財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | circlace Inc |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋１丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1744-7546（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 2012年11月東京都千代田区大手町において株式会社パソナテキーラを株式会社パソナグループ及びTquila International PTE Ltd.の合弁会社として設立 2013年３月Salesforce.com, Inc.（現Salesforce, Inc.）の出資を受け入れ 2013年４月カスタマーサクセス事業を開始 2013年４月Salesforce Consultingを開始。株式会社パソナの基幹システム開発に参画 2013年８月エデュケーション事業を提供開始 2014年９月業務拡大に伴い本社移転（東京都千代田区丸の内） 2016年２月業務拡大に伴い本社移転（東京都中央区八重洲） 2016年９月Anaplan Japanと協業を発表。Anaplan Consultingを開始 2016年12月オンラインによるアドミニストレーターサービスの提供を実現するプラットフォーム「AGORA」を開始 2017年５月業務拡大に伴い本社移転（東京都千代田区大手町） 2018年11月海外駐在員を管理するクラウドサービスAGAVE(SaaS)の販売を開始 2019年７月福岡営業所を開設（福岡市中央区） 2020年４月統合型デジタルコミュニケーション・プラットフォームCirclace®(SaaS)をリリース 2020年７月サークレイス株式会社に社名を変更 2021年７月個人情報取得申請管理ツールPrigister One(SaaS)をリリース2022年３月経済産業省が選定する「DX認定制度」の認定事業者に認定2022年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年８月本社移転（東京都中央区京橋）2022年12月海外駐在員向け情報管理SaaSプロダクト分野において2年連続、導入企業数国内シェアNo.1を獲得2023年６月ベトナム合弁会社（Circlace HT Co., Ltd.）設立2023年８月アオラナウ株式会社設立（株式会社パソナグループと共同で設立）2023年11月FTL株式会社の全株式を取得し、子会社化2023年12月 マーケティング・セールスイネーブルメント マネージドサービス「ConsulTech（コンサルテック）」の提供を開始2024年１月 AGAVE（SaaS）新サービス「海外給与計算」を提供開始2024年２月株式会社パソナグループ・ServiceNow・Tquila Limited・アオラナウ株式会社と日本国内企業のDX支援・DX人材育成推進を目的とした事業連携を開始2024年３月経済産業省が選定する「DX認定制度」の認定更新2024年３月 FTL株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントとして、「Salesforce」（※１）と「ServiceNow」（※２）を柱としたクラウド先端技術を用いた導入支援や自社サービスの展開を行っております。当社グループの事業領域であるクラウドビジネス分野は、近年テレワークの導入を推進し、自社のデジタライゼーションゼーションを実現し、デジタルビジネスの販路拡大にかけて真のDX（※３）実現への投資意欲は今後益々拡大する傾向にあります。デジタルプラットフォーム事業は、大きく分けてコンサルティングサービス、プラットフォームサービスという２つのサービスを提供しております。コンサルティングサービスとして、当社グループでは「Salesforce」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Salesforce Consulting」、「Anaplan」（※４）の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Anaplan Consulting」に加え、「その他のコンサルティング」として、M&Aにより吸収合併したFTL株式会社のWebサービス、連結子会社となるアオラナウ株式会社における、「ServiceNow」導入のコンサルティング、開発、構築、運用保守までのワンストップサービスが新たな収益の基盤として仲間入りをいたしました。プラットフォームサービスとして、リカーリングビジネス（※５）を中心に、「Salesforce」の運用支援・サポートを手掛ける「カスタマーサクセス」、「AGAVE」等の自社製品をSaaS（※６）として販売をする「DX」、Salesforce, Inc.認定のSales Cloud（※７）／Service Cloud（※８）管理者・開発者、そしてそのサービスを利用するユーザーに向けた豊富なトレーニングメニュー等を提供する「エデュケーション」を主なサービスとして展開しております。2024年３月期における各サービスの売上構成比は、コンサルティングサービス66％、プラットフォームサービス34％の比率となっています。さらにコンサルティングサービスのうち、Salesforce Consulting87%、Anaplan Consulting８％、その他コンサルティング５％、プラットフォームサービスのうち、カスタマーサクセス75％、DX14％、エデュケーション11％となっております。 （１）事業のセグメントと主なグループ会社セグメント主なグループ会社デジタルプラットフォーム事業コンサルティングサービスサークレイス株式会社Circlace HT Co., Ltd.アオラナウ株式会社カスタマーサクセスサークレイス株式会社 (２) セグメントの内容 （コンサルティングサービス） コンサルティングサービスは、デジタルコンサルティングサービスとして、デジタル技術を活用したビジネス設計、クラウドによるシステム開発を行っております。クラウド活用による攻めのIT投資領域に特化したコンサルティング、システム開発サービスを提供しています。 具体的には、主にSalesforce Consulting、Anaplan Consulting、及びその他コンサルティングとして、ServiceNowやWebシステム開発という３つのサービスを展開しております。 ① Salesforce Consulting 当社グループは、クラウドソリューションの中で、「Salesforce」を中心に、顧客企業に対して導入支援、コンサルティング及び開発・連携を行っております。 まず、導入支援につきましては、「Salesforce」のクラウド特性を活かし、顧客企業ごとに最適な導入プロジェクトを実施しております。Sales Cloud、Service Cloud等の標準機能をノンカスタマイズで利用できるサービスから、独自のアプリケーション開発、システム連携を伴う大規模開発まで、顧客企業のニーズに合わせたサービスを提供しております。また、顧客企業が独力で導入する場合の支援メニューも用意しております。 次にコンサルティングですが、顧客企業に「Salesforce」を有効に活用していただくために、現状課題解決やビジネス環境にマッチした様々な要望を考慮した上で、要件定義からプラットフォーム選定までの最適なソリューションを提供しております。 最後に開発・連携です。顧客企業の中には、Sales CloudやService CloudのようなSalesforceアプリケーションをメインで使うものの、既成のアプリケーションだけではニーズを満たせない場合も想定されます。その場合に、当社グループは、顧客企業のビジネスにあった独自のアプリケーションを開発するメニューを提案することができます。Salesforceのアプリケーション開発プラットフォーム（※９）には、Lightning Platform（※10） とHeroku（※11）という２つのPaaS（※12）があり、それを利用することにより、一から独自の言語を覚え、アプリケーションを開発する場合と比べ、比較的容易に独自のアプリケーションを開発することができます。 ② Anaplan Consulting 企業が財務上の優先度に基づいて業務を実行するための、ビジネス全体を見渡す可視性を提供するクラウドソリューション「Anaplan」を導入するサービスを提供しています。これは、当社グループがこれまで培ってきた構築ノウハウを提供することに加え、今までの導入経験を基に整備し、業務に必要な機能をあらかじめ整備したテンプレートをベースに顧客企業に合わせたカスタマイズを行い提供するパターンオーダーの導入サービスです。全ての企業に共通して存在する階層構造や管理項目、また、どのような業種にも必要な基幹業務、これらの共通項に対応したテンプレートを枠組みにシステムを構築することで、作業自体のスピードアップを実現すると同時に、仕様設計段階での抜けや漏れが原因の手戻りを減らし、導入プロジェクトを通じて効率化し、テンプレートを使用しない場合に比べて時間、コスト、手間を削減することができます。 ③ その他コンサルティング・Webサービス システム・Webサイト開発、コンサルティング、プロジェクトマネジメントサービスを提供しています。Webアプリケーション開発、インフラ構築を得意とし、AWSなどのクラウドインフラを活用した効率的な開発を提供します。E2Eテストやユニットテストを導入し、プロジェクト後半での予期しないバグを防止し、安定したサービス提供を実現しています。また大規模データ・大規模トラフィックを扱うシステムの設計・構築も提供しており、大手ECサイトやガソリンスタンド向けサービス構築などの実績もあります。・ServiceNowコンサルティング アオラナウ株式会社においては、企業のITサービスマネジメントクラウドソリューション「ServiceNow」を導入するサービスを提供しています。企業活動における様々な業務・サービスを単一プラットフォーム上に統合し、業務の標準化・可視化・自動化をコンセプトにヒト、モノ、カネ、情報を一元管理に導きます。コンサルティングにおいては、お客様のビジネス目標に合わせたServiceNow導入計画とプロセス最適化を行い市場優位性の確立やその実現までご提案し、導入支援においては、DX推進に直結する柔軟かつ迅速なServiceNow環境の構築をサポートします。開発・連携においては、特定の業務要件に応じたカスタムアプリケーション開発を通じて、業務効率と生産性の向上を実現に導きます。また、導入や構築に留まらず、運用・定着化支援まで伴走でサポートし、導入後の新たな課題等をお客様とともに解決に導くことで、真のDXを実現することができます。 コンサルティングサービスは、近年のデジタル化ニーズの高まりに伴い、顧客数の増加・案件規模の拡大に伴う顧客当たり単価の上昇等、堅調に推移しております。また、安定した収益基盤確立のため、大企業とのリレーション及び継続率を重要視しており、コンサルティングサービス売上における大企業である顧客の売上割合は約59％（2024年３月実績）、大企業の契約継続率は約81％を保持しております。 ※大企業は、年商1,000億円以上の企業を表しております。※大企業の契約継続率は、2023年３月末時点のコンサルティングサービスの大企業顧客のうち、2024年３月末時点において取引が継続した件数の割合を示しております。 （プラットフォームサービス） プラットフォームサービスは、カスタマーサクセス、DX、エデュケーションの３つのサービスからなります。当社人材によるデジタル化ツールの運用実務支援を行い（カスタマーサクセス）、顧客のデジタル人材を育成し（エデュケーション）、デジタルツールの提供を行うこと（DX）で、高付加価値で顧客満足度の高いサービスを提供しております。 ① カスタマーサクセス Salesforceプラットフォームや「Anaplan」等、当社グループ取扱いのクラウド製品に関する導入・運用・保守・定着化を支援するサービスとなります。10年以上の実績を持ち、多数の顧客企業にサービスを提供しております。保守だけでなく、業務課題解決に注力したサービスで高い顧客満足度を得ています。