財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TECNOS JAPAN INCORPORATED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 吉岡 隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティタワー14階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3374-1212（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1994年４月東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。1996年８月本社機能を東京都渋谷区に移転。1996年９月ERP(※１)パッケージビジネスを拡大するためSAPジャパン株式会社とパートナー契約（「R/３ ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結。1997年６月大阪府大阪市北区に関西事務所（現、関西オフィス）を開設。2004年４月Factシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。2005年３月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現、ビジネスエンジニアリング株式会社）とmcframeビジネスパートナー契約を締結。2005年６月関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35％)を設立。2006年４月本社機能を東京都新宿区に移転。2006年７月JAVA系モバイルコンテンツ(※２)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。2006年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001/ISMS）を認証取得。2007年７月当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100％)を設立。2008年２月日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。2009年２月神戸テクノス株式会社を完全子会社化。2009年４月インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。2011年９月愛知県名古屋市中区に中部支店（現、中部オフィス）を開設。2012年４月日本オラクル株式会社のERPパッケージ JD Edwards EnterpriseONE（JDE）の取扱い開始。2012年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnos Research of America, Inc.（現、Tecnos Global Company of America, Inc.）（出資比率100％）が営業開始。2013年10月ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、TDSE株式会社）（出資比率100％）を設立。2014年７月神戸テクノス株式会社を吸収合併。2015年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率80.65％へ)。2015年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2015年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年２月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率56.67％へ)。2016年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）へ社名変更。2017年２月主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー(出資比率100％)を設立。2017年３月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）の株式を一部売却(出資比率53.73％へ)。2017年９月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率43.33％へ)したことに伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2017年11月Tecnos Research of America, Inc.がTecnos Global Company of America, Inc.へ社名変更。2018年６月Tecnos Global Company of America, Inc.がLirik, Inc.の株式を取得(出資比率95.00％)。2018年12月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、保有する同社株式を一部売却。2019年１月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）を持分法適用関連会社の範囲から除外。2019年４月東京都中央区にイノベーションセンターを開設。2019年６月北米におけるビジネス拡大を図るため、カナダ・バンクーバーに設立したLirik Software Services Canada Ltd.（出資比率95％）が本格営業開始。2019年10月株式会社テクノスグローバルカンパニーを吸収合併。2020年１月株式会社アックの株式を取得（出資比率100％）。2020年10月株式会社アックを吸収合併。2021年４月福岡県飯塚市にe-zukaイノベーションラボを開設。2021年５月DX協創プラットフォームCBP上に「注文決済サービス（SaaS）」を提供開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。2023年１月ブレインセラーズ・ドットコム株式会社を子会社化。2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。 ※１ ERP(Enterprise Resource Planning)企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にERPパッケージと呼んでいます。※２ JAVA系モバイルコンテンツJAVA言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツを指します。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。企業のDX推進事業をDX＝ERP×CRM×CBPと定義し、顧客の経営革新を協創するビジネスを展開しております。 (1) 主なソリューション・サービス① ERPERPは経営・生産・購買・在庫・販売・経理部門の「人・モノ・カネ・情報」を計画・実行・管理するシステムです。当社グループは、世界規模で流通しているERPの導入・保守を質の高いコンサル力、技術力、サポート力で支援し、顧客の業務を改善します。当社グループで取り扱う主なEPR製品は、SAP HANA・mcframe・NetSuiteです。SAPジャパン株式会社からSAPビジネスへの貢献度や顧客満足度の評価に基づき、パートナー企業贈られるアワードをこれまでに13度、ビジネスエンジニアリング株式会社からmcframeビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に贈られる『mcframe Award』をこれまでに８度受賞しております。 ② CRMCRMは顧客情報を把握し、それぞれの顧客に最適な提案を行うことで、顧客満足と顧客ロイヤルティを向上させ、売上の拡大と収益性の向上に貢献するシステムです。当社グループは世界規模で流通しているCRMの導入・保守を質の高いコンサル力、技術力、サポート力で支援し、顧客の業務を改善します。 当社グループで取り扱う主なCRM製品は、Salesforceです。 ③ CBP（Connected Business Platform）CBPは、基幹システム（ERP/CRM）を企業間でつなぎ、サプライチェーン全体での効率化を実現するための当社独自の業務プラットフォームです。基幹業務における注文～決済業務などの非競争領域を、業務運用を犠牲にすることなく統合、標準化します。 (2) 標準的なソリューションの導入モデル当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。 （当社の標準的なサービス提供期間であります。） 各フェーズにおける主な業務について (3) 当社グループ各社の事業内容と位置付け当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋、福岡を拠点として情報システムソリューションサービスを行っております。沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。ブレインセラーズ・ドットコム株式会社は、情報システムソリューションサービス及び同社が提供するプラットフォームのオンデマンドWeb帳票ソリューションを活用したサービス提供を行っております。