財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Yakiniku Sakai Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙橋 仁志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1959年11月仙台市名掛丁（現青葉区）に株式会社教育用品センターを設立1960年１月仙台市元寺小路（現宮城野区）に本社を移転1973年９月商号を株式会社元禄に変更1973年10月仙台市旭ヶ丘（現青葉区）に本社を移転1981年２月元禄産業株式会社（本社：大阪府東大阪市）と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結1986年４月仙台市大和町（現若林区）に本社を移転1989年２月子会社株式会社オレンジファイナンスを設立1989年３月子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更1991年９月子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更1991年12月仙台市青葉区本町二丁目１番29号に本社を移転1996年11月新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始（1997年２月全店切替完了）1997年２月元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了1997年４月商号を平禄株式会社に変更2001年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月株式会社ジー・コミュニケーション（本社：名古屋市北区）と「資本業務提携契約」を締結2005年８月株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部（郊外型居酒屋「とりあえず吾平」）を譲受け2005年10月商号を株式会社ジー・テイストに変更2006年４月仙台市若林区に本社を移転2006年６月新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結2006年10月株式会社江戸沢（株式会社グローバルアクト）を子会社化2007年５月子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部（ちゃんこ江戸沢15店舗）を譲受け2007年５月子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化2008年６月株式会社グローバルアクトより営業の一部（小樽食堂２店舗、ちゃんこ江戸沢２店舗）を譲受け2009年４月株式会社グローバルアクトを子会社化2009年８月子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場2010年７月フードインクルーヴ株式会社を吸収合併2011年９月仙台市宮城野区に本社を移転2011年10月営業の一部（「益益」事業）を譲渡2013年２月当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2％を取得し、当社の親会社となる。2013年５月株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社としたことにより、当社の親会社となる。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場2013年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーションを設立2013年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併 2015年１月新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー（現連結子会社）を設立2016年４月株式会社活性化本舗さぬき（現 株式会社ジー・アクアパートナーズ、現連結子会社）を子会社化2016年７月名古屋市北区に本社を移転2018年３月子会社株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社のフランチャイズ契約終了2018年４月子会社株式会社敦煌（現連結子会社）を設立2018年６月株式会社オーディンフーズ（現 株式会社テンフォー）を子会社化2018年７月株式会社タケモトフーズ（現連結子会社）を子会社化2018年９月株式会社壁の穴（現連結子会社）を子会社化2018年10月株式会社大勝物産より、営業の一部（フレンチ事業）を譲受け2018年10月株式会社湯佐和（現 株式会社丸七、現連結子会社）を子会社化 2019年３月子会社株式会社DBT（現連結子会社）を設立2019年５月共同出資により、株式会社ふらんす亭（現連結子会社）を設立2020年６月株式会社神戸物産が、その保有する株式会社クックイノベンチャー（当社の親会社）の全株式を譲渡したことにより、当社の親会社に該当しないこととなる。2020年７月連結子会社株式会社クック・オペレーションを吸収合併2021年７月商号を株式会社焼肉坂井ホールディングスに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年１月連結子会社株式会社テンフォーの株式の一部を譲渡したことにより、同社は当社の連結子会社から外れることとなる。2024年３月株式会社クックイノベンチャーを消滅会社、株式会社ジー・コミュニケーションを存続会社とする吸収合併が行われたことにより、株式会社クックイノベンチャーは当社の親会社に該当しないこととなる。2024年３月連結子会社株式会社丸七が、エコー商事株式会社より、寿司事業を譲受け |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社敦煌、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七、株式会社DBT、株式会社ジー・アクアパートナーズ、株式会社ジー・アカデミー及び株式会社ふらんす亭、関連会社であるクレハスライヴ株式会社より構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業や福祉事業などの複数の企業群が存在しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 （外食事業）当社は、外食事業として、焼肉業態の「肉匠坂井」「焼肉屋さかい」、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。連結子会社の株式会社敦煌は、外食事業として、中華料理業態の「敦煌」、しゃぶしゃぶ業態の「しゃぶしゃぶ清水」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「ワールドグルメジャンクション」の一括運営をいたしております。連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社丸七は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェ トーキョー」及び「レ・コパン ドゥ ドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。連結子会社の株式会社ジー・アクアパートナーズは、外食事業として、四国水族館の飲食事業の運営をいたしております。