財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | DAIHEN Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 蓑 毛 正 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区田川２丁目１番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪06(6301)1212番(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1919年12月 大阪市大淀区(現北区)中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の専門多量生産を開始1930年７月工場を現在地に移転1934年３月電気溶接機の生産開始1938年８月電気工商㈱設立(ダイヘン産機販売㈱に商号変更)1944年４月本社を現在地に移転1946年８月四変テック㈱設立(現・連結子会社)1946年10月大阪無線商事㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)1951年６月大阪ヒューズ㈱設立(現・連結子会社ダイヘン青森㈱)1953年11月大阪証券取引所に株式上場1959年10月九州変圧器㈱設立(現・連結子会社㈱キューヘン)1960年９月福岡証券取引所に株式上場1961年７月溶接機工場(大阪府摂津市)完成1961年10月東京証券取引所に株式上場1965年３月大東電機㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)1965年５月 ㈱ダイヘン厚生事業団設立(現・非連結子会社)㈱関電兼平製作所と合併1967年12月千歳工場完成1970年10月鳥取ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)1973年11月三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始1973年12月㈱石塚製作所設立(現・連結子会社ダイホク工業㈱)1974年12月ダイヘンスタッド㈱設立(現・連結子会社)1975年11月ダイヘンエンジニアリング㈱設立(現・連結子会社)1979年３月米国にDAIHEN,Inc.設立(現・連結子会社)1980年５月アーク溶接用コンピューターロボット生産開始1980年７月㈱ダイキ設立(現・連結子会社)1983年８月京都ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)1983年10月ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立(現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH)1984年８月大分ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘンテック㈱)1985年12月大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更1986年７月決算期を４月30日から３月31日に変更1989年４月タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.)1989年８月タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立1994年８月㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立1996年５月米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立(現・連結子会社)1997年11月 ダイヘン電機システム㈱設立中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立(現・連結子会社)1998年４月 台湾OTC有限会社設立(現・連結子会社)EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更(現・連結子会社)1998年11月大阪電気㈱を買収(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)1999年３月ダイヘンビジネスサービス㈱設立(現・連結子会社) 年月概要2001年２月ダイヘン物流㈱設立(2021年３月清算結了)2001年４月 京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、ダイヘン電設機器㈱に商号変更(現・連結子会社)2001年８月中国にOTC機電(上海)有限会社設立(現・連結子会社)2002年５月韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)2002年９月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立2002年10月 大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更(現・連結子会社)2003年４月 ㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、㈱ダイヘンテクノスに商号変更中国にOTC機電(青島)有限会社設立(現・連結子会社)2004年６月 ダイヘン産機販売㈱を解散(2005年２月清算結了)し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱へ販売業務を全面統合2006年10月中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立(現・連結子会社)2007年10月六甲事業所完成(摂津事業所は閉鎖)2009年12月中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立(現・連結子会社)2011年６月インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立(現・非連結子会社)2012年７月インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立(現・連結子会社)2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2014年２月 VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.(スロベニア)を買収(現・連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.)2015年７月中国電機製造㈱の株式60％を取得(現・連結子会社)2016年10月メキシコにDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.設立(現・非連結子会社)2018年７月 ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノサポートに商号変更2019年12月LASOtech Systems GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)2021年７月 ダイヘンヒューズ㈱がダイヘン青森㈱を吸収合併し、ダイヘン青森㈱に商号変更(現・連結子会社)2022年４月ダイヘン電機システム㈱を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月Femitec GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)2023年４月㈱ダイヘンテクノサポートを吸収合併2023年10月東北電機製造㈱の株式70％を取得(現・連結子会社)2023年12月持分法適用関連会社であった四変テック㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)2024年１月Lorch Schweißtechnik GmbH(ドイツ)を買収(現・連結子会社) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社８社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等エネルギーマネジメント各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器、充電システム機器等・当社＜連結子会社＞・四変テック㈱・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・東北電機製造㈱・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘン青森㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・ダイヘンテック㈱・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲＜持分法非適用関連会社＞・大一精工㈱・当社＜連結子会社＞・四変テック㈱・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・東北電機製造㈱・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.・台湾OTC㈲ファクトリーオートメーション産業用ロボット、クリーン搬送ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘンテック㈱・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.