホルダーからのご意見、社会的責任に関する国際的ガイドラインから抽出した社会の重要課題、および当社グループへの期待を踏まえて議論を重ね、経営会議、取締役会の審議を経て決定しています。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞■STEP1 社会課題の抽出、カテゴライズGRIスタンダード、ISO26000等組織の社会的責任に関する代表的な国際的ガイドラインや、SDGs、ESG評価機関の評価項目等を参照し、検討すべき課題を包括的に抽出。 ■STEP2 優先順位付け抽出した課題を、ステークホルダーからの期待やミライト・ワン グループの存在意義、使命を通して、課題解決に貢献すべき、価値創造につながる等の観点で評価・優先順位付け。ESG経営推進委員会において議論し、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題項目を選定。 ■STEP3 妥当性確認・特定選定した重要課題項目の妥当性について、当社グループの経営課題との整合を確認。現状事業へのリスクと将来の機会についてESG経営推進委員会にて協議し、経営会議、取締役会の審議を経て重要課題（マテリアリティ）として特定。特定したマテリアリティについて、関連各部門と協議し、施策、目標を決定。 ■STEP4 レビュー目標と実績に基づき、マテリアリティに対する活動の評価を行い、統合報告書に開示。当社グループ内外へのアンケートや外部有識者からいただいたご意見、SDGs等の国際的目標・ガイドラインやESG評価機関の評価等を踏まえ、レビューを実施。これらをマテリアリティや目標の見直し、事業への反映、開示内容の改善に活用。 （３）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は①気候変動に対する取組み、②人的資本に関する取組みの２項目を重要項目と認識しております。 ①気候変動に対する取組み■ガバナンス2021年度はESG経営推進委員会（ESG経営推進体制参照）を９月に設置後、マテリアリティ「環境にやさしい社会をつくる、まもる」を経営会議と取締役会の審議を経て決議したほか、脱炭素社会の実現への貢献を本格化するべく、中期経営計画KPIのひとつである「温室効果ガス排出量削減目標（2030年度）」を設定し、進捗をモニタリングする体制を整備しました。2030年温室効果ガス排出量削減目標については、SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）として2023年２月に認定されました。2023年度は、同委員会を計４回開催し、グループ全体の具体的なGHG排出量の削減状況と削減施策を議論、各種ESG格付機関からの評価対応と結果の分析を行い戦略の策定、各種施策推進を実施しております。 ■リスク管理企業集団としてのリスク管理の基本方針と推進体制を「リスク管理規程」により定めるとともに、リスク管理計画に基づき、様々なリスクに対し的確に対応しています。気候変動関連のリスクと機会についても、ESG経営推進委員会が主管となり、気候変動に伴う外部・内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与える気候変動のリスクと機会を洗い出しています。洗い出されたリスクと機会については当社グループへの影響度等も評価・分析し、影響度の高いリスクと機会を特定しています。その後、取締役会および経営会議にて審議した上で全社のリスクと機会として組み込んでいます。 ■戦略当社グループは、リスクと機会の管理プロセスのもと、２℃未満（1.5℃等）と４℃シナリオを参照し、将来的に発生しうる気候変動関連のリスクと機会を分析しました。その結果、脱炭素社会への移行（政策・法規制/市場・評判）により、今後想定される事象による影響および気候変動による物理的（急性/慢性）影響が顕在化すると評価しました。これらのリスクに対して中期経営戦略を見直し、「事業を通した脱炭素社会の実現」が重要課題であることを再認識しました。また、当社事業の関わりとして、スマートインフラ/エネルギーソリューションの需要拡大を今後見込まれる機会として特定しました。 ２℃未満の目標（1.5℃等）が達成される未来： 急速に脱炭素社会が実現するシナリオ想定シナリオ特定したリスク機会の考察取組み 種別内容 種別内容内容炭素排出規制の強化中長期政策・法規制•炭素課税による資材・燃料調達コスト増加•カーボンプライシングの導入などの規制未対応による事業負担増•削減未達となった場合の排出量に対するクレジット買取によるコスト増加リスク中長期製品・サービス/エネルギー•再エネ・省エネ事業(太陽光発電、EV充電、LED照明等)の需要拡大•DX、働き方改革による節電の推進•車両の燃料添加剤の利用等による燃費向上、EV化促進•電力のRE化短中長期政策・法規制•再生可能エネルギー由来電力への転換による電力コスト増短中長期製品・サービス/エネルギー•省エネ設備への転換ニーズ増加•IoT活用による電力使用の効率化推進脱炭素化に向けた意識の高まり短期市場・評判•環境への取り組みが不十分となった場合•新規建設工事の受注減少•既存保守契約の解除•レピテーションリスク増加による顧客離れ短中長期市場•リニューアル工事需要の増加•ZEB、スマートシティ関連の需要の増加•低炭素製品の特定と調達推進•ステークホルダーへの適切な情報開示 平均気温４℃上昇する未来：物理的影響が顕在化するシナリオ想定シナリオ特定したリスク機会の考察取組み 種別内容 種別内容内容自然災害の頻発・激甚化短中長期急性•豪雨や台風等による通信設備・基地局の損傷と復旧コストの増加短中長期市場/レジリエンス•異常気象により無電柱化ニーズの増加•蓄電池設備や非常用電源確保などの設備強化、需要増加•マルチスキル人材の育成•ミライト・ワンパートナー会の連携強化短中長期急性•バリューチェーン寸断による製品・サービスの中止中長期市場•自然災害の頻発・激甚化による通信設備・基地局の防災・減災工事の需要増加•水道ソリューション平均気温上昇長期慢性•データセンタなどの空調コストの増大長期市場•空調設備の高効率機器への更改•空調装置の運用改善•空調事業の強化中長期慢性•通信設備など建設技能者の熱中症等の健康被害の増加中長期レジリエンス•DX推進、リモート型働き方の一層の推進•DXによる施工省力化、作業者の健康管理強化 また、経営陣のESGへの取り組み意識の向上を目的に役員報酬制度を改定し、従来からの業績連動報酬の指標である「連結営業利益」「連結ROE」に加え、非財務目標の「温室効果ガス排出量」を2022年度より新たな指標として導入しました。 ■目標2021年度に当社グループ（国際航業を除く）として2030年度に向けた温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。2023年２月には科学的根拠に基づいた目標として、SBTi（Science based Targets initiative）よりSBT認定を受けました。また、中期経営計画においても非財務目標として設定することで、脱炭素における当社事業の成長機会を着実に取り込んでおります。なお、国際航業は2023年12月のグループ参画以前の2021年９月に削減目標を設定し、SBT認定を取得しております。 目標SBTScope1+22030年度までに当社グループの温室効果ガス排出量を2020年度（基準年）比で42%削減する2023年2月認定取得Scope32030年度までに当社グループの温室効果ガス排出量を2020年度（基準年）比で25%削減する2023年2月認定取得 国際航業 目 標SBTScope1+2+32030 年度までに2019年度（基準年）比50％削減する。2021年9月認定取得Scope3には、カテゴリ6,7,11での温室効果ガス排出量が含まれます。 ■実績2020年度、および2023年度当社グループ全体のScope1+2温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。本排出量実績については、株式会社サステナビリティ会計事務所による独立第三者の保証報告書を取得しております。なお、2023年度のScope3温室効果ガス排出量実績については、現在算定中であり、弊社Webサイト「TCFD提言を踏まえた情報開示」（https://www.mirait-one.com/esg/environment/）にて、2024年９月を目途に開示する予定です。 当社グループ全体（Scope1+2排出量）t-CO2 2020年度89,731 2023年度77,268 ※当社グループ全体の2023年度温室効果ガス排出量実績については、国際航業の2023年度実績が含まれております。 [内 訳] 当社グループ（国際航業除く） カテゴリ排出量(t-CO2) 2020年度（基準年）2023年度 Scope１直接排出66,89061,811 Scope２間接排出22,84112,969 国際航業 カテゴリ排出量(t-CO2) 2019年度（基準年）2023年度 Scope１直接排出1,5231,202 Scope２間接排出3,9611,285 ②人的資本に関する取組み新事業戦略として５つの事業変革（５Changes）を掲げている中から、Change１「人間中心経営」へ注力している当社は、価値創造の源泉である人的資本への投資を拡充しています。特にChange２「事業成長加速」のため、事業成長戦略として『成長分野への事業シフトの加速』『既存事業のDX改革を促進』を図るため、みらいカレッジをプラットフォームとしてリスキリング等により『戦略的な人財育成』を展開し、成長分野への人財流動の促進を図ります。また、マクロCDP（事業戦略）とミクロCDP（社員CDP）を対話によりマッチさせるプロセスにより、社員が安心感とワクワク感を持って新しい事業分野へ挑戦できるように育成する方針に基づき推進しています。また、人財育成を支えるためにミライト・ワン流スマートワークライフスタイル改革を進め、社員のリスキリングのための時間を生み出すとともに、ダイバーシティ＆インクルージョン施策を進め、多様な社員が参画できる働き方を進めています。 Change１「人間中心経営」をベースとした社内環境の整備として、ミライト・ワン流スマートワークライフスタイル改革を進めるとともに、リスキリングの手段として2022年７月に開学した「みらいカレッジ」の拡大充実（裾野の拡大：パートナー企業への展開加速、事業戦略に沿った講座拡充、戦略的な学びの充実：成長分野（みらいドメイン）創出を支える育成、リアルキャンパスの設備充実等）やJOB型・社内副業等の人事制度の創設、戦略的な他企業への出向や海外トレーニー制度の整備など、「自発的な学び」から「戦略的な学び」を行える環境を整えていく方針を立て、実行しています。 ■未来を変える人財の育成に注力人的資本に関する取組みについては、経営戦略と人財成長戦略を繋げる価値創造ストーリーとして「ミライト・ワン流の価値創造モデル」を策定し実行してまいります。具体的には「①成長分野を担う人財の創出、②競争力ある人財の採用・育成、③多様な人財の活躍と多様で柔軟に働ける環境整備、④健康経営の推進」の4つに施策を大別した上で、2024年度から代表指標（KPI）として、「成長分野への人財創出1,000名＋（2026年度まで） 」・「エンゲージメントの向上」を設定し、MIRAIT ONE Group Vision 2030並びに中期経営計画の実現を目指しております。 ■ミライト・ワン流の価値創造モデル（※1） 開示範囲：※2、※3の印があるものを除き、㈱ミライト・ワン（単体）（※2） 開示範囲：ミライト・ワン グループ（※3） 開示範囲：㈱ミライト・ワン（単体）＆ 国際航業㈱（単体）（※4） KPI概要：ミクロ（社員）CDPのための育成面談実施人数（※5） KPI概要：社外で成長分野を出向等の契約形態で実施・経験した人数（※6） KPI概要：2分野以上に跨る資格取得者数（※7） KPI概要：若手の早期離職対策のためのフォロー面談（※8） KPI概要：2023年度は内28名が基礎講座を修了（※9） KPI概要：技術士、一級建築士、第一種電気主任技術者等（※10） KPI概要：全女性社員における技術者の割合 特に、Change２「事業成長の加速」において今後の成長分野として位置づけるみらいドメイン（街づくり・里づくり/企業DX・GX事業/グリーン発電事業/ソフトウェア事業/グローバル事業）およびフルバリュー型モデルの強化・拡大にあたっては事業構造改革が必須であり、これを担う人財集団の形成に向けて、「内部人財の戦略的強化」と「外部人財の積極的登用」を行っています。