連結子会社の株式会社ふらんす亭は、外食事業として、ステーキ・カレー業態の「ふらんす亭」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（親会社）株式会社ジー・コミュニケーション名古屋市北区10,000グループホールディング会社、コンサルティング事業被所有50.42資金の援助経営指導（連結子会社）株式会社ジー・アカデミー (注)１名古屋市北区10,000休眠会社100.0役員の兼務（連結子会社）株式会社敦煌山口県山陽小野田市5,000（外食事業）外食店舗の運営100.0外食店舗運営の指導役員の兼務（連結子会社）株式会社タケモトフーズ (注)１大阪市北区10,000（外食事業）外食店舗の運営100.0外食店舗運営の指導役員の兼務（連結子会社）株式会社壁の穴 (注)１東京都渋谷区10,000（外食事業）外食店舗の運営100.0外食店舗運営の指導役員の兼務（連結子会社）株式会社丸七神奈川県藤沢市500（外食事業）外食店舗の運営100.0外食店舗運営の指導役員の兼務（連結子会社）株式会社DBT東京都中央区1,000（外食事業）外食店舗の運営100.0外食店舗運営の指導役員の兼務（連結子会社）株式会社ジー・アクアパートナーズ (注)１香川県綾歌郡宇多津町27,200（外食事業）外食店舗の運営94.70外食店舗運営の指導役員の兼務（連結子会社）株式会社ふらんす亭 (注)２埼玉県川口市9,500（外食事業）外食店舗の運営45.0役員の兼務 (注) １．特定子会社であります。２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)外食事業613(1,731)全社（共通）20(17)合計633(1,748) (注) １．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)453(1,301)41.89.74,152,807 セグメントの名称従業員数(人)外食事業438(1,284)全社（共通）15(17)合計453(1,301) (注) １．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.250.058.273.693.9― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱壁の穴0.0―――39.383.583.6―㈱敦煌0.0―――33.271.958.4― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」というモットーのもと、日々の店舗運営に励んでおります。そして「不易流行」の言葉通り、伝統・歴史は重んじつつ、変えるべき部分は変える。つまり、リブランディングによって、新たな価値観を創造してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2025年3月期の目標値は1,047百万円であります。 (注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染症対策としての各種の行動制限がない中で、人流の活発化やインバウンド需要により国内の経済活動は引き続き緩やかに回復していくことが予想されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の上昇、人手不足の深刻化、物流の2024年問題による輸送費の高騰等により、外食業界を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。 ① 人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。また、特定技能制度を活用し、諸外国の優秀な人材を確保することで、人材不足の解消に努めてまいります。この他、ES（従業員満足度）にも着目し、研修等により経営理念の浸透を図り、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を継続するとともに、店舗においては配膳ロボットやタッチパネル端末によるオーダーシステムを積極的に導入し、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。 ② 新規出店への取り組みといたしまして、主力業態と位置付ける焼肉業態において、出店候補地の厳選を進め、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・フランチャイズ店ともに引き続き積極的に進めてまいります。また、新たな収益基盤の拡大として、堅調に推移しているオムライス専門店「おむらいす亭」をはじめとする日常食・ファーストフード業態についても、今後焼肉業態に次ぐ第２の柱として引き続き注力し、積極的に店舗展開をいたします。主力業態への集中的な投資により、収益力の拡大、強化を図ってまいります。 ③ 「QSC」（味、サービス、清潔・安全）の向上のため、それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修、店舗巡回の強化をしていくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案を強化し、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、配膳ロボットの導入や、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入の拡充、キャッシュレス化への取り組みなどを継続することで、生産性の向上を図ってまいります。 ④ 原材料の調達におきましては、複数社からの購買、複数産地からの購買を積極的に行っております。また、価格高騰や供給不安等がある場合は、原産地の変更や商品変更、調達先変更を実施することにより、価格高騰、供給不安への対応を随時行っております。 ⑤ 新規事業への取り組みとして、2024年４月に新規業態開発室を新設いたしました。当社グループの既存事業の収益を維持しながらも、お客様の多様化するニーズや新たなライフスタイルに対応した、将来の新たな柱となり得る新規事業の開発にも引き続き積極的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として毎月１回以上開催される経営会議で審議しております。なお、経営会議の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ 会社の機関の内容」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」というモットーのもと、日々の店舗運営に励んでおります。そして「不易流行」の言葉通り、伝統・歴史は重んじつつ、変えるべき部分は変える。つまり、リブランディングによって、新たな価値観を創造してまいります。この方針の下、当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、以下の取組みを行っております。 ① グループ内における外国人社員の積極採用日本国内の人口は2010年以降減少し続けており、少子高齢化による労働力不足は、日本経済における大きな懸念点となっております。とりわけ外食事業を展開する当社にとって、人手不足は喫緊の課題であり、その課題への取り組みとして外国人社員登用を推し進めてまいりました。当社では、出入国在留管理庁より登録支援機関の認可を受けた当社グループ会社の管理の下、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、スリランカ、バングラディシュ、ネパール、中国、台湾、韓国など多国籍の外国人の方に社員として働いていただいております。当連結会計年度は積極的に募集活動を加速させたことにより、2024年３月期に入社した外国人社員はビザ申請中の方も含め72名となり、2023年３月期の10名から大幅に増加いたしました。１年間を通じて外国人社員が多く入社したことにより、各業態において、店舗教育方法の見直しを図るとともに、外国人社員のそれぞれの国の文化を理解しコミュニケーションを強化するなど、就労環境の整備を進めたことで、多くの優秀な外国人社員が活躍いただける店舗運営体制となりました。外国人と日本人が同じ店舗で１つの目標に向かって働くことにより、お互いの国の文化を知り、良い部分を共有し合いながら、相乗効果を生み出してまいります。 ② 人材育成、人材活用のDX化を目的に人材マネジメントシステムを導入当社では、人事システムとして「人材マネジメントシステム」を導入しております。