Tecnos Global Company of America, Inc. は、国際拠点の司令塔としてグループ全体のソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進と統括を行うとともに、米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グループに報告・情報提供を行っております。Lirik, Inc.は米国サンノゼを拠点として、北米における情報システムソリューションサービスを行っております。Lirik Infotech Private Limitedは、Lirik, Inc.のオフショア拠点（インド・デリー）としての役割を担っています。Lirik Software Services Canada Ltd.は、カナダ・バンクーバーを拠点として北米における情報システムソリューションサービスの提供及び北米ビジネスの中長期的な拡大に向けた営業活動を行っています。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 沖縄テクノス株式会社沖縄県那覇市100,000情報システムソリューションサービス100システム設計・開発の委託役員の兼任１名（連結子会社） ブレインセラーズ・ドットコム株式会社東京都千代田区90,879情報システムソリューションサービス100ソフトウェア・パッケージ製品開発と販売等 （連結子会社） Tecnos Global Company of America, Inc.米国カリフォルニア州サニーベール市USD4,500,000情報システムソリューションサービス100米国における最新のICT技術動向のリサーチほか役員の兼任１名（連結子会社） Lirik, Inc.米国カリフォルニア州ミルピタス市USD370,390.97情報システムソリューションサービス95(95)情報システムのコンサルティング・企画・設計・開発等役員の兼任１名（連結子会社） Lirik Infotech Private Limitedインドハリヤーナ州デリー市INR500,000情報システムソリューションサービス95(95)情報システムの設計・開発等役員の兼任１名（連結子会社） Lirik Software Services Canada Ltd.カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバーCAD5,000情報システムソリューションサービス95(95)情報システムの設計・開発等役員の兼任１名（持分法適用関連会社） 株式会社バイタルヴォイス岡山県総社市24,600IoTウェアラブル機器の開発、製造、販売他24.5―（持分法適用関連会社） 株式会社カイバファクトリー東京都中央区22,500印刷に係る出力・加工・発送業務他48.9(48.9)― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の (内書) は間接所有であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．沖縄テクノス株式会社、ブレインセラーズ・ドットコム株式会社及びTecnos Global Company of America, Inc.は特定子会社であります。 ５．ブレインセラーズ・ドットコム株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社が48.9％の議決権を保有する株式会社カイバファクトリーについて、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 ６．Lirik, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高 2,340,471千円 ② 経常利益 303,908千円 ③ 当期純利益 210,052千円 ④ 純資産額 883,468千円 ⑤ 総資産額 1,294,426千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在サービスの名称従業員数（人）情報システムソリューションサービス634全社（共通）101合計735 (注) １．当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、サービス別の従業員数を記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のサービスに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ３．従業員は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ４．前連結会計年度末と比較して、従業員数が80名増加しております。主な理由は、株式取得により2023年１月16日付でブレインセラーズ・ドットコム株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めたこと、及び市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた旺盛な需要への対応を目的として、積極的な採用を行ったこと等によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）41435.67.15,977 (注) １．当社は、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであります。 ２．従業員は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．前事業年度に比べて従業員数が41名増加しております。主な理由は、市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた旺盛な需要への対応を目的として、積極的な新卒採用を行ったこと等によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.050.078.378.092.4― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者沖縄テクノス株式会社―100.0(注2)91.391.3――ブレインセラーズ・ドットコム株式会社―― 61.169.4――Tecnos Global Company of America, Inc.―― ――――Lirik, Inc.―― 44.344.3――Lirik Infotech Private Limited50.0100.0(注3)84.382.632.3―Lirik Software Services Canada Ltd.―― 49.049.0―― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ～つながる社会の未来を切り拓く～」をビジョンとして事業を展開しております。情報システムソリューションサービスのERPとCRMに、当社独自のプラットフォームCBPを加え、企業向けの経営・業務領域におけるDX推進ビジネスを柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かし、グローバルにビジネスを展開して企業価値を向上させてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値を向上させる上で、利益を確保することが最も重要であると考えております。そのため、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。加えて、事業の規模および成長性を評価するための基本的な指標として「売上高」を考慮し、総合的な経営判断を行っております。売上高は、市場シェアや競争力を示す重要な数値であり、利益確保の基盤となります。さらに、当社グループは企業の財務効率や収益性を評価するため、「ROE（自己資本利益率）」も重要な指標として採用しております。ROEは、当社が自己資本をどれだけ効果的に活用して利益を上げているかを示すものであり、持続的な成長力を評価するための重要な指標です。以上の指標を基に、当社グループは経営上の目標の達成状況を総合的に判断し、企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 経営環境当社グループの主軸事業分野である情報サービス産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。 (4) 対処すべき課題当社グループは継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。 ① デジタルトランスフォーメーション(DX)推進事業への取組強化当社グループでは、情報システムソリューションサービスのERP、CRMに当社独自のプラットフォームCBPを加えたDXソリューションで企業の「データドリブンの経営・業務」を確立することを目指しております。近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP／CRMの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせや標準化への取組が加速しております。このような需要の変化に応えるため、ERPやCRMのビジネスを深耕し、それらシステムと連携する当社独自のプラットフォームCBPの開発、販売に注力しております。引き続き、お客さまのニーズ、先端技術への投資及び実証実験等から得られたノウハウを活かし、企業がより簡単かつシームレスにつながる社会を目指して、市場の期待に応えるソリューション構築・サービス開発に取り組んでまいります。 ② グローバル事業の拡大経済のグローバル化が加速する中で、企業のグローバル化とそれを支えるシステムのグローバル化への対応は喫緊の課題となっております。当社グループでは、これまで北米市場へのビジネス展開を進めてまいりました。