＜非連結子会社＞・LASOtech Systems GmbH・Femitec GmbH・当社＜連結子会社＞・DAIHEN,Inc.・OTC DAIHEN EUROPE GmbH・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・DAIHEN Advanced Component,Inc.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・PT.OTC DAIHEN INDONESIA・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.・Lorch Schweißtechnik GmbH＜持分法適用非連結子会社＞・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.＜非連結子会社＞・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.・LASOtech Systems GmbH・Femitec GmbH セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等マテリアルプロセシング各種溶接機、プラズマ切断機、プラズマ発生用電源等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・四変テック㈱・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.・Lorch Schweißtechnik GmbH＜持分法適用関連会社＞・阪神溶接機材㈱・当社＜連結子会社＞・ダイヘンスタッド㈱・DAIHEN,Inc.・OTC DAIHEN EUROPE GmbH・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.・DAIHEN Advanced Component,Inc.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.・PT.OTC DAIHEN INDONESIA・DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.・Lorch Schweißtechnik GmbH＜持分法適用非連結子会社＞・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.＜非連結子会社＞・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.その他不動産賃貸事業等－＜連結子会社＞・㈱ダイキ この他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 2023年４月１日付で当社を存続会社とし、連結子会社であった㈱ダイヘンテクノサポートを消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 四変テック㈱香川県仲多度郡多度津町318エネルギーマネジメントマテリアルプロセシング65.3エネルギーマネジメント製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託他役員の兼任１名㈱キューヘン福岡県福津市225エネルギーマネジメント59.9エネルギーマネジメント製品の生産委託他役員の兼任１名中国電機製造㈱広島市南区150エネルギーマネジメント60.0エネルギーマネジメント製品の生産、販売委託他役員の兼任１名東北電機製造㈱宮城県多賀城市180エネルギーマネジメント70.0エネルギーマネジメント製品の生産委託他役員の兼任１名ダイヘン産業機器㈱ (注)3鳥取県鳥取市335エネルギーマネジメントマテリアルプロセシング100.0エネルギーマネジメント製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託資金の貸付ダイヘン青森㈱青森県弘前市300エネルギーマネジメント91.0エネルギーマネジメント製品の生産委託ダイヘンスタッド㈱神戸市東灘区250マテリアルプロセシング100.0マテリアルプロセシング製品の販売ダイヘン電設機器㈱大阪市淀川区220エネルギーマネジメント100.0エネルギーマネジメント製品の生産委託他㈱南電器製作所香川県仲多度郡多度津町140エネルギーマネジメント100.0(42.9)エネルギーマネジメント部品の加工委託ダイヘンテック㈱大分県杵築市100エネルギーマネジメントファクトリーオートメーション100.0エネルギーマネジメント製品及びファクトリーオートメーション製品の生産委託ダイホク工業㈱北海道恵庭市70エネルギーマネジメント100.0エネルギーマネジメント部品の加工委託ダイヘンビジネスサービス㈱大阪市淀川区70全社共通100.0当社グループの高齢者再雇用㈱ダイキ大阪市淀川区50エネルギーマネジメントその他100.0エネルギーマネジメント部品の加工委託ダイヘンエンジニアリング㈱大阪市淀川区30エネルギーマネジメント100.0エネルギーマネジメント製品の工事委託DAIHEN,Inc.Tipp City,OH, U.S.A.千米ドル1,000ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託OTC DAIHENEUROPE GmbHMonchengladbach,Germany千ユーロ460ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託債務の保証OTC DAIHEN AsiaCo.,Ltd.Pathumthani,Thailand百万タイバーツ80ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品、マテリアルプロセシング製品及びその部品の生産、販売委託債務の保証DAIHENELECTRIC Co.,Ltd. (注)3Chachoengsao,Thailand百万タイバーツ600エネルギーマネジメント100.0(0.9)エネルギーマネジメント製品の生産委託他DAIHEN AdvancedComponent,Inc.Santa Clara,CA,U.S.A.千米ドル300ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託牡丹江OTC溶接機有限会社中国黒龍江省牡丹江市千米ドル4,500ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング95.5ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容台湾OTC有限会社Chung Li,Taoyuan Hsien,TAIWAN,R.O.C.千台湾ドル8,000エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0エネルギーマネジメント製品、ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託OTC機電(上海)有限会社中国上海市千米ドル1,500ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託DAIHEN KOREA Co.,Ltd.Pyeongtaek,Gyeonggi-do,Korea百万韓国ウォン1,825ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産・販売・保守委託OTC機電(青島)有限会社中国山東省青島市千米ドル6,000ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産委託ダイヘンOTC機電(北京)有限会社 (注)3中国北京市千米ドル15,100エネルギーマネジメント100.0エネルギーマネジメント製品の生産委託他ダイヘン精密機械(常熟)有限会社中国江蘇省常熟市千米ドル4,000ファクトリーオートメーション100.0ファクトリーオートメーション製品の生産・販売・保守委託PT.OTC DAIHEN INDONESIABekasi,Indonesia百万インドネシアルピア18,876ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0(5.0)ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託DAIHEN VARSTROJ weldingcutting and robotics d.d.Lendava, Slovenia千ユーロ5,323ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0(14.7)ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託資金の貸付債務の保証Lorch Schweißtechnik GmbHAuenwald, Germany千ユーロ2,500ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング100.0ファクトリーオートメーション製品の販売委託及びマテリアルプロセシング製品の生産、販売委託資金の貸付債務の保証(持分法適用非連結子会社) OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd. (注)4Pathumthani,Thailand百万タイバーツ5ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング49.0(20.0)ファクトリーオートメーション製品及びマテリアルプロセシング製品の販売委託(持分法適用関連会社) 阪神溶接機材㈱岡山県岡山市300マテリアルプロセシング25.0マテリアルプロセシング製品の購入役員の兼任１名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。