これまで人事のみが保有していた社員情報をワンプラットフォームで管理し、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、活躍状況を踏まえた抜擢までを一気通貫で行い、人材の見える化、育成支援、離職防止、組織課題の可視化の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、1.人材データベースの構築、2.目標・人事評価の管理、3.スキル・社員研修・昇進試験の管理、4.従業員満足度（ES）アンケート（サーベイ）により課題把握をし、従業員満足度向上などに活用をしております。社員レス、人員不足の昨今だからこそ、新たに採用するだけでなく社員一人一人が、働くモチベーションの向上や最大限の成果を発揮できる環境を追求すべく、今後も本システムを積極的に活用してまいります。 ③ 環境・資源に関する取組当社では、規格外の食材の有効活用による食材ロスの低減や、テイクアウト・宅配で使用しているビニール袋をバイオマスレジ袋へ切り替える等の環境負荷が少ない資材の利用を、グループ全体で進めております。また、電力使用量の削減によるCO2削減の取組として、本社や各オフィスにおいては2012年よりスーパークールビズを導入する等、節電を実施している他、各店舗においても、環境負荷の少ないLED電球への切替えを積極的に進めるとともに、各店舗における電力会社との契約につきましても、電力コストを綿密に検討した上で、必要に応じて契約の切り替えを実施しております。 (3) リスク管理当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取組を行っていく上での課題やリスクについて、経営会議で審議することとしております。なお、経営会議の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ 会社の機関の内容」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、外国人社員の積極採用及び人材育成、人材活用を含む中核人材の登用等における多様性の確保に関して、「職務権限規程」、「人事考課規程」及び「管理職規程」その他の社内規程等に基づき、管理職としての職務及び職責を満たすことが十分に見込まれる人材を、性別、国籍、年齢、新卒採用者・中途採用者の別にかかわらず、中核人材である管理職に登用することを方針としております。具体的には、次の指標及び目標を設けており、当該指標及び目標に関する実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）当社グループの管理職に占める女性比率2027年３月に向け、2022年３月時点よりも比率を増やす.（2023年３月31日時点7.2％）7.2％当社グループの管理職に占める外国人比率2027年３月に向け、2022年3月時点よりもを比率を増やす。（2023年３月31日時点―％） ―％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」というモットーのもと、日々の店舗運営に励んでおります。そして「不易流行」の言葉通り、伝統・歴史は重んじつつ、変えるべき部分は変える。つまり、リブランディングによって、新たな価値観を創造してまいります。この方針の下、当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、以下の取組みを行っております。 ① グループ内における外国人社員の積極採用日本国内の人口は2010年以降減少し続けており、少子高齢化による労働力不足は、日本経済における大きな懸念点となっております。とりわけ外食事業を展開する当社にとって、人手不足は喫緊の課題であり、その課題への取り組みとして外国人社員登用を推し進めてまいりました。当社では、出入国在留管理庁より登録支援機関の認可を受けた当社グループ会社の管理の下、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、スリランカ、バングラディシュ、ネパール、中国、台湾、韓国など多国籍の外国人の方に社員として働いていただいております。当連結会計年度は積極的に募集活動を加速させたことにより、2024年３月期に入社した外国人社員はビザ申請中の方も含め72名となり、2023年３月期の10名から大幅に増加いたしました。１年間を通じて外国人社員が多く入社したことにより、各業態において、店舗教育方法の見直しを図るとともに、外国人社員のそれぞれの国の文化を理解しコミュニケーションを強化するなど、就労環境の整備を進めたことで、多くの優秀な外国人社員が活躍いただける店舗運営体制となりました。外国人と日本人が同じ店舗で１つの目標に向かって働くことにより、お互いの国の文化を知り、良い部分を共有し合いながら、相乗効果を生み出してまいります。 ② 人材育成、人材活用のDX化を目的に人材マネジメントシステムを導入当社では、人事システムとして「人材マネジメントシステム」を導入しております。これまで人事のみが保有していた社員情報をワンプラットフォームで管理し、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、活躍状況を踏まえた抜擢までを一気通貫で行い、人材の見える化、育成支援、離職防止、組織課題の可視化の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、1.人材データベースの構築、2.目標・人事評価の管理、3.スキル・社員研修・昇進試験の管理、4.従業員満足度（ES）アンケート（サーベイ）により課題把握をし、従業員満足度向上などに活用をしております。社員レス、人員不足の昨今だからこそ、新たに採用するだけでなく社員一人一人が、働くモチベーションの向上や最大限の成果を発揮できる環境を追求すべく、今後も本システムを積極的に活用してまいります。 ③ 環境・資源に関する取組当社では、規格外の食材の有効活用による食材ロスの低減や、テイクアウト・宅配で使用しているビニール袋をバイオマスレジ袋へ切り替える等の環境負荷が少ない資材の利用を、グループ全体で進めております。また、電力使用量の削減によるCO2削減の取組として、本社や各オフィスにおいては2012年よりスーパークールビズを導入する等、節電を実施している他、各店舗においても、環境負荷の少ないLED電球への切替えを積極的に進めるとともに、各店舗における電力会社との契約につきましても、電力コストを綿密に検討した上で、必要に応じて契約の切り替えを実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、外国人社員の積極採用及び人材育成、人材活用を含む中核人材の登用等における多様性の確保に関して、「職務権限規程」、「人事考課規程」及び「管理職規程」その他の社内規程等に基づき、管理職としての職務及び職責を満たすことが十分に見込まれる人材を、性別、国籍、年齢、新卒採用者・中途採用者の別にかかわらず、中核人材である管理職に登用することを方針としております。具体的には、次の指標及び目標を設けており、当該指標及び目標に関する実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）当社グループの管理職に占める女性比率2027年３月に向け、2022年３月時点よりも比率を増やす.（2023年３月31日時点7.2％）7.2％当社グループの管理職に占める外国人比率2027年３月に向け、2022年3月時点よりもを比率を増やす。（2023年３月31日時点―％） ―％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① グループ内における外国人社員の積極採用日本国内の人口は2010年以降減少し続けており、少子高齢化による労働力不足は、日本経済における大きな懸念点となっております。とりわけ外食事業を展開する当社にとって、人手不足は喫緊の課題であり、その課題への取り組みとして外国人社員登用を推し進めてまいりました。