引き続き、企業のグローバル化に対するシステム支援サービスを拡充してまいります。また、M＆Aによりグローバル事業を拡大している当社グループでは、内部体制やコンプライアンスへの取組を徹底し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化を図ってまいります。 ③ 人材の確保と人材価値向上策の推進当社の属する情報サービス産業では、人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持つ技術者の育成を中長期での継続課題と認識しております。このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を軸とした人材育成計画を策定しております。また、日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人財育成の一層の強化を行ってまいります。 ④ 柔軟な組織運営国際競争の激化、少子・高齢化の進行、雇用形態の多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは経営環境に的確に順応するため、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報・時間)の有効活用とマーケティング活動、研究・開発、組織・チーム・人材の活性化を通じた柔軟な組織経営に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を以下のとおり整備しております。 ① コーポレートサステナビリティ推進委員会の設置当社グループは2024年３月期よりコーポレートサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する活動の企画、管理、推進をはじめました。・コーポレートサステナビリティ推進委員会のメンバー構成 委員長 ：代表取締役社長執行役員 事務局長：取締役経営執行役員 メンバー：取締役、経営管理管掌経営執行役員 ② 報告体制コーポレートサステナビリティ推進委員会の活動内容及び進捗状況は、定期的に「経営会議」及び「取締役会」で報告されます。この報告体制により、サステナビリティに関する取り組みが経営上の意思決定に反映され、適切に管理されるよう努めております。 （２）戦略① サステナビリティに関する戦略当社グループは、「産官学連携」・「業務提携」などの取組や「企業向けのDX推進事業」を通して、「社会課題の解決」や「循環社会に貢献」してまいります。また、ESGのコンサルティング活動を通じて、お客様企業のESG開示の負荷軽減を図ることでの間接的な貢献にも努めてまいります。 ② 人的資本に関する戦略当社の属する情報サービス産業におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また、日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、「多様なプロフェッショナルの活躍」に向けて、女性、外国人、外部人材の経営幹部登用などの実績を積み重ねるとともに、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。 （３）リスク管理当社グループが持続的な企業価値向上を実現するうえで想定されるリスクに対して、各種会議・委員会を通じて把握・対応を実施し、代表取締役社長を委員長とするリスクコンプライアンス委員会で評価・管理を行っております。取締役会では内部統制の運用状況の報告等をもとに、リスクと対応を把握し、監督を行っております。 （４）指標及び目標 ① サステナビリティに関する指標及び目標指標及び目標は2024年３月期に設置したサステナビリティ推進委員会で詳細化を図っており、2025年３月期中に定め評価を行ってまいります。 ② 人的資本に関する指標及び目標 ・ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透当社グループの人的資本経営は創業の精神を発展成長させたバリュー「顧客志向・グルーバル志向」「個性融合のチームワーク」「創造、変革、改善」が根本となっています。このバリューをはじめとするMVVについて社内で話し合う機会を設けるなどの社内浸透活動を進めてきました。離職率はMVV策定前の2019年３月期13.9％と比較して2024年３月期は4.6％まで改善しております。 ・パフォーマンスマネジメントの浸透「自律的に挑戦するカルチャー醸成」を実現すべく2022年３月期よりパフォーマンスマネジメントの改革に取り組んでいます。OKR、1on1ミーティング、360度フィードバックなどの施策を同時並行で取り入れ、組織運営と人財育成の両立、エンゲージメント向上による業績拡大を目指しています。 ・「OKR（Objective Key Results）」組織・個人が目指す挑戦的な達成目標（Objective）を設定し、目標実現にとって重要な成果（Key Results）で測定することです。全ての役員、従業員が同じ方向を向き、組織成果の最大化を図ることを目的としています。 ・「1on1ミーティング」OKRをベースに、上司と部下で定期的にコミュニケーションするための取組です。ポストコロナにおける生産性の高い働き方を意識合わせし、組織成果の最大化を図ります。 ・「360度フィードバック」行動への気づきのフィードバックを目的とします。当社でのフィードバック項目はバリューを中心に構成され、MVVの浸透やお互いにフィードバックし合える風土の醸成を目的としています。 ・多様性ある戦略的な人財採用当社グループでは、人材、働き方、雇用における多様性の確保の重要性を認識しており、ジェンダー、国籍、採用ルートに制限を設けることなく必要な人材を積極的に採用することとしており、女性従業員は、全従業員の31.2％、管理職では13％となっております。外国人従業員については、当社で8.2％、グループ全体では38.6％となっております（2024年３月31日現在）。現在、女性従業員については、相対的に若い社員が多いため、中核人事への登用は今後進むものと考えておりますが、外国人の登用については、海外子会社を中心に進んでおります。 以上のとおり、当社はこれまでも多様な働き方ができる制度の導入等を行ってまいりましたが、今後も女性・外国人比率の向上など人材における更なる多様性を確保するため、引き続き人材育成や環境整備に努めております。 ・プロフェッショナル人財の育成従前より当社グループは「マルチタレントの育成」をスローガンとして人財育成を行ってきました。「マルチタレント」とは一つの領域を磨くことにとどまらず、複数の能力を高めることでバランス感覚のあるプロフェッショナル集団となることを目的としています。2024年３月期においてはSAP、mcframe、Salesforce、Netsuiteなど手掛けている製品の商用資格を延べ100名が新たに資格取得しました。また、コロナ禍の中においても、プロジェクト推進の品質向上や標準化のための当社独自メソッドであるTEIM（Tecnos ERP Implementation Method）の浸透活動を行いました。コロナ禍で停滞していたオンサイトの研修も徐々に再開し、プロフェッショナル人財の育成と社員間のコミュニケーション活性化に寄与しています。 また、人的資本に関する指標つきましては、施策を実施するなかで計測はしておりますが当社グループがモニタリングしていく指標について現在検討中であり、決定した段階で目標とともに速やかに公表してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略① サステナビリティに関する戦略当社グループは、「産官学連携」・「業務提携」などの取組や「企業向けのDX推進事業」を通して、「社会課題の解決」や「循環社会に貢献」してまいります。また、ESGのコンサルティング活動を通じて、お客様企業のESG開示の負荷軽減を図ることでの間接的な貢献にも努めてまいります。 ② 人的資本に関する戦略当社の属する情報サービス産業におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また、日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、「多様なプロフェッショナルの活躍」に向けて、女性、外国人、外部人材の経営幹部登用などの実績を積み重ねるとともに、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 ① サステナビリティに関する指標及び目標指標及び目標は2024年３月期に設置したサステナビリティ推進委員会で詳細化を図っており、2025年３月期中に定め評価を行ってまいります。 ② 人的資本に関する指標及び目標 ・ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透当社グループの人的資本経営は創業の精神を発展成長させたバリュー「顧客志向・グルーバル志向」「個性融合のチームワーク」「創造、変革、改善」が根本となっています。このバリューをはじめとするMVVについて社内で話し合う機会を設けるなどの社内浸透活動を進めてきました。離職率はMVV策定前の2019年３月期13.9％と比較して2024年３月期は4.6％まで改善しております。 ・パフォーマンスマネジメントの浸透「自律的に挑戦するカルチャー醸成」を実現すべく2022年３月期よりパフォーマンスマネジメントの改革に取り組んでいます。OKR、1on1ミーティング、360度フィードバックなどの施策を同時並行で取り入れ、組織運営と人財育成の両立、エンゲージメント向上による業績拡大を目指しています。 ・「OKR（Objective Key Results）」組織・個人が目指す挑戦的な達成目標（Objective）を設定し、目標実現にとって重要な成果（Key Results）で測定することです。