提供範囲としては、リモートサービスにより、日本全国をカバーしております。 サービスメニューとして、ノーコード（※13）開発・運用代行・ヘルプデスク・定着化支援・内製化支援・カスタマイズがあります。「Salesforce」を有効活用するためには、Sales CloudやService Cloud等のクラウドアプリケーションの知識はもちろんのこと、業務にも精通しておく必要があります。サービスとして、Salesforce管理者の資格を持ち、最適な運用パターンや最新機能のノウハウを理解している当社グループの社員が、顧客企業においてサービスメニューにある業務を行っております。顧客企業のニーズは、会社に常駐して手厚いサービス提供を希望する場合や、疑問点等に答えるだけの必要最小限のサービス提供を希望する場合等様々です。当社グループはそのあらゆるニーズに対応できるよう以下の４種類の形態でサービスを提供しています。 ・Remote Service 顧客企業の内製化をオンラインで支援するサービスとなります。収益形態はチケット制となっており、1チケットにつき1時間以内で、タスクの問い合わせ、「Salesforce」の設定の作業代行等、顧客の要望に応じて様々なサービスの提供を行います。チケットが不足した場合には、追加でご購入頂くことが可能です。・Onsite Service 派遣契約により、専任のSalesforce管理者が顧客企業に常駐して運用を代行するサービスとなります。顧客社内で支援を行うため、顧客企業の業務に寄り添った、きめ細かく手厚いサポートを行うことができる点が特徴です。・Hybrid Service 専任のチーム制により顧客企業の支援を行います。顧客企業からの指揮命令を受ける派遣契約ではなく、準委任契約で提供しているため、顧客に対して戦略的なコンサルティングサービスが提供できる点が特徴です。また、提供は月50時間以内としており、「Onsite Service」までの手厚いサポートは不要だが、積極的なDX化を図りたいという企業にニーズがあると考えております。 「Remote Service」「Hybrid Service」での対応は、生成AIを活用しながら、サービスの質の向上につなげております。・ConsulTech 当社グループが提供する「ConsulTech」サービスは、クライアント企業のマーケティングから営業、カスタマーサクセスに至るまでのビジネスプロセスを深く理解し、業務効率を向上させることにより、ビジネスオーナーが求める成果の最大化を伴走支援します。データに基づいた意思決定を可能にするプラットフォーム構築支援だけでなく、マーケティングの戦略立案と実行支援に至るまで包括しています。専門知識が豊富なチームにより、人材育成をはじめ、顧客の開拓からアポイント獲得の向上まで、一貫してサポートします。サービスの特徴として、TheModel型を熟知した担当者によるサポートにより、組織内の商流プロセスを横断して効率化させます。また、専属のPM（※14）を配置し、お客様と密にコミュニケーションを図りながら理想のビジネスモデルを提案いたします。ご支援においては、生成ＡＩの技術を活用し、お客様ごとに導入された多様なシステムの実態把握から最適なシステムのご提案もし、現状にとらわれない組織改革型のサービスであります。 ② DX 当社グループが展開するSaaSは、自社開発した海外駐在員管理特化型クラウドサービス「AGAVE」等を展開しています。 ・AGAVE 当社グループは、海外駐在員向けの管理に特化した「AGAVE」というクラウドサービスを提供しています。海外駐在員へのサポート業務を行う人事部門のために、海外駐在員の赴任前、赴任中、帰任時の煩雑な業務を一元管理できるプラットフォームです。煩雑な業務とは例えば、人事部門側で実施するタスク管理に加え、赴任中の社員の経費申請・各種ワークフロー等であり、そのような海外駐在員サポートに関わる様々な業務を一元管理し、業務の見える化、効率化を実現できます。 機能としましては、マイプロファイル、経費申請／承認、各種申請／承認、お知らせ配信、ドキュメント、プロジェクト管理、給与データ管理があります。 2024年３月末現在、93企業グループ8,660ユーザーの方に利用いただいており、ID数としては9,360に達しました。 ③ エデュケーション 当社グループは、Sales Cloud、Service Cloud、Marketing Cloud（※15）等、株式会社セールスフォース・ジャパン認定の管理者／開発者に向けた豊富なトレーニングメニューを提供しています。「Salesforce」を活用して導入効果を高めるために、「Salesforceに関する確かな知識とスキルを短時間で身につけたい」「スキルを持つ人材を育てたい」と考えている顧客企業のために、Salesforce認定トレーナーが現場に役立つ情報を凝縮してお伝えします。サービスの提供をする上で講師が必要になりますが、当社グループの講師陣は、株式会社セールスフォース・ジャパンから賞を受賞する等優秀な講師であり、顧客企業だけでなく、当社の社員教育もあわせて実施しており、当社社員のスキル向上にも貢献しております。 2017年より始めたこのサービスは、2024年３月末現在で累計8,202名の方に受講いただいており、提供しているベンダー認定のトレーニングコースは、Salesforce21コース、MuleSoft（※16）２コースとなっており、このうち、MuleSoftのトレーニングメニューの提供は、2024年３月期より開始いたしました。 提供中のトレーニングコース トレーニングコース名SalesforceSalesforce管理I[前編] (ADX201-1)Salesforce管理I[後編] (ADX201-2)Salesforce管理II (ADX211)Sales Cloud管理アドバンス (ADX251)Service Cloud管理 (ADX261)Experience Cloud サイトの作成と管理(ADX271）Salesforce Platformアプリケーションビルダー 基礎 [前編](DEX403-1)Salesforce Platformアプリケーションビルダー 基礎 [後編](DEX403-2)Salesforce Platform開発者: ApexとUIカスタマイズ[前編] (DEX450-1)Salesforce Platform開発者: ApexとUIカスタマイズ[後編] (DEX450-2)認定テクニカルアーキテクト レビューボード試験対策 Virtual ワークショップ (CTA601V)CRM Analytics:レンズとダッシュボードの構築(ANC201) CRM Analytics:構築と管理(ANC301)Account Engagement基礎（PDX101）Account Engagementコンサルタント（PDX102）ユーザー向け1日研修Sales Cloud編ユーザー向け1日研修Service Cloud編ユーザー向け1日研修LightExperienceでのレポート・ダッシュボードでの分析企業向けカスタマイズ研修アプリケーションアーキテクト・エキスパタイズ (ARC901）システムアーキテクト・エキスパタイズ (ARC902) MuleSoft Anypoint Platform Development: Fundamentals (開発: 基礎) [前編]（DEX401-1）Anypoint Platform Development: Fundamentals (開発: 基礎) [後編]（DEX401-2） (３)当社グループのビジネスモデル 当社グループは、「コンサルティングサービス」と「プラットフォームサービス」の2つのサービスラインを有しており、これら2つのサービスラインによる包括的な顧客支援により、クライアントの企業価値向上を目指しております。コンサルティングサービスにおいては、高い技術を有したチームにより、お客様ごとのニーズや課題に即したビジネスコンサルから、システム導入時の構想設計、開発設計、導入支援から保守運用まで、ワンストップのサービスを提供しています。また、プラットフォームサービスにおいては、開発規模の比較的小規模な案件を中心に、バラエティ豊かなサービス形態からお客様の状況に応じた最適なプランを選んでいただくことが可能になっています。また、生成AIによるデータ連携を駆使した活用支援、新たなサービスとして、マネージドサービスといったシステム導入と専門部隊による業務改革や経営改革までご支援が可能となっています。 エデュケーションにおいては、Salesforce資格取得に向けた豊富な研修プログラムやMulesoftといったベンター認定のトレーニングに留まらず、当社グループオリジナルのトレーニング、お客様に応じたカスタマイズ研修をご用意しております。 DXにおいては、海外駐在員を抱える大手グローバル企業における海外駐在員の人事管理や給与計算に特化したSaaSを販売しており、多種多様な諸外国に合わせた海外駐在員の人事管理や給与計算までをクラウドサービスにより一元管理を実現いたしました。 当社グループは、顧客企業のDX化を取り巻く課題に対し、以下の３つの価値を提供することで顧客の成功を実現します。 ① プロジェクトを成功に導く実現力 顧客企業のDX化においては、プロジェクトの内容、コスト、納期といった観点から、一般的に必ずしも想定どおりのプロジェクトが実現しない可能性があります。顧客のDX化の実現においては、開発領域だけではなく、構想段階における「顧客のビジネス課題に対する解決力」を提供することが重要だと考えており、これまで培った実績や当社グループ人材により、目の前の課題解決のみでなく、数年後のビジネスを見据えた戦略的なコンサルティングサービスを提供しております。また、アジャイル開発手法（※17）を用いることで、スピード感をもって顧客企業のDX化を実現しております。加えて、請負開発ゼロという指針の元に、プライム＆準委任契約を軸とした技術力を活かした高付加価値なサービス提供に特化しています。 ② End to Endのサービス展開 企業のDX化に向けた、「構想」「要件定義」「構築」「保守・運用」「定着化」の一連の領域においては、サービスの提供元企業が複数にまたがることにより、情報等の分断が生まれやすい中、当社グループはコンサルティングサービス、カスタマーサクセスサービスによるワンストップで高品質なサービスを提供することにより、他社との差別化を図っています。 ③ ブラックボックス化・属人化を回避 一般的にDX化プロジェクトにおいては、システムの開発を行う企業に知見が偏る傾向にあり、顧客からは情報が見えづらいため、顧客から見た際のプロジェクトの根幹がブラックボックス化してしまう可能性があります。また、担当者が変わる度に、過去の仕様や経緯が分からなくなるといった課題が存在します。 当社グループは、顧客企業とのやり取りをデータとして可視化し、情報の蓄積を図っています。また、生成AIの活用も推進し、蓄積に留まらず、有用なデータ活用や効率性を高めています。 当社グループの強みを活かして高付加価値なサービスを提供することで、下表のとおり売上高や売上総利益等は堅調に推移しております。 当社グループ売上総利益・営業利益等の四半期推移 2023年３月期2024年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）613,978661,237634,761617,160650,336702,007711,650836,802売上総利益（千円）313,551338,335303,076300,414320,155366,632342,888421,114営業利益（千円）8,39229,47222,11827,472△59,44031,346△62,1234,895DX控除後営業利益（千円）43,23161,98138,52336,856△46,82258,484△33,14740,683売上総利益率（％）51.151.247.748.749.252.248.250.3営業利益率（％）1.44.53.54.5△9.14.5△8.70.6DX控除後営業利益率（％）7.09.46.16.0△7.28.3△4.74.9 （注）１．DX控除後営業利益、DX調整後営業利益率は、当社グループの営業利益からプラットフォームサービスのDX事業の営業損失を控除したもの。