内部人財の戦略的強化では「モバイル」「クラウド」「再生可能エネルギー」「企画提案」「プロジェクトマネジメント」といった複数のスキルを個々の人財が身につける「マルチスキル化」のほか、「データインサイト活用スキル」「DＸスキル」等の強化を図っています。また、外部人財の積極的登用においては、みらいドメインやフルバリュー型モデルなど成長分野を強化するための中途採用を拡大するため、JOB型等の新しい人事制度を設ける他、M＆A等を通じた人財獲得を行っています。 ■抜粋表示① ミライト・ワン流の価値創造モデル（INPUT～OUTPUT） ■抜粋表示② ミライト・ワン流の価値創造モデル（INPUT～OUTPUT） ■企業内大学「みらいカレッジ」を活用した人財育成2022年７月に企業内大学「みらいカレッジ」を開学しました。リアルキャンパス（千葉/埼玉/兵庫）とデジタルキャンパスからなるみらいカレッジは、「テクニカル学部（技術力）」「マネジメント学部（管理能力）」「ソーシャル学部（社会力）」の３分野で2024年３月末現在、333講座を提供し、当社グループおよびパートナー会社を含む延べ1.9万人規模の利用登録者数となっています。個々人が確実にスキルを修得するためにLMS（Learning Management System）による学習管理とサポートを行うほか、ビジネスチャット機能や動画投稿による情報交換といったコミュニティ機能も拡充し、会社の枠にとらわれない交流を促進し、「自発的な学び」から「戦略的な学び」を行える環境を整備しています。 ■人財育成体系前述を含む当社グループ全体の人財育成体系は、事業展開に必要な専門能力を高めていくための「分野別モデル体系」と、階層ごとに共通的に求められる知識等の修得を図る「階層別育成体系」で構成することで、社員一人ひとりの成長を支援し、今後の事業成長を支える人的資本の強化を計画的に推進しています。具体的には、入社直後の導入研修から幹部社員研修に至るまで、各階層で期待される役割やキャリアステージに応じて身につけるべきスキルやナレッジを修得できるよう設計しています。なかでも新入社員向けについては、理系・文系を問わず活躍できるよう特に充実した教育研修体系を準備しています。また、面談制度を整備し、マクロCDP（事業戦略）とミクロCDP（社員CDP）を対話によりマッチさせるプロセスにより、各種資格取得への積極的なチャレンジを促すとともに、難易度に応じた報奨金制度を設け、個々の社員の成長意欲に応えるとともに、成長分野への人財シフトを図っています。 ■メンタリングプログラム新入社員を対象にメンタリングプログラムを導入しています。配属部署における上司とは別に指導・相談役となる先輩社員（メンター）を任命し、対話による気づきと助言によって新入社員（メンティ）の自発的・自律的な成長を促す仕組みとしています。定期的な報告を受けてのフィードバックや月例面談を通じ、新入社員だけでなく、メンターを務める先輩社員も成長できるプログラムとしています。 ■次期の経営マインドを育成する「未来塾」次世代経営幹部の計画的育成を目的として、2020年７月に「未来塾」を創設しました。ワークショップやディスカッション主体の研修プログラムを通じて会社経営に関する視野を広げ、自社の経営課題について具体的な解決策を検討することにより経営者に相応しい対応能力を高めるほか、研修チーム内・チーム間の議論や検討を通じて自らが未来のミライト・ワンの経営を担うというマインドを醸成します。なお、2023年度からは主要グループ会社も参画しています。 ■海外事業拠点における研修プログラム海外拠点においても、現地社員向けに様々な研修を行っています。例えばLantrovisionグループでは、人財育成・研修の専任担当者を任命し、構内ケーブルの設計・施工・テスト等の基本的な研修から、入札・見積・契約といった実践的な研修まで幅広いプログラムを用意し、社員のスキルとモチベーションの向上を図っています。また、各ケーブルベンダーの認証資格を積極的に取得することで品質管理を強化し、顧客満足度の向上や事業競争力の強化に努めています。 ＜働き方改革、健康経営の推進＞■トップの主導による健康経営を推進マテリアリティのひとつである健康経営の推進に注力し、中期経営計画のChange１「人間中心経営」の根本に健康経営を据えている当社グループは、これら取り組みの実効性をさらに高めるべく、2022年７月に「ミライト・ワン グループ健康経営宣言」を制定しました。代表取締役社長の主導による健康経営を推進していきます。■健康管理の支援全社員を対象とする定期健康診断のほか、特定年齢での人間ドックや特定保健指導等を実施し、社員の健康管理に役立てています。また、国内各地の保養施設の提供によるリフレッシュの機会づくりや、健康保険組合によるウォーキングイベント等の健康増進施策も継続的に実施しています。 ■人間ドックへの補助健康保険組合からの補助の他に、会社からの補助も実施することにより、自身の健康管理充実に役立てています。 ■『健康News』『みまもりメール』の定期配信健康関連の周知等、基本毎月発行。その時に合わせた健康情報を当社グループで共有し、活用しています。『みまもりメール』は、現場の方へのスマホ健康情報で、パッと見て内容が分かるように工夫しています。 ■メンタルヘルス厚生労働省が義務付けている「ストレスチェック制度」は社員自身のストレスへの気づきや職場改善を通じて、メンタル不調となることを未然に防止する一次予防を目的としています。当社グループは同制度の義務化に先立ってメンタルフォロ－体制（相談窓口等）を整備し、ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、部門ごとのメンタルヘルス研修を実施して職場改善につなげることで、メンタル不調の未然防止に努めています。 ■メンタル不調による病気休職者の復職支援メンタル不調による傷病休暇・傷病休職にある社員に対しては、メンタルヘルス推進担当者によるサポートをはじめ、休業開始から復職後のフォローアップまで全面的に支援しています。休業中はリワーク施設を活用した「リワークプログラム」を実施し、復職の意思表示があった場合には主治医による診断をもとに、産業医・会社と連携しながら復職審査委員会にて復職の判断を行います。復職後は、短時間勤務の励行や時間外勤務の制限等、就業上の配慮を行っています。 ■働きやすい労働環境の整備当社グループは、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守はもとより、社員の働き甲斐に資するよう、労働関係法令を上回る処遇制度を設けています。また、同一労働・同一賃金の考えを尊重し、非正規社員も正社員と同等の待遇となるよう、特別勤務手当や時間外勤務手当等を正社員と同じ割増率で支給するほか、特別休暇の付与や社員への登用等を実施しています。 ■ミライト・ワン流スマートワークライフスタイル改革の推進当社グループは、昨今の労働市場の変化や事業環境の変化に対応しつつ持続的成長を図るため、「ミライト・ワン流スマートワーク・ライフ宣言」を制定しています。当宣言に基づき、①多様なライフスタイルに対応した時間と場所に拘らない働き方の推進、②リスキリングのための仕組みの整備、③外部人財の獲得、多様な人材の確保、④健康経営推進などからなるワークライフスタイル改革を、整合的・統合的に進めています。 ■「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定当社は2024年3月、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。「健康経営優良法人」認定とは、経済産業省による環境整備施策の一環であり、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」が社会的に評価を受けることが出来、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度となります。 ■人権尊重人や社会と共存するより良い環境づくりを最大のミッションとし、お客様から最高の満足と信頼を得られるようグループ全体で取り組んできたミライト・ワン グループは、企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を理解し、グループ全体で人権尊重の責任を果たすことが、今後の持続的な成長と企業価値向上に不可欠であると考えています。 ■ミライト・ワン グループで人権基本方針を制定前述の基本認識のもと、マテリアリティのひとつである「人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に注力している当社グループは、人権尊重へのコミットメントを強く発信し、グループ内での認識をより明確にするとともに、様々なステークホルダーと協働してあらゆる企業活動における人権尊重の行動を進めていくため、2022年７月に「ミライト・ワン グループ人権基本方針」を制定しました。当社グループの全社員が本方針に基づき、あらゆる事業活動の根底に人権尊重の意識をもって行動し、広く社会の皆様から信頼される企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ■推進体制あらゆる企業活動に関係する人権課題について全ての役員・従業員の理解・浸透を図るため、代表取締役社長を委員長とする「ESG経営推進委員会」のもとに「人権・D＆I委員会」を設置しています。同委員会では人権やダイバーシティに関するリスク状況の報告と対処する課題、施策等を議論し、人権マネジメントの強化やダイバーシティ＆インクルージョン施策の推進に取り組みます。 ■具体的取り組み例当社グループは、児童労働や強制労働を行わせることはなく、労働者の権利保護に留意し、法で定められた最低賃金以上の賃金としているほか、経営状況が極めて悪化した場合においても最大限社員の雇用維持に努め、これまで指名解雇や整理解雇を実施したことはありません。また、人権意識の啓発・向上のための階層別研修やコンプライアンス推進活動によってハラスメント行為の禁止等に取り組むとともに、「コンプラ目安箱」「なんでも相談室」「社外通報窓口」の3種のヘルプラインを設置し、通報者保護に配慮した上で問題解決に向けて対応しています。さらに、人権デューディリジェンスプロセスの構築に取り組み、当社グループにおける人権課題の特定、リスクの評価及びリスク低減措置の整備を推進しております。 ■労使関係当社グループは、労使の相互信頼を基盤とし、企業の発展と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定期的な労使協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めています。積極的な事業運営を行い、企業の健全な発展を図るため、事業計画やその他の重要課題について労使で意見交換を行う情報連絡会や労働時間適正化委員会を定期的に開催しています。 ■多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続けるために当社グループは、年齢、性別、学歴、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認等に関わらず、個性を尊重し、もてる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進しています。多様な視点や価値観を企業経営に活かすため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する専門組織「ダイバーシティ＆インクルージョン推進室」を総務人事本部に設置し、個々の人財の特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備や、マネジメント層の育成等に注力しています。マテリアリティのひとつであるダイバーシティ＆インクルージョンを重要な取り組みとして位置づけているほか、各ステークホルダーに向けて当社の姿勢を明文化したMissionにおいても、『多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける』を掲げています。