全ての役員、従業員が同じ方向を向き、組織成果の最大化を図ることを目的としています。 ・「1on1ミーティング」OKRをベースに、上司と部下で定期的にコミュニケーションするための取組です。ポストコロナにおける生産性の高い働き方を意識合わせし、組織成果の最大化を図ります。 ・「360度フィードバック」行動への気づきのフィードバックを目的とします。当社でのフィードバック項目はバリューを中心に構成され、MVVの浸透やお互いにフィードバックし合える風土の醸成を目的としています。 ・多様性ある戦略的な人財採用当社グループでは、人材、働き方、雇用における多様性の確保の重要性を認識しており、ジェンダー、国籍、採用ルートに制限を設けることなく必要な人材を積極的に採用することとしており、女性従業員は、全従業員の31.2％、管理職では13％となっております。外国人従業員については、当社で8.2％、グループ全体では38.6％となっております（2024年３月31日現在）。現在、女性従業員については、相対的に若い社員が多いため、中核人事への登用は今後進むものと考えておりますが、外国人の登用については、海外子会社を中心に進んでおります。 以上のとおり、当社はこれまでも多様な働き方ができる制度の導入等を行ってまいりましたが、今後も女性・外国人比率の向上など人材における更なる多様性を確保するため、引き続き人材育成や環境整備に努めております。 ・プロフェッショナル人財の育成従前より当社グループは「マルチタレントの育成」をスローガンとして人財育成を行ってきました。「マルチタレント」とは一つの領域を磨くことにとどまらず、複数の能力を高めることでバランス感覚のあるプロフェッショナル集団となることを目的としています。2024年３月期においてはSAP、mcframe、Salesforce、Netsuiteなど手掛けている製品の商用資格を延べ100名が新たに資格取得しました。また、コロナ禍の中においても、プロジェクト推進の品質向上や標準化のための当社独自メソッドであるTEIM（Tecnos ERP Implementation Method）の浸透活動を行いました。コロナ禍で停滞していたオンサイトの研修も徐々に再開し、プロフェッショナル人財の育成と社員間のコミュニケーション活性化に寄与しています。 また、人的資本に関する指標つきましては、施策を実施するなかで計測はしておりますが当社グループがモニタリングしていく指標について現在検討中であり、決定した段階で目標とともに速やかに公表してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略当社の属する情報サービス産業におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また、日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、「多様なプロフェッショナルの活躍」に向けて、女性、外国人、外部人材の経営幹部登用などの実績を積み重ねるとともに、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標及び目標 ・ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透当社グループの人的資本経営は創業の精神を発展成長させたバリュー「顧客志向・グルーバル志向」「個性融合のチームワーク」「創造、変革、改善」が根本となっています。このバリューをはじめとするMVVについて社内で話し合う機会を設けるなどの社内浸透活動を進めてきました。離職率はMVV策定前の2019年３月期13.9％と比較して2024年３月期は4.6％まで改善しております。 ・パフォーマンスマネジメントの浸透「自律的に挑戦するカルチャー醸成」を実現すべく2022年３月期よりパフォーマンスマネジメントの改革に取り組んでいます。OKR、1on1ミーティング、360度フィードバックなどの施策を同時並行で取り入れ、組織運営と人財育成の両立、エンゲージメント向上による業績拡大を目指しています。 ・「OKR（Objective Key Results）」組織・個人が目指す挑戦的な達成目標（Objective）を設定し、目標実現にとって重要な成果（Key Results）で測定することです。全ての役員、従業員が同じ方向を向き、組織成果の最大化を図ることを目的としています。 ・「1on1ミーティング」OKRをベースに、上司と部下で定期的にコミュニケーションするための取組です。ポストコロナにおける生産性の高い働き方を意識合わせし、組織成果の最大化を図ります。 ・「360度フィードバック」行動への気づきのフィードバックを目的とします。当社でのフィードバック項目はバリューを中心に構成され、MVVの浸透やお互いにフィードバックし合える風土の醸成を目的としています。 ・多様性ある戦略的な人財採用当社グループでは、人材、働き方、雇用における多様性の確保の重要性を認識しており、ジェンダー、国籍、採用ルートに制限を設けることなく必要な人材を積極的に採用することとしており、女性従業員は、全従業員の31.2％、管理職では13％となっております。外国人従業員については、当社で8.2％、グループ全体では38.6％となっております（2024年３月31日現在）。現在、女性従業員については、相対的に若い社員が多いため、中核人事への登用は今後進むものと考えておりますが、外国人の登用については、海外子会社を中心に進んでおります。 以上のとおり、当社はこれまでも多様な働き方ができる制度の導入等を行ってまいりましたが、今後も女性・外国人比率の向上など人材における更なる多様性を確保するため、引き続き人材育成や環境整備に努めております。 ・プロフェッショナル人財の育成従前より当社グループは「マルチタレントの育成」をスローガンとして人財育成を行ってきました。「マルチタレント」とは一つの領域を磨くことにとどまらず、複数の能力を高めることでバランス感覚のあるプロフェッショナル集団となることを目的としています。2024年３月期においてはSAP、mcframe、Salesforce、Netsuiteなど手掛けている製品の商用資格を延べ100名が新たに資格取得しました。また、コロナ禍の中においても、プロジェクト推進の品質向上や標準化のための当社独自メソッドであるTEIM（Tecnos ERP Implementation Method）の浸透活動を行いました。コロナ禍で停滞していたオンサイトの研修も徐々に再開し、プロフェッショナル人財の育成と社員間のコミュニケーション活性化に寄与しています。 また、人的資本に関する指標つきましては、施策を実施するなかで計測はしておりますが当社グループがモニタリングしていく指標について現在検討中であり、決定した段階で目標とともに速やかに公表してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境の変化について当社グループが属する情報サービス産業は、顧客企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化の影響を受けております。当社グループは開発業務における沖縄テクノス株式会社の活用等によるコストの削減や、サービス内容の高付加価値化で対処する方針ですが、今後、企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化等による事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）特定ERP製品への依存について当社は、1996年９月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約（「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結して以来、同社のパートナー企業としてSAP ERP導入支援に注力しておりますが、その結果として、当社における売上に占めるSAP ERP関連の割合は2023年３月期で約50％になっております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）開発工数の増加について情報システムの開発過程において、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社グループは、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っておりますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）不具合発生等について当社グループがソフトウェア開発を受託した場合、通常、顧客に対して開発したソフトウェアについて瑕疵担保責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）情報管理について当社グループの事業では、顧客が保有する個人情報や顧客の秘密情報を知り得る場合があり、知り得た情報が漏洩するリスクがあります。当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）人材の確保・育成について当社グループの事業運営にあたっては、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層において教育を充実させ、当社グループの全ての人材を、複数の技術や多言語等に対応できグローバルに活躍できる人材へとマルチタレント化させることを目指しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）パートナー企業（外注先）について当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するためにパートナー企業（外注先）の支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するためにパートナー企業（外注先）との関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業（外注先）と安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業（外注先）からの支援を受けられない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）技術革新への対応について当社グループの属する情報サービス業界における技術革新は凄まじく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）海外事業に関するリスク当社グループは米国、インドなどの国・地域において事業展開を行っております。これら地域での事業活動には、次のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。① 予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更② 社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響③ 不利な政治的要因の発生④ テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱⑤ 予期しえない労働環境の急激な変化 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したことにより、一定の正常化の動きを見せております。一方で、物価の継続的な上昇など、経済の先行きは依然として不透明な状態が続いております。このような環境下でも、各企業は規模や業種を問わず、ビジネスモデルの変革や生産性向上といった課題解決に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて積極的に取り組んでいます。このようなビジネス環境において、当社グループは、ERP（基幹システム）、CRM（顧客関係管理）、CBP（自社開発のプラットフォーム）を組み合わせたDXビジネスを展開しており、クラウドサービスであるCBPは積極的な投資による増強やマーケティングの強化を継続的に行っております。 また、当社グループはグローバルに事業を展開しており、堅調に成長を続けております。更なる成長のために海外営業部門の強化に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,639,296千円（前年同期比14.6％増）、営業利益1,488,654千円（同14.7％増）、経常利益1,546,040千円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,372,200千円（同52.1％増）となりました。 財又はサービスの種類別の業績は次のとおりであります。（準委任契約等）製造業、商社・小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は11,230,771千円（前年同期比10.1％増）となりました。（請負契約）製造業、商社・小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は633,242千円（前年同期比8.3％減）となりました。（販売契約）ツール・ライセンスの販売等により、売上高は775,282千円（前年同期比474.2％増）となりました。販売契約の内訳としまして、ツール・ライセンスの売上高は340,033千円、その他の売上高は435,249千円となっております。 (資産）流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ861,040千円増加し6,972,816千円となりました。これは主に現金及び預金が1,012,232千円、売掛金及び契約資産が109,614千円増加し、電子記録債権が285,228千円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ830,632千円減少し2,924,969千円となりました。これは主に投資有価証券が736,327千円、顧客関連資産が47,435千円,のれんが47,566千円減少したこと等によるものであります。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度と比べ30,408千円増加し9,897,785千円となりました。 （負債）流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ927,283千円減少し1,766,154千円となりました。これは主に短期借入金が450,000千円、未払法人税等が204,043千円、買掛金が187,374千円、賞与引当金が120,106千円減少し、１年内返済予定の長期借入金が90,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ223,305千円増加し832,871千円となりました。これは主に長期借入金が360,000千円増加し、繰延税金負債が161,741千円減少したこと等によるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度と比べ703,977千円減少し2,599,025千円となりました。 （純資産）純資産の残高は、前連結会計年度に比べ734,385千円増加し7,298,759千円となりました。これは主に利益剰余金が1,074,640千円、為替換算調整勘定が88,119千円、株式引受権が26,903千円増加し、その他有価証券評価差額金が477,056千円減少するとともに、自己株式が6,264千円減少（純資産としては増加）したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ1,012,232千円増加し4,150,867千円（前連結会計年度3,138,635千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,007,329千円（前連結会計年度1,358,338千円）と前年同期と比べ648,991千円の増益となり、売上債権の減少、仕入債務の減少、賞与引当金の減少、法人税等の支払額の増加等により、795,412千円（前連結会計年度736,888千円）と前年同期と比べ収入が58,524千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加、投資有価証券の取得による支出の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少等により、455,117千円（前連結会計年度△398,500千円）と前年同期と比べ収入が853,618千円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額の減少、長期借入れによる収入の増加、自己株式の取得の支出の減少等により、△297,013千円（前連結会計年度△128,782千円）と前年同期と比べ支出が168,230千円の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。 b. 受注状況当連結会計年度の受注状況を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。財又はサービスの種類当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)準委任契約等11,812,44720.42,658,72828.0請負契約854,4708.3351,913169.3販売契約919,092639.5157,0151,089.0合計13,586,01026.73,167,65742.6 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。財又はサービスの種類当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）販売高（千円）前年同期比(％)準委任契約等11,230,77110.1請負契約633,242△8.3販売契約775,282474.2合計12,639,29614.6 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）NTN株式会社2,319,22621.02,281,15118.0富士通株式会社――1,919,17515.2Workday, Inc.1,346,81812.21,710,63613.5 (注) 当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比14.6％増の12,639,296千円となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、外注費や労務費の増加等により、前連結会計年度比10.3％増の8,547,959千円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比24.8％増の4,091,337千円となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料や研究開発費、販売促進費の増加等により、前連結会計年度比31.4％増の2,602,683千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比14.7％増の1,488,654千円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取手数料や助成金収入の増加、債務免除益の減少等により、前連結会計年度比5.5％増の69,914千円となりました。また、営業外費用は、支払利息や支払手数料の増加等により、前連結会計年度比76.2％増の12,527千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比13.9％増の1,546,040千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度に比べ457,676千円増加し461,350千円となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、会員権売却損の減少等により、前連結会計年度に比べ2,207千円減少し61千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は14,580千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比52.1％増の1,372,200千円となりました。 b. 財政状態の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますので、記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金による調達を行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 情報システムソリューションサービスに関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日株式会社テクノスジャパン（当社）SAPジャパン株式会社日本SAPパートナーサービス（サービスパートナー）に関する協力契約 SAPジャパン株式会社が所有するSAP「ソフトウェア」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権及び商標使用権等の取得等。2009年１月１日(１年ごとの自動更新)ビジネスエンジニアリング株式会社日本mcframeビジネスパートナー契約 ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した販売・生産・物流統合パッケージシステムの非独占的販売権、商標使用権及び非独占的使用権等の取得等。2005年３月１日(１年ごとの自動更新)インフォアジャパン株式会社日本サービスパートナー契約 インフォアジャパン株式会社が所有する「INFOR製品」の国内における非独占的、個人的かつ譲渡不能な販売権等の取得等。2009年４月24日(１年ごとの自動更新)日本オラクル株式会社日本オラクル・パートナー契約 日本オラクル株式会社のソフトウェア及びサービスの国内における頒布、使用権許諾の取得等。2012年４月23日(１年ごとに更新)Tagetik Japan株式会社日本TAGETIKサービス及び本製品に関する再販契約 TAGETIKテクノロジーとして顧客向けに商用化された「CCH Tagetik」という名称の製品及びサービスの販促、販売及び頒布の権利の取得等。2021年９月７日（２年ごとに更新）沖縄テクノス株式会社ビジネスエンジニアリング株式会社日本エンジニアリングパートナー契約ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した販売・生産・物流統合パッケージシステム「mcframe」の非独占的販売権、商標使用権及び非独占的使用権等の取得等。2023年３月１日(１年ごとの自動更新) |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社では、各企業が持つシステム同士が連携し、企業間データを齟齬無く、柔軟かつリアルタイムに活用していくための協調プラットフォームCBPへの研究開発活動を進めています。各企業がERP等で管理している商流を中心としたデータを企業間で利活用できるサービスを提供することによりサプライチェーンの効率化を実現し、蓄積されたビッグデータの活用により、ビジネス変革の促進を実現するものです。また、当社は「商流・物流の運用知識体系化とその応用に関する研究」をテーマに、商流・物流にて発生した問題点の検知と、その解決方法に関する知識や経験の機械化を目指し、九州工業大学と産学共同研究に取り組んでいます。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は238,483千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は7,448千円で、その内訳は工具、器具及び備品6,848千円、ソフトウェア600千円であります。これは主に、海外子会社におけるIT人材の積極採用に伴うPC等の取得、及び国内におけるオフィス機器やサーバの導入、業務管理ツールの機能強化等によるものであります。なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの 名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品その他合計本社 (東京都新宿区)データセンター (東京都江東区)情報システムソリューションサービス本社設備及び開発設備23,1612,2871,13226,582243イノベーションセンター(東京都中央区)情報システムソリューションサービス営業設備及び開発設備58,5892,694―61,283中部オフィス(愛知県名古屋市中区)情報システムソリューションサービス開発設備及び支店設備2380―23823関西オフィス(大阪府大阪市北区)情報システムソリューションサービス開発設備及び支店設備22,2271,047―23,275146 (注) １．「その他」にはソフトウェアを含めております。２．事業所は全て賃借しており、年間賃借料は206,926千円です。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの 名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品その他合計沖縄テクノス株式会社本社(沖縄県那覇市旭町)情報システムソリューションサービス本社設備及び開発設備5,661――5,66141ブレインセラーズ・ドットコム株式会社本社(東京都千代田区九段北)情報システムソリューションサービス本社設備及び開発設備5,9373,1546239,71529 (注) １．「その他」にはソフトウェアを含めております。２．事業所は全て賃借しており、年間賃借料は17,512千円です。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品その他合計Tecnos Global Company of America, Inc.本社(米国カリフォルニア州サニーベール市)情報システムソリューションサービス本社設備―77―77―Lirik, Inc.本社(米国カリフォルニア州ミルピタス市)情報システムソリューションサービス本社設備―1,186―1,18614Lirik Infotech Private Limited本社(インドハリヤーナ州デリー市)情報システムソリューションサービス本社設備及び開発設備7855,5601346,479226Lirik Software Services Canada Ltd.本社(カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市)情報システムソリューションサービス本社設備―553―55311 (注) 「その他」にはソフトウェアを含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 238,483,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,448,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,977,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、単に株価値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益を目的として保有する株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、情報共有等により、当社の事業におけるシナジー効果が期待されると認められた場合、政策保有目的で企業の株式を保有することを基本方針としております。事業上における取引の内容、利益への寄与、配当金による収入等を総合的に勘案し、保有の適否を判断するようにしております。当社は、保有している意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針であり、取締役会において、毎期、政策保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行う方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2―非上場株式以外の株式41,515,972 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2101,676新規取得によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式136,800非上場株式以外の株式1573,662 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)TDSE株式会社380,000380,000データ分析・解析の分野等で連携を図っていく目的として保有。無771,4001,172,300ビジネスエンジニアリング株式会社180,000360,000ERP事業におけるアライアンス強化及び大型プロジェクトの受注・遂行、製造業向けIoT分野での連携を目的として保有。有675,9001,080,000 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社テラスカイ46,000―営業協業によるマーケット拡大を目的として保有。有67,804―株式会社CCNグループ500―取引関係の強化のため保有。無868― (注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとのリスク・リターン分析に加えて、中長期的な企業価値向上の視点から保有目的や経済合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,515,972,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 101,676,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 573,662,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 868,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取得によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社CCNグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の強化のため保有。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 德平 正憲東京都小金井市19,68010.25 株式会社NS東京都武蔵野市吉祥寺南町４丁目21－８9,1204.75 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号8,2774.31 山口 幸平神奈川県川崎市高津区7,2003.75 テクノスジャパン従業員持株会東京都新宿区西新宿３丁目20番２号3,3071.72 ビジネスエンジニアリング株式会社東京都千代田区大手町１丁目８－１号3,0871.60 千葉 孝紀東京都江戸川区2,5321.31 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,4861.29 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３2,2921.19 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１）2,2831.19 計―60,26431.39 (注) 2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号460,2002.26日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号379,4001.86 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高562,520202,7474,514,586△568,2694,711,584当期変動額 剰余金の配当 △276,267 △276,267親会社株主に帰属する当期純利益 901,957 901,957自己株式の取得 △299,971△299,971自己株式の処分 △15,078 49,19034,111利益剰余金から資本剰余金への振替 15,078△15,078 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――610,611△250,781359,830当期末残高562,520202,7475,125,198△819,0505,071,414 その他の包括利益累計額株式引受権新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高531,62826,807―558,436―6,94631,9825,308,949当期変動額 剰余金の配当 △276,267親会社株主に帰属する当期純利益 901,957自己株式の取得 △299,971自己株式の処分 34,111利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）756,501100,565△1,898855,16821,585 18,839895,594当期変動額合計756,501100,565△1,898855,16821,585―18,8391,255,424当期末残高1,288,129127,373△1,8981,413,60521,5856,94650,8216,564,373 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高562,520202,7475,125,198△819,0505,071,414当期変動額 剰余金の配当 △297,543 △297,543親会社株主に帰属する当期純利益 1,372,200 1,372,200自己株式の処分 △16 6,2646,248利益剰余金から資本剰余金への振替 16△16 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,074,6406,2641,080,904当期末残高562,520202,7476,199,838△812,7866,152,319 その他の包括利益累計額株式引受権新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,288,129127,373△1,8981,413,60521,5856,94650,8216,564,373当期変動額 剰余金の配当 △297,543親会社株主に帰属する当期純利益 1,372,200自己株式の処分 6,248利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△477,05688,119△2,073△391,01026,903△1,09618,684△346,518当期変動額合計△477,05688,119△2,073△391,01026,903△1,09618,684734,385当期末残高811,072215,492△3,9711,022,59448,4895,84969,5067,298,759 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 57 |
| 株主数－個人その他 | 9,234 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 9,402 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式9,130―当期間における取得自己株式1,500― （注）１. 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであります。２. 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）20,400,000――20,400,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）1,203,6569,1309,2411,203,545 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬制度対象者の資格喪失に伴う無償取得9,130株譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分 8,041株ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分1,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日 株式会社 テクノスジャパン取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士中 村 憲 一印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士篠 田 友 彦印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスジャパンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１. 一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開発に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っており、当該進捗度は、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出している。当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り認識している売上高は1,014,260千円である。会社は、受注制作のソフトウェア開発について、個別案件ごとに、主に必要工数の見積りに基づき工事原価総額の見積額を算定し、受注承認を行う。受注後は案件の進捗状況を社内の定例の会議等で報告し、顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合、当初予定した必要工数の見直しが行われる。