２．当社グループは、2024年３月期の第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2023年３月期、2024年３月期の第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間は個別経営成績の数値を記載しております。 当社グループにおける2024年５月６日現在のSalesforce認定資格者数及びServiceNow認定資格者数（累計）は以下のとおり述べ899名となっており、内訳として、サークレイス株式会社延べ880名、アオラナウ株式会社延べ19名となっております。なお、サークレイス社は前者、アオラナウ株式会社は後者の認定資格のみに限定して記載をしております。（１）サークレイス株式会社分類資格名称資格者数開発者・アーキテクトテクニカルアーキテクト１アプリケーションアーキテクト７システムアーキテクト４Development Lifecycle and Deployment アーキテクト６Identity and Access Management アーキテクト５Integration アーキテクト５Data アーキテクト９Sharing and Visibility アーキテクト９Heroku アーキテクト１上級 Platform デベロッパー10Platform デベロッパー46Platform アプリケーションビルダー156 Salesforce CRM 管理者・コンサルタントSales Cloud コンサルタント68Service Cloud コンサルタント29Field Service コンサルタント２Experience Cloud コンサルタント23上級アドミニストレーター105アドミニストレーター249アソシエイト39セールスエキスパート１AIアソシエイト18CRM AnalyticsCRM Analytics and Einstein Discovery コンサルタント10Marketing CloudMarketing Cloud アドミニストレーター３Marketing Cloud メールスペシャリスト６Marketing Cloud コンサルタント１Marketing Cloud Account Engagement ※18Marketing Cloud Account Engagementコンサルタント13Marketing Cloud Account Engagementスペシャリスト53CPQCPQ スペシャリスト１合計880 （２）アオラナウ株式会社分類資格名称資格者数Certified Implementation SpecialistCIS - Discovery２CIS - Strategic Portfolio Management１CIS - Human Resources３CIS - Software Asset Management １CIS - Hardware Asset Management１CIS - IT Service Management５CIS - Customer Service Management３CIS - Event Management２CIS - Security Incident Response１合計19 注記 （※１）Salesforce米国に本社を構えるSalesforce, Inc.が提供する、企業と顧客をつなぐCRM（顧客管理）ソリューション。マーケティング、営業、コマース、サービス等全ての部署で、顧客一人ひとりの情報を一元的に共有できる統合CRM（顧客管理）プラットフォームです。（※２）ServiceNow米国に本社を構えるServiceNowのクラウドベースのプラットフォームで、ITサービス管理（ITSM）を効率化することを目的としています。このプラットフォームは自動化、オペレーション管理、ビジネスプロセスの統合を提供し、企業のデジタル変革を支援します。さらに、IT、カスタマーサービス、セキュリティオペレーション、HR管理など、多岐にわたる業務プロセスに対応しています。（※３）DX「Digital Transformation」の略で、経済産業省によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」（出典：経済産業省／デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン）と定義しています。（※４）Anaplan米国に本社を構えるAnaplan社がサブスクリプションで提供する、クラウドベースの事業計画ソフトウェアです。財務、サプライチェーン、販売実績から人事に至るまでの分野で意思決定の目的で利用できます。（※５）リカーリングビジネス 継続収益（リカーリングレベニュー）を得ることを目的としたビジネスモデルのことを指します。（※６）SaaSSoftware as a Serviceの略で、クラウドで提供させるソフトウェアのことです。（※７）Sales CloudSalesforce内にある、営業部門を支援するための機能を備えたクラウド型のSFA（営業支援）／CRM（顧客支援）です。顧客管理、商談情報、契約管理等の様々な機能が利用できます。（※８）Service CloudSalesforce内にある、コールセンターや顧客サポートをするカスタマーサービスを支援するための機能を備えたクラウド型のCRM（顧客支援）です。問い合わせ管理、Web・電子メールからの問い合わせ受付等の様々な機能が利用できます。 （※９）「Salesforce」のアプリケーション開発プラットフォーム「Salesforce」のアプリケーションを開発するために作業する環境のことを指します。（※10）Lightning PlatformSalesforce, Inc.が提供するビジネスアプリケーションを開発するためのクラウドプラットフォームのことです。（※11）HerokuRubyやPython等広く普及しているプログラミング言語を使って自由度の高いアプリケーションを開発・実行できるクラウドプラットフォームのことです。（※12）PaaSPlatform as a Serviceの略で、クラウド上で利用できるアプリケーション開発・実行環境のことです。（※13）ノーコード コーティングをしない、つまりコードを書かずにアプリケーション開発をすることです。 （※14）PMプロジェクトマネージャーとは、システム開発のプロジェクトが成功するよう、プロジェクト全体を管理する職種です。プロジェクトチームの責任者のポジションであり、企画から計画立案、人材や資材の確保、工程管理など、幅広い業務を担当します。また、プロジェクトの進行管理、問題発生時の対応、クライアントとの交渉、開発部署への対応も行います。プロジェクト完了後の事後処理も担当範疇です。例えば、プロジェクトを管理するうえで発生した課題・問題、その解決や評価をまとめた報告書を作成することも、プロジェクトマネージャーの重要な仕事のひとつとなります。（※15）Marketing CloudSalesforce内にある、リアルタイムの顧客データを活用し、メール、SNS、Web、Line等、マルチチャネル・デバイスで最適なコミュニケーションを実現するマーケティングプラットフォームです。（※16）MuleSoftあらゆるデータ、システム、AIモデルを安全に接続。レガシーシステムも含めて、あらゆる環境で稼働するタスクやプロセスを自動化します。開発者やビジネスユーザーは、マウス操作やコード、AIによる自然言語プロンプトを通じて効率的に構築を進めることができます。（※17）アジャイル開発手法現在主流になっているシステムやソフトウェアの開発の手法のひとつであり、要件定義、設計、開発、テストといった開発工程を機能単位の小さなサイクルで繰り返す手法のことです。 （※18）Marketing Cloud Account Engagement 2023年８月24日より、旧Pardotから製品名称が変更されました。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （１）連結子会社の状況名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注１）議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容Circlace HT Co.,Ltd.（注２）ベトナム56.21デジタルプラットフォーム事業75.00―アオラナウ株式会社東京都中央区32.50デジタルプラットフォーム事業47.60役員の兼務 ２名 （注）１．当社グループはデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントのため、主要な事業の内容を同一として記載しております。２．特定子会社に該当しております。 （２）提出会社の状況名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(その他の関係会社) 株式会社パソナグループ（注１）東京都千代田区5,000百万円HRソリューションキャリアソリューション（33.70）役員の兼務 １名AGAVEの販売における事業提携 TQUILA LIMITEDGalway Ireland100ユーロ子会社の経営管理業務（32.53）役員の兼務 １名 （注）１．有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルプラットフォーム事業296 合計296 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．当社グループはデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)28938.33.85,619 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.502569.2072.6016.60－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社 当社の子会社であるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の際の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「Create Happiness」を企業理念に掲げ、テクノロジーを正しく活用し、地球に優しい、人に優しい、誰もが幸福な世界の実現へ貢献することを目指し、Mission（「お客様の成功」「従業員の成功」「社会問題の解決」）、Vision（WorkHack, LifeHack）、Value（Enjoy！）を軸に事業を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、売上高及び営業利益を重視し、その向上に努めております。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、売上総利益率、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率については、経営の安定化を測る指標として重視しております。併せて、キャッシュ・フローにつきましても重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、以下の中長期的な経営戦略を立案しております。① コンサルティングサービス領域の拡大と稼働率やプロジェクトの生産性向上 主力の「Salesforce」、「Anaplan」に続き「ServiceNow」を新たなサービス基盤とすることで、クラウド・コンサルティング領域の拡大をいたしましたが、最先端の技術をもって付加価値を向上させるためにも、最新の技術の拡大とプロジェクトに貢献するコンサルタントやエンジニアの生産性向上を目指します。 具体的な施策とし、全エンジニア・コンサルタントのAI関連資格取得の達成、人員稼働率や利益率の形式知化による経営資源の最大化を図ることであります。 ②カスタマーサクセス内の人員のキャリアローテーションと成長に向けた新たな体制 派遣型サービスからコンサルティングサービスへのシフトを推進しています。