加えて中期経営計画Change１「人間中心経営」の一環として、外国人技術者含む多彩な人財集団の形成に注力しています。これら一連のダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みをさらに発展させるべく、2022年12月「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を制定しました。個々を尊重し、組織の力とする企業風土の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。 ■女性社員の活躍推進女性が幅広い分野における能力の発揮やキャリア形成ができるよう、その目的に沿った行動計画を策定するとともに、新卒採用における女性比率や女性管理職数等において具体的な数値目標を設定し、達成に向け取り組んでいます。なお、連結グループに属する全ての会社で数値目標を設定しているわけではないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、下記の目標及び実績は当社単体のものを記載しております。 ■目標・実績 (女性活躍推進)指標目標実績女性管理職数2026年3月までに20%増（2022年7月比）63人（＋12.5％）（2024年3月末）新卒採用の女性比率2026年3月までに25%27.1％（2024年4月入社）年休取得率2026年3月までに70%73.5％（2024年3月末） ※管理職に占める女性労働者の割合の実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ■キャリアと育児・介護の両立支援ワーク・ライフ・バランスや、キャリアと育児・介護の両立支援による就労環境の整備も積極的に進めており、社員が長く安心して働き続けられるよう、子どもが３歳に達するまで取得できる育児休業のほか、小学校3年生修了まで利用できる短時間勤務制度を設けるなど、出産や育児、介護をはじめとするライフイベントに合わせて活用できる制度を、法で定める基準を上回る内容で整備しています。2023年度末現在で、当社の女性社員の育児休業取得率は100％、男性の育児目的休暇を含めた育児休業取得率は87%となっています。取得率の維持とさらなる向上に向けた取り組みを進めるとともに、育児休職者がスムーズに復職し活躍できるよう、休職中における会社動向等の情報提供、復職前の面談等のサポート施策を実施しています。 ■シニア人財の活躍支援日本の少子高齢化の進展に対応し、通信建設業に必要な高度技術の有資格者であるシニア人財の活躍を支援すべく、定年後再雇用制度を定め、希望者が引き続き活躍できる環境を整備しています。また、一定年齢以上の社員を対象にライフプランセミナー等を開催し、社員の雇用延長後の働き方や資金計画等についても支援しています。 定年後の再雇用状況（2023年度末現在）定年退職対象者数166名再雇用者数132名再雇用率80% ※㈱ミライト・ワン、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱の７社平均 |
| 戦略 | ■戦略当社グループは、リスクと機会の管理プロセスのもと、２℃未満（1.5℃等）と４℃シナリオを参照し、将来的に発生しうる気候変動関連のリスクと機会を分析しました。その結果、脱炭素社会への移行（政策・法規制/市場・評判）により、今後想定される事象による影響および気候変動による物理的（急性/慢性）影響が顕在化すると評価しました。これらのリスクに対して中期経営戦略を見直し、「事業を通した脱炭素社会の実現」が重要課題であることを再認識しました。また、当社事業の関わりとして、スマートインフラ/エネルギーソリューションの需要拡大を今後見込まれる機会として特定しました。 ２℃未満の目標（1.5℃等）が達成される未来： 急速に脱炭素社会が実現するシナリオ想定シナリオ特定したリスク機会の考察取組み 種別内容 種別内容内容炭素排出規制の強化中長期政策・法規制•炭素課税による資材・燃料調達コスト増加•カーボンプライシングの導入などの規制未対応による事業負担増•削減未達となった場合の排出量に対するクレジット買取によるコスト増加リスク中長期製品・サービス/エネルギー•再エネ・省エネ事業(太陽光発電、EV充電、LED照明等)の需要拡大•DX、働き方改革による節電の推進•車両の燃料添加剤の利用等による燃費向上、EV化促進•電力のRE化短中長期政策・法規制•再生可能エネルギー由来電力への転換による電力コスト増短中長期製品・サービス/エネルギー•省エネ設備への転換ニーズ増加•IoT活用による電力使用の効率化推進脱炭素化に向けた意識の高まり短期市場・評判•環境への取り組みが不十分となった場合•新規建設工事の受注減少•既存保守契約の解除•レピテーションリスク増加による顧客離れ短中長期市場•リニューアル工事需要の増加•ZEB、スマートシティ関連の需要の増加•低炭素製品の特定と調達推進•ステークホルダーへの適切な情報開示 平均気温４℃上昇する未来：物理的影響が顕在化するシナリオ想定シナリオ特定したリスク機会の考察取組み 種別内容 種別内容内容自然災害の頻発・激甚化短中長期急性•豪雨や台風等による通信設備・基地局の損傷と復旧コストの増加短中長期市場/レジリエンス•異常気象により無電柱化ニーズの増加•蓄電池設備や非常用電源確保などの設備強化、需要増加•マルチスキル人材の育成•ミライト・ワンパートナー会の連携強化短中長期急性•バリューチェーン寸断による製品・サービスの中止中長期市場•自然災害の頻発・激甚化による通信設備・基地局の防災・減災工事の需要増加•水道ソリューション平均気温上昇長期慢性•データセンタなどの空調コストの増大長期市場•空調設備の高効率機器への更改•空調装置の運用改善•空調事業の強化中長期慢性•通信設備など建設技能者の熱中症等の健康被害の増加中長期レジリエンス•DX推進、リモート型働き方の一層の推進•DXによる施工省力化、作業者の健康管理強化 また、経営陣のESGへの取り組み意識の向上を目的に役員報酬制度を改定し、従来からの業績連動報酬の指標である「連結営業利益」「連結ROE」に加え、非財務目標の「温室効果ガス排出量」を2022年度より新たな指標として導入しました。 |
| 指標及び目標 | ■目標2021年度に当社グループ（国際航業を除く）として2030年度に向けた温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。2023年２月には科学的根拠に基づいた目標として、SBTi（Science based Targets initiative）よりSBT認定を受けました。また、中期経営計画においても非財務目標として設定することで、脱炭素における当社事業の成長機会を着実に取り込んでおります。なお、国際航業は2023年12月のグループ参画以前の2021年９月に削減目標を設定し、SBT認定を取得しております。 目標SBTScope1+22030年度までに当社グループの温室効果ガス排出量を2020年度（基準年）比で42%削減する2023年2月認定取得Scope32030年度までに当社グループの温室効果ガス排出量を2020年度（基準年）比で25%削減する2023年2月認定取得 国際航業 目 標SBTScope1+2+32030 年度までに2019年度（基準年）比50％削減する。2021年9月認定取得Scope3には、カテゴリ6,7,11での温室効果ガス排出量が含まれます。 ■実績2020年度、および2023年度当社グループ全体のScope1+2温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。本排出量実績については、株式会社サステナビリティ会計事務所による独立第三者の保証報告書を取得しております。なお、2023年度のScope3温室効果ガス排出量実績については、現在算定中であり、弊社Webサイト「TCFD提言を踏まえた情報開示」（https://www.mirait-one.com/esg/environment/）にて、2024年９月を目途に開示する予定です。 当社グループ全体（Scope1+2排出量）t-CO2 2020年度89,731 2023年度77,268 ※当社グループ全体の2023年度温室効果ガス排出量実績については、国際航業の2023年度実績が含まれております。 [内 訳] 当社グループ（国際航業除く） カテゴリ排出量(t-CO2) 2020年度（基準年）2023年度 Scope１直接排出66,89061,811 Scope２間接排出22,84112,969 国際航業 カテゴリ排出量(t-CO2) 2019年度（基準年）2023年度 Scope１直接排出1,5231,202 Scope２間接排出3,9611,285 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する取組み新事業戦略として５つの事業変革（５Changes）を掲げている中から、Change１「人間中心経営」へ注力している当社は、価値創造の源泉である人的資本への投資を拡充しています。特にChange２「事業成長加速」のため、事業成長戦略として『成長分野への事業シフトの加速』『既存事業のDX改革を促進』を図るため、みらいカレッジをプラットフォームとしてリスキリング等により『戦略的な人財育成』を展開し、成長分野への人財流動の促進を図ります。また、マクロCDP（事業戦略）とミクロCDP（社員CDP）を対話によりマッチさせるプロセスにより、社員が安心感とワクワク感を持って新しい事業分野へ挑戦できるように育成する方針に基づき推進しています。また、人財育成を支えるためにミライト・ワン流スマートワークライフスタイル改革を進め、社員のリスキリングのための時間を生み出すとともに、ダイバーシティ＆インクルージョン施策を進め、多様な社員が参画できる働き方を進めています。 Change１「人間中心経営」をベースとした社内環境の整備として、ミライト・ワン流スマートワークライフスタイル改革を進めるとともに、リスキリングの手段として2022年７月に開学した「みらいカレッジ」の拡大充実（裾野の拡大：パートナー企業への展開加速、事業戦略に沿った講座拡充、戦略的な学びの充実：成長分野（みらいドメイン）創出を支える育成、リアルキャンパスの設備充実等）やJOB型・社内副業等の人事制度の創設、戦略的な他企業への出向や海外トレーニー制度の整備など、「自発的な学び」から「戦略的な学び」を行える環境を整えていく方針を立て、実行しています。 ■未来を変える人財の育成に注力人的資本に関する取組みについては、経営戦略と人財成長戦略を繋げる価値創造ストーリーとして「ミライト・ワン流の価値創造モデル」を策定し実行してまいります。具体的には「①成長分野を担う人財の創出、②競争力ある人財の採用・育成、③多様な人財の活躍と多様で柔軟に働ける環境整備、④健康経営の推進」の4つに施策を大別した上で、2024年度から代表指標（KPI）として、「成長分野への人財創出1,000名＋（2026年度まで） 」・「エンゲージメントの向上」を設定し、MIRAIT ONE Group Vision 2030並びに中期経営計画の実現を目指しております。 ■ミライト・ワン流の価値創造モデル（※1） 開示範囲：※2、※3の印があるものを除き、㈱ミライト・ワン（単体）（※2） 開示範囲：ミライト・ワン グループ（※3） 開示範囲：㈱ミライト・ワン（単体）＆ 国際航業㈱（単体）（※4） KPI概要：ミクロ（社員）CDPのための育成面談実施人数（※5） KPI概要：社外で成長分野を出向等の契約形態で実施・経験した人数（※6） KPI概要：2分野以上に跨る資格取得者数（※7） KPI概要：若手の早期離職対策のためのフォロー面談（※8） KPI概要：2023年度は内28名が基礎講座を修了（※9） KPI概要：技術士、一級建築士、第一種電気主任技術者等（※10） KPI概要：全女性社員における技術者の割合 特に、Change２「事業成長の加速」において今後の成長分野として位置づけるみらいドメイン（街づくり・里づくり/企業DX・GX事業/グリーン発電事業/ソフトウェア事業/グローバル事業）およびフルバリュー型モデルの強化・拡大にあたっては事業構造改革が必須であり、これを担う人財集団の形成に向けて、「内部人財の戦略的強化」と「外部人財の積極的登用」を行っています。