また、会社は2023年８月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化のため、旧基幹システムに替えて新基幹システムを導入したことにより、当該収益認識に関わるIT統制の有効性に影響を及ぼしている。以上より、必要工数の見直しに伴い工事原価総額の見積額が変動する可能性があり、当該見積りは経営者の判断により影響を受けること、また、新基幹システム導入により、当該収益認識に関わるIT統制の有効性に影響を与えることから、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識について、以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 受注制作のソフトウェア開発の必要工数や工事原価総額の見積額について、見積りの信頼性を確保する統制・ 工事原価総額の見積額と実際発生原価の差異分析のモニタリングを含む、開発作業内容の変更等の情報を網羅的に把握し、適時適切な工事原価総額の見積額に反映させる統制・ 新基幹システム導入により影響を受ける情報処理統制及びIT全般統制(２)工事原価総額の見積額の合理性の評価・ 当連結会計年度中に完了した重要な受注制作のソフトウェア開発について、工事原価総額の見積額と実際発生原価との比較を行い、見積りの不確実性の程度を評価した。・ 進行中の受注制作のソフトウェア開発案件について、受注票及びプロジェクト関連資料（原価積算に関する資料）を閲覧した。・ 進行中の受注制作のソフトウェア開発案件について、進捗のモニタリングを行うプロジェクト管理資料の閲覧を実施したうえで、責任者に質問を実施し、工事原価総額の見積額が適時適切に見直されていることを確かめた。(３)収益認識の正確性の検討・ 進行中の受注制作のソフトウェア開発案件について、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（インプット法）に基づき収益認識している売上高の正確性について、再計算により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノスジャパンの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社テクノスジャパンが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１. 一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開発に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っており、当該進捗度は、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出している。当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り認識している売上高は1,014,260千円である。会社は、受注制作のソフトウェア開発について、個別案件ごとに、主に必要工数の見積りに基づき工事原価総額の見積額を算定し、受注承認を行う。受注後は案件の進捗状況を社内の定例の会議等で報告し、顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合、当初予定した必要工数の見直しが行われる。また、会社は2023年８月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化のため、旧基幹システムに替えて新基幹システムを導入したことにより、当該収益認識に関わるIT統制の有効性に影響を及ぼしている。以上より、必要工数の見直しに伴い工事原価総額の見積額が変動する可能性があり、当該見積りは経営者の判断により影響を受けること、また、新基幹システム導入により、当該収益認識に関わるIT統制の有効性に影響を与えることから、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識について、以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 受注制作のソフトウェア開発の必要工数や工事原価総額の見積額について、見積りの信頼性を確保する統制・ 工事原価総額の見積額と実際発生原価の差異分析のモニタリングを含む、開発作業内容の変更等の情報を網羅的に把握し、適時適切な工事原価総額の見積額に反映させる統制・ 新基幹システム導入により影響を受ける情報処理統制及びIT全般統制(２)工事原価総額の見積額の合理性の評価・ 当連結会計年度中に完了した重要な受注制作のソフトウェア開発について、工事原価総額の見積額と実際発生原価との比較を行い、見積りの不確実性の程度を評価した。・ 進行中の受注制作のソフトウェア開発案件について、受注票及びプロジェクト関連資料（原価積算に関する資料）を閲覧した。・ 進行中の受注制作のソフトウェア開発案件について、進捗のモニタリングを行うプロジェクト管理資料の閲覧を実施したうえで、責任者に質問を実施し、工事原価総額の見積額が適時適切に見直されていることを確かめた。(３)収益認識の正確性の検討・ 進行中の受注制作のソフトウェア開発案件について、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（インプット法）に基づき収益認識している売上高の正確性について、再計算により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１. 一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開発に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っており、当該進捗度は、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出している。当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り認識している売上高は1,014,260千円である。会社は、受注制作のソフトウェア開発について、個別案件ごとに、主に必要工数の見積りに基づき工事原価総額の見積額を算定し、受注承認を行う。受注後は案件の進捗状況を社内の定例の会議等で報告し、顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合、当初予定した必要工数の見直しが行われる。また、会社は2023年８月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化のため、旧基幹システムに替えて新基幹システムを導入したことにより、当該収益認識に関わるIT統制の有効性に影響を及ぼしている。以上より、必要工数の見直しに伴い工事原価総額の見積額が変動する可能性があり、当該見積りは経営者の判断により影響を受けること、また、新基幹システム導入により、当該収益認識に関わるIT統制の有効性に影響を与えることから、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１. 一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開発 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識について、以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 受注制作のソフトウェア開発の必要工数や工事原価総額の見積額について、見積りの信頼性を確保する統制・ 工事原価総額の見積額と実際発生原価の差異分析のモニタリングを含む、開発作業内容の変更等の情報を網羅的に把握し、適時適切な工事原価総額の見積額に反映させる統制・ 新基幹システム導入により影響を受ける情報処理統制及びIT全般統制(２)工事原価総額の見積額の合理性の評価・ 当連結会計年度中に完了した重要な受注制作のソフトウェア開発について、工事原価総額の見積額と実際発生原価との比較を行い、見積りの不確実性の程度を評価した。・ 進行中の受注制作のソフトウェア開発案件について、受注票及びプロジェクト関連資料（原価積算に関する資料）を閲覧した。・ 進行中の受注制作のソフトウェア開発案件について、進捗のモニタリングを行うプロジェクト管理資料の閲覧を実施したうえで、責任者に質問を実施し、工事原価総額の見積額が適時適切に見直されていることを確かめた。(３)収益認識の正確性の検討・ 進行中の受注制作のソフトウェア開発案件について、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（インプット法）に基づき収益認識している売上高の正確性について、再計算により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日 株式会社 テクノスジャパン取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士中 村 憲 一印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士篠 田 友 彦印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスジャパンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノスジャパンの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発における収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査対象に含まれておりません。 |