当社では、出入国在留管理庁より登録支援機関の認可を受けた当社グループ会社の管理の下、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、スリランカ、バングラディシュ、ネパール、中国、台湾、韓国など多国籍の外国人の方に社員として働いていただいております。当連結会計年度は積極的に募集活動を加速させたことにより、2024年３月期に入社した外国人社員はビザ申請中の方も含め72名となり、2023年３月期の10名から大幅に増加いたしました。１年間を通じて外国人社員が多く入社したことにより、各業態において、店舗教育方法の見直しを図るとともに、外国人社員のそれぞれの国の文化を理解しコミュニケーションを強化するなど、就労環境の整備を進めたことで、多くの優秀な外国人社員が活躍いただける店舗運営体制となりました。外国人と日本人が同じ店舗で１つの目標に向かって働くことにより、お互いの国の文化を知り、良い部分を共有し合いながら、相乗効果を生み出してまいります。 ② 人材育成、人材活用のDX化を目的に人材マネジメントシステムを導入当社では、人事システムとして「人材マネジメントシステム」を導入しております。これまで人事のみが保有していた社員情報をワンプラットフォームで管理し、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、活躍状況を踏まえた抜擢までを一気通貫で行い、人材の見える化、育成支援、離職防止、組織課題の可視化の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、1.人材データベースの構築、2.目標・人事評価の管理、3.スキル・社員研修・昇進試験の管理、4.従業員満足度（ES）アンケート（サーベイ）により課題把握をし、従業員満足度向上などに活用をしております。社員レス、人員不足の昨今だからこそ、新たに採用するだけでなく社員一人一人が、働くモチベーションの向上や最大限の成果を発揮できる環境を追求すべく、今後も本システムを積極的に活用してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、外国人社員の積極採用及び人材育成、人材活用を含む中核人材の登用等における多様性の確保に関して、「職務権限規程」、「人事考課規程」及び「管理職規程」その他の社内規程等に基づき、管理職としての職務及び職責を満たすことが十分に見込まれる人材を、性別、国籍、年齢、新卒採用者・中途採用者の別にかかわらず、中核人材である管理職に登用することを方針としております。具体的には、次の指標及び目標を設けており、当該指標及び目標に関する実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）当社グループの管理職に占める女性比率2027年３月に向け、2022年３月時点よりも比率を増やす.（2023年３月31日時点7.2％）7.2％当社グループの管理職に占める外国人比率2027年３月に向け、2022年3月時点よりもを比率を増やす。（2023年３月31日時点―％） ―％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 出店政策当社グループでは都市の中心部から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸借条件及び採算性等を総合的に勘案して決定しておりますため、条件に合致する物件が確保できない場合は計画通りの新規出店が進まない可能性があります。 (2) 食中毒が発生した場合の影響飲食店舗において衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品の性格上食中毒の可能性を完全になくすことは困難です。万一食中毒を発生させた場合、その程度にもよりますが当該店舗のみならず広範囲に及ぶ一斉営業停止を命じられ、売上の減少に至る可能性があります。さらにマスコミによる広域的報道で企業イメージが損なわれる可能性があります。(3) 店舗の老朽化商圏の縮小・店舗の老朽化等が売上低迷を招き、これが改善投資を怠らせることで悪循環を招くことが考えられます。(4) 原価の高騰魚介や牛肉などを輸入食材に頼る当社グループは、輸入先の政策や、各国との貿易協定により仕入コストが増大するリスクに加え、魚介に関しては魚介資源の枯渇、漁船燃料の高騰、輸入先の人々の魚食化、不漁、戦争、為替等により、仕入コストが増大するリスクがあります。同様に、牛肉に関しても、仲介の商社や食品メーカーを通じ、短期の為替予約を行って為替リスクを軽減しておりますが、急激な円安等が生じた場合は、仕入コストが増大するリスクがあります。(5) 原材料の調達について今後、BSE問題、鳥インフルエンザ等に象徴されるような疫病の発生、輸入食材に対する中傷の拡大、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。(6) 商品表示外食業界におきましては、一部の企業で産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安心、安全だけでなく、商品表示の信頼性においても消費者の信用を損なう事件が発生しております。当社グループでは、商品品質管理プロジェクトを組織し、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下等から売上が減少する可能性があります。(7) 競合店の出現、競争の激化採算性の良い店舗に隣接して競合他社が出店した場合には、経営成績に大きな影響を与えます。このような事例は、これまでにも多く発生しております。(8) 人材の確保・育成当社グループでは、さらなる成長を図るため人材の確保・育成を重要課題としておりますが、少子高齢化等により、十分な人材の確保・育成ができない場合、サービスの低下等による集客力が低下し、また、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) パートタイマー等に対する社会保険及び雇用保険加入義務化の適用基準拡大現在、当社グループのパートタイマー等の短時間労働者のうち、社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、社会保険及び雇用保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 消費者の嗜好の変化外食産業の中でも多くの分野があり、消費者の嗜好が変化する可能性があります。例えば高齢化の進展によって、ファミリー層に顧客基盤をおく業種の成長が鈍化することも考えられます。(11) 景気動向等による外食市場の低迷について雇用環境、給与収入の変動によって、外食の市場も影響を受ける可能性があります。従来も景気低迷が失業率の増加、所得の減少を招き、消費支出に占める外食の割合が抑えられた事例があります。(12) 異常気象・震災等天災の影響東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。米の不作による米価の高騰のみならず、主に農業従事者の所得減少による消費意欲の減退を招くことが考えられます。また、地域経済に大きな影響を及ぼす規模の天災、及びこれら天災に派生した事故等の影響が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(13) 大規模感染症の流行等について当社グループは、複数の事業拠点、商業施設等にて事業を運営しております。新型コロナウイルス感染症等の感染拡大や、その対策としての緊急事態宣言の発令等によるお客様の外出自粛の継続等、大規模な異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難となった場合、若しくは、感染症の感染拡大等によるお客様や従業員の確保不足等の影響により、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。(14) 差入敷金・保証金及び建設協力金について当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2024年３月31日現在21億15百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。(15) 減損損失について当社グループは外食事業であり多数の店舗を保有しているため、当社グループの事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(16) Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等当社グループは、持続的な成長の実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、対象企業の収益性が悪化した場合、財政状態が著しく悪化した場合、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや関係会社株式等投資の減損損失の計上、関係会社貸付金等に対する引当金の計上により、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(17) 有利子負債当社グループは、当連結会計年度末時点で、有利子負債（社債、借入金）残高が48億82百万円となっております。このため、返済期日において、資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行され、各種の行動制限が緩和されたことによる人流の回復やインバウンド需要の回復を受けて、経済活動の正常化が進み、個人消費に緩やかな回復傾向が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、為替市場の円安進行による物価の上昇等により、先行きの不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、行動制限の緩和を受けた国内の人流回復に加えて、インバウンド需要の増加等により、個人消費に回復の傾向は見られるものの、一方で、人件費、原材料価格及び水光熱費等の様々なコストの高騰は継続しており、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の５類移行等を背景として、寿司業態及び居酒屋業態においては首都圏を中心にインバウンド需要の増加が見られ、居酒屋業態においては12月に宴会、３月には歓送迎会の需要の回復も見られました。また、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業においても、人件費や原材料価格、水光熱費等の高止まりによる影響こそあるものの、引き続き堅調に推移しております。一方で、人件費や原材料価格、水光熱費等の高騰が続く中で、メニューミックスや商品価格の見直しを含むメニューの改定、食材調達先の多様化等の施策を行うとともに、店舗の更なるDX化の取り組みも継続しております。主力である焼肉事業では「肉匠坂井」の既存店で「配膳ロボット」の導入店舗を拡大しており、今後も導入店舗を増やすことを予定しておりますほか、日常食・ファーストフード事業においても試験導入を行い、導入に向けた検証を進めております。人件費の高騰や人材の採用難が続くことが予測される中での人手不足対策のみならず、従業員の負荷を軽減することにより、就労環境の改善にも繋がるものであるため、更なるDX化の取り組みを今後も進めてまいります。今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど多業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い13店舗を閉店した一方で、５店舗の新規出店と３店舗の譲受を実施し、285店舗となりました。なお、FC156店舗を加えた総店舗数は計441店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高228億17百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益５億29百万円（前年同期は営業損失２億49百万円）、経常利益６億６百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失４億50百万円、法人税、住民税及び事業税１億60百万円、法人税等調整額△２億79百万円の計上等により、２億35百万円（前年同期比15.1％減）となりました。また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」 (注)を重視し、当連結会計年度の目標値を６億99百万円としておりましたが、当連結会計年度におきましては、EBITDAが９億93百万円となりました。 (注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産額は、160億66百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億48百万円増加いたしました。主な要因は、長期貸付金、繰延税金資産が増加した一方で、のれんが減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債総額は、86億６百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億16百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、１年内償還予定の社債、１年内償還予定の新株予約権付社債が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産額は、74億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億32百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は33億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は５億６百万円（前年同期は６億67百万円の資金の増加）となりました。これは主に減価償却費３億96百万円、減損損失４億50百万円等の資金増加要因がある一方、売上債権の増加１億75百万円、棚卸資産の増加２億３百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は７億９百万円（前年同期は４億35百万円の資金の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入４億等の資金増加要因がある一方、投資有価証券の取得による支出４億円、貸付けによる支出４億円、有形固定資産の取得による支出３億42百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は３億49百万円（前年同期は７億75百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入20億95百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出13億37百万円、社債の償還による支出２億50百万円、配当金の支払額１億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)外食事業433,201104.3 ② 受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)外食事業22,817,03699.0 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、売上高228億17百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益５億29百万円（前年同期は営業損失２億49百万円）、経常利益６億６百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億35百万円（前年同期比15.1％減）となりました。売上高は、概ね堅調な推移となりましたが、前連結会計年度の株主譲渡により、連結子会社が１社減少しており、前年同期と比較して２億38百万円減少しております。販売費及び一般管理費は、主に連結子会社の１社の減少により、前年同期と比較して11億28百万円減少しました。以上の結果により、営業損益は前年同期と比較して７億78百万円の増加、経常損益は前連結会計年度に、新型コロナウイルス感染症等の助成金収入６億45百万円の計上があり、営業損益と比べ増加額は減少しましたが、前年同期と比較して１億25百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に関係会社株式売却益４億79百万円の計上等があった一方で、当連結会計年度に法人税等調整額△２億79百万円の計上等により、前年同期と比較して42百万円減少しました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億60百万円増加し、33億96百万円となりました。これは営業活動の結果得られた資金５億６百万円、主に有形固定資産の取得及び貸付けによる投資活動により使用した資金７億９百万円、主に借入れによる財務活動の結果得られた資金３億49百万円によるものであります。なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は49億48百万円となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約 当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。① 使用の目的・場所 日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。② 契約期間2008年７月１日から30年間③ 契約金額年額15,000千円（税抜） (2) その他当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおります。その概要は次のとおりであります。契約先契約内容締結日株式会社ジー・コミュニケーション外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。2005年７月 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業における新規出店、業態転換及び既存店改装のための投資を中心に365百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市北区)全社（共通）事務所21,216150,918(335.92)666172,80115仙台青葉政岡通店(仙台市青葉区)他232店舗外食事業外食店舗2,217,7593,538,764(35,983.99)195,0315,951,555438 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱敦煌山口宇部店(山口県宇部市)他5店舗外食事業外食店舗他1,131―5,0276,15820㈱タケモトフーズりんくう店(大阪府泉佐野市)他10店舗外食事業外食店舗他6,002―1,5297,5325㈱壁の穴札幌ステラプレイス店(札幌市中央区)他18店舗外食事業外食店舗他144,21311,684(1,057.86)18,772174,67077㈱丸七上大岡店(横浜市港南区)他10店舗外食事業外食店舗他32,544―16,28248,82646㈱ふらんす亭新宿西口店(東京都新宿区)他6店舗外食事業外食店舗他27,510―3,93131,44112㈱ジー・アクアパートナーズキッチンせとうち店（香川県綾歌郡宇多津町)他2店舗外食事業外食店舗他60,476―9,96570,4423 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．国内子会社のうち、㈱ジー・アカデミー及び㈱ＤＢＴの主要な設備につきましては、提出会社より賃借しておりますので、記載事項はありません。３．㈱敦煌の主要な設備につきましては、国内子会社に記載の設備を除き、提出会社より賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)㈱焼肉坂井ホールディングスおむらいす亭３店舗 大牟田店他（福岡県大牟田市）外食事業外食店舗３店舗（新規）14,900―自己資金2024年４月５月2024年６月７月― (注) 完成後の増加能力については計画の段階であり、数値化ができませんので省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 365,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,152,807 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。この方針に則り、毎年取締役会において、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等の確認した上で、保有メリットとデメリットを検討し、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、縮減を進めます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式825,417非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,417,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ジー・コミュニケーション名古屋市北区黒川本通２丁目46118,56050.41 沼田 昭二兵庫県加古郡稲美町22,6189.62 株式会社神戸物産兵庫県加古川市加古川町平野125－１11,9445.08 焼肉坂井ホールディングス取引先持株会名古屋市北区黒川本通２丁目462,9201.24 アリアケジャパン株式会社東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－172,2240.95 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCMCLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 8310.35 株式会社Ｊ・ＡＲＴ岐阜県各務原市蘇原東島町４丁目618040.34 江川 春延仙台市青葉区 6000.26 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－126000.26 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCMCLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 5910.25計－161,69568.75 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託口４）600千株 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 53 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0006,812,561984,783△720,3547,176,991当期変動額 連結子会社株式の売却による持分の増減 △24,283 △24,283剰余金の配当 △117,409 △117,409親会社株主に帰属する当期純利益 277,808 277,808自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △15,303 30,45715,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△15,303136,11530,457151,269当期末残高100,0006,797,2581,120,898△689,8967,328,260 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高202039,8437,216,854当期変動額 連結子会社株式の売却による持分の増減 △24,283剰余金の配当 △117,409親会社株主に帰属する当期純利益 277,808自己株式の取得 △0自己株式の処分 15,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）460460△39,843△39,383当期変動額合計460460△39,843111,886当期末残高480480-7,328,740 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0006,797,2581,120,898△689,8967,328,260当期変動額 連結子会社株式の売却による持分の増減 - -剰余金の配当 △117,500 △117,500親会社株主に帰属する当期純利益 235,772 235,772自己株式の取得 △10△10自己株式の処分 △13,730 27,50413,774株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△13,730118,27227,493132,036当期末残高100,0006,783,5271,239,171△662,4027,460,296 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高480480-7,328,740当期変動額 連結子会社株式の売却による持分の増減 -剰余金の配当 △117,500親会社株主に帰属する当期純利益 235,772自己株式の取得 △10自己株式の処分 13,774株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8△8-△8当期変動額合計△8△8-132,027当期末残高471471-7,460,768 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 34,192 |
| 株主数－その他の法人 | 194 |
| 株主数－計 | 34,471 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCMCLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式14210当期間における取得自己株式50３ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（千株）増加（千株）減少（千株）当連結会計年度末（千株）発行済株式 普通株式239,866－－239,866自己株式 普通株式4,8660 194 4,672 注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少194千株は、2023年７月24日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少194千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | なぎさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社焼肉坂井ホールディングス取締役会 御中 なぎさ監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士山 根 武 夫 業務執行社員 公認会計士真 鍋 慎 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社焼肉坂井ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社焼肉坂井ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の評価(有形固定資産の減損損失の認識の要否)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社焼肉坂井ホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,463,428千円が計上されている。同社グループは外食事業であり多数の店舗を保有しており、固定資産の多くを占めている。 会社グループでは、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗においては、水道光熱費の高騰、人手不足、材料費の高騰等の経営環境の変化に伴う店舗損益の悪化等から減損の兆候があると認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した収益計画を基礎として見積もられており、飲食店舗等における売上高の予測における仮定には不確実性が伴うことから、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、 店舗に係る固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)減損の兆候の網羅性・固定資産の減損検討における、会社の減損判定資料等の関連資料を閲覧し、会計情報との整合性を確認した。(2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の収益計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について財務担当責任者に対して質問を実施した。・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。・会社の一定の仮定に関する判断について、明らかに不合理でないか確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社焼肉坂井ホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社焼肉坂井ホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の評価(有形固定資産の減損損失の認識の要否)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社焼肉坂井ホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,463,428千円が計上されている。同社グループは外食事業であり多数の店舗を保有しており、固定資産の多くを占めている。 会社グループでは、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗においては、水道光熱費の高騰、人手不足、材料費の高騰等の経営環境の変化に伴う店舗損益の悪化等から減損の兆候があると認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した収益計画を基礎として見積もられており、飲食店舗等における売上高の予測における仮定には不確実性が伴うことから、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、 店舗に係る固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)減損の兆候の網羅性・固定資産の減損検討における、会社の減損判定資料等の関連資料を閲覧し、会計情報との整合性を確認した。(2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の収益計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について財務担当責任者に対して質問を実施した。・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。