内部人財の戦略的強化では「モバイル」「クラウド」「再生可能エネルギー」「企画提案」「プロジェクトマネジメント」といった複数のスキルを個々の人財が身につける「マルチスキル化」のほか、「データインサイト活用スキル」「DＸスキル」等の強化を図っています。また、外部人財の積極的登用においては、みらいドメインやフルバリュー型モデルなど成長分野を強化するための中途採用を拡大するため、JOB型等の新しい人事制度を設ける他、M＆A等を通じた人財獲得を行っています。 ■抜粋表示① ミライト・ワン流の価値創造モデル（INPUT～OUTPUT） ■抜粋表示② ミライト・ワン流の価値創造モデル（INPUT～OUTPUT） ■企業内大学「みらいカレッジ」を活用した人財育成2022年７月に企業内大学「みらいカレッジ」を開学しました。リアルキャンパス（千葉/埼玉/兵庫）とデジタルキャンパスからなるみらいカレッジは、「テクニカル学部（技術力）」「マネジメント学部（管理能力）」「ソーシャル学部（社会力）」の３分野で2024年３月末現在、333講座を提供し、当社グループおよびパートナー会社を含む延べ1.9万人規模の利用登録者数となっています。個々人が確実にスキルを修得するためにLMS（Learning Management System）による学習管理とサポートを行うほか、ビジネスチャット機能や動画投稿による情報交換といったコミュニティ機能も拡充し、会社の枠にとらわれない交流を促進し、「自発的な学び」から「戦略的な学び」を行える環境を整備しています。 ■人財育成体系前述を含む当社グループ全体の人財育成体系は、事業展開に必要な専門能力を高めていくための「分野別モデル体系」と、階層ごとに共通的に求められる知識等の修得を図る「階層別育成体系」で構成することで、社員一人ひとりの成長を支援し、今後の事業成長を支える人的資本の強化を計画的に推進しています。具体的には、入社直後の導入研修から幹部社員研修に至るまで、各階層で期待される役割やキャリアステージに応じて身につけるべきスキルやナレッジを修得できるよう設計しています。なかでも新入社員向けについては、理系・文系を問わず活躍できるよう特に充実した教育研修体系を準備しています。また、面談制度を整備し、マクロCDP（事業戦略）とミクロCDP（社員CDP）を対話によりマッチさせるプロセスにより、各種資格取得への積極的なチャレンジを促すとともに、難易度に応じた報奨金制度を設け、個々の社員の成長意欲に応えるとともに、成長分野への人財シフトを図っています。 ■メンタリングプログラム新入社員を対象にメンタリングプログラムを導入しています。配属部署における上司とは別に指導・相談役となる先輩社員（メンター）を任命し、対話による気づきと助言によって新入社員（メンティ）の自発的・自律的な成長を促す仕組みとしています。定期的な報告を受けてのフィードバックや月例面談を通じ、新入社員だけでなく、メンターを務める先輩社員も成長できるプログラムとしています。 ■次期の経営マインドを育成する「未来塾」次世代経営幹部の計画的育成を目的として、2020年７月に「未来塾」を創設しました。ワークショップやディスカッション主体の研修プログラムを通じて会社経営に関する視野を広げ、自社の経営課題について具体的な解決策を検討することにより経営者に相応しい対応能力を高めるほか、研修チーム内・チーム間の議論や検討を通じて自らが未来のミライト・ワンの経営を担うというマインドを醸成します。なお、2023年度からは主要グループ会社も参画しています。 ■海外事業拠点における研修プログラム海外拠点においても、現地社員向けに様々な研修を行っています。例えばLantrovisionグループでは、人財育成・研修の専任担当者を任命し、構内ケーブルの設計・施工・テスト等の基本的な研修から、入札・見積・契約といった実践的な研修まで幅広いプログラムを用意し、社員のスキルとモチベーションの向上を図っています。また、各ケーブルベンダーの認証資格を積極的に取得することで品質管理を強化し、顧客満足度の向上や事業競争力の強化に努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜働き方改革、健康経営の推進＞■トップの主導による健康経営を推進マテリアリティのひとつである健康経営の推進に注力し、中期経営計画のChange１「人間中心経営」の根本に健康経営を据えている当社グループは、これら取り組みの実効性をさらに高めるべく、2022年７月に「ミライト・ワン グループ健康経営宣言」を制定しました。代表取締役社長の主導による健康経営を推進していきます。■健康管理の支援全社員を対象とする定期健康診断のほか、特定年齢での人間ドックや特定保健指導等を実施し、社員の健康管理に役立てています。また、国内各地の保養施設の提供によるリフレッシュの機会づくりや、健康保険組合によるウォーキングイベント等の健康増進施策も継続的に実施しています。 ■人間ドックへの補助健康保険組合からの補助の他に、会社からの補助も実施することにより、自身の健康管理充実に役立てています。 ■『健康News』『みまもりメール』の定期配信健康関連の周知等、基本毎月発行。その時に合わせた健康情報を当社グループで共有し、活用しています。『みまもりメール』は、現場の方へのスマホ健康情報で、パッと見て内容が分かるように工夫しています。 ■メンタルヘルス厚生労働省が義務付けている「ストレスチェック制度」は社員自身のストレスへの気づきや職場改善を通じて、メンタル不調となることを未然に防止する一次予防を目的としています。当社グループは同制度の義務化に先立ってメンタルフォロ－体制（相談窓口等）を整備し、ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、部門ごとのメンタルヘルス研修を実施して職場改善につなげることで、メンタル不調の未然防止に努めています。 ■メンタル不調による病気休職者の復職支援メンタル不調による傷病休暇・傷病休職にある社員に対しては、メンタルヘルス推進担当者によるサポートをはじめ、休業開始から復職後のフォローアップまで全面的に支援しています。休業中はリワーク施設を活用した「リワークプログラム」を実施し、復職の意思表示があった場合には主治医による診断をもとに、産業医・会社と連携しながら復職審査委員会にて復職の判断を行います。復職後は、短時間勤務の励行や時間外勤務の制限等、就業上の配慮を行っています。 ■働きやすい労働環境の整備当社グループは、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守はもとより、社員の働き甲斐に資するよう、労働関係法令を上回る処遇制度を設けています。また、同一労働・同一賃金の考えを尊重し、非正規社員も正社員と同等の待遇となるよう、特別勤務手当や時間外勤務手当等を正社員と同じ割増率で支給するほか、特別休暇の付与や社員への登用等を実施しています。 ■ミライト・ワン流スマートワークライフスタイル改革の推進当社グループは、昨今の労働市場の変化や事業環境の変化に対応しつつ持続的成長を図るため、「ミライト・ワン流スマートワーク・ライフ宣言」を制定しています。当宣言に基づき、①多様なライフスタイルに対応した時間と場所に拘らない働き方の推進、②リスキリングのための仕組みの整備、③外部人財の獲得、多様な人材の確保、④健康経営推進などからなるワークライフスタイル改革を、整合的・統合的に進めています。 ■「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定当社は2024年3月、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。「健康経営優良法人」認定とは、経済産業省による環境整備施策の一環であり、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」が社会的に評価を受けることが出来、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度となります。 ■人権尊重人や社会と共存するより良い環境づくりを最大のミッションとし、お客様から最高の満足と信頼を得られるようグループ全体で取り組んできたミライト・ワン グループは、企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を理解し、グループ全体で人権尊重の責任を果たすことが、今後の持続的な成長と企業価値向上に不可欠であると考えています。 ■ミライト・ワン グループで人権基本方針を制定前述の基本認識のもと、マテリアリティのひとつである「人権尊重とダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に注力している当社グループは、人権尊重へのコミットメントを強く発信し、グループ内での認識をより明確にするとともに、様々なステークホルダーと協働してあらゆる企業活動における人権尊重の行動を進めていくため、2022年７月に「ミライト・ワン グループ人権基本方針」を制定しました。当社グループの全社員が本方針に基づき、あらゆる事業活動の根底に人権尊重の意識をもって行動し、広く社会の皆様から信頼される企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ■推進体制あらゆる企業活動に関係する人権課題について全ての役員・従業員の理解・浸透を図るため、代表取締役社長を委員長とする「ESG経営推進委員会」のもとに「人権・D＆I委員会」を設置しています。同委員会では人権やダイバーシティに関するリスク状況の報告と対処する課題、施策等を議論し、人権マネジメントの強化やダイバーシティ＆インクルージョン施策の推進に取り組みます。 ■具体的取り組み例当社グループは、児童労働や強制労働を行わせることはなく、労働者の権利保護に留意し、法で定められた最低賃金以上の賃金としているほか、経営状況が極めて悪化した場合においても最大限社員の雇用維持に努め、これまで指名解雇や整理解雇を実施したことはありません。また、人権意識の啓発・向上のための階層別研修やコンプライアンス推進活動によってハラスメント行為の禁止等に取り組むとともに、「コンプラ目安箱」「なんでも相談室」「社外通報窓口」の3種のヘルプラインを設置し、通報者保護に配慮した上で問題解決に向けて対応しています。さらに、人権デューディリジェンスプロセスの構築に取り組み、当社グループにおける人権課題の特定、リスクの評価及びリスク低減措置の整備を推進しております。 ■労使関係当社グループは、労使の相互信頼を基盤とし、企業の発展と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定期的な労使協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めています。積極的な事業運営を行い、企業の健全な発展を図るため、事業計画やその他の重要課題について労使で意見交換を行う情報連絡会や労働時間適正化委員会を定期的に開催しています。 ■多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続けるために当社グループは、年齢、性別、学歴、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認等に関わらず、個性を尊重し、もてる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進しています。多様な視点や価値観を企業経営に活かすため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する専門組織「ダイバーシティ＆インクルージョン推進室」を総務人事本部に設置し、個々の人財の特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備や、マネジメント層の育成等に注力しています。マテリアリティのひとつであるダイバーシティ＆インクルージョンを重要な取り組みとして位置づけているほか、各ステークホルダーに向けて当社の姿勢を明文化したMissionにおいても、『多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける』を掲げています。