従来お客様常駐型の派遣サービスを基本としていたカスタマーサクセス領域において、場所にとらわれない「Remote Service」「Hybrid Service」形態の流動化を図る上で、社員の経験値や流動的なキャリアローテーションを体系的に実行しながら、従来の実績に基づいた安定的な成長と収益を目指します。 ③カスタマーサクセスにおける新サービスの「ConsulTech」の受注数増加 マーケティングに特化したITテクノロジーを手段とした伴走型のTechサービスは当社グループにおいて、今後の成長期待の柱であります。本サービスの受注数の増加を目指します。 ④採用強化とサービス単価の向上以下３つの施策により、採用強化とサービス単価の向上を図ってまいります。・ダイレクトリクルーティングの強化による中途採用の強化、新卒採用拡大と新卒教育プログラム拡充・コンサルティングサービスの組織強化による質と量、付加価値の向上・カスタマーサクセス・コンサルタントの教育強化とDX推進による一層の効率向上 ⑤DX「AGAVE」の安定的成長以下３つの施策により、SaaS製品販売の拡大を図り、事業基盤化を推進してまいります。・「AGAVE」 BPO（※１）パートナーとの協業強化、新パートナー開拓によるライセンス販売増・「AGAVE」 海外給与計算機能の拡充による新規ユーザーの増加、既存顧客のライセンス販売増・「AGAVE」 既存のお客様間のビジネス交流機会 ⑥オリジナル教育サービスの立ち上げ10年以上の社内外向けIT教育の経験を活かし、リカレントIT人材教育事業や配信型教育を計画中です。・中途採用・社内配置転換向けクラウド活用人材コース・大学新卒向けクラウド技術者育成コース・オリジナル教育コンテンツの動画配信によるサブスクリプション又はワンタイム型教育サービス提供 （４）経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受け、全体として緩やかな回復基調が続いています。円安や金融政策の影響による物価高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況ですが、国内企業によるデジタルトランスフォーメーション（以降、DX）への投資意欲は、継続して底堅い状況にあります。 当社グループの属する国内パブリッククラウドサービス市場においては、従来型ITからクラウドへの移行（クラウドマイグレーション）（注１）は順調な推移を見せながらも、DXにおいては、データドリブン型（データ駆動型）ビジネスに非常に高い関心が寄せられ、クラウドマイグレーション（リプレイスメント／効率化）を進めた企業の多くは、ITクラウドをどのように経営に直結させるかという点に経営上の課題を見出し、デジタル活用人材の育成や企業文化や組織の改革を見据えながらも、真のDXの追究に高い関心を寄せています。国内のクラウド市場の成長の可能性については、2027年度までの年間成長率を17.9％と予測しており、2027年度の市場規模は2022年度比約2.3倍の13兆2,571億円になるとIDC（注２）は予測しています。クラウドサービスの中でも、当社の主力分野としている米国Salesforce.coｍは2024年３月1日に2024年通期業績を発表、売上高は前年度比11.2％増の349億ドル、営業利益が同387％増の50億ドル、税引前利益が50億ドル、純利益が同増の41億ドルとしています。 上記のような市場の中、当社グループは、将来的に海外IT人材100名を擁立すべく、2023年６月にベトナムに子会社 Circlace HT Co., Ltd.を設立いたしました。また、新たなIT分野の拡充を目的とし、FTL株式会社をM&Aにより完全子会社化し、2024年3月期において吸収合併を果たしました。さらに、2023年８月には、パソナグループとの共同出資によりアオラナウ株式会社を設立し、その後Tquila Limited、ServiceNow Ventures Holdings,Inc.も経営参画し、ビジネス基盤を着実に拡大いたしました。※用語解説（注１）クラウドマイグレーション：サーバーなどの機器を自社が管理するビルやデータセンターなどの物理サ ーバーで運用する IT システム環境から、パブリッククラウド（Amazon Web ServiceやGoogle Cloud Platformなど）にシステムを移行すること。（注２）IDC：IDC Japan株式会社の略で、IT及び通信分野に関する調査・分析・アドバイザイーサービス、イベントを提供するグローバル企業。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は下記のとおりです。①優秀な人材の確保 国内の労働人口の減少により、企業における人材確保は重要な施策となっています。殊に、今後も堅調に伸びていくとされる、クラウド業界において、優秀な人材を安定的に採用し、一流のエンジニアに育てていくことは、当社グループの重要な責務であります。 そのため、当社グループでは多くの非IT人材を採用し、短期間で高度IT人材へと育成する独自の人材育成モデルを構築済であります。このモデルでは、最短２か月でカスタマーサクセス・コンサルタントとして業務に従事できます。従事した後も様々なキャリアパスで活躍しています。今後は、同モデルを活用し、新卒を含めたIT未経験者採用を加速するとともに、お客様のIT人材育成事業の立ち上げを検討してまいります。 社員の立案による、能力向上のための様々な研修が開催され、「Salesforce」認定資格取得のための研修料・受験料の負担、人事評価制度の改善・運用など、社員の能力を最大限発揮できるような仕組みづくりに対し、全社一丸となって取り組んでいます。②事業ポートフォリオの拡大 当社グループの事業は、従来「Salesforce」に特化し、成長を続けているSalesforce市場とともに成長してまいりましたが、中長期的に見て、「Salesforce」以外のサービスの比率を高めることが必要であると考えております。そのため、「AGAVE」においては、海外出張復活の兆しを背景として、要望の声が多かった海外給与計算機能を新たにリリースし、新機能として実装いたしました。 また、M&Aにより子会社化したFTL株式会社の吸収合併により、Webシステム開発に関連する領域において、更なるサービスを提供するための基盤を確保できました。また、新たなサービスとして、マーケティング・セールスイネーブルメントマネージドサービス「ConsulTech（コンサルテック）」を立ち上げ、The Model型営業組織構築に課題を持つ企業に対し、セールス及びマーケティング領域におけるコンサルタントとの伴走支援型サービスを開始いたしました。③地域事業の拡大 福岡県で行ってきた「中小企業向けSalesforce初期導入並びに活用支援サービス」は、現在主力である関東及び九州の地域だけでなく、全国に市場を拡大していくことは欠かせない事業であると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであります。当社グループの持続的な成長が、雇用機会の創出、あらゆる働き方の実現及び技術革新への促進につながり、持続可能な社会の実現に貢献できる世界を目指すことです。その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係を継続し、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 （２）具体的な取り組み①ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役会長兼社長佐藤司がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場になります。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。議案として提出された内容を、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 ②戦略上記のガバナンスのもと、現在当社グループが取り組んでいるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、①各種研修制度の確立②多様な人材の活用③働きやすい風土づくりという３つの柱により人材育成を行ってまいります。①については、新卒新入社員に対する長期研修プログラムの運営や認定資格の取得に対する社内トレーニングの充実、全社員に対する実践的なeラーニング研修の提供などを行ってまいります。②については、女性管理職の積極的登用、高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用の積極的採用、外国人採用による異文化交流の推進などを進めてまいります。③については、ITを積極的に活用した効率的なテレワークの活用により、育児や介護と仕事との両立を支援できる勤務体系、有給取得の推進、定期的な全社ミーティングによる理念の共有と一体感の醸成などを行ってまいります。Create Happinessをテーマに数々の施策のもと、多様性を認め合い、人材育成と社内環境整備を推進しております。 ③リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会において行っております。現在はサステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み等についても、リスクコンプライアンス委員会で行っておりますが、今後サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。 ④指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに50％17.5％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％25.0％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに80％69.2％労働者の平均年齢2030年３月までに34歳38歳労働者の外国籍比率2030年３月までに30％3％ （注１）連結子会社となるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社については、本指標及び目標には含めておりません。 |
| 戦略 | ②戦略上記のガバナンスのもと、現在当社グループが取り組んでいるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、①各種研修制度の確立②多様な人材の活用③働きやすい風土づくりという３つの柱により人材育成を行ってまいります。①については、新卒新入社員に対する長期研修プログラムの運営や認定資格の取得に対する社内トレーニングの充実、全社員に対する実践的なeラーニング研修の提供などを行ってまいります。②については、女性管理職の積極的登用、高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用の積極的採用、外国人採用による異文化交流の推進などを進めてまいります。③については、ITを積極的に活用した効率的なテレワークの活用により、育児や介護と仕事との両立を支援できる勤務体系、有給取得の推進、定期的な全社ミーティングによる理念の共有と一体感の醸成などを行ってまいります。Create Happinessをテーマに数々の施策のもと、多様性を認め合い、人材育成と社内環境整備を推進しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに50％17.5％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％25.0％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに80％69.2％労働者の平均年齢2030年３月までに34歳38歳労働者の外国籍比率2030年３月までに30％3％ （注１）連結子会社となるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社については、本指標及び目標には含めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、①各種研修制度の確立②多様な人材の活用③働きやすい風土づくりという３つの柱により人材育成を行ってまいります。①については、新卒新入社員に対する長期研修プログラムの運営や認定資格の取得に対する社内トレーニングの充実、全社員に対する実践的なeラーニング研修の提供などを行ってまいります。②については、女性管理職の積極的登用、高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用の積極的採用、外国人採用による異文化交流の推進などを進めてまいります。③については、ITを積極的に活用した効率的なテレワークの活用により、育児や介護と仕事との両立を支援できる勤務体系、有給取得の推進、定期的な全社ミーティングによる理念の共有と一体感の醸成などを行ってまいります。Create Happinessをテーマに数々の施策のもと、多様性を認め合い、人材育成と社内環境整備を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに50％17.5％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％25.0％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに80％69.2％労働者の平均年齢2030年３月までに34歳38歳労働者の外国籍比率2030年３月までに30％3％ （注１）連結子会社となるCirclace HT Co.,Ltd.及びアオラナウ株式会社については、本指標及び目標には含めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）「Salesforce」の契約の継続性について当社グループのSalesforce Consultingの「Salesforce導入・運用コンサルティング」、カスタマーサクセスの「Salesforce運用支援・サポート」及びエデュケーションは、「Salesforce」に特化したサービスを提供しており、これらの売上が2024年３月期において全体の約9割を占めております。また、営業活動において、株式会社セールスフォース・ジャパンからの紹介によるところも大きく寄与しております。そのため、「Salesforce」の市場の拡大に大きく依存しております。こうした現状を踏まえ、Anaplan、連結子会社であるアオラナウ株式会社による「ServiceNow」導入にかかる事業の成長、継続してエデュケーションの新商品や提供範囲や提供方法の拡充等、「Salesforce」に依存しない事業拡大に努めております。GDP（国内総生産）の増減、為替相場の円高・円安、消費者物価指数の上下等の影響により、「Salesforce」の市場縮小、経営戦略変更等があった場合には、契約の継続性に支障を来し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）クラウド市場の動向について当社グループが事業を展開するクラウド市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しており、クラウドファーストの潮流が鮮明化しつつあります。当社グループは今後もこの成長傾向は持続すると見ており、「Salesforce」、「Anaplan」、「ServiceNow」そして自社SaaS製品の拡販とクラウドに関する事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の積極的な投資が控えられるようになった場合には、市場が縮小することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競合企業の動向について当社グループが事業を展開するクラウド市場は、ここ数年で規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も当社グループより規模が大きい競合企業の新規参入が予測されます。当社グループは、社内外研修やEラーニングを活用した継続した教育を行うことにより、エンジニアの高い技術力の維持・強化を図り、その技術力の高さによりサービス品質の更なる向上を目指し、競争力の維持に努めてまいります。しかしながら、競合企業の動向によっては、市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大・競争の激化により、競合企業と差別化をうまく図れない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）内部管理体制の強化について当社グループは、業務の適正性及び財務報告の信頼性を担保するため、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、十分に適切な事業運営が行えず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材の確保及び育成について当社グループが今後も継続して成長するためには、エンジニアをはじめ各職種において優秀な人材を配置することが必要不可欠です。当社グループは継続的に従業員の採用及び育成を行っており、個々人が成長できる仕事環境の提供等の魅力による採用優位性の構築や社内各種制度及び教育制度の一環として資格補助制度等、多数の施策を実施しております。しかしながら、人材の育成・採用がうまく進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）株式会社パソナグループとの関係について 株式会社パソナグループは、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の33.69％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社に該当します。① パソナグループ内における当社の位置づけについて 当社グループは、「Salesforce」や「Anaplan」、「ServiceNow」等に特化したコンサルティング事業、自社開発のDX事業及び主に「Salesforce」に関する研修を展開しているエデュケーション事業を展開しており、同様の事業を展開していない株式会社パソナグループ及びその子会社との競合関係はありません。 しかし、今後当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は、株式会社パソナグループ及びその子会社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 株式会社パソナグループとの取引及び取引条件について 2024年３月期における、当社と株式会社パソナグループとの取引について、当社の費用に係る総額は2,450千円であります。これらのうち、取引金額が1,000千円以上となる取引内容は以下のとおりであります。 株式会社パソナグループとの主な取引（2024年３月期）属性会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業取引の内容取引金額（千円）その他の関係会社株式会社パソナグループ東京都千代田区5,000エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、HRコンサルティング、教育・研修、グローバルソーシング（海外人材サービス）、キャリアソリューション（人材紹介、キャリア支援）、アウトソーシング、ライフソリューション、地方創生ソリューション総合団体定期保険料2,450 （注）取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、これらの取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ③ 株式会社パソナグループとの人的関係について 本書提出日現在、当社取締役８名のうち、株式会社パソナグループより１名を選任しております。豊富な経営知識から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、兼任している役員は以下のとおりであります。当社における役職氏名兼務先における役職社外取締役中尾 慎太郎常務執行役員 なお、本書提出日現在において株式会社パソナグループからの出向者の受け入れは無く、今後も原則同社グループからの出向者の受け入れは行わない方針であります。 （７）TQUILA LIMITEDとの関係についてTQUILA LIMITEDは、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の32.52％を保有しております。同社は、アイルランドにおいてグループ会社の経営指導を行っており、当社との事業上の競合関係はありません。また、同社との取引関係はありませんが、創業当時より「Salesforce」に関する事業の助言を得ることを目的として、同社より取締役を１名招聘しております。兼任している役員は以下のとおりです。当社における役職氏名兼務先における役職社外取締役シェイマス・マッキュー会長 なお、今後も同社との取引は原則行わない方針ですが、仮に取引を行う場合には、少数株主保護の観点から、取引条件等の内容の適正性を慎重に検討した上で、関連当事者取引管理規程に則った対応を行うこととしております。 （８）外注先の確保について当社グループのコンサルティング事業では、システムの開発・連携・運用等において必要に応じて協力会社に外注をしております。協力会社とは、定期的なミーティングの実施による状況把握、関係構築を図ることで当社グループにとって優良なパートナー・外注先の確保に努めております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者が確保できない場合又は外注コストが高騰した場合には、円滑なサービス提供等が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）技術革新への対応について当社グループが事業を展開するクラウド領域は、技術革新や顧客ニーズの変化が非常に速く、刻々と新たなサービスが開発・供給されております。このような変化に対応すべく、当社グループは最新の技術情報の収集蓄積、分析及び習得、それに対応した新たなサービスの提供に努めておりますが、当社グループによる技術革新への対応が遅れた場合、あるいは革新的な技術に対応するための多額の研究開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）法的規制について当社は、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。現在において、当社グループの事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により、当社グループの事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後の社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）新規事業の展開について当社グループは、自社開発SaaSに留まらず、マルチクラウドや優秀な人材を獲得する上で、事業拡大や収益源の多角化を実現しうるために、新規事業への取り組みを継続して進めていく方針であります。しかしながら、新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間と投資費用を要することが予想されることから、その間、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業は不確定要素が多く、当初の計画どおりに推移しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）特定人物への依存について当社代表取締役社長の佐藤司は、当社の経営戦略の策定や事業推進において重要な役割を果たしております。当社は、事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しておりますが、今後何らかの理由で同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する商標・システム等の知的財産権の獲得に努めております。当社グループが使用する商標、システム等について、現時点において第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、外部の専門家の知見も踏まえながら、適切な管理に努めてまいります。しかしながら、仮に当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害賠償請求、使用禁止請求等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）情報管理体制について当社グループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本規程を定めるほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得する等、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由によりこれらの重要な情報資産が外部漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）システムトラブル等について当社グループのクラウドサービスのコンサルティング、カスタマーサクセス事業は、SalesforceやServiceNow等、各種サービスを顧客企業に提供することを前提としており、クラウドサービス元の提供自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、SaaSは、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、セキュリティ対策の強化や、定期的なバックアップ、稼働状況の監視、社内体制の整備等を行っておりますが、自然災害や事故等による予期し得ないトラブルにより大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）配当政策について当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しておりますが、当社は事業拡大過程にあり、将来の事業拡大に向けた投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当を実施しておりません。今後においては、事業基盤の状況や内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、配当実施を検討してまいりますが、現時点において配当実施可能性及びその実施時期等については未定であります。 （17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社の役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しており、2024年３月31日現在における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は3.97%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 （18）税務上の繰越欠損金について当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することで課税所得が発生した場合には、繰越欠損金の控除限度額を上回る課税所得に対して所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （１） 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,205,155千円となりました。主な内訳は、現金及び預金807,961千円、売掛金326,387千円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は338,247千円となりました。主な内訳は、建物附属設備49,012千円、のれん133,510千円、敷金及び保証金65,356千円、繰延税金資産55,639千円であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は586,286千円となりました。主な内訳は、買掛金32,325千円、１年内返済予定の長期借入金61,230千円、未払金58,429千円、未払費用71,375千円、未払法人税等49,632千円、未払消費税等60,284千円、契約負債88,000千円、賞与引当金127,901千円であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は165,690千円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債148,660千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は791,426千円となりました。主な内訳は、資本金395,593千円、資本剰余金444,228千円、利益剰余金△57,834千円であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受け、全体として緩やかな回復基調が続いています。円安や金融政策の影響による物価高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況ですが、国内企業によるデジタルトランスフォーメーション（以降、DX）への投資意欲は、継続して底堅い状況にあります。当社の属する国内パブリッククラウドサービス市場においては、従来型ITからクラウドへの移行（クラウドマイグレーション）は順調な推移を見せながらも、DXにおいては、データドリブン型（データ駆動型）ビジネスに非常に高い関心が寄せられ、クラウドマイグレーション（リプレイスメント／効率化）を進めた企業の多くは、ITクラウドをどのように経営に直結させるかという点に経営上の課題を見出し、デジタル活用人材の育成や企業文化や組織の改革を見据えながらも、真のDXの追究に高い関心を寄せています。国内のクラウド市場の成長の可能性については、2027年度までの年間成長率を17.9％と予測しており、2027年度の市場規模は2022年度比約2.3倍の13兆2,571億円になるとIDCは予測しています。クラウドサービスの中でも、当社の主力分野としている米国Salesforce.coｍは2024年３月１日に2024年通期業績を発表、売上高は前年度比9.4％増の349億ドル、営業利益が同387％増の50億ドル、税引前利益が50億ドル、純利益が同1888％増の41億ドルとしています。 上記のような市場の中、当社グループは、将来的に海外IT人材100名を擁立すべく、2023年６月にベトナムに子会社 Circlace HT Co., Ltd.を設立いたしました。また、新たなIT分野の拡充を目的とし、FTL株式会社をM&Aにより完全子会社化し、2024年3月期において吸収合併を果たしました。さらに、2023年８月には、パソナグループとの共同出資によりアオラナウ株式会社を設立し、その後Tquila Limited、ServiceNow Ventures Holdings, Inc.も経営参画し、ビジネス基盤を着実に拡大いたしました。 当社グループの当連結会計年度における売上高は、2,900百万円となり、前年比14.8％増と前年を上回る結果となりました。 一方で、中長期の戦略的なビジネス基盤拡大にかけての子会社等の設立による投資費用の増加、人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費等、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業損失は85百万円、経常損失は51百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は39百万円となりました。 (イ)コンサルティングサービス2024年3月期におけるコンサルティングサービスの売上高は、前年比25.5％増という結果になりました。Salesforceを主力としたSalesforce Consultingが21.8％増と大幅な伸びを示しました。この要因として、当期の事業戦略の柱となった、Account Managementによる重要顧客との顧客接点の強化、福岡営業所のサービスエリア拡大やビジネスパッケージの見直し、M&Aにより吸収合併したFTL株式会社のWebサービスの受注が伸びたことによります。Anaplan Consultingは7.2%減ではありましたが、サービス範囲拡大による戦略的なデリバリー体制のシフトによるものであり、中長期の成長において、今後の売上拡大が見込まれます。アオラナウ株式会社のServiceNowのコンサルティングサービスにおいては、設立後ではあるものの堅調に売上が推移いたしました。 (ロ)プラットフォームサービス当会計年度におけるプラットフォームサービスの売上高は、前年比1.7％減の微減となりました。DXが40.4％増となる一方、カスタマーサクセスが6.4％減、エデュケーションが5.9％減という結果になりました。カスタマーサクセスにおいての要因として、売上高は減少したものの、ChatGPT技術を活用してノウハウのデジタル化による効率化を実現し、人とAIによる、より高品質なサービスを提供できる仕組みを整えるとともに、カスタマーサクセスからコンサルティングサービスへの戦略的なキャリアローテーションを実施し、幅広いサービス技術をコンサルタントが修得する機会を設けました。その結果、一人当たりの売上高が向上いたしました。DXにおいては、「AGAVE」の売上が好調に推移しました。その要因として、これまで「AGAVE」を導入されていた既存のお客様から、兼ねてよりご要望の多かった、「海外給与計算」の新機能を新たに装備したことによるものであり、既存顧客の満足度向上のみならず、新規顧客獲得にも貢献しております。エデュケーションにおいては、微減ではありますが、安定的な売上高をあげており、当社社員の教育にも貢献することができております。 なお、当社グループは、「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、提供サービス別の概況は単一セグメントにおける内容を記載しております。 ※当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。対前年増減率は、2023年3月期の個別経営成績と2024年3月期の連結経営成績を比較しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、807,961千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、105,349千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失50,782千円があった一方で、賞与引当金の増加127,901千円、未払金及び未払費用の増加43,234千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、102,164千円の支出となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入117,408千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出189,906千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、126,061千円の収入となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入148,660千円があった一方で、長期借入金の返済による支出51,810千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績及び受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 売上高(千円)コンサルティングサービスSalesforce Consulting1,665,323Anaplan Consulting154,164その他コンサルティング105,160プラットフォームサービスカスタマーサクセス732,203DX137,756エデュケーション106,188合計2,900,796 (注)１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高(千円)割合(％)株式会社アマダ379,58913.1 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度において、コンサルティングサービスの売上高は1,924,647千円、プラットフォームサービスの売上高は976,148千円となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度において、売上原価は1,450,005千円となりました。