・会社の一定の仮定に関する判断について、明らかに不合理でないか確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産の評価(有形固定資産の減損損失の認識の要否) |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社焼肉坂井ホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,463,428千円が計上されている。同社グループは外食事業であり多数の店舗を保有しており、固定資産の多くを占めている。 会社グループでは、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗においては、水道光熱費の高騰、人手不足、材料費の高騰等の経営環境の変化に伴う店舗損益の悪化等から減損の兆候があると認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した収益計画を基礎として見積もられており、飲食店舗等における売上高の予測における仮定には不確実性が伴うことから、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、 店舗に係る固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)減損の兆候の網羅性・固定資産の減損検討における、会社の減損判定資料等の関連資料を閲覧し、会計情報との整合性を確認した。(2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の収益計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について財務担当責任者に対して質問を実施した。・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。・会社の一定の仮定に関する判断について、明らかに不合理でないか確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | なぎさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社焼肉坂井ホールディングス取締役会 御中 なぎさ監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士山 根 武 夫 業務執行社員 公認会計士真 鍋 慎 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社焼肉坂井ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社焼肉坂井ホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の評価(有形固定資産の減損損失の認識の要否)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社焼肉坂井ホールディングスの当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産6,124,356千円が計上されている。会社は外食事業であり多数の店舗を保有しており、固定資産の多くを占めている。 当社では、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗においては、水道光熱費の高騰、人手不足、材料費の高騰等の経営環境の変化に伴う店舗損益の悪化等から減損の兆候があると認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した収益計画を基礎として見積もられており、飲食店舗等における売上高の予測における仮定には不確実性が伴うことから、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、店舗に係る固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)減損の兆候の網羅性・固定資産の減損検討における、会社の減損判定資料等の関連資料を閲覧し、会計情報との整合性を確認した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の収益計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について財務担当責任者に対して質問を実施した。・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。・会社の一定の仮定に関する判断について、明らかに不合理でないか確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の評価(有形固定資産の減損損失の認識の要否)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社焼肉坂井ホールディングスの当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産6,124,356千円が計上されている。会社は外食事業であり多数の店舗を保有しており、固定資産の多くを占めている。 当社では、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗においては、水道光熱費の高騰、人手不足、材料費の高騰等の経営環境の変化に伴う店舗損益の悪化等から減損の兆候があると認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した収益計画を基礎として見積もられており、飲食店舗等における売上高の予測における仮定には不確実性が伴うことから、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、店舗に係る固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)減損の兆候の網羅性・固定資産の減損検討における、会社の減損判定資料等の関連資料を閲覧し、会計情報との整合性を確認した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の収益計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について財務担当責任者に対して質問を実施した。・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もった。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。・会社の一定の仮定に関する判断について、明らかに不合理でないか確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産の評価(有形固定資産の減損損失の認識の要否) |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 503,284,000 |
| 仕掛品 | 2,159,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 508,200,000 |
| 未収入金 | 431,735,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,510,853,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 162,163,000 |
| 土地 | 3,689,682,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 有形固定資産 | 6,124,356,000 |
| ソフトウエア | 1,866,000 |
| 無形固定資産 | 381,817,000 |