加えて中期経営計画Change１「人間中心経営」の一環として、外国人技術者含む多彩な人財集団の形成に注力しています。これら一連のダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みをさらに発展させるべく、2022年12月「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を制定しました。個々を尊重し、組織の力とする企業風土の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。 ■女性社員の活躍推進女性が幅広い分野における能力の発揮やキャリア形成ができるよう、その目的に沿った行動計画を策定するとともに、新卒採用における女性比率や女性管理職数等において具体的な数値目標を設定し、達成に向け取り組んでいます。なお、連結グループに属する全ての会社で数値目標を設定しているわけではないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、下記の目標及び実績は当社単体のものを記載しております。 ■目標・実績 (女性活躍推進)指標目標実績女性管理職数2026年3月までに20%増（2022年7月比）63人（＋12.5％）（2024年3月末）新卒採用の女性比率2026年3月までに25%27.1％（2024年4月入社）年休取得率2026年3月までに70%73.5％（2024年3月末） ※管理職に占める女性労働者の割合の実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ■キャリアと育児・介護の両立支援ワーク・ライフ・バランスや、キャリアと育児・介護の両立支援による就労環境の整備も積極的に進めており、社員が長く安心して働き続けられるよう、子どもが３歳に達するまで取得できる育児休業のほか、小学校3年生修了まで利用できる短時間勤務制度を設けるなど、出産や育児、介護をはじめとするライフイベントに合わせて活用できる制度を、法で定める基準を上回る内容で整備しています。2023年度末現在で、当社の女性社員の育児休業取得率は100％、男性の育児目的休暇を含めた育児休業取得率は87%となっています。取得率の維持とさらなる向上に向けた取り組みを進めるとともに、育児休職者がスムーズに復職し活躍できるよう、休職中における会社動向等の情報提供、復職前の面談等のサポート施策を実施しています。 ■シニア人財の活躍支援日本の少子高齢化の進展に対応し、通信建設業に必要な高度技術の有資格者であるシニア人財の活躍を支援すべく、定年後再雇用制度を定め、希望者が引き続き活躍できる環境を整備しています。また、一定年齢以上の社員を対象にライフプランセミナー等を開催し、社員の雇用延長後の働き方や資金計画等についても支援しています。 定年後の再雇用状況（2023年度末現在）定年退職対象者数166名再雇用者数132名再雇用率80% ※㈱ミライト・ワン、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱の７社平均 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①特定取引先への依存に関するリスク当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換と新たな成長分野として位置付ける「みらいドメイン」へのシフトを加速し、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めております。 ②新たな分野への取り組みに関するリスク新たな分野へのチャレンジにより想定外の重大なリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは個別案件に関するリスクチェックの徹底とリスクマネジメントの円滑な推進、及びリスクをマネジメントするための事例とノウハウの共有を図ることを目的として、「ビジネスリスク管理室」を設置して最適なリスクマネジメントに努めております。 ③安全・品質に関するリスク重大な事故等による不測の事態や品質に重大な問題を発生させた場合、取引先からの信用を失うとともに営業活動に制約を受けるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは安全や品質に関する統合マネジメントシステム等を活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。 ④重要な情報の管理に関するリスク事業活動を通して、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報を入手することがあります。予期せぬ事態により情報が流出や悪用された場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体となって情報漏洩防止を徹底しております。 ⑤取引先の信用不安に関するリスク取引先の信用不安が発生した場合は、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは外部調査機関等を利用した取引先の与信管理と、法務担当による契約書審査を行う等により信用不安リスクの回避に取り組んでおります。 ⑥資材の調達・価格上昇に関するリスク自然災害、戦争やテロ、新型の感染症の流行などにより、資材の供給が困難または納入遅延の発生のほか、原材料や資機材、エネルギーの価格高騰により建設コストが上昇した場合は、工事が中断または遅延するなどの影響のほか、発注者による投資抑制や判断の先送りなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは物品不足が生じていない工程を優先的に進めるなど、工期延伸を最小化するための工程管理を綿密に行っています。また、建設コストの上昇については、原材料価格上昇時の条件の契約条項への盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑦保有資産に関するリスク事業運営上の必要性から有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、定量的・定性的検証を通じ保有意義が希薄と考えられる有価証券等は段階的に縮減し、時価変動リスクの回避に取り組んでおります。 ⑧自然災害等に関するリスク大規模災害や感染症の大流行等により当社グループの従業員、協働者、設備等への直接被害のほか、ライフラインの停止、燃料の不足等、不測の事態が発生した場合は、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは地震等の自然災害や感染症が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練や新しいワークスタイルへの移行等各種対策を講じております。 ⑨海外事業に関するリスク当社グループでは、アジア、オセアニアを中心とした諸外国で事業を展開しており、進出国での政治・経済情勢、為替や法的規制等に著しい変化、感染症の大流行や資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループ内での情報収集、進出国の適度な分散等により、その予防・回避に努めております。 ⑩気候変動に関するリスク 地球規模での気候変動による問題が顕在化してきており、企業においても温室効果ガス排出量の削減、産業廃棄物の低減等、環境に対する配慮が求められています。このような配慮は、自社のみならず、サプライチェーンを構成する企業群に亘って要請される傾向であり、当社グループ、パートナー企業等が適切な対応を行えない場合、取引先各社との取引が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは重要課題（マテリアリティ）において「環境にやさしい社会をつくる、まもる」ことを明確にしており、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同、そのフレームワークに沿った当社グループの事業におけるリスクと機会の分析や、事業活動を通して排出する温室効果ガス（GHG）の把握とその低減に向けた取り組み、産業廃棄物の一層の低減に向けた取り組み等を進めております。 ⑪M&Aに関するリスク当社グループは、事業領域の拡大およびビジネスモデルの変革に向けて、シナジー効果が期待できるM&Aを実践していくことでグループの企業価値向上を目指しておりますが、M&A対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではM&Aの実施の際に当社グループの成長戦略と整合しているか、また今後の市場動向の見通しや事業計画、当社グループとのシナジー効果を慎重に検討するとともに、買収後の統合プロセスにおいては、実施すべき事項とその達成時期を定めモニタリングを強化し、シナジー効果の最大化に取り組んでまいります。 ⑫法令遵守に関するリスク当社グループは、建設業法、電気通信事業法、電波法等の法令に基づく許認可等を受けるとともに、事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っておりますが、万一これらにおいて違反が発生した場合は、当社グループの業績と信用に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは社内関係部署において法改正等の動向を注視し、速やかにグループ内への共有を図り必要に応じて社内規程の見直しを行うと共に、当社グループおよびパートナー企業の社員へ向けた啓発活動の実施と実効性のある内部監査や相談体制を構築することにより、法令遵守に継続的に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績2023年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化、雇用・所得環境の改善による、緩やかな回復の継続が期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、世界的な金融引締めの影響など、先行き不透明な状況は継続しております。当社グループを取り巻く事業環境については、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた再生可能エネルギーの利用や水素の活用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。2024年１月に発生した令和６年能登半島地震におきましては、グループ一体となって被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組んだほか、2023年12月に子会社化した国際航業㈱により、各地の被災状況を早期に把握するための航空写真等データを関係機関へ提供いたしました。こうしたなか、当社グループは、2022年度新たに再定義したPurpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。 2023年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、及びミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めてまいりました。環境・社会イノベーション事業においては、グリーンエネルギー関連工事の増加や土木・建築工事の増加により、売上高の拡大を図りました。また第４四半期は、国際航業㈱の加入が売上高増加に寄与しました。さらに、西武建設㈱との共同営業により受注の拡大に努めました。ICTソリューション事業においては、大きな不採算案件が発生したものの、グローバル工事やLAN等工事の完工促進やソフトウェア事業の増加により売上高の拡大に努めました。NTT事業においては、設備運営業務の稼働効率化による利益率の改善を図るとともに、さらなる生産性の向上、新たなビジネス領域への拡大、ガバナンス強化を目的に固定系アクセス子会社の再編の検討を開始いたしました。