３ 特定子会社であります。４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エネルギーマネジメント2,428ファクトリーオートメーション607マテリアルプロセシング1,473その他12全社(共通)149合計4,669 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,23143.418.19,117 セグメントの名称従業員数(名)エネルギーマネジメント534ファクトリーオートメーション252マテリアルプロセシング304その他―全社(共通)141合計1,231 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。(出向受入社員119名を含む)２ 平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、1957年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。組合員は、2024年３月31日現在958名(一部の国内子会社の組合員90名含む。)であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。(1959年６月30日加盟)なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、四変テック㈱、㈱キューヘン、中国電機製造㈱、東北電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。 四変テック㈱ ：1977年12月１日設立、組合員375名上部団体電力総連（1983年９月１日加盟）㈱キューヘン ：1959年10月１日設立、組合員190名上部団体電力総連（1997年７月１日加盟）中国電機製造㈱ ：1963年11月２日設立、組合員173名上部団体電力総連（1986年11月７日加盟）東北電機製造㈱ ：1962年２月17日設立、組合員217名上部団体電力総連（1981年11月６日加盟）ダイヘン産業機器㈱ ：1986年８月１日設立、組合員133名上部団体無し (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.957.162.062.0(注３) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 対象となるパート・有期労働者がいないことを示しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者四変テック㈱1.321.421.4(注３)78.777.980.0㈱キューヘン0.016.716.7(注３)74.073.0(注４)中国電機製造㈱0.0――――――東北電機製造㈱――――78.674.9(注４)ダイヘン産業機器㈱11.140.040.0(注３)――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 対象となる男性のパート・有期労働者がいないことを示しております。４ 対象となる女性のパート・有期労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ダイヘングループは、当社を取り巻くステークホルダー（お客様、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会）の皆様により多くの幸せを感じていただくこと（「みんなの幸せ同時達成」）を会社の目的とし、各ステークホルダーごとの具体的な目標（「幸せの目標値」）を明確に定め、その実現を目指しております。事業の基本方針である当社独自の価値を持つ「ならでは製品」開発により、社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献し、その結果が売上高・利益の増加に結びつきます。そして「幸せの目標値」に沿って利益の分配を充実させることが、企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考えております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、社会課題解決に積極的に貢献する「研究開発型企業」となることを目指し、次の４つの基本方針からなる2026年度中期計画に取り組んでおります。 ■ 基本方針① 社会課題解決に資する開発の領域拡大② 代理店販売の革新と新領域の販売拡大③ 自動化追求と最適生産体制の構築④ 長期人材育成計画に基づく人的資本の充実 ① 社会課題解決に資する開発の領域拡大・「脱炭素社会の実現」、「労働力不足の解消」、「デジタル化の推進」の３つの社会課題解決を重点分野と定義して、既存の事業の枠組みにとらわれず開発の領域を拡大させることにより、当該分野での貢献度を高めます。 ② 代理店販売の革新と新領域の販売拡大・新たな領域でのビジネス拡大に向け自社営業マンの技術営業力・分析力・市場調査力を高めると共に新商材の市場浸透を図るための広報を強化いたします。また、国内販売ルートの活性化に向けたインセンティブプランの刷新に加え、その活動を支える販売ツール・教育プログラムの充実に取り組みます。・海外ではこれまでに買収したグループ各社の製品・販売ルートの相互活用による欧州事業拡大を重点テーマと位置付けます。同様に米国でのビジネス拡大に向けた体制強化を進めます。 ③ 自動化追求と最適生産体制の構築・前中計で取り組んだモジュール設計推進の成果として、主要標準製品生産の完全自動化を目指し大幅なコスト削減を実現します。また、生産自動化を前提として世界最適地生産体制の構築を目指します。・間接業務においては、ＲＰＡやＢＩツールに加えて文書生成ＡＩ活用推進による単純業務削減を徹底し、社員の力を付加価値が高くやりがいのある業務へ集中させます。 ④ 長期人材育成計画に基づく人的資本の充実・企業の競争力の源泉である人材の確保・育成に向け長期人材育成計画を定め、以下のテーマに取り組みます。・社員の帰属意識・経営への参画意識向上に向けた株式報酬制度の導入・次世代幹部、女性管理職候補の選抜と育成・博士号取得支援制度の活用促進・グローバル人材の育成・育児と仕事の両立支援（企業内こども園の設置）・社員一人ひとりのキャリアプランに基づく成長促進(教育費３倍以上)・定期的な社員エンゲージメントサーベイと具体的改善策実施の徹底 ＜2026年度中期計画＞ （2026年度）（2030年度）・売 上 高2,500億円以上3,000億円以上・営 業 利 益 率10％以上12％以上・Ｒ Ｏ Ｅ12％以上12％以上・開 発 費 率 (注)６％以上６％以上・配 当 性 向30％以上30％以上 (注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。 (3) 対処すべき課題今後の見通しにつきましては、生成ＡＩの需要増加等を背景とする半導体関連投資の回復や生産自動化・脱炭素関連投資が堅調に推移することが見込まれる一方、地政学的リスクに伴う物価上昇などが懸念されます。このような事業環境の下、引き続きコスト削減の取り組みを推進し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けるとともに、新規連結子会社とのシナジー創出を図ることにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいる所存でございます。なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。 ・ エネルギーマネジメント脱炭素社会の実現に貢献する系統用蓄電池や自家消費太陽光発電に最適なパッケージやＥＶの普及に貢献するプラグイン急速充電器及びワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。 ・ ファクトリーオートメーション世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットや自律搬送台車の品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化に努めております。加えて、半導体製造装置向けの省スペースウエハ搬送ロボットの開発・市場投入を推進しております。 ・ マテリアルプロセシングＡＩなどの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、多層化及び省エネ生産に貢献する高機能・高効率な高周波電源システム等の開発及び市場投入を推進するとともに、需要増加に対応するため工場の増築や工程の自動化による生産能力増強を進めております。また、ＥＶの軽量化に不可欠な異材接合の適用材・接合範囲の拡大及び溶接機の省エネ化や溶接作業の脱技能化に資する開発に取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方と戦略当社グループは、P.13「会社の経営の基本方針」に記載の通り、社会課題解決に貢献する製品を創出することが社会のサステナビリティへの貢献につながり、「幸せの目標値」に沿った利益の分配を充実させることが企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考え、その実現を目指しております。そして、社会とともに持続的に存続・発展していく上での重要な課題を気候変動への対応と人的資本・多様性の確保と定める他、社会課題解決に貢献する製品開発の強化、資材取引先との公正な取引などのコンプライアンスリスクの軽減、円滑な事業運営の継続を支える社会との共生などに注力しております。気候変動への対応を含む社会課題解決に貢献する製品・システムの開発強化については、2026年度中期計画の最重点テーマとして取り組み、自社の中長期的な成長(経済的価値)と持続可能な社会実現への貢献(社会的価値)の両立を目指しております。 (2) ガバナンス及びリスク管理当社グループは、取締役会及び経営会議の管理・監督の下、全社横断的なリスク管理体制として、企画本部長を委員長とするリスク管理委員会をはじめ、環境、組織・人財活性化、安全衛生、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、安全保障輸出管理に関する委員会を設置し原則年２回開催しております。各委員会ではリスク管理の一環としてサステナビリティ課題への対策を検討し、主要事項について取締役会及び経営会議に付議することで実効性を確保しております。 (3) 主なサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組み① 気候変動当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指す上において、事業活動プロセスにおける環境保全を経営の最重要課題の一つと考え、5つの指針「事業活動にともなう環境負荷の低減」「法的及びその他の要求事項の順守」「環境目標の策定と定期的見直し」「環境意識の高揚」「ステークホルダーとの関係強化」を定め取り組みを実践しております。気候変動対策については、国際エネルギー機関(IEA)と気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が示す「２℃シナリオ(気候変動を抑止するため規制が強化されるが世界の平均気温の上昇幅が産業革命前と比べ２℃未満に抑えられるシナリオ)」「４℃シナリオ(気候変動への対応が進まず異常気象の発生が増加するシナリオ)」によりリスク・機会とその対応方針を検討しました。その概要は「気候関連の主なリスク/機会と対応の方向性」のとおりであります。当社グループは政府目標に沿って2050年カーボンニュートラルを目指すことを前提として、2030年のCO2排出量(Scope1＋2)の2013年度比46％削減を前倒しで実現する目標を立て、主要生産拠点における再生可能エネルギー活用設備の導入、営業車のＥＶ化にも取り組んでおります。また、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)においても、その主要部分を占めるカテゴリー11(販売した製品の使用)を重点対象として、2030年度に2020年度比25％削減を目標に環境配慮製品の創出に努めております。成長の機会の観点では、再生可能エネルギー導入に不可欠なＥＭＳ、ＥＶ普及を後押しする新たな接合技術や充電インフラ機器の市場投入など、脱炭素社会の実現に貢献する製品・システムの開発を2026年度中期計画の最重点課題としております。 気候関連の主なリスク/機会と対応の方向性 リスク・機会の種類顕在化時期影響度主な取り組み２℃シナリオ移行リスク 政策・法規制・規制による化石燃料の供給減少、グリーン電力等への需要集中・素材需要の偏りなど需給バランス悪化に伴う調達コスト増加や調達困難化、生産の停滞・炭素税や排出権取引の導入による燃料・資材の調達コストの増加・規制強化に伴う製品の設計変更や生産設備対応などのコスト増加短期～長期中・環境配慮に関する研究開発の強化・環境配慮設計の推進・サプライチェーンの強化・代替製品への切替・再生可能エネルギーによる自家消費発電設備の導入検討・環境計画により目標を設定し、目標に従いCO2排出量、電力消費量を削減 技術・環境配慮技術に対する研究開発コストの増加・環境配慮製品の開発遅れによる販売減少中期～長期大・大学などの研究機関・他企業などとの共同研究、連携による開発強化、開発効率向上・サーキュラーエコノミービジネスの推進・環境情報開示の充実 市場・イノベーションによる当社製品の市場縮小、喪失・対応の遅れによる顧客からの信頼低下、資金調達コストの増加中期～長期中 機会 製品・サービス・環境配慮技術の開発先行による事業機会拡大・環境配慮製品の需要拡大・レジリエンス目的の設備投資需要拡大短期～長期大・脱炭素社会の実現に貢献する製品・システムの開発(系統用・自家消費用蓄電池システム、ＥＶ充電インフラ、ＥＶ軽量化対応接合機器等) ４℃シナリオ物理リスク 急性・激甚化する気象災害による操業停止・災害復旧コストの増加、サプライチェーンの不安定化短期～長期大・BCPの整備、サプライチェーンの強化、部品調達リスク対策の強化(設計変更を含む複数購買) 慢性・疾病の蔓延、社員の健康被害・海面上昇による拠点の浸水リスクへの対策コストの増加中期～長期小・生産設備等の自動化・省人化・省エネルギー化・事業所移転の検討 ② 人的資本・多様性社会課題の解決に貢献する企業として発展し続けるためには、その原動力となる人材が当社グループの価値観・行動指針を共有して価値ある製品・サービスを創出し続けなければならないと考えております。この考えの下、人材育成方針としての重点課題を「経営人材の育成」「女性管理職の育成」「若年層の育成」と定め、研修などを実施しております。2026年度中期計画においても、長期人材育成計画に基づく人的資本の充実を基本方針の１つとして重点を置き取り組んでまいります。また、社内環境整備方針としては、働きやすい職場づくりを推進するため定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、社員の意識変化や多様性を的確に捉えエンゲージメントの向上に資する環境整備に取り組むと定め、仕事と家庭の両立支援制度を充実させるなどの改善に取り組んでおります。そのほか、安心・安全な職場環境を実現するため、コミュニケーションの活性化、労働安全衛生面での継続的な災害防止活動や教育を通じた社員への意識づけ、健康保険組合との協力体制による社員とその家族の健康促進を目的とした取り組みなどを推進しております。また、女性活躍を推進する取り組みとして、人材育成・社内環境の整備に努めるとともに女性の採用や管理職への登用も積極的に進めてまいります。なお、人的資本に関しては以下の目標を定めております。対象範囲につきましては、グループ各社の状況を踏まえ体制整備などの検討が必要なため限定しております。＜2026年度目標＞社員教育に投資する費用(単体) 2022年度比３倍以上(2023年度1.3倍)社員エンゲージメント(当社及び国内100％子会社の肯定的回答率) 75％(2023年度68.9％) ③ その他の取り組み当社グループは、重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業となることを目指し、脱炭素社会の実現(気候変動への対応)、労働力不足の解消やデジタル化の推進に貢献する当社独自の価値を持つ製品の開発に注力しております。また、企業としての社会的責任を果たし、社会の皆様から信頼が得られるよう、全社員のコンプライアンス意識向上とその実践に努めております。その一環として、遵守すべき行動基準・法令を明記した「ダイヘン倫理規範」や「法令順守ガイド」を制定し周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会や公益通報窓口の設置、社員教育の実施等により不正行為を未然に防止する体制構築に取り組んでおります。資材取引先との公正な取引関係の維持につきましては、競争原理を基本とし、品質・価格・納期等を勘案して公平な評価をしております。地域社会との共生に関する取り組みとしては、事業拠点のある自治体、社会福祉協議会などへの支援策として利益の一定額を継続的に寄付することにしております。そのほか、企業としての社会的責任の一環として教育・学術、文化・芸術などへの支援活動に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 社会課題の解決に貢献する企業として発展し続けるためには、その原動力となる人材が当社グループの価値観・行動指針を共有して価値ある製品・サービスを創出し続けなければならないと考えております。この考えの下、人材育成方針としての重点課題を「経営人材の育成」「女性管理職の育成」「若年層の育成」と定め、研修などを実施しております。2026年度中期計画においても、長期人材育成計画に基づく人的資本の充実を基本方針の１つとして重点を置き取り組んでまいります。また、社内環境整備方針としては、働きやすい職場づくりを推進するため定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、社員の意識変化や多様性を的確に捉えエンゲージメントの向上に資する環境整備に取り組むと定め、仕事と家庭の両立支援制度を充実させるなどの改善に取り組んでおります。そのほか、安心・安全な職場環境を実現するため、コミュニケーションの活性化、労働安全衛生面での継続的な災害防止活動や教育を通じた社員への意識づけ、健康保険組合との協力体制による社員とその家族の健康促進を目的とした取り組みなどを推進しております。また、女性活躍を推進する取り組みとして、人材育成・社内環境の整備に努めるとともに女性の採用や管理職への登用も積極的に進めてまいります。なお、人的資本に関しては以下の目標を定めております。対象範囲につきましては、グループ各社の状況を踏まえ体制整備などの検討が必要なため限定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜2026年度目標＞社員教育に投資する費用(単体) 2022年度比３倍以上(2023年度1.3倍)社員エンゲージメント(当社及び国内100％子会社の肯定的回答率) 75％(2023年度68.9％) |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向について当社グループにおける需要については、エネルギーマネジメントでは国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、自家消費型太陽光発電やEV充電システム等の脱炭素関連投資、ファクトリーオートメーションでは国内外のEVや生産自動化関連投資、マテリアルプロセシングでは半導体製造装置や造船・建築関連投資が主なものであり、これらに急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 販売及び仕入価格の変動について市場競争の激化に伴う販売価格の下落や銅などの素材価格の高騰が懸念されますが、これらの状況が著しく進展した場合には、売上高や利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、輸出取引の為替変動リスクに対しましては、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整によるリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスクヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。 (3) 海外事業環境について2024年３月期における連結売上高の海外売上高比率は21.0％となっておりますが、今後も販売拡大が期待できる海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。海外事業につきましては主に現地法人を通じて取り組んでおりますが、市場の成長性に不透明な要素があることに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。なお、足もとの社会情勢によるリスクは以下のとおりであります。米国が主導する対中輸出規制の拡大によっては投資抑制や経済活動の停滞などの影響が生じ、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (4) 保有資産価値の変動について当社グループは事業用の資産として様々な有形・無形の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境変化に伴ってこれらの資産の収益性が著しく低下した場合には、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、事業運営上、多数の会社の株式などに出資又は投資しているほか、年金資産においても一部を株式で運用しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損や年金資産の運用成績悪化が生じた場合には、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動リスクについて2024年３月末現在の連結有利子負債(長短借入金の合計金額)残高は661億６千４百万円となっております。固定金利での長期安定資金の確保に努める一方、グループ全体の資金運用の効率化と資金管理の集中化及び在庫圧縮などによる有利子負債削減など、金利変動リスクを可能な限り回避するための様々な手段を講じておりますが、変動金利借入利息、借換時における資金調達に関しては金利情勢の影響を受けるため、急激な金利変動が生じた際には、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。 (6) 大規模災害などについて気候変動に伴う自然災害の増加などの対策として、リスク事象に応じた危機対策規程や事業継続計画を策定しておりますが、グループの生産、販売拠点において想定を超える地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、パンデミック、紛争、テロなど事業活動に弊害が生じる場合も同様であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のダイヘングループの事業環境は、半導体関連投資の調整局面が続く厳しい状況となりましたが、東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結子会社化いたしましたことにより、売上高は前期と同水準の1,885億７千１百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。利益面におきましては、半導体関連機器の売上高減少の影響が大きく、営業利益は151億４千５百万円（前連結会計年度比14億２千２百万円減）、経常利益は160億８千２百万円（前連結会計年度比15億７千７百万円減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の子会社株式取得に伴う負ののれん発生益等を計上したことにより、164億９千４百万円（前連結会計年度比33億円増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当期より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前期との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ａ エネルギーマネジメント配電機器や国内の工場受電設備の更新が総じて堅調に推移いたしましたことに加え、企業の脱炭素関連投資拡大を背景に太陽光発電自家消費パッケージやＥＶ充電システムの販売が増加いたしました。また、東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結対象に加えたこともあり、売上高は976億２百万円（前連結会計年度比29.5％増）、営業利益は83億４千３百万円（前連結会計年度比46億７千９百万円増）となりました。 ｂ ファクトリーオートメーション国内外での生産自動化やＥＶ関連投資等は増加いたしましたが、中国での内需関連投資低迷の影響もあり、売上高は348億６千８百万円（前連結会計年度比3.7％増）に留まりました。また、先行的な経費投入もあり、営業利益は41億３百万円（前連結会計年度比２億１千９百万円減）となりました。 ｃ マテリアルプロセシング国内の建築業界向けを中心に溶接・接合機器の販売は堅調に推移いたしましたが、スマートフォンやパソコンの需要減少を背景とする半導体メーカの投資先送りの影響が大きく、売上高は559億３千７百万円（前連結会計年度比26.6％減）となり、営業利益は63億２千４百万円（前連結会計年度比60億４千７百万円減）となりました。 ｄ その他売上高は１億８千５百万円、営業利益は２千８百万円となり、前連結会計年度からの大きな変動はありません。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)エネルギーマネジメント83,051133.8ファクトリーオートメーション27,357110.6マテリアルプロセシング34,54389.9その他－－合計144,953115.8 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エネルギーマネジメント128,788152.479,659164.3ファクトリーオートメーション30,63688.73,70846.8マテリアルプロセシング53,90084.611,14384.6その他185102.8－－合計213,510116.794,511135.8 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)エネルギーマネジメント97,602129.5ファクトリーオートメーション34,868103.7マテリアルプロセシング55,93773.4その他185102.8小計188,594101.8消去△22 合計188,571101.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、関西電力㈱については、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への販売高を集約して記載しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)関西電力㈱21,27111.525,48213.5東京エレクトロン宮城㈱44,27223.925,33813.4 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、東北電機製造株式会社、四変テック株式会社及びLorch Schweißtechnik GmbHを連結子会社化したことや、半導体関連機器の売上高減少に伴う棚卸資産の増加及び株価上昇に伴う退職給付に係る資産の増加などにより、2,766億２千４百万円（前連結会計年度末比639億３千３百万円増）となりました。負債合計は、連結子会社が増加したことや、借入金の増加などにより1,280億２千８百万円（前連結会計年度末比352億４千３百万円増）となりました。純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,485億９千５百万円（前連結会計年度末比286億９千万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の53.5％から5.0ポイント減少して48.5％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ａ エネルギーマネジメント東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結子会社化したことや売上債権の増加などにより、エネルギーマネジメントの資産は1,222億７千６百万円（前連結会計年度末比442億４千万円増）となりました。 ｂ ファクトリーオートメーション売上債権の増加などにより、ファクトリーオートメーションの資産は467億６千５百万円（前連結会計年度末比89億８千５百万円増）となりました。 ｃ マテリアルプロセシングLorch Schweißtechnik GmbHを連結子会社化したことや、半導体関連機器の売上高減少に伴う棚卸資産の増加などにより、マテリアルプロセシングの資産は858億８千７百万円（前連結会計年度末比117億５千９百万円増）となりました。 