当連結会計年度の前半において、前事業年度に発生した一部システム開発プロジェクトにおける納期遅延への対応の影響が残り、稼働率の低下が見られたが、後半に入り稼働率が改善されました。 この結果、売上総利益は1,450,790千円となりました。 (営業損失)当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,536,111千円となりました。中長期の戦略的なビジネス基盤拡大にかけての子会社等の設立による投資費用の発生、人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費等の発生がありました。 この結果、営業損失は85,321千円となりました。 (経常損失)当連結会計年度において、営業外収益が35,459千円、営業外費用が1,317千円発生しました。子会社の吸収合併に伴って、保険の解約を行い、返戻金の受け取りがありました。この結果、経常損失は51,178千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度において、特別利益が396千円発生し、法人税等合計は16,597千円となり、当期純損失は67,380千円となりました。非支配株主に帰属する当期純損失28,214千円となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は39,166千円となりました。 財政状態とキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益率、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （パートナー契約）相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社セールスフォース・ジャパン日本パートナー契約2024年３月１日2024年３月１日から2025年２月28日まで（１年ごと更新）「Salesforce」に関するパートナー契約 （株式譲渡契約） 当社は、FTL株式会社との間で全株式を譲渡することを内容とする株式譲渡契約書を2023年10月26日付で締結し、当該全株式を引き受け、完全子会社化致しました。その後、2024年２月13日付合併契約書を締結し、2024年３月25日付完全吸収合併を実施いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、DXにおいて、日々の運用をしていく上で軽微な活動はしておりますが、大規模な既存製品の機能追加、新商品開発等は行っておらず、研究開発費に計上するものはありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、日本橋兜町オフィス開設及び本社設備の追加工事に伴う投資を実施しております。設備投資の総額は4,158千円であり、その内訳は、設備工事4,158千円であります。 なお、当社グループはデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社(東京都中央区）本社設備43,5298,968－[ 403.98 ]52,497220日本橋兜町オフィス(東京都中央区）日本橋兜町オフィス設備2,624－－[ 138.53 ]2,62439福岡営業所（福岡市中央区）福岡営業所設備2,858500－[ 140.83 ]3,35830 (注) １．当社グループはデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。４．建物及び土地を賃借しております。年間賃借料（共益費を含む）は、58,944千円であります。 なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,158,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,619,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②純投資株式目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14,470非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式14,470合弁会社設立に伴う事業の発展・拡大を目指すための取得非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社パソナグループ東京都千代田区丸の内１丁目５－１1,440,00033.69 TQUILA LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社）21 RUXTON COURT 35－37 DOMINICK STREET CO． GALWAY GALWAY IRELAND（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）1,390,00032.52 佐藤 司東京都港区125,0002.92 佐藤 潤東京都中央区75,0001.75 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング70,8001.65 劔持 和宏神奈川県横浜市戸塚区42,5000.99 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目12－3241,0370.96 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号34,5000.80 岩浅 均徳島県阿南市30,6000.71 工藤 正通東京都港区27,0000.63計－3,276,43776.62 (注) １．持株比率における、小数点第３位以下は切り捨て ２．2023年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Salesforce,Inc.が2023年１月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Salesforce,Inc.SALESFORCE TOWER415 MISSION STREET，3RD FLOORSAN FRANCISCO，CA 94105,USA203,8004.83 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高387,873－435,873△18,667805,079当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,719△15,4397,719 －新株式申込証拠金の払込 15,842 15,842連結子会社の増資による持分の増減 635 635親会社株主に帰属する当期純損失（△） △39,166△39,166株主資本以外の項目の当期変動額（純額) 当期変動額合計7,7194028,355△39,166△22,688当期末残高395,593402444,228△57,834782,391 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－－1,342－806,421当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －新株式申込証拠金の払込 15,842連結子会社の増資による持分の増減 635親会社株主に帰属する当期純損失（△） △39,166株主資本以外の項目の当期変動額（純額)2,5272,527△3965,5617,693当期変動額合計2,5272,527△3965,561△14,995当期末残高2,5272,5279465,561791,426 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,659 |
| 株主数－その他の法人 | 10 |
| 株主数－計 | 1,719 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 工藤 正通 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,226,25047,950－4,274,200 （変動事由の概要）新株の発行新株予約権の権利行使による増加 47,950株 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年6月26日サークレイス株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 智 巳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 良 孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサークレイス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サークレイス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年3月31日末の連結貸借対照表において、繰延税金資産55,639千円を計上しており、繰延税金資産残高は総資産の4%を占めている。この全額を親会社であるサークレイス株式会社が計上している。 繰延税金資産の連結貸借対照表計上額は、注記事項（税効果会計関係）の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の総額183,663千円（主として税務上の繰越欠損金116,199千円）から評価性引当額128,024千円を控除して算定している。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、過去において重要な税務上の欠損金を計上していることから企業の分類は分類4に該当すると判断している。当該判断結果に従い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき回収可能額の算定を行っている。 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づくが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、市場環境、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴う。 なお、会社は、2023年3月期下半期にコンサルティングサービス事業で発生した開発プロジェクト納期遅延に関するフォローの影響が今期第1四半期の5月まで生じたことにより稼働率が減少したことに加え、2023年7月以降の獲得見込案件について再精査の結果、当初の予算策定時想定から不足しているため、通期売上高進捗が停滞したこと等を理由に、2023年11月9日付で当初見込んでいた事業計画に基づく通期業績予想を下方修正している。 繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いられる事業計画における売上計画や人員計画等の仮定は経営者の判断を伴うこと、及び、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性に関連して会社が構築している事業計画の策定プロセス、決算整理仕訳の承認プロセス等に関連する内部統制を理解した。 ● 会社の企業分類の判断について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移に基づき検討した。 ● 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにこれらの翌期のスケジューリングの結果について、関連証憑等を閲覧し整合性を確認した。 ● 翌期の事業計画の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 過年度の事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績との乖離状況及びその理由を検討した。 ・ 取締役会議事録の閲覧により、翌期の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 翌期の事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定、市場環境等について、経営者への質問を実施した。 ・ 売上計画、人員計画、発生費用計画等の事業計画の仮定に対して、過去の実績と翌期計画の比較分析を行った。その際、過年度の事業計画と実績との差異の要因も踏まえて、事業計画に含まれる仮定に業務の進捗状況や市場環境の変化等が適切に織り込まれているかという視点から検討を行った。 ・ 外部調査会社の市場分析資料を入手し、経営者が見積りに用いた市場環境の状況と整合していることを確かめた。 ● 翌期の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能額が繰延税金資産として算定されていることを再計算により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年3月31日末の連結貸借対照表において、繰延税金資産55,639千円を計上しており、繰延税金資産残高は総資産の4%を占めている。この全額を親会社であるサークレイス株式会社が計上している。 繰延税金資産の連結貸借対照表計上額は、注記事項（税効果会計関係）の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の総額183,663千円（主として税務上の繰越欠損金116,199千円）から評価性引当額128,024千円を控除して算定している。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、過去において重要な税務上の欠損金を計上していることから企業の分類は分類4に該当すると判断している。当該判断結果に従い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき回収可能額の算定を行っている。 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づくが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、市場環境、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴う。 なお、会社は、2023年3月期下半期にコンサルティングサービス事業で発生した開発プロジェクト納期遅延に関するフォローの影響が今期第1四半期の5月まで生じたことにより稼働率が減少したことに加え、2023年7月以降の獲得見込案件について再精査の結果、当初の予算策定時想定から不足しているため、通期売上高進捗が停滞したこと等を理由に、2023年11月9日付で当初見込んでいた事業計画に基づく通期業績予想を下方修正している。 繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いられる事業計画における売上計画や人員計画等の仮定は経営者の判断を伴うこと、及び、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性に関連して会社が構築している事業計画の策定プロセス、決算整理仕訳の承認プロセス等に関連する内部統制を理解した。 ● 会社の企業分類の判断について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移に基づき検討した。 ● 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにこれらの翌期のスケジューリングの結果について、関連証憑等を閲覧し整合性を確認した。 ● 翌期の事業計画の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 過年度の事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績との乖離状況及びその理由を検討した。 ・ 取締役会議事録の閲覧により、翌期の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 翌期の事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定、市場環境等について、経営者への質問を実施した。 ・ 売上計画、人員計画、発生費用計画等の事業計画の仮定に対して、過去の実績と翌期計画の比較分析を行った。その際、過年度の事業計画と実績との差異の要因も踏まえて、事業計画に含まれる仮定に業務の進捗状況や市場環境の変化等が適切に織り込まれているかという視点から検討を行った。 ・ 外部調査会社の市場分析資料を入手し、経営者が見積りに用いた市場環境の状況と整合していることを確かめた。 ● 翌期の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能額が繰延税金資産として算定されていることを再計算により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年3月31日末の連結貸借対照表において、繰延税金資産55,639千円を計上しており、繰延税金資産残高は総資産の4%を占めている。この全額を親会社であるサークレイス株式会社が計上している。 繰延税金資産の連結貸借対照表計上額は、注記事項（税効果会計関係）の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の総額183,663千円（主として税務上の繰越欠損金116,199千円）から評価性引当額128,024千円を控除して算定している。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、過去において重要な税務上の欠損金を計上していることから企業の分類は分類4に該当すると判断している。当該判断結果に従い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき回収可能額の算定を行っている。 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づくが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、市場環境、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴う。 なお、会社は、2023年3月期下半期にコンサルティングサービス事業で発生した開発プロジェクト納期遅延に関するフォローの影響が今期第1四半期の5月まで生じたことにより稼働率が減少したことに加え、2023年7月以降の獲得見込案件について再精査の結果、当初の予算策定時想定から不足しているため、通期売上高進捗が停滞したこと等を理由に、2023年11月9日付で当初見込んでいた事業計画に基づく通期業績予想を下方修正している。 繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いられる事業計画における売上計画や人員計画等の仮定は経営者の判断を伴うこと、及び、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性に関連して会社が構築している事業計画の策定プロセス、決算整理仕訳の承認プロセス等に関連する内部統制を理解した。 ● 会社の企業分類の判断について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移に基づき検討した。 ● 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにこれらの翌期のスケジューリングの結果について、関連証憑等を閲覧し整合性を確認した。 ● 翌期の事業計画の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 過年度の事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績との乖離状況及びその理由を検討した。 ・ 取締役会議事録の閲覧により、翌期の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 翌期の事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定、市場環境等について、経営者への質問を実施した。 ・ 売上計画、人員計画、発生費用計画等の事業計画の仮定に対して、過去の実績と翌期計画の比較分析を行った。その際、過年度の事業計画と実績との差異の要因も踏まえて、事業計画に含まれる仮定に業務の進捗状況や市場環境の変化等が適切に織り込まれているかという視点から検討を行った。 ・ 外部調査会社の市場分析資料を入手し、経営者が見積りに用いた市場環境の状況と整合していることを確かめた。 ● 翌期の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能額が繰延税金資産として算定されていることを再計算により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年6月26日サークレイス株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 智 巳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 良 孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサークレイス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サークレイス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,468,000 |
| 有形固定資産 | 58,480,000 |
| ソフトウエア | 19,239,000 |
| 無形固定資産 | 139,603,000 |
| 投資有価証券 | 4,470,000 |
| 長期前払費用 | 1,550,000 |
| 繰延税金資産 | 55,639,000 |
| 投資その他の資産 | 167,215,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 61,230,000 |
| 未払金 | 39,208,000 |
| 未払法人税等 | 49,527,000 |