マルチキャリア事業においては、CATV工事や一部５Ｇ整備工事の減少があったものの、業務集約や業務分担最適化に取り組みました。また、株主還元の充実と市場環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の機動的な取得（合計 384万株、70億円）を実施する一方、利用目的のない自己株式については一部消却（900万株）をいたしました。以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は5,490億５千７百万円（前期比10.2％増）、売上高は5,183億８千４百万円（前期比7.1％増）となりました。利益面につきましては、環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業で発生した大きな不採算案件の影響により、営業利益は178億３千万円（前期比18.2％減）、経常利益は186億９千万円（前期比16.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、125億３千５百万円（前期比15.2％減）となりました。なお、営業利益率は3.4％、ROEは5.0％となりました。 報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。 [ミライト・ワンの業績]ミライト・ワンは、「MIRAIT ONE Group Vision 2030」および第５次中期経営計画の実現に向けた５つの事業変革（５Changes）への取り組みを進めてまいりましたが、通信キャリア各社の投資抑制による通信事業（NTT、マルチキャリア）の減少に加え、ICTソリューション事業において前年度獲得した大型受注案件の反動減や、新たにチャレンジした大規模プロジェクトで発生した不採算案件の影響等により、受注高は2,992億５千４百万円（前期比2.2％減）、売上高は2,974億８千１百万円（前期比2.5％増）、営業利益は66億７千６百万円（前期比47.8％減）となりました。 [ラントロビジョンの業績]ラントロビジョンは、シンガポールにおける新規データセンター建設制限の影響等により、コロナ後の市場回復が想定よりも遅れていること、物価上昇や労働力不足に伴う労務コストの増加により、同国での競争環境が厳しくなっているものの、インドやフィリピンなど周辺国での需要の伸長、円安の影響により、受注高は302億８千８百万円（前期比19.7％増）、売上高は275億４千２百万円（前期比8.0％増）、営業利益は15億１千７百万円（前期比5.4％減）となりました。 [ＴＴＫの業績]ＴＴＫは、通信事業における誘導対策工事、モバイル回線の品質改良工程等により受注高が増加、光開通工事の減少や一部工事受注の下期集中による繰越工事の大幅増加により、売上高が減少となったものの、通信事業の業務プロセス見直しやモバイル事業のグループ内製化の推進等各種効率化施策により、受注高は419億５千１百万円（前期比7.1％増）、売上高は376億５千万円（前期比2.0％減）、営業利益は27億４千５百万円（前期比2.5％減）となりました。 [ソルコムの業績]ソルコムは、通信キャリア各社の投資抑制による通信事業の減少があったものの、太陽光発電工事や道路情報化案件の受注拡大に加え、既存事業の効率化施策実施や全社による経費削減への取り組みにより、受注高は351億７千９百万円（前期比3.1％増）、売上高は335億４千７百万円（前期比1.1％減）、営業利益は13億９千９百万円（前期比27.0％増）となりました。 [四国通建の業績]四国通建は、前期繰越高の減少や通信キャリア各社の投資抑制による通信事業の減少があったものの、リレーション構築による受注機会の拡大、新領域案件へのチャレンジ、追加工程の積極的な獲得および原価管理の徹底等利益改善の取り組みにより、受注高は251億６千８百万円（前期比13.3％増）、売上高は231億７百万円（前期比4.6％減）、営業利益は24億７千１百万円（前期比5.7％増）となりました。 [西武建設の業績]西武建設は、前期に比べ好調な受注環境の中で、特に西武グループをはじめとする民間工事の受注に注力したこと等に加え、民間工事の順調な進捗等により、受注高は647億１千８百万円（前期比19.7％増）、売上高は669億６千２百万円（前期比29.7％増）、営業利益は14億９千３百万円（前期比164.8％増）となりました。 [ミライト・ワン・システムズの業績]ミライト・ワン・システムズは、ソフトウェア事業の強化、ソフトウェア開発およびシステムインフラの構築・維持によるビジネスの拡大に注力し、特に新規の大型案件、大型の更新案件の受注、生産性向上によるコスト削減の取り組みにより、受注高は285億４千７百万円（前期比16.7％増）、売上高は269億７千万円（前期比6.3％増）、営業利益は18億９千４百万円（前期比60.4％増）となりました。 [国際航業の業績]国際航業は、測量、調査、計画、設計等を行っており、当社グループで掲げるフルバリュー型を加速する「縦の統合」の実現に向け、上流工程を担っていきます。空間情報技術をベースにしたDX・GX、街づくり・里づくり関連分野に注力し、国土強靭化施策や３次元都市モデルの需要の裾野が広がる中、生産性向上と先進的な技術に積極的に取り組むことにより、受注高は繰越工事高を含めて331億１千万円、売上高は130億３千７百万円、営業利益は６億４百万円となりました。 （注）国際航業の業績に関する各数値については、子会社化に伴う企業結合会計により３ヶ月間の連結経営成績の数値を記載し ております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。 a. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)ミライト・ワン295,089△3.2ラントロビジョン30,28820.9ＴＴＫ41,6056.3ソルコム35,1793.2四国通建25,07713.6西武建設62,68722.3ミライト・ワン・システムズ26,01919.7国際航業33,110-合計549,05710.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 国際航業の受注高は2023年12月分から計上しております。なお、受注高には子会社化時点での繰越工事額を含めております。b. 売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)ミライト・ワン295,8612.1ラントロビジョン27,5129.0ＴＴＫ37,306△2.6ソルコム33,327△1.6四国通建23,044△4.4西武建設65,28327.7ミライト・ワン・システムズ23,0115.9国際航業13,037-合計518,3847.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)東日本電信電話株式会社89,49718.586,79116.7西日本電信電話株式会社59,66812.358,68511.3 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、5,199億６千万円で前連結会計年度末比832億８百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比321億４千４百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比510億６千３百万円増加しております。主な要因は、国際航業株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、流動資産は現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等が増加し、固定資産は顧客関連資産及びのれんが増加したことによるものであります。負債は、2,598億７千２百万円で前連結会計年度末比774億２千６百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比676億６百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比98億１千９百万円増加しております。主な要因は、流動負債は国際航業株式会社の株式取得に伴い短期借入金が増加し、固定負債は退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。純資産は、2,600億８千８百万円で前連結会計年度末比57億８千２百万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益125億３千５百万円の計上等により利益剰余金が68億７百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.5％（前連結会計年度末は56.5％）となり、１株当たり純資産は2,735.90円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して176億１千７百万円増加し、480億１千７百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益204億８千８百万円を計上したこと等により、336億２千５百万円の増加（前連結会計年度は53億１千５百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出498億６千３百万円があったことにより、555億４千５百万円の減少（前連結会計年度は123億１千４百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出75億３千７百万円及び配当金の支払額57億２千５百万円等があったものの、短期借入金が534億９千６百万円増加したことにより、388億１千６百万円の増加（前連結会計年度は125億７千１百万円の減少）となりました。 (4) 資本の財源、資金の流動性に係る情報①財務政策当社グループは、安定した財務基盤と資本効率の両立を基本方針とし、新たな事業機会を創出するとともに事業構造の転換を加速させ、企業価値向上に努めます。そのため、健全な財務体質を維持しつつ資本コストを意識し、戦略的に経営資源を配分してまいります。また、株主還元については、総還元性向50％～70％をターゲットレンジとして、資本政策および業績・資金状況等を勘案し総合的に判断してまいります。 ②資金需要当社グループの資金需要は、経常運転資金として工事に係る材料費・外注費及び労務費等があり、投資活動に関する支出として、事業用資産取得にかかる設備投資資金、今後の成長に向けたM＆A等の投融資資金があります。また、総還元性向50％～70％をターゲットレンジとし、安定的・継続的な配当の成長と機動的な資本政策として自己株式取得を行う等、株主還元にも当社グループのキャッシュフローを充当してまいります。 ③資金調達の方法・状況資金調達については、内部資金を基本としており、キャッシュマネジメントシステム（CMS）導入によってグループ資金の有効活用を図っておりますが、一時的に必要となる資金については、金融機関からの短期資金調達にて対応しております。また、大型のM＆Aや設備投資等の資金については、財務規律の維持と市場環境を勘案し、社債発行やシンジケートローンなどさまざまな調達手段から最適な方法により調達することとしております。このため、緊急時やM＆A等の成長投資に向けた資金需要に備え、適正な手元現預金の確保に努めるとともに、金融機関とのリレーションを維持強化し短期資金借入枠を設定しているほか、外部格付の取得を行う等、資金調達体制の構築に努めております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、国際航業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で国際航業株式会社の主要株主であるジオ ホールディングス エルピー（Geo Holdings, L.P.）と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年12月20日付で国際航業株式会社の全株式を取得しております。