ｄ その他その他の事業の資産は12億１千５百万円となり、前連結会計年度末からの大きな変動はありません。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、72億２千４百万円増加し、220億７千７百万円となりました。 ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー棚卸資産の増加や仕入債務の減少等により、89億９千３百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、17億６千万円の減少となりました。 ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー子会社株式や子会社持分の取得による支出等により、105億６千４百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、58億４千７百万円の減少となりました。 ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー借入れによる収入等により、259億５千４百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べると、240億５千９百万円の増加となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備投資資金などであります。これらの必要資金は、継続的な利益の蓄積などによる内部資金により賄うことを基本としております。資金の流動性確保のため、コミットメントライン契約を締結するなど安定的な資金の確保に努める一方、当社及び国内連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより各社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの2023年度中期計画の基本目標と実績は以下のとおりであります。2023年度においては、半導体関連投資の調整局面が続く厳しい状況となりましたが、脱炭素関連投資拡大を背景に太陽光発電自家消費パッケージやEV充電システム等の社会課題解決に役立つ製品の開発・市場投入が進みました。 2023年度中期計画の目標と実績 2023年度中計目標2023年度実 績売 上 高2,000億円以上1,885億円営 業 利 益 率10％以上8.0％Ｒ Ｏ Ｅ12％以上13.3％開 発 費 率 (注)１6％以上4.1％(単年度利益に対する)配当性向 (注)２30％以上24.5％ (注) １ 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。２ 現金収入を伴わない負ののれん発生益等を除く配当性向は36.2％となります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しに伴う繰延税金資産の修正により、当期純損益が変動する可能性があります。 ｂ 退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ｃ 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価において原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、棚卸資産について過去の滞留期間ごとの在庫の販売実績や廃却実績をもとに簿価切下げを行っております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループによる見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ｄ のれん当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却します。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 東北電機製造株式会社の株式取得当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、東北電機製造株式会社株式の70％を取得する株式譲渡契約締結について決議し、2023年５月19日付で東北電力株式会社及び株式会社日立製作所との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。 四変テック株式会社の株式取得当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である四変テック株式会社の株式を追加取得し、同社を子会社化することを決議し、2023年12月14日付で同社の既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。 ローヒ・シュヴァイステクニック社(Lorch Schweißtechnik GmbH)の持分取得当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、ローヒ・シュヴァイステクニック社(Lorch Schweißtechnik GmbH、以下LORCH社)を完全子会社化することを決議し、同日付でローヒ・ホールディング社(Lorch Holding GmbH)との間で持分譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、社会課題解決に資する製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。当連結会計年度の研究開発費は6,152百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。 ＜エネルギーマネジメント＞脱炭素社会の実現に向けて、系統用蓄電池や事業所内で発電した電力を自社の施設で消費する自家消費のニーズが高まっていることから、導入・設置にかかるコスト・面積を大幅に削減する「ユニット型パワーコンディショナ」を採用した蓄電池システムなど再生可能エネルギーの導入拡大に貢献する開発に取り組みました。またプラグイン急速充電器の開発やＥＶ用走行中給電技術などのワイヤレス充放電の実証実験などＥＶ普及を見据えた充電インフラ機器・システムの開発に取り組みました。当連結会計年度におけるエネルギーマネジメントの研究開発費は2,721百万円となりました。 ＜ファクトリーオートメーション＞労働力不足の解消に寄与する協働ロボットのラインアップ拡充や半導体製造装置の省スペース化を実現する垂直多関節ロボット及び真空搬送用のスカラアーム型真空ロボットの開発を進めました。当連結会計年度におけるファクトリーオートメーションの研究開発費は952百万円となりました。 ＜マテリアルプロセシング＞半導体製造プロセスにおいて必要とされる多層・微細加工を小型かつ省電力で実現する高周波電源システムの高性能化の推進に加え、ＥＶなどで採用が進む超ハイテン材やアルミなどのマルチマテリアルの高品質接合に最適な溶接システム「固相抵抗スポット接合システム」及び溶接機の省エネ化や溶接作業の脱技能化に資する開発を進めました。当連結会計年度におけるマテリアルプロセシングの研究開発費は2,478百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、半導体製造装置向け高周波電源システムの生産能力拡大のための工場増築及び生産・検査設備の増設に加え、生産自動化関連投資などに総額8,278百万円（エネルギーマネジメント3,092百万円、ファクトリーオートメーション810百万円、マテリアルプロセシング3,591百万円、その他の事業1百万円、全社(共通)783百万円）を実施いたしました。なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置、工具及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(大阪市淀川区)全社(共通)本社建物他3,931461932(12,310)[660]654665,857119十三工場(大阪市淀川区)エネルギーマネジメントマテリアルプロセシング生産設備1,803737194(47,380)10132,758435三重工場(三重県 多気郡多気町)エネルギーマネジメント生産設備818913310(140,294)5402,088116兼平工場(大阪市福島区)エネルギーマネジメント生産設備11821378(7,003)-151914千歳工場(北海道千歳市)エネルギーマネジメント生産設備1899019(20,726)-830736六甲工場(神戸市東灘区)ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング生産設備営業設備3,351831-(-)[35,814]236854,891313神戸工場(神戸市西区)エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング生産設備物流倉庫設備1088417(9,516)--535-営業設備(東京支社他)エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング営業設備646134842(3,161)5291,685180福利施設全社(共通)福利厚生設備38086(22,079)-38163- (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 連結会社以外から賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置、工具及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計四変テック㈱本社工場(香川県 仲多度郡 多度津町)エネルギーマネジメント生産設備6553681,052(91,778)-232,099388㈱キューヘン本社工場(福岡県 福津市)エネルギーマネジメント生産設備1,571724796(86,854)311043,228236中国電機製造㈱本社工場(広島市 南区)エネルギーマネジメント生産設備5687202,772(34,083)3484,112244東北電機製造㈱本社工場(宮城県 多賀城市)エネルギーマネジメント生産設備1,1032202,371(62,962)-3604,055298ダイヘン産業機器㈱鳥取工場(鳥取県 鳥取市)エネルギーマネジメントマテリアルプロセシング生産設備618437239(38,256)6261,327157ダイヘン電設機器㈱本社工場(大阪市 淀川区)エネルギーマネジメント生産設備198267-(-)-2148742ダイヘンスタッド㈱松戸工場(千葉県 松戸市)マテリアルプロセシング生産設備7843822(3,306)-094411 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置、工具及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計OTC DAIHENAsia Co.,Ltd.本社工場(Pathumthani, Thailand)ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング生産設備138202104(30,240)243473234DAIHENELECTRICCo.,Ltd.本社工場(Chachoengsao, Thailand)エネルギーマネジメント生産設備8191,395502(78,732)-32,721350牡丹江OTC溶接機有限会社 (注)３本社工場(中国 黒龍江省 牡丹江市)ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング生産設備164167-(-)[29,607]-46377169OTC機電(青島)有限会社 (注)３本社工場(中国山東省 青島市)エネルギーマネジメントファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング生産設備170413-(-)[31,500]-43627232Lorch Schweißtechnik GmbH本社工場(Auenwald, Germany)ファクトリーオートメーションマテリアルプロセシング生産設備-479-(-)-298778233 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 土地使用権は、無形固定資産に計上しております。土地の面積は[ ]で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社十三工場(大阪市淀川区)エネルギーマネジメント生産設備2,5001,671自己資金及び借入金2015年８月2025年10月耐震補強のため大きな変動なし三重工場(三重県 多気郡多気町)エネルギーマネジメント生産設備20011自己資金及び借入金2017年４月2025年３月耐震補強のため大きな変動なしダイヘン産業機器㈱鳥取工場(鳥取県鳥取市)マテリアルプロセシング生産設備3,8002,804自己資金及び借入金2022年４月2024年９月生産能力約40％増 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,478,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 783,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,117,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的、それ以外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係や提携関係の維持及び強化を図る目的で、中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当性・合理性があり、資本コストに見合うと判断した場合に株式を保有し、保有意義が認められなくなった場合には縮減を検討することにしております。そのため、毎年保有株式ごとに、中長期的な関係維持・取引拡大・シナジー創出等の保有目的に適っているか、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の適否を判断しております。当事業年度においては検証結果を踏まえて１銘柄を縮減しました。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式27468非上場株式以外の株式5210,768 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式135当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したため非上場株式以外の株式7125当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式1305 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岩谷産業㈱240,055240,055主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有2,0501,389㈱山洋電気137,400137,400主にファクトリーオートメーションでの仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有968845㈱明電舎286,000286,000主にマテリアルプロセシングでの仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有839549 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱きんでん286,284286,284主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有771456㈱マキタ160,000160,000主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有683524住友電気工業㈱242,000242,000主にマテリアルプロセシングでの仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有568410㈱不二越152,400152,400主にファクトリーオートメーションでの業務提携先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有531601㈱タクマ235,000235,000主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有447311デンヨー㈱177,100177,100主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有411301㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ262,510262,510主に資金調達先として、長期安定的な銀行取引関係の維持のため保有しております。無 (注)３408222㈱酉島製作所128,000128,000主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有363200住友重機械工業㈱68,75468,754主にファクトリーオートメーションでの仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有324222㈱椿本チエイン48,60048,600主にファクトリーオートメーションでの仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有250156岡部㈱262,000262,000主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有205201小池酸素工業㈱30,28010,000主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。有19923アジアパイルホールディングス㈱224,400224,400主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無 (注)３195164ＳＷＣＣ㈱50,00050,000主にエネルギーマネジメントでの仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有19494㈱ワキタ106,000106,000主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有168129日本ガイシ㈱76,00076,000主にエネルギーマネジメントでの仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有155133フジテック㈱36,30036,300主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有137119大倉工業㈱33,57233,572主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有10568㈱百十四銀行30,34530,345主に資金調達先として、長期安定的な銀行取引関係の維持のため保有しております。有9055 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱滋賀銀行21,29421,294主に資金調達先として、長期安定的な銀行取引関係の維持のため保有しております。有8957㈱戸上電機製作所29,00029,000主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有8651㈱四電工18,01818,018主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有7234日東工業㈱15,97215,972主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無6642サンワテクノス㈱26,44826,448主にエネルギーマネジメントでの販売先・マテリアルプロセシングでの仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有6351住友電設㈱14,71314,713主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無4937㈱りそなホールディングス49,40649,406主に資金調達先として、長期安定的な銀行取引関係の維持のため保有しております。無 (注)３4631㈱大分銀行13,51313,513主に資金調達先として、長期安定的な銀行取引関係の維持のため保有しております。有4027高圧ガス工業㈱45,536－主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。無40－㈱山善27,400－主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。有36－㈱立花エレテック11,34011,340主にマテリアルプロセシングでの仕入先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有3622㈱ＩＨＩ5,556－主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。無22－トラスコ中山㈱6,000－主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。有15－フルサト・マルカホールディングス㈱2,900－主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。無6－北陸電力㈱6,7116,711主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無53日本酸素ホールディングス㈱700700主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有31 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)沖縄電力㈱1,9271,927主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無22㈱いよぎんホールディングス1,6421,642主に資金調達先として、長期安定的な銀行取引関係の維持のため保有しております。無 (注)３11大丸エナウィン㈱1,200－主にマテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、連結子会社を吸収合併したことに伴うものです。無1－関西電力㈱771771主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有10エア・ウォーター㈱500500主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有10北海電気工事㈱926926主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無00四国電力㈱699699主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無00東京電力ホールディングス㈱876876主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無00神鋼商事㈱100100主にエネルギーマネジメントでの仕入先・マテリアルプロセシングでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無00中部電力㈱340340主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無00九州電力㈱401401主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無00中国電力㈱424424主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無00㈱アルバック－50,000主にファクトリーオートメーションでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に売却しました。無－287北海道電力㈱*302主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無*0東北電力㈱*18主にエネルギーマネジメントでの販売先として、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。無*0 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当金の合計と資本コストを比較するなどして検証しております。３ 当該株式の発行体での当社の株式の保有はありませんが、そのグループ会社において当社の株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本酸素ホールディングス㈱741,000741,000主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。有3,5181,765㈱三井住友フィナンシャルグループ236,400236,400主に資金調達先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。無 (注)４2,1061,252三井住友トラスト・ホールディングス㈱276,400138,200主に資金調達先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。無 (注)４914627関西電力㈱398,000398,000主にエネルギーマネジメントでの販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。有873513エア・ウォーター㈱283,000283,000主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングでの販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。有677469㈱いよぎんホールディングス384,000384,000主に資金調達先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。有450288中部電力㈱160,000160,000主にエネルギーマネジメントでの販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。無318223北海電気工事㈱154,000154,000主にエネルギーマネジメントでの販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。無152100九州電力㈱87,00087,000主にエネルギーマネジメントでの販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。無11965四国電力㈱92,00092,000主にエネルギーマネジメントでの販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。無11069東京電力ホールディングス㈱109,000109,000主にエネルギーマネジメントでの販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。無10251北海道電力㈱68,00068,000主にエネルギーマネジメントでの販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。無5733東北電力㈱39,000*主にエネルギーマネジメントでの販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。有46*中国電力㈱39,00039,000主にエネルギーマネジメントでの販売先であり、退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有しております。無4526 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当金の合計と資本コストを比較するなどして検証しております。４ 当該株式の発行体での当社の株式の保有はありませんが、そのグループ会社において当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 468,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,768,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 125,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 305,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 340 |