また、当社は、2024年３月26日開催の取締役会において、光陽ホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は304百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。 ［ミライト・ワン］研究開発活動を支える組織としてみらいビジネス推進本部及びNTT事業本部DX推進部があります。みらいビジネス推進本部は事業本部・支店と連携し、（1）工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、（2）新規事業開拓に資する技術開発、（3）新技術導入関連、（4）全社の知的財産の管理を行っております。NTT事業本部DX推進部はNTT事業本部内の各技術センタと連携して主に（5）ネットワークエンジニアリング事業における工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っております。研究開発費は152百万円であります。 （1）施工技術開発関連・土木工事の効率化を目指した「地中探査レーダー」の取り組みについて研究成果を取りまとめ、学会、論文で発表しました。 （2）新規事業開発関連・施工後一定年数を経過した太陽光発電所において、ドローン画像をソフトで解析することで太陽光パネルの発電異常を検出する技術を確立し、中古発電所の再生（リパワリング）事業への適用を開始しました。・弊社の持つ通信光ケーブル工事のノウハウを生かし、他企業と共同で社会インフラの構造物の歪をモニタリングする技術の実用化を行っております。弊社では、光ファイバセンサケーブル敷設の標準工法を確立した上で、複数の工事案件を受注しました。今後の新規事業として更なる拡大を図っていきたいと考えております。 （3）新技術導入関連・生成AI技術を早期に適用し、業務効率化を図る事を目的に、社内で検討プロジェクト体制を立ち上げました。プロジェクトでは、生成AIの実力値評価と、社員が安心して使えるようガイドラインを策定し、全社員やグループ会社が利用する環境を整えました。今後、活用を促進し、業務効率化を行います。・生成AIを画像分析の領域に適用し、エンジニアリング業務へ活用していく取り組みについて、継続的に検討を行っております。 （4）知的財産関連（2023年４月１日～2024年３月31日）・特許（出願２件、登録１件）、商標（出願１件、登録４件）を行いました。 （5）ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・通信事業会社による提案内容に対し、お客様に「採用」と判断されたVE提案は「２件」あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて運用指示が図られました。1. 自己支持型ケーブル区間におけるストランドアース固定方法の改善2. 電磁誘導絶縁対策区間における接続端子函用ロッドの施工方法改善 ・通信事業会社による提案内容に対し、お客様に「自由裁量」と判断されたVE提案は 「５件」あり、本内容に基づき、全国の通信建設会社において各社の裁量によって運用を図っても良いと周知されました。1. バケット車逸走防止音声メッセージ機能の搭載2. 自立型設備点検棒（たおれん棒DX8）3. 電柱折損時における復旧方法の効率化4. 地下ケーブルにおける鋼シース等の剥ぎ取り工法の標準化5. 水準器付き角度計 ＜参考＞ 『ＶＥ提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。 ［ラントロビジョン］該当事項はありません。 ［ＴＴＫ］研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発や施工方法の改善に取り組んでおります。研究開発費は3百万円であります。 （通信線路関連）・通信事業会社による提案に対し、お客様に「採用」または「自由裁量」と判断されたVE提案は「２件」ありました。1. ２条引留金物への引留柱用絶縁金物適用拡大（採用）2. メタル系故障修理・開通支援ツールの開発の提案（自由裁量） ［ソルコム］研究開発活動を実行する組織としてE＆S事業改革PTがあります。今年度は「みえる化」による直接業務のプロセス改善と「設計／施工管理／設備保守のＤＸ化」による間接業務の効率化を目的に自社開発等によるアプリケーション開発に取組んでまいりました。 研究開発費は12百万円であります。 ［四国通建］該当事項はありません。 ［西武建設］該当事項はありません。 ［ミライト・ワン・システムズ］該当事項はありません。 ［国際航業］空間情報コンサルティング事業において、事業技術開発本部先端技術開発部中心に事業部門と連携して、新技術・新商品に関する研究開発活動を行っております。その活動は、先端技術開発部が中心となって先端・基礎研究を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化などについては、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、基礎研究費、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化など252百万円（2024年１月～３月は135百万円）となっております。 (1) 基礎研究に関するもの従来から社内で総務・法務、人事などの規約や規程を検索する仕組みはありましたが、必要な情報を得るには時間を要していました。生成AIや対話型AIを使い、必要な情報を短時間で取得できるシステムの開発に着手しています。このシステムは、社内の情報検索だけでなく、災害時の被災状況、避難場所などの情報検索用システムとしての活用も検討しています。また、近年では道路や河川の維持管理、土砂災害を防ぐためなどに航空レーザ測量により３次元点群データが多く取得されています。ドローンにより撮影された画像から３次元点群データを作ることもできます。しかし、３次元点群データはデータ量が多く、今までは３次元点群データを容易に扱えるビューアシステムがありませんでした。Web上で３次元点群データ、CADデータ、元の画像データなどを高速に表示し、断面図作成、面積や体積の計算などが行える３次元ビューア（Fusion Space）の開発を行い、インフラ維持管理や河川管理の分野で活用を始めています。 (2) 応用技術の開発、新製品の開発などに関するもの応用技術の開発、新製品の開発などに関する開発は、４事業部と先端技術開発部とが協力して進めております。2023年度は、各事業に関わる27件の技術開発を実施しております。開発内容としては、インフラ施設の劣化状況の調査や診断に関する技術開発、斜面のモニタリングに関する技術開発など国土強靭化やDX推進にかかわる技術開発が多いですが、Jクレジットや生物多様性の評価などGX推進に関する技術開発も実施しています。 (3) その他空間情報コンサルティング事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、国際航業株式会社の先端技術開発部と４事業部が中心となって継続的に実施しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は10,459百万円であります。その主なものは当社におけるミライト・ワン横浜・金沢ビル建設及び次期基幹システム開発費用であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社・株式会社ミライト・ワン(2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社（東京都江東区）ミライト・ワン本社事務所9050－－2358224415関東地区支店・工事事務所（東京都江東区他11ヶ所）支店・工事基地8,58753676,04510,7069128920,212964関西地区支店・工事事務所（大阪府大阪市他６ヶ所）支店・工事基地20,42684933,3035,34819922827,052768東北地区工事事務所（福島県郡山市）工事基地3908,7324693151227研修センタ（千葉県市川市）研修センタ384113,4972514265417社員寮（東京都足立区他１ヶ所）社員寮1,45052,786258021,718－ (2) 連結子会社・株式会社ＴＴＫ(2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社(仙台市若林区)ＴＴＫ本社事務所79812914,7479233771,932479宮城支店(仙台市若林区)支店・工事基地295033,315404265697256岩手支店(岩手県矢巾町)支店・工事基地117031,925296131655232青森支店(青森県青森市)支店・工事基地313019,8157365745921秋田支店(秋田県秋田市)支店・工事基地496011,396196692378523山形支店(山形県山形市)支店・工事基地2406,18880168427722福島支店(福島県福島市)支店・工事基地4871913,66010880470028 ・株式会社ソルコム(2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社・事業本部(広島市中区他１ヶ所)ソルコム本社事務所60809,38941778261,131341広島支店(広島市中区他１ヶ所)支店事務所526055,4542,417202,947131岡山支店(岡山市北区他１ヶ所)支店事務所555029,1249269101,501118山口支店(山口県山口市)支店事務所3972362,180614661,04982島根支店(島根県松江市)支店事務所414018,7251594858675東京支店(東京都大田区)支店事務所4－292410－041411 ・四国通建株式会社(2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社(愛媛県今治市)四国通建本社事務所1,069622,002612－181,706232松山支店(愛媛県松山市)支店事務所82468,657500－363379高松支店(香川県高松市)支店事務所57－4,512356－041428高知支店(高知県高知市)支店事務所49315,172301－338576徳島支店(徳島県徳島市)支店事務所67－2,30224－09118新居浜営業所(愛媛県新居浜市)営業所40－643111－115232西条営業所(愛媛県西条市)営業所53383,075234－132739宇和島営業所(愛媛県宇和島市)営業所9123,30175－09733 ・西武建設株式会社(2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額久米寮(埼玉県所沢市)西武建設社員寮他0－1,672204－－205－湘南事務所(神奈川県鎌倉市)事務所2－1,105211－－2132所沢本社(埼玉県所沢市)事務所1417－－－86117281 ・株式会社ミライト・ワン・システムズ(2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社(東京都港区)ミライト・ワン・システムズ本社事務所35－－－－124895 ・国際航業株式会社(2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社(東京都新宿区)国際航業本社事務所8913－－－41144316東京事業所(東京都府中市)東京事業所事務所54－－－804813714関西事業所(大阪市淀川区)関西事業所事務所1890－－－56245343九州事業所(福岡市博多区)九州事業所事務所110－－－2334134中部事業所(名古屋市西区)中部事業所事務所9－－－－61680東北事業所(仙台市若林区)東北事業所事務所8－－－－1524122仙台市田子西(仙台市宮城野区)共生型複合施設26605,523468－1736－太陽光発電施設22箇所(宮城県岩沼市他)太陽光発電施設22箇所1663,382－－－153,563－その他営業所(東京都新宿区他)営業所等事務所等1450－－－183329282 ・その他国内子会社(2024年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額東邦建㈱栃木県佐野市ミライト・ワン本社事務所8619110,4925366582636茨城県真壁郡(他１ヶ所)支店事務所31－4,31138－06912栃木県佐野市(他4ヶ所)工事基地58086,4311,183－01,24286㈱ミライト・モバイル・イースト札幌市東区本社事務所30－1,974184－822363仙台市宮城野区支店事務所249－3,675196－044573㈱コトネットエンジニアリング京都市下京区(他５ヶ所)本社事務所144244,96155016213896166㈱電通資材広島県安芸郡ソルコム本社事務所3824710,764431－472217 ・在外子会社(2023年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd中華人民共和国上海市ラントロビジョン通信タワー1,3690－－－111,38222 (注) １ 上記の金額には、消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。３ 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、年間賃借料は4,525百万円であります。４ Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの決算日は2023年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2023年12月31日現在の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円) ㈱ソルコム新皆実町ビル(広島市)ソルコム建物、構築物2,166647自己資金2023年8月2025年7月－ (注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 252,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,459,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,983,632 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資の目的がア.保有先の企業との取引関係を維持・強化イ.提携業務を推進するため、その協力関係を維持・強化ウ.効率的な施工のための連携等の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で投資する場合は純投資目的として区分して保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ア．保有方針当社グループは、取引先の株式を保有することで当社グループの企業価値の向上や株主の利益につながると考えられる場合は、株式を保有することとしております。保有目的と取引状況等を確認し、定量的・定性的検証を通じ当該株式の保有の意義が希薄と考えられる株式は、売却等により段階的に縮減いたします。イ．保有の合理性を検証する方法純投資目的以外の目的である投資株式についてリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて、定量的・定性的な検証を実施しております。ウ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループが保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的や取引状況等の調査を行い、年１回取締役会にて、個別銘柄ごとに、保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っているか、保有目的や今後の事業動向等を定量的・定性的に検証し、保有の適否を判断しております。検証の結果、「保有の意義が希薄」と考えられる株式は、株価等を考慮しながら随時売却を進めております。また、グループ全体の純投資目的以外の目的である投資株式の保有及び縮減の状況は、毎年の検証を通じて管理していきます。なお、当事業年度は、上記方針等に則り、６銘柄を売却しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式32593非上場株式以外の株式274,884 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による増加以外に増加した銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式28非上場株式以外の株式21,702 （注）なお、株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 (注)３当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本電信電話㈱4,560,000342,400保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、通信基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しており、2023年７月１日に普通株式１株につき25株の株式分割を行っているため、株式数が増加しております。また、当事業年度において一部株式を売却しております。無8191,356ＫＤＤＩ㈱174,600174,600保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、通信基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無782714ソフトバンクグループ㈱61,554173,656保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、通信基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。また、当事業年度において一部株式を売却しております。無551899日本電設工業㈱225,000225,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。有479356㈱みずほフィナンシャルグループ149,351149,351保有先企業は、主要な取引銀行の一つであり、関係強化により、金融取引の円滑化等に資するため、保有しております。無454280㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ173,197173,197保有先企業は、主要な取引銀行の一つであり、関係強化により、金融取引の円滑化等に資するため、保有しております。無269146富士急行㈱50,00050,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。有197219住友電気工業㈱84,00084,000保有先企業は、当社と調達取引をする重要顧客の一つであり、関係強化のため保有しております。有197142日比谷総合設備㈱61,00061,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。有181131三菱電機㈱50,00050,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、通信基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無12578テックファームホールディングス㈱200,000200,000保有先企業は、当社とICTソリューション事業の業務提携等を行う取引先の一つであり、関係強化のため保有しております。無117114㈱フジクラ51,00051,000保有先企業は、当社と調達取引をする重要顧客の一つであり、関係強化のため保有しております。有11647住友電設㈱32,30032,300保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。有10882㈱パイロットコーポレーション23,00023,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無9198 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 (注)３当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＮＴＴデータ35,00035,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無8460㈱京葉銀行100,000100,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無7656櫻護謨㈱24,00012,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しており、2023年10月１日に普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、株式数が増加しております。有5663因幡電機産業㈱15,73015,730保有先企業は、当社と調達取引をする重要顧客の一つであり、関係強化のため保有しております。無5545神戸電鉄㈱10,00010,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無2731三井住友トラスト・ホールディングス㈱6,0663,033保有先企業は、主要な取引銀行の一つであり、関係強化により、金融取引の円滑化等に資するため、保有しております。2024年１月１日に普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、株式数が増加しております。無2013コムシスホールディングス㈱4,8004,800通信基盤ドメインにおける効率的な施工のための連携等により、保有しております。無1711小田急電鉄㈱7,0007,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無1412沖縄セルラー電話㈱4,0004,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、通信基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無1412エクシオグループ㈱4,0684,068通信基盤ドメインにおける効率的な施工のための連携等により、保有しております。無139㈱Aoba-BBT20,00020,000保有先企業は、重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な関係強化のため、保有しております。無79イオン㈱612612保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無21日産東京販売ホールディングス㈱1,0001,000保有先企業は、当社が工事を請け負っている重要顧客の一つであり、企業／環境社会基盤ドメインにおける中期的な工事受注量の確保等に資するため、保有しております。無00 (注) １ 貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の銘柄数が60銘柄以下のため記載しております。２ 定量的な保有効果については、「②イ．保有の合理性を検証する方法」により検証しておりますが、取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 593,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,884,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,702,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |