財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ＭＩＲＡＲＴＨ ＨＯＬＤＩＮＧＳ， Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 グループＣＥＯ グループＣＯＯ 社長執行役員 島田 和一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６５５１－２１３３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1972年９月東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。1973年１月宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。1974年５月板橋区中板橋に本社移転。1975年６月板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。1975年８月建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。1979年６月第一宝ビルに本社移転。1985年９月貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。1986年５月販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。1988年４月不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。1989年５月株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。1994年５月株式会社宝住販マンション事業部開設。1994年６月自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。1996年２月株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。1999年８月宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。1999年９月株式会社宝住販を吸収合併。2000年10月商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。2001年８月本社を東京都豊島区に移転。2001年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2001年12月融資取次事業「株式会社タフコ(現 株式会社レーベンゼストック)」を設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2004年11月介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。2005年６月一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。2005年９月信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。2006年５月本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。2009年３月「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2009年９月北関東支店を開設。2010年５月日本初のライツ・イシューによる増資を完了。2012年４月新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」「ＴＨＥ ＬＥＢＥＮ」発表。2012年10月賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(旧 株式会社タカラプロパティ)」を子会社化。2013年２月メガソーラー事業開始。2013年10月投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社(現 ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社)」を設立。2013年11月「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。2014年４月北陸営業所開設。2014年６月不動産流通事業「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。2014年10月「株式会社日興建設（現 株式会社レーベンホームビルド）」を子会社化。2015年１月「株式会社ライブネットホーム(旧 株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。 「株式会社住宅情報館(現 株式会社タカラレーベン)」を子会社化。2016年１月「株式会社日興プロパティ(現 株式会社レーベントラスト)」を子会社化。2016年６月「タカラレーベン・インフラ投資法人」がインフラファンド市場に第一号上場。2017年１月新マンションブランド「ＮＥＢＥＬ」発表。2017年４月大阪支社、札幌営業所開設。2017年５月千代田区丸の内鉃鋼ビルディングに本社移転。2018年１月「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(現 ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。2018年３月ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。2018年７月「タカラレーベン不動産投資法人」が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。2019年６月「株式会社日興プロパティ」を「株式会社レーベントラスト」に商号変更。2019年10月「株式会社レーベントラスト」が「株式会社タカラプロパティ」を吸収合併。2021年２月資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。2021年４月 再生エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（現 ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社）」を子会社化。2021年６月名古屋営業所開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月タイ・バンコクに「Takara Leben(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2022年９月創業50周年。2022年10月持株会社体制への移行。「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社」に商号変更。 「株式会社タカラレーベン西日本」が「株式会社タカラレーベン」に商号変更、「株式会社タカラレーベン東北」を吸収合併。本社を東京都千代田区丸の内に移転。2022年11月連結子会社である合同会社グリーンエネルギーが、タカラレーベン・インフラ投資法人への公開買付を実施。同投資法人を連結子会社へ。2023年２月「タカラレーベン・インフラ投資法人」を株式公開買付により上場廃止。2023年６月再生可能エネルギー事業「ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック株式会社」を設立。2023年11月バイオ燃料化事業「MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.」を設立。2024年３月「タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社」に商号変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 主要な当社グループは、以下のとおりであります。当社は、不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他事業という４つのセグメントにて事業活動を行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンは、新築分譲マンション事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンホームビルドは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社であるTakara Leben(Thailand)Co.,Ltd.は、不動産に対する投資業を中心に行っております。連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンクリーンエナジーは、再生可能エネルギー事業を中心に行っております。（注）１．タカラアセットマネジメント㈱は、2024年４月１日付でＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱に商号変更しております。２．タカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、2024年３月29日付で商号をＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱に変更しております。３．㈱レーベンクリーンエナジーは、2024年４月１日付でＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱に商号変更しております。 （１）不動産事業当社グループは、新築分譲マンション事業として、「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また流動化事業として、レジデンスやオフィスビル等の不動産の開発、及びREIT市場等への売却を行っております。その他、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、不動産仲介事業等、不動産事業全般を行っております。（２）エネルギー事業当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。（３）アセットマネジメント事業当社グループは、再生可能エネルギーの発電施設やレジデンス、オフィスビル等の不動産に関するアセットマネジメント事業を行っております。（４）その他事業・建設事業連結子会社である㈱レーベンホームビルドにおいて、建設事業を行っております。・ホテル事業当社グループにおいて、ホテル事業を行っております。・その他の事業当社グループにおいて、上記以外の事業を行っております。 事業の系統図は、以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱タカラレーベン（注）１東京都千代田区400不動産事業100.0役員の兼任あり資金援助あり㈱レーベンコミュニティ東京都千代田区60不動産事業その他事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱レーベンホームビルド神奈川県横浜市200不動産事業その他事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱タカラレーベンリアルネット東京都中央区30不動産事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱レーベンゼストック東京都千代田区490不動産事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱レーベントラスト神奈川県横浜市60不動産事業100.0（100.0）役員の兼任ありTakaraLeben（Thailand）Co.,Ltd.タイ王国バンコク都60百万THBその他事業100.0（100.0）－Leben Community VietnamCo., LTD.ベトナム国ハイフォン市21,218百万VND不動産事業100.0（100.0）－㈱レーベンクリーンエナジー（注）１、２東京都新宿区2,155エネルギー事業100.0資金援助ありＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック㈱東京都新宿区50エネルギー事業45.0（45.0）資金援助ありMIRARTH Agri Tech Co., Ltd.カンボジア王国プノンペン都600千US$エネルギー事業45.0（45.0）－タカラアセットマネジメント㈱（注）３東京都千代田区250アセットマネジメント事業100.0役員の兼任ありＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱（注）４東京都港区50アセットマネジメント事業90.0－その他14社 （持分法適用関連会社） 港合同会社東京都渋谷区108不動産事業34.0（34.0）－その他４社 （注）１．特定子会社に該当しております。２．㈱レーベンクリーンエナジーは、2024年４月１日付でＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱に商号変更しております。３．タカラアセットマネジメント㈱は、2024年４月１日付でＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱に商号変更しております。４．タカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、2024年３月29日付でＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱に商号変更しております。５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在 セグメントの名称従業員数(人)不動産事業1,377（110）エネルギー事業アセットマネジメント事業その他合計1,377（110）（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。３．当社の企業集団は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)38（1）38.11.47,792 セグメントの名称従業員数（人）不動産事業38（1）エネルギー事業アセットマネジメント事業その他合計38（1）（注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱タカラレーベン10.440.975.275.434.1（注）３.労働者の男女の賃金の差異（注）４.㈱レーベンコミュニティ11.425.069.067.172.8（注）３.労働者の男女の賃金の差異（注）５.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．対象期間:令和５事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。正社員：出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。パート・有期社員:有期雇用、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。４．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明＜正社員＞正社員のうち、管理職・非管理職で区分した場合、差異は５～15％程度に縮まる。ただし、女性管理職の割合が10.4％のため女性登用を計画的に推進していく。＜パート・有期社員＞パートタイム社員と有期雇用社員が混在しているため、乖離が発生している。パートタイム社員と有期雇用社員を区分した場合、有期雇用社員は男性社員のみであり、パートタイム社員は乖離がない。５．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明＜正社員＞女性管理職の割合が11.4％のため女性登用を計画的に推進していく。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針Our Purpose-存在意義-とOur Values-価値観-を記載します。 Our Purpose：存在意義 サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。 Our Values：価値観 情熱・感動環境創造に情熱を注ぎ、人々と感動を分かちあう。 持続可能人、自然、社会の共存を目指し、サステナブルな世界をつくる。 価値創出スピード感を持って変革を続け、新しい価値を創出する。 多様性・共創一人ひとりのアイデアを大切に、地域社会との共創を進める。 誠実・信頼誠実な行動で、人と社会の安全・安心を約束する。 （２）経営戦略等＜戦略概要＞2021年５月に、2025年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、『ナショナルブランドの確立～空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」～』を長期ビジョンとして策定し、以下７本の柱を中心施策として掲げております。 ① コア事業のさらなる拡大② グループシナジーの最大化③ 事業ポートフォリオの最適化④ 安定的な財務基盤の確立⑤ DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出⑥ ESGへの積極対応⑦ 人材育成とやりがいのある職場環境の構築 2022年４月１日付にて事業セグメントの変更を行い、従来５つの事業セグメントだったものを、不動産事業・エネルギー事業・アセットマネジメント事業・その他事業の４つに再構成することで、セグメントの採算性及び事業責任の明確化を実現させ、主力の不動産事業だけに依存しない事業展開をより強固に推進していくことといたしました。 また、2023年５月15日付「中期経営計画の修正および中長期エネルギー事業戦略策定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、コア事業である不動産事業の安定的な成長に加えて、第２の柱としてエネルギー事業による中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。 ＜具体的戦略＞a）新築分譲マンション事業コア事業として全国安定供給体制の再構築を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をメインターゲットとして、中期的に年間2,200戸の売上を目指してまいります。b）流動化事業毎期300～500億円ペースの投資を継続することを基本方針として、賃貸レジデンス及びオフィスビル開発を積極的に推進し、資産ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、タカラレーベン不動産投資法人に資産を売却する場合には、不動産鑑定評価書を取得して合理的な取引価格の範囲について検討を行い、社内での必要な承認を経ております。c）新築戸建分譲事業短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリアマーケティングの強化により、仕入・供給体制を再構築し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。d）リニューアル再販事業安定的なリニューアルビジネスサイクルの確立を基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。e）不動産賃貸事業ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、レジデンス・オフィスを中心としたポートフォリオの構築を図ってまいります。f）不動産管理事業ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、管理戸数のさらなる積み増しを行い、管理から派生するビジネスを取り込み、収益機会の拡大を目指してまいります。g）海外事業国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のターゲットとして、不動産販売事業および派生する管理事業を中心に行ってまいります。h）エネルギー事業今後の成長事業として、2022年９月28日付にて公表し2022年11月11日付で成立しましたタカラレーベン・インフラ投資法人への公開買付により、発電施設の保有による安定収益確保へと方針を変更いたしました。その結果、2023年５月15日付「中期経営計画の修正および中長期エネルギー事業戦略策定に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、本公開買付による親会社株主に帰属する当期純利益の推移といたしましては、一時的な費用発生等の影響はあるものの、2025年３月期以降は安定的に10億円以上の効果が得られることを見込んでおります。また、合わせて、固定価格買取制度に依存しないPPA（電力販売契約）モデルの構築を図っていくことで、エネルギー事業をグループ成長の新原動力とし、第２の柱として成長させてまいります。i）アセットマネジメント事業運用受託資産規模の拡大を図り、安定的なフィービジネスとして成長を図ってまいります。j）その他事業不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業の３本の柱のノウハウを活かし、新領域への挑戦と新たな価値の創造を図ることで、次期独立セグメントとしての確立を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、自己資本比率、LTV、D/Eレシオ及びROEを意識した経営を行っております。2023年５月15日付「中期経営計画の修正および中長期エネルギー事業戦略策定に関するお知らせ」にて、自己資本比率20％以上（2025年３月期末）、LTV65％未満、D/Eレシオ3.0倍未満、ROE13％以上と目標を変更しております。 （４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行、地方都市の過疎化、建築費の高騰や金利の先行き不透明さなど、様々な要因により急速な変化の中にあります。これらの変化に柔軟かつ早急に対応し、企業価値の最大化を目指すと共に、パーパスである「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を具現化してまいります。具体的な当社グループの対処すべき課題を、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 不動産市況に対する対応当社グループのコア事業であります新築分譲マンション事業は、販売価格の高騰、金利動向やマンションの需給バランスなど、様々な外的環境により変化が比較的大きい業態ではありますが、そのような中で、当社は投資用ではなく、安定的な需要がある実需に向けた商品開発・供給に一貫して拘ることで、外部環境に左右されにくい体質の構築を継続して進めております。また、首都圏では人口の流入、地方都市では人口の流出というマーケットが二極化する中で、当社は首都圏においては利便性の高い駅近好立地での供給、地方都市では中心市街地におけるコンパクトシティ化の推進を行い、顧客ニーズに合った商品展開と各都市の活性化に貢献しております。 流動化事業は、新築分譲マンション事業よりも外的環境の影響に左右されやすい傾向がありますが、全体のポートフォリオバランスを意識しながら需要の底堅いレジデンスの開発・取得に注力することで、安全性の向上を図ってまいります。 ② ESG対応の積極化当社グループでは、「脱炭素社会の実現」「サステナブルな街づくり」「Well-beingの向上」「ガバナンスの強化」の４つをサステナビリティ重要テーマに掲げ、それぞれに対応する重要課題を10個特定し、この課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。 E：環境については、地球温暖化の影響に伴う気候変動や激甚化する災害への対応として、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素社会の実現に向けた環境への取り組みが求められております。そのような中、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の温室効果ガス排出量削減の中長期目標を設定いたしました。当社グループは、マンションのZEH化推進や、かねてより行っている再生可能エネルギー発電所開発のほか、発電事業者と電力の需要家が直接契約を締結するPPA（電力販売契約）モデルを積極的に推進するなど、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。S：社会については新築分譲マンションなどの住まいの供給を通じて地域を活性化し、サステナブルな街づくりを推進してまいります。G：ガバナンスについては指名、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント委員会などの各種委員会の設置や、公益通報窓口の整備、適切な運用等により、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化、リスク管理体制の強化および内部統制システムの整備を図り、ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ③ 財務基盤の強化当社グループは、事業用地や収益不動産の取得について、原則、金融機関等からの借入金により賄っております。不動産、エネルギー、アセットマネジメントなど事業の拡大により、有利子負債が増加しましたが、資金調達手法の多様化を推進し、財務基盤の強化を図ってまいります。ストックビジネスを強化しEBITDAを拡大するとともに、引き続き財務の安定性を注視しつつ、自己資本比率の向上と、有利子負債比率の低減に努めてまいります。 ④ 人材確保及び人材育成当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、必要となる人員が増加してきております。新卒、中途採用を更に積極化させるとともに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンに取り組むことで優秀な人材確保に努めてまいります。また、強固な組織体制構築のため、階層別研修の実施や適正な評価、報酬制度の構築など、人的資本への積極的な投資を引き続き行ってまいります。また、リモートワーク環境の整備や地域限定社員制度の導入など働き方改革を推進することで、従業員の幸福度を高めると共に企業価値を向上させてまいります。 ⑤ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進近年の急激なデジタル化の流れを受けて従来のサービスのみならず、お客様の利便性や企業価値向上に直結するデジタルソリューションの活用拡大が、競争優位性を維持するために必要と考えております。当社グループでは、市場ニーズに適時応えることができるよう、費用対効果を見極めながら、積極的なITへの投資を行い、デジタル技術に対するリテラシー向上と、イノベーションを実現する思考を持った人材育成を図ることにより、デジタル技術を活用したDXの推進と共にバリューチェーンの革新を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜サステナビリティ推進体制＞ 当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。 代表取締役を委員長とし、取締役、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、ESG戦略の推進及びサステナビリティに関する方針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行っています。 当社グループのサステナビリティ推進体制図は、以下のとおりであります。 ＜サステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセス＞ 当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目的に、以下のプロセスによりマテリアリティ（重要課題）を特定し、対応策を実施しています。当社グループは社会的課題に対し積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献しています。 当社グループにおけるサステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセスは、以下のとおりであります。 １．社会課題のリスト化 ESG評価機関や市場動向の分析を基に環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点で、社会課題を洗い出しました。２．リスクと機会の特定 各課題におけるＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループにとってのリスクと機会を明確にしました。この分析を通じて、企業活動の中で直面する可能性のある課題とその機会を識別しました。３．ステークホルダーの影響の特定 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループがこれらの課題にどのように影響を受けるか、またどのように影響を与えるかを評価しました。４．重要度の評価 グループ各社の経営層が出席したワークショップでの議論を経て、特に重要な社会課題を選定しました。これらの課題はＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループの戦略的な意思決定に直結しており、長期的な企業成長に影響を与えます。５．施策の検討 重要度の高い課題に対して、リスクを軽減し、機会を拡大するための施策を検討しました。ワークショップを通じて、技術革新や業務プロセスの改善など具体的な行動計画を立案しました。６．マテリアリティの特定 上記プロセスを踏まえＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループのマテリアリティを特定し、妥当性を検証しました。７．KPIの設定 選定されたマテリアリティに基づいて、具体的な成果を測定するためのKPIを設定しました。これにより、施策の効果を定期的に評価し、持続可能な成長を実現しています。なお、マテリアリティ及び目標・KPIの内容はサステナビリティ委員会にて承認された内容を公表しています。 (2) 重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 サステナビリティ重要テーママテリアリティＥ環境脱炭素社会の実現 再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。・気候変動・脱炭素化への対応・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進Ｓ社会サステナブルな街づくり 地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。・地域社会の持続的な成長の実現・少子高齢化、労働人口減少への対応Well-beingの向上 心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。・従業員の健康と安全の確保・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン （DE＆I）の推進・人権の尊重、サプライチェーンへの対応Ｇガバナンスガバナンスの強化 健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。・コーポレート・ガバナンスの強化・リスクマネジメントの強化・企業倫理、コンプライアンスの徹底 ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞ 当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、必要となる人員が増加してきております。新卒、中途採用を更に積極化させるとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）に取り組むことで優秀な人材確保に努めてまいります。また、強固な組織体制構築のため、階層別研修の実施や適正な評価、報酬制度の構築など、人的資本への積極的な投資を引き続き行ってまいります。また、リモートワーク環境の整備や地域限定社員制度の導入など働き方改革を推進することで、従業員の幸福度を高めると共に企業価値を向上させてまいります。 また、従業員一人ひとりが未来に向けた永続的な成長を共に創造する存在であるという考えのもと、人事制度を運用しています。㈱タカラレーベンでは、変化する時代への対応とパーパスに基づき、経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す新人事制度に改定しました。 新制度では、従業員がとるべき具体的な日々の行動指針を定め、等級・職種別に評価項目を設定したほか、適正かつ公平性・透明性の高い評価・処遇の実現に向けて、行動評価については評価会議によって評価基準の目線合わせなどの改定を実施しました。これらの取り組みにより、従業員へのより納得性の高いフィードバック、管理職における評価制度の意義や評価基準の理解促進による評価能力の向上を目指しています。 併せて、昨今の物価上昇や政府方針に基づき約6.3％の賃上げを行い、従業員が安心して就労できる環境構築にも努めております。 ＜人事制度基本方針＞経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す人事制度・パーパスに基づき策定したバリューズを軸とした、会社が求める人材像を明確に打ち出し、従業員がキャリアビジョンを描ける仕組みの構築・適正な人件費配分による優秀な人材の獲得・定着とモチベーション向上・優秀な管理職人材を生み出すための教育と選抜の実施・公平性・透明性の高い評価・処遇の実行による従業員の納得感を醸成と成長意欲の向上 また、従業員一人ひとりの成長と組織としての総合力の向上を目指し、以下のとおり、教育研修基本方針を定め、さまざまな研修を実施しています。 ＜教育研修基本方針＞・ビジョンに基づく育成だけでなく、一社会人としてステークホルダーに対し誇れる人材の育成・各従業員が、自己成長感を覚え、キャリアデザインを構築できるプログラムの実施・人事評価制度と連動した、階層ごとに必要となる指導育成力、組織管理力等、組織や仕事のマネジメント能力の向上・各業務の遂行に必要な専門知識、技術等、業務処理能力の習得 (3）指標及び目標 当社グループでは2022年３月期より、サステナビリティ重要テーマ及び特定したマテリアリティ（重要課題）に紐づくKPIを策定し、グループ全体で取り組みを推進しています。 2024年３月期における目標と実績、2025年３月期の目標は下記のとおりです。 ＜目標と実績（2024年３月期）＞サステナビリティ重要テーマKPI2024年３月期目標実績価値あるライフスタイルの創造ライフスタイルに対する新たなサービスの提案５件20件海外での新築分譲マンション供給３プロジェクト※１５プロジェクトNEBEL供給３棟５棟コミュニティの形成再開発事業取り組み件数２件１件※２地域社会への協賛10件20件取締役会実効性評価の実施〇※３コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化〇クローバック条項の導入検討△※４腐敗防止の教育・研修の実施△※５人権課題に対する役員・従業員の理解促進〇不利益取り扱い発生件数０件０件アンケートによる内部通報制度の認知率の把握〇健康診断受診率100％98.9％ストレスチェック受診率100％92.4％有給休暇取得率70％73.1％障がい者雇用率2.3％2.2％女性管理職比率9.5％※１11.5％出産・育児休暇の復職率100％－※６１人当たりの研修時間24時間42.9時間営業スタッフアンケート満足度90％89.9％ サステナビリティ重要テーマKPI2024年３月期目標実績高品質で快適な空間の提供業務プロセス及び品質基準に関する不適合件数10件以下０件予防処置に関する共有会の実施５回以上－※７SQMSⓇマスター育成２名以上－※７住宅性能評価書の取得率100％100％災害度数率、休業度数率（※対象：従業員）0％0％休業災害件数（※対象：従業員）０件０件安全大会年１回１回特別パトロール（安全確認）年４回３回安全衛生研修の実施回数（※研修対象：従業員）年２回３回サプライヤー調査の結果Ａランク取得率90％97.01％災害度数率、休業度数率（※対象：サプライヤー）1.83％以下0％環境・文化の醸成CO２排出量取得・開示〇※８CO２排出削減目標設定〇※８省エネ等級（フラット35）の認証率戸建100％戸建100％文化醸成への協賛５件11件ZEHマンション認証取得１棟１棟CASBEE認証の取得Ａランク以上取得１棟１棟再生可能エネルギーによる発電施設の新規稼働発電容量20ＭＷ43ＭＷ総発電規模360ＭＷ※１368ＭＷ※１資源・水の定量データの取得、削減目標の設定〇BCP対策のマニュアル策定△※９※１ 2025年３月期の中期目標として設定。※２ 新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件10件（優良建築物等整備事業含む）。※３ 外部のコンサルティング機関による社外取締役を含む全ての取締役・監査役を対象とした匿名のアンケート調査及びインタビューの実施、第三者評価を実施。※４ 報酬委員会にて役員報酬制度の見直しに関する検討を実施、継続検討。※５ 一部コンプライアンス研修にて実施。※６ 該当者なし。※７ 品質組織見直しのため未実施。※８ 対象範囲：Scope1、2及び3。※９ 大地震発生時等緊急時における初動対応マニュアルの策定。 ＜目標(2025年３月期)＞ サステナビリティ重要テーマ関連するSDGsマテリアリティKPI2025年３月期目標Ｅ環境脱炭素社会の実現 再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。 ・気候変動・脱炭素化への対応CO2排出量削減率（Scope1,2及び3）45％（2022年度比）※１省エネルギー化に寄与する社内の取り組み件数10件リニューアル・リノベーションマンションの積極展開・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進再生可能エネルギーの総発電規模780MW※２環境性能認証の取得５棟戸建住宅におけるZEH水準の採用率100％※３新築分譲マンション事業における再エネ活用の推進Ｓ社会サステナブルな街づくり 地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。 ・地域社会の持続的な成長の実現海外における住宅供給プロジェクト件数３プロジェクト再開発・建替事業の取り組み件数10件※４マンション管理業務に対する満足度調査５点以上/６点業務プロセス及び品質基準に関する不適合件数10件以下・少子高齢化、労働人口減少への対応1人当たり研修時間25時間DXビジネス検定の取得推進 ライフスタイルに対する新たなサービスの提案10件Well-beingの向上 心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。 ・従業員の健康と安全の確保ストレスチェック受診率100％※５有給休暇取得率70％※６男性育児休業取得率85％※１建設現場における特別パトロール（安全確認）の実施年４回・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進障がい者雇用率2.5％女性管理職比率20％※１女性採用比率30％・人権の尊重、サプライチェーンへの対応安全大会の実施年１回人権デュー・ディリジェンスの体制構築 サプライチェーンマネジメントの推進 Ｇガバナンスガバナンスの強化 健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。 ・コーポレート・ガバナンスの強化取締役会の実効性評価の実施 クローバック条項の導入検討 ・リスクマネジメントの強化重要リスクの検証、管理 BCPのマニュアル策定 ・企業倫理、コンプライアンスの徹底コンプライアンス教育の実施年３回全従業員に対するコンプライアンスアンケートの実施年１回内部通報制度の認知率100％※１ 2030年度までの中期目標として設定。※２ 太陽光換算によるMW数、2030年３月期までの中期目標として設定。※３ 断熱性能等級５級かつ一次エネルギー消費量等級６級を取得した住宅（再生可能エネルギー水準は除く）。※４ 優良建築物等整備事業含む。※５ 実施企業のみ集計。※６ 年次有給休暇が一斉付与の企業を対象に集計。 ＜気候変動への対応（TCFD提言への取組）＞・気候変動に対する当社の認識 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループ（以下、当社グループ）は、気候変動の進行は科学的事実であると認識し、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇などの気候変動が引き起こす自然災害被害の拡大への対策は必要不可欠なものであると考えます。加えて、気候変動を自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス全体に重大な影響を与える（マテリアルな）課題であると位置づけています。気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期され、不動産事業における開発・運営段階でのGHG排出量の削減や、レジリエンスの強化に対する社会的な要請が高まっていると認識しています。一方で、エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれ、重要な機会として捉えています。 ・TCFD賛同表明（及びTCFDコンソーシアムへの参加） 当社及びグループ会社のＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱（旧タカラアセットマネジメント㈱）、ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱（旧タカラPAG不動産投資顧問㈱）は、気候関連課題に関する情報開示を推進するため、2022年６月に金融安定理事会（FSB）により設立されたTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。 本賛同を起点として、当社グループとしての気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示の強化・充実を図っています。 (1）ガバナンス 当社は、気候変動のリスクと機会に対応するため、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。気候変動対応に係る最高責任者を代表取締役社長とし、実務上の責任者である気候変動対応に係る執行責任者は、サステナビリティ担当取締役としています。気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者に対して、定期的に報告します。サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者により意思決定を行います。 (2）戦略・分析の範囲 今回行ったシナリオ分析においては当社グループの主要事業かつ気候変動の影響が比較的大きいと考えられる不動産事業とエネルギー事業の２事業を対象としました。 ・参照した外部シナリオ TCFDの提言では、２℃以下を含む複数シナリオを踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明することを推奨しています。当社では気候関連リスク・機会を考慮するため、当社グループの事業を対象にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析の概要は以下のとおりです。シナリオ分析及び当社のリスク・機会の特定・評価に係るプロセスは後述の「リスク管理」に示すとおりです。出典機関1.5-２℃シナリオ４℃シナリオIEA（国際エネルギー機関）NZE2050STEPSIPCC（気候変動に関する政府間パネル）RCP4.5RCP8.5 ［シナリオ選定理由］●IEA NZE2050（1.5-２℃シナリオ 移行リスク）GHG排出のメインはエネルギー消費となるため、参考にできるIEAを選定。●IPCC RCP4.5（1.5-２℃シナリオ 物理リスク）気象条件に関する標準的な参照資料とされているIPCCの報告書のうち、物理リスクの分析シナリオに対応するものを選定。●IEA STEPS（４℃シナリオ 移行リスク）GHG排出のメインはエネルギー消費となるため、参考にできるIEAを選定。●IPCC RCP8.5（４℃シナリオ 物理リスク）気象条件に関する標準的な参照資料とされているIPCCの報告書のうち、物理リスクの分析シナリオに対応するものを選定。 ・各シナリオにおいて想定される世界像 各シナリオでは以下のような世界観を想定しています。1.5-２℃シナリオ（移行リスク大、物理的リスク小）パリ協定目標の達成に向けて、脱炭素のための社会政策・排出規制が強化され、気候変動への対策が進捗することで、21世紀末の地球の気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃-２℃に抑えるシナリオです。政策や投資家、消費者といったあらゆる側面において脱炭素または低炭素を目指す動きが顕著になり、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は競争優位性が低下する等の移行リスクが高まると想定されます。一方で、気候災害の高頻度化・激甚化については一定程度抑えられ、物理的リスクは相対的に低くなると想定されます。４℃シナリオ（移行リスク小、物理的リスク大）十分な気候変動緩和対策が実現せず、温室効果ガス排出が増大し続け、21世紀末の地球の気温上昇が産業革命前と比較して４℃上昇するシナリオです。自然災害の激甚化の進行が顕著となり、海面上昇や異常気象が増加するなど、物理的リスクは高まると想定されます。一方、政策や資本市場・消費者において脱炭素に向けた取組みが停滞し、移行リスクは比較的小さく抑えられます。 ・リスク、機会の特定及び対応策・戦略 当社は、脱炭素社会の実現に向かうための政策と法規制が強化される1.5℃-２℃シナリオと異常気象の激甚化による気候変動の物理的な影響が生じる４℃シナリオを踏まえて、リスクと機会を特定し、それらの事業への影響を以下のように評価しました。財務的影響については、前述の各シナリオを参照しながら定性的に評価を行いました。また、特定したリスクと機会に対し、当社は以下の取り組みを推進していきます。 ［不動産事業］分類主なリスクと機会当社の財務的な影響期間財務的インパクト対応策・戦略４℃シナリオ２/1.5℃シナリオ移行リスク政策と法炭素税導入による課税の強化販売価格の上昇により、販売数が減少短期小中GHG排出に関する目標設定・管理省エネ政策による各種規制等の強化規制対応のための開発コストの増加中期大大サプライヤーとの協業による省エネ性能の向上・販売戦略の強化技術再エネ・省エネ技術の進化・普及新技術の開発や導入の費用が増加中期中大新技術やサービスに関する情報収集を行い、適宜新技術の開発や導入を実施低排出技術移行に伴う対応の増加新たな施策や導入に関する費用の増加中期小小専門人材の確保、組織・社内制度の構築市場脱炭素ニーズ拡大を背景とした関連サプライヤーによるサービス価格の上昇ZEB/ZEH等の環境性能の高い物件開発や建築、改修/修繕コストの増加中期中中サプライヤーとの協業による価格の安定化評判風水害に強い立地の希少性が高まり、好立地の用地取得における競争激化事業機会の損失による売上の減少長期大大立地選定および同業他社との連携強化気候変動に対応していない商品やブランド価値の低下ブランド価値低下による物件販売価格及び賃料の低下に伴う売上減少中期小中新規開発案件に省エネ基準を設定、既存物件への省エネ基準の設備導入を検討物理リスク急性風水害による建設中の物件の損傷、工期の長期化建設関連費用の増加短期大中風水害に強い工法の採用、工事保険への加入慢性気温上昇による建設現場の生産性低下建設期間の長期化に伴うコスト増加中期中中建設現場における労働安全配慮の管理を徹底機会資源の効率再エネの利用促進外部調達する光熱費の削減中期小小オンサイト・オフサイトPPAの導入製品及びサービス低排出設備・ZEB/ZEHマンションの需要増売上の増加中期小中低排出な設備や再エネ電力の導入を推進市場公的支援スキームの活用キャッシュアウトの削減中期中中市街地再開発事業等による事業拡大住替え機会の創出売上の増加中期中小ZEH/防災マンションの開発・推進気候変動に対応した市場参加者の評価向上企業価値の向上による調達機会、調達額の増加中期中中気候関連情報開示の充実 ［エネルギー事業］分類主なリスクと機会当社の財務的な影響期間財務的インパクト対応策・戦略４℃シナリオ２/1.5℃シナリオ移行リスク政策と法環境アセスの厳格化や各種規制の強化開発期間の長期化によるコスト増加短期小中各種規制に沿った事業の推進技術再エネ・省エネ技術の進化・普及新技術導入のための費用増加中期小小新技術に関する情報収集の強化、発電設備の計画的導入市場省エネ競争激化による用地確保の難易度上昇新規開発の停滞に伴う収益機会の縮小短期中大系統接続の可能な事業エリアの選定評判ブランド価値の低下顧客の減少及び資本へのアクセス制限等による収益の縮小短期小小気候変動においても堅実な対応をとることによりブランドイメージを維持物理リスク急性自然災害による稼働中の発電設備の損傷売電量の低下による売上減少、修繕費等のコスト増加短期大大レジリエントな設計思想の導入、ハザードマップ活用によるリスク把握、利益保険の付保、修繕費用の積み立て慢性異常気象の恒常化による稼働中設備の故障率増加修繕費の増加長期中中気候変動に対応した設計思想の導入・製品基準の選定機会政策と法再エネ普及の拡大・促進する法制度の整備開発の速度と量に好影響中期小大資産拡大に向けた資金確保と人員補強資源の効率再エネの自社利用外部調達する光熱費の削減短期小小開発用地の選定と資金確保製品及びサービス気候変動対応の技術・製品開発安価な技術開発による設備投資費用等の減少中期小中新技術に関する情報収集の強化、発電設備の計画的導入O&M事業の拡大O&M売上の増加中期小中O&M事業の拡大に向けた設備投資と技術者の確保市場再エネ需要の拡大新規開発・事業拡大による収益機会の増加中期小大市場調査及び新たなビジネスモデルの構築再エネ投資の拡大不動産事業との売上・収益シナジーの創出短期小中再エネ・不動産への知見がある人材によるPJチームの組成グリーンファイナンスの活用企業価値向上による株価上昇、金融コストの削減短期中中グリーンファイナンスに関する人材確保 (3）リスク管理当社が気候変動関連のリスクを管理するプロセスは以下のとおりです。 ①リスクと機会を特定、評価するプロセス 気候関連課題に関する重要なリスクと機会については、サステナビリティ委員会において議論され、気候変動対応に係る執行責任者は、年に１度、気候関連のリスクと機会の特定及び評価のために、社内の担当者を招集し、関連リスク・機会の洗い出しを行います。 ②リスク管理するプロセス及び全社的なリスク管理プログラムへの統合 気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ委員会において特定、評価された事業・財務計画上重要な気候関連リスクについて、管理担当者または部署を指定し、その対策立案を指示します。 また、リスクの軽減管理または機会の実現に向けた取り組みに当たっては、可能な場合、関連するKPI（重要指標）を定義し、モニタリング及び目標設定を行うことを試みるものとします。 気候変動対応に係る執行責任者は、各取り組みの進捗、KPIについて、年に１度以上その状況を取りまとめ、サステナビリティ委員会に報告します。 また、気候変動対応に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを、既存の全社リスク管理プログラムにおいても可能な範囲で考慮するよう指示し、リスク特定・評価・管理プロセスの統合を図ります。 (4）指標と目標 当社はリスクと機会を管理、モニタリングするために重要な指標（KPI）と目標を設定しています。設定した指標と目標は以下のとおりです。 ①温室効果ガスの排出量 目標：ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1、2及び3）について2050年度までにネットゼロとする。 2022年を基準年とし、中間目標として［2030年度までに45%削減（総量ベース）］、長期目標として、［2050年度までにネットゼロ（総量ベース）］とする。 2023年３月に設定した、温室効果ガス排出量削減における中長期目標を、新たにScope3を追加してSBTi（Science Based Targets initiative）の「ネットゼロ基準」※１に対応した温室効果ガス排出量削減目標に改訂しました。・2023年３月28日公表：2030年までに50％削減（2020年度比）、2050年までにネットゼロ ※Scope1・2を対象・2024年３月29日公表：2030年までに45％削減（2022年度比）、2050年までにネットゼロ ※新たにScope3を追加して改訂 ※１ SBTイニシアチブより2021年10月に公表された、産業革命前の水準から地球の気温上昇を1.5℃以内に抑え、2050年までのネットゼロを達成する目標を設定するための、標準化された基準。 ②再生可能エネルギーの総発電規模 目標：2030年３月期までに新たに420MWを積み上げ、総発電規模を780MWとする。 ※太陽光換算によるMW数 当社グループは、エネルギー事業において、脱炭素社会への移行は再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれる重要な「機会」と捉えています。再生可能エネルギーの総発電規模を、2030年３月期までに420MW積み上げ、780ＭＷとすることを目標としています。太陽光のほか、風力、バイオマス発電の開発を推進し、再生可能エネルギーの安定的な電力供給体制の構築を目指すとともに、発電所の運営・保守・管理の強化を図ることで、エネルギー事業の拡大に取り組みます。 なお、各種パフォーマンス指標の実績はサステナビリティサイト上で順次開示予定です。https://mirarth.co.jp/sustainability/environment/data/ |
| 戦略 | (2) 重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 サステナビリティ重要テーママテリアリティＥ環境脱炭素社会の実現 再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。・気候変動・脱炭素化への対応・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進Ｓ社会サステナブルな街づくり 地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。・地域社会の持続的な成長の実現・少子高齢化、労働人口減少への対応Well-beingの向上 心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。・従業員の健康と安全の確保・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン （DE＆I）の推進・人権の尊重、サプライチェーンへの対応Ｇガバナンスガバナンスの強化 健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。・コーポレート・ガバナンスの強化・リスクマネジメントの強化・企業倫理、コンプライアンスの徹底 ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞ 当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、必要となる人員が増加してきております。新卒、中途採用を更に積極化させるとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）に取り組むことで優秀な人材確保に努めてまいります。また、強固な組織体制構築のため、階層別研修の実施や適正な評価、報酬制度の構築など、人的資本への積極的な投資を引き続き行ってまいります。また、リモートワーク環境の整備や地域限定社員制度の導入など働き方改革を推進することで、従業員の幸福度を高めると共に企業価値を向上させてまいります。 また、従業員一人ひとりが未来に向けた永続的な成長を共に創造する存在であるという考えのもと、人事制度を運用しています。㈱タカラレーベンでは、変化する時代への対応とパーパスに基づき、経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す新人事制度に改定しました。 新制度では、従業員がとるべき具体的な日々の行動指針を定め、等級・職種別に評価項目を設定したほか、適正かつ公平性・透明性の高い評価・処遇の実現に向けて、行動評価については評価会議によって評価基準の目線合わせなどの改定を実施しました。これらの取り組みにより、従業員へのより納得性の高いフィードバック、管理職における評価制度の意義や評価基準の理解促進による評価能力の向上を目指しています。 併せて、昨今の物価上昇や政府方針に基づき約6.3％の賃上げを行い、従業員が安心して就労できる環境構築にも努めております。 ＜人事制度基本方針＞経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す人事制度・パーパスに基づき策定したバリューズを軸とした、会社が求める人材像を明確に打ち出し、従業員がキャリアビジョンを描ける仕組みの構築・適正な人件費配分による優秀な人材の獲得・定着とモチベーション向上・優秀な管理職人材を生み出すための教育と選抜の実施・公平性・透明性の高い評価・処遇の実行による従業員の納得感を醸成と成長意欲の向上 また、従業員一人ひとりの成長と組織としての総合力の向上を目指し、以下のとおり、教育研修基本方針を定め、さまざまな研修を実施しています。 ＜教育研修基本方針＞・ビジョンに基づく育成だけでなく、一社会人としてステークホルダーに対し誇れる人材の育成・各従業員が、自己成長感を覚え、キャリアデザインを構築できるプログラムの実施・人事評価制度と連動した、階層ごとに必要となる指導育成力、組織管理力等、組織や仕事のマネジメント能力の向上・各業務の遂行に必要な専門知識、技術等、業務処理能力の習得 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社グループでは2022年３月期より、サステナビリティ重要テーマ及び特定したマテリアリティ（重要課題）に紐づくKPIを策定し、グループ全体で取り組みを推進しています。 2024年３月期における目標と実績、2025年３月期の目標は下記のとおりです。 ＜目標と実績（2024年３月期）＞サステナビリティ重要テーマKPI2024年３月期目標実績価値あるライフスタイルの創造ライフスタイルに対する新たなサービスの提案５件20件海外での新築分譲マンション供給３プロジェクト※１５プロジェクトNEBEL供給３棟５棟コミュニティの形成再開発事業取り組み件数２件１件※２地域社会への協賛10件20件取締役会実効性評価の実施〇※３コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化〇クローバック条項の導入検討△※４腐敗防止の教育・研修の実施△※５人権課題に対する役員・従業員の理解促進〇不利益取り扱い発生件数０件０件アンケートによる内部通報制度の認知率の把握〇健康診断受診率100％98.9％ストレスチェック受診率100％92.4％有給休暇取得率70％73.1％障がい者雇用率2.3％2.2％女性管理職比率9.5％※１11.5％出産・育児休暇の復職率100％－※６１人当たりの研修時間24時間42.9時間営業スタッフアンケート満足度90％89.9％ サステナビリティ重要テーマKPI2024年３月期目標実績高品質で快適な空間の提供業務プロセス及び品質基準に関する不適合件数10件以下０件予防処置に関する共有会の実施５回以上－※７SQMSⓇマスター育成２名以上－※７住宅性能評価書の取得率100％100％災害度数率、休業度数率（※対象：従業員）0％0％休業災害件数（※対象：従業員）０件０件安全大会年１回１回特別パトロール（安全確認）年４回３回安全衛生研修の実施回数（※研修対象：従業員）年２回３回サプライヤー調査の結果Ａランク取得率90％97.01％災害度数率、休業度数率（※対象：サプライヤー）1.83％以下0％環境・文化の醸成CO２排出量取得・開示〇※８CO２排出削減目標設定〇※８省エネ等級（フラット35）の認証率戸建100％戸建100％文化醸成への協賛５件11件ZEHマンション認証取得１棟１棟CASBEE認証の取得Ａランク以上取得１棟１棟再生可能エネルギーによる発電施設の新規稼働発電容量20ＭＷ43ＭＷ総発電規模360ＭＷ※１368ＭＷ※１資源・水の定量データの取得、削減目標の設定〇BCP対策のマニュアル策定△※９※１ 2025年３月期の中期目標として設定。※２ 新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件10件（優良建築物等整備事業含む）。※３ 外部のコンサルティング機関による社外取締役を含む全ての取締役・監査役を対象とした匿名のアンケート調査及びインタビューの実施、第三者評価を実施。※４ 報酬委員会にて役員報酬制度の見直しに関する検討を実施、継続検討。※５ 一部コンプライアンス研修にて実施。※６ 該当者なし。※７ 品質組織見直しのため未実施。※８ 対象範囲：Scope1、2及び3。※９ 大地震発生時等緊急時における初動対応マニュアルの策定。 ＜目標(2025年３月期)＞ サステナビリティ重要テーマ関連するSDGsマテリアリティKPI2025年３月期目標Ｅ環境脱炭素社会の実現 再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。 ・気候変動・脱炭素化への対応CO2排出量削減率（Scope1,2及び3）45％（2022年度比）※１省エネルギー化に寄与する社内の取り組み件数10件リニューアル・リノベーションマンションの積極展開・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進再生可能エネルギーの総発電規模780MW※２環境性能認証の取得５棟戸建住宅におけるZEH水準の採用率100％※３新築分譲マンション事業における再エネ活用の推進Ｓ社会サステナブルな街づくり 地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。 ・地域社会の持続的な成長の実現海外における住宅供給プロジェクト件数３プロジェクト再開発・建替事業の取り組み件数10件※４マンション管理業務に対する満足度調査５点以上/６点業務プロセス及び品質基準に関する不適合件数10件以下・少子高齢化、労働人口減少への対応1人当たり研修時間25時間DXビジネス検定の取得推進 ライフスタイルに対する新たなサービスの提案10件Well-beingの向上 心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。 ・従業員の健康と安全の確保ストレスチェック受診率100％※５有給休暇取得率70％※６男性育児休業取得率85％※１建設現場における特別パトロール（安全確認）の実施年４回・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進障がい者雇用率2.5％女性管理職比率20％※１女性採用比率30％・人権の尊重、サプライチェーンへの対応安全大会の実施年１回人権デュー・ディリジェンスの体制構築 サプライチェーンマネジメントの推進 Ｇガバナンスガバナンスの強化 健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。 ・コーポレート・ガバナンスの強化取締役会の実効性評価の実施 クローバック条項の導入検討 ・リスクマネジメントの強化重要リスクの検証、管理 BCPのマニュアル策定 ・企業倫理、コンプライアンスの徹底コンプライアンス教育の実施年３回全従業員に対するコンプライアンスアンケートの実施年１回内部通報制度の認知率100％※１ 2030年度までの中期目標として設定。※２ 太陽光換算によるMW数、2030年３月期までの中期目標として設定。※３ 断熱性能等級５級かつ一次エネルギー消費量等級６級を取得した住宅（再生可能エネルギー水準は除く）。※４ 優良建築物等整備事業含む。※５ 実施企業のみ集計。※６ 年次有給休暇が一斉付与の企業を対象に集計。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞ 当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、必要となる人員が増加してきております。新卒、中途採用を更に積極化させるとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）に取り組むことで優秀な人材確保に努めてまいります。また、強固な組織体制構築のため、階層別研修の実施や適正な評価、報酬制度の構築など、人的資本への積極的な投資を引き続き行ってまいります。また、リモートワーク環境の整備や地域限定社員制度の導入など働き方改革を推進することで、従業員の幸福度を高めると共に企業価値を向上させてまいります。 また、従業員一人ひとりが未来に向けた永続的な成長を共に創造する存在であるという考えのもと、人事制度を運用しています。㈱タカラレーベンでは、変化する時代への対応とパーパスに基づき、経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す新人事制度に改定しました。 新制度では、従業員がとるべき具体的な日々の行動指針を定め、等級・職種別に評価項目を設定したほか、適正かつ公平性・透明性の高い評価・処遇の実現に向けて、行動評価については評価会議によって評価基準の目線合わせなどの改定を実施しました。これらの取り組みにより、従業員へのより納得性の高いフィードバック、管理職における評価制度の意義や評価基準の理解促進による評価能力の向上を目指しています。 併せて、昨今の物価上昇や政府方針に基づき約6.3％の賃上げを行い、従業員が安心して就労できる環境構築にも努めております。 ＜人事制度基本方針＞経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す人事制度・パーパスに基づき策定したバリューズを軸とした、会社が求める人材像を明確に打ち出し、従業員がキャリアビジョンを描ける仕組みの構築・適正な人件費配分による優秀な人材の獲得・定着とモチベーション向上・優秀な管理職人材を生み出すための教育と選抜の実施・公平性・透明性の高い評価・処遇の実行による従業員の納得感を醸成と成長意欲の向上 また、従業員一人ひとりの成長と組織としての総合力の向上を目指し、以下のとおり、教育研修基本方針を定め、さまざまな研修を実施しています。 ＜教育研修基本方針＞・ビジョンに基づく育成だけでなく、一社会人としてステークホルダーに対し誇れる人材の育成・各従業員が、自己成長感を覚え、キャリアデザインを構築できるプログラムの実施・人事評価制度と連動した、階層ごとに必要となる指導育成力、組織管理力等、組織や仕事のマネジメント能力の向上・各業務の遂行に必要な専門知識、技術等、業務処理能力の習得 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜目標と実績（2024年３月期）＞サステナビリティ重要テーマKPI2024年３月期目標実績価値あるライフスタイルの創造ライフスタイルに対する新たなサービスの提案５件20件海外での新築分譲マンション供給３プロジェクト※１５プロジェクトNEBEL供給３棟５棟コミュニティの形成再開発事業取り組み件数２件１件※２地域社会への協賛10件20件取締役会実効性評価の実施〇※３コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化〇クローバック条項の導入検討△※４腐敗防止の教育・研修の実施△※５人権課題に対する役員・従業員の理解促進〇不利益取り扱い発生件数０件０件アンケートによる内部通報制度の認知率の把握〇健康診断受診率100％98.9％ストレスチェック受診率100％92.4％有給休暇取得率70％73.1％障がい者雇用率2.3％2.2％女性管理職比率9.5％※１11.5％出産・育児休暇の復職率100％－※６１人当たりの研修時間24時間42.9時間営業スタッフアンケート満足度90％89.9％ サステナビリティ重要テーマKPI2024年３月期目標実績高品質で快適な空間の提供業務プロセス及び品質基準に関する不適合件数10件以下０件予防処置に関する共有会の実施５回以上－※７SQMSⓇマスター育成２名以上－※７住宅性能評価書の取得率100％100％災害度数率、休業度数率（※対象：従業員）0％0％休業災害件数（※対象：従業員）０件０件安全大会年１回１回特別パトロール（安全確認）年４回３回安全衛生研修の実施回数（※研修対象：従業員）年２回３回サプライヤー調査の結果Ａランク取得率90％97.01％災害度数率、休業度数率（※対象：サプライヤー）1.83％以下0％環境・文化の醸成CO２排出量取得・開示〇※８CO２排出削減目標設定〇※８省エネ等級（フラット35）の認証率戸建100％戸建100％文化醸成への協賛５件11件ZEHマンション認証取得１棟１棟CASBEE認証の取得Ａランク以上取得１棟１棟再生可能エネルギーによる発電施設の新規稼働発電容量20ＭＷ43ＭＷ総発電規模360ＭＷ※１368ＭＷ※１資源・水の定量データの取得、削減目標の設定〇BCP対策のマニュアル策定△※９※１ 2025年３月期の中期目標として設定。※２ 新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件10件（優良建築物等整備事業含む）。※３ 外部のコンサルティング機関による社外取締役を含む全ての取締役・監査役を対象とした匿名のアンケート調査及びインタビューの実施、第三者評価を実施。※４ 報酬委員会にて役員報酬制度の見直しに関する検討を実施、継続検討。※５ 一部コンプライアンス研修にて実施。※６ 該当者なし。※７ 品質組織見直しのため未実施。※８ 対象範囲：Scope1、2及び3。※９ 大地震発生時等緊急時における初動対応マニュアルの策定。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 １．リスクマネジメント基本方針MIRARTHホールディングスグループは、お客さま・パートナー・役員・従業員及びその家族の安全の確保及び社会的責任の遂行、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本方針とし、各リスクの抽出・管理を行っています。また、推進体制として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っています。 ２．リスクマネジメント体制(1）リスクマネジメント委員会について当社ではグループの安定的かつ持続可能な成長を支えるために、グループ全体のリスクを統括するリスクマネジメント委員会を定期的に開催することで、積極的かつ戦略的なリスク管理を実践しております。① 開催頻度リスクマネジメント委員会は年４回の定例会議に加え、業界や市場の変化等に対応するため必要に応じて開催しております。これにより、リスクに対する迅速な意思決定と適切な対応が確保されております。 ② 委員構成リスクマネジメント委員会には、代表取締役やグループＣＦＯ、グループＣＲＯをはじめ、社外役員を含む全ての取締役及び監査役がメンバーとなっており、リスクマネジメントが経営戦略の立案と実行に深く関係する体制となっております。また、内部監査室や法務部門の責任者も加わることで、包括的なリスク管理の視点から検討と意思決定を行っております。 ③ 議事内容:リスクマネジメント委員会の議事は多岐にわたりますが、主に以下の項目に焦点を当てています。・リスクマネジメント委員会にて、「リスクマップ」としてあげられたリスク項目の対応状況・上記以外のリスク項目について、対応方針の変更や見直し等のリスク対応状況・新たなリスクについて、重要度や対応優先度についての協議、決定・企業戦略とリスクポートフォリオの整合性の確認・今後のリスクマネジメント運営方針の協議、決定 ３．リスクマネジメントプロセス当社グループのリスクマネジメントプロセスは以下のとおりです。［概念図］ (1）リスクの特定リスクマネジメントにおいては、世の中にある無数のリスクの中から、当社が対処すべきリスクの特定と、その優先順位付けが欠かせない要素となっております。当社グループでは以下フローに従い、リスクの特定と優先順位付けを行いました。［リスク特定のフロー図］ ① グループ各社におけるリスクの洗い出しグループ各社に対し「事業戦略リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」について網羅的に洗い出し、その「影響度」と「発生頻度」等を評価し定量的なスコアリングを行い、この評価に基づいて優先順位を付けます。高い影響度と頻度を持つリスクは、優先的に対応を検討します。また、あわせてそれぞれのリスクの現況やリスクシナリオ、機会や対応案についても一次的な検討を行います。 ② リスクの抽出①にて提出されたリスクについて、提出されたリスクを横断的に俯瞰・比較し、47項目を抽出しました。抽出に際しては内外の環境分析や経営層のヒアリングを行い、優先度はもとより、当社グループの中期経営計画や、置かれている環境等を考慮いたしました。また、一次的な検討を行ったそれぞれのリスクの現況やリスクシナリオ、機会や対応案について、記載レベルの平準化、統一化を行い確定させました。 ③ リスクの特定（リスクマップ掲載事項）②にて抽出された47の重要リスクについて、コンプライアンス委員会の委員それぞれから、リスクマップに掲載すべき事項、及び最優先事項について個別に意見を聞き、リスクマネジメント委員会での協議を経て、リスクマップに掲載すべき16項目を抽出しました。 ④ 最重要リスクの特定③にて抽出されたリスクマップ掲載事項となる16のリスク項目から、当社グループが最優先で対応し、ウォッチすべき最も重要なリスクを６項目特定しました。 (2）リスクの評価リスクの評価方法は、各社各事業部門にて洗い出されたリスクについて、「影響度」と「発生頻度／発生可能性」を掛け合わせてスコアリングを行い、評価しました。① 「影響度」について人的な被害や、金銭的な損害、売上・利益の棄損、信用、監督官庁等からの処分・指導の５つの定義に基づき、それぞれの影響の大きさを「大・中・小」の３段階で評価しております。 ② 「発生頻度・発生可能性」の評価について「発生頻度」は当該リスクがどの程度の頻度で発生する可能性があるか、また「発生可能性」については、当該リスクの発生確率を当社所定の基準に従い「高・中・低」の３段階で評価しております。なお、リスクの項目により「頻度」あるいは「可能性」で評価することとしております。なお、判断基準は次のとおりです。リスク分析の判断基準影響度定義等級表記人金銭売上／利益信用処分・指導３大顧客や従業員、ステークホルダーに死傷者が発生するもの１億円以上の財政的損失売上高の目標（あるいは想定）を、10％以上の下方修正させる要因となるもの。・営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを、30％以上の下方修正させる要因となるもの。・年単位の長期にわたり売り上げや利益に影響を及ぼす。・ステークホルダーとの良好な関係が破綻する。監督官庁等から、免許停止処分以上の処分を受けるもの。２中顧客や従業員、ステークホルダーに身体的・精神的な影響が相当程度およぶもの。1,000万円以上、１億円未満の財政的損失売上高の目標（あるいは想定）を、５％以上10％未満の下方修正させる要因となるもの。・営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを10％以上30％未満の下方修正させる要因となるもの。・数か月に売り上げや利益に影響を及ぼす。・ステークホルダーとの間で一時的に良好な関係が停止する監督官庁等から、免許業上その他、法令や規約に基づく処分を受ける（処分内容が外部に開示される。）１小顧客や従業員、ステークホルダーに身体的・精神的な影響が軽微ながらおよぶもの。1,000万円未満の財政的損失売上高の目標（あるいは想定）を、５％未満の下方修正させる要因となるもの。・営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを10％未満の下方修正させる要因となるもの。・一時的に売り上げや利益に影響を及ぼす。・ステークホルダーが当社に対し、不快な印象を持つ。監督官庁等から、口頭注意、指摘を受ける（外部には開示されない）。 発生可能性（頻度）発生可能性（確率）等級表記内容等級表記内容３高１年に１度以上の頻度３高80％以上の確率で発生２中数年に１度の頻度２中20％以上80％未満の確率で発生１低10年に１度の頻度１低20％未満の確率 ③ 「リスク」について抽出された各リスクについて、関係する各社各部門がその現況をどのように理解し認識しているかについて、また当該リスクが顕在化した時に各社各部門において、どのようなことが想定されるのかを取りまとめております。これらにより、漠然としたリスクを具体化し、リスク対応のイメージをより明確とさせています。 ④ 「機会」について当該リスクを「機会」と捉えたときに、どのようなシナリオが想定されるかを具体的にイメージさせ、リスクテイクしていく際の検討資料とします。 (3）リスクの対応特定されたリスクに対する適切な対策や対処策を策定します。対処策にはリスクの軽減、回避、転嫁、受容などが含まれます。リスクが許容範囲内に収まるようにすべく、アクションレベルで具体的に記載します。 (4）リスクのモニタリングと報告抽出されたリスク項目の内、リスクマップに掲載した16のリスク項目については、４半期に一度の頻度で開催されるリスクマネジメント委員会において、それぞれのリスクの状況をモニタリングし、必要に応じて戦略やプロセスの修正を行ってまいります。なお、最優先リスクとして特定された６項目につきましては、これらとは別により詳細に現況とリスクシナリオ、機会、リスク対応についての効果を確認することで、リスクの変動を追跡し、報告を行うとともに、必要に応じた修正や調整をより詳細に行います。［体制図及び運用フロー］ ４．当社グループの具体的なリスクについて(1）リスクマップ (2）重要リスク一覧項番重要リスクリスクの内容機会対応関連マテリアリティ１不動産市場の動向・経済政策の方針変更（法規制、法令解釈や運用方針の変更）・ライフスタイルの変化（DINKs、共働き世帯の増加、高齢者のマンションへの住み替え、テレワークの進展）・住宅ニーズの多様化・政治情勢、景気動向の変化・人口動態の変更・新商品・サービスによる需要創出、成長機会の獲得・減税政策の要件緩和・用地・物件取得機会の増加・情報収集活動の強化・購買層のニーズ反映・多様な商品の提供・多様な資金調達手法の取り組み強化・継続的なパフォーマンスのモニタリング、対策の実行地域社会の持続的な成長の実現２自社ポートフォリオの管理・事業の採算変化・事業の継続、撤退の判断時期・仕入や投資と期間回収の不均衡の発生・自社グループ利益体質の最適化、安定化・予算精度向上による対外的信用の獲得・社内システム等の活用による、事業部ごと、PJごとの損益、採算性の可視化の推進・ポートフォリオ会議等を行い、過度な仕入・投資の抑制コーポレート・ガバナンスの強化 項番重要リスクリスクの内容機会対応関連マテリアリティ３人材の確保・人材の定着や流出・業務品質、競争力の保持・業務の生産性、品質及び、競争力の向上・新しいアイデアやイノベーションの創出・競争力のある待遇や福利厚生の提供・教育プログラムやトレーニングの充実化・多様な人材を受け入れる文化の醸成と、包括的な職場環境の提供・人事制度の適切な評価と運用・1on1・DXの導入推進少子高齢化、労働人口減少への対応４金利市場の変化・金利動向・資金繰り・住宅ローン金利の動向による顧客購入マインドの変化・資金の運用（株式・債権・出資）・固定金利の活用検討・LTVの適切な管理（LTV65％以内）地域社会の持続的な成長の実現５気候変動・自然災害などの発生リスクの増加・環境配慮型商品の提供に伴うコスト増加・気候変動対策への取組み遅延による投資家からの低評価による株価への影響・温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制の強化・法規制強化による建築基準の厳格化・環境問題への関心の高まりによる再生可能エネルギー市場の活性化・環境配慮型商品や、災害に強い商品、建物に対する需要の高まり・再生可能エネルギー発電所の開発・二酸化炭素排出量の削減・シナリオ分析・外部評価機関の基準に沿った社内体制の構築・グリーン認証の取得・建物や施設の耐震化の推進・BCP体制の構築気候変動・脱炭素化への対応・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進６内部統制機能の維持・強化・不正行為、誤報告、情報漏洩、等の発生・損失の発生、信頼性への影響・業務プロセスの改善による組織全体のパフォーマンス向上・リスクの早期発見による適切な管理・リスク評価と監査の実施・トレーニングと教育の提供リスクマネジメントの強化７原材料コストの変動・利益率の変動による業績への影響・コスト削減の機会・新たな供給源の開拓・取り組むべきプロジェクトの取捨選択・長期契約の締結や価格固定契約の導入・商品先物取引やオプション取引の活用・予算見直しとプロジェクトの再評価の定期実施地域社会の持続的な成長の実現 項番重要リスクリスクの内容機会対応関連マテリアリティ８再エネ市場の変化・政策の変更、FIT制度変更による事業機会の変化・原子力発電所の再稼働・送電網等インフラ設備の維持管理・脱炭素化トレンドの変更・発電所開発における生態系への影響・新技術の開発、台頭・電力会社の出力抑制要請（再生エネルギー電力の供給過多）・再エネニーズの拡大による、売電価格の上昇・環境への貢献企業としてのブランディング・FITに代わる新制度の導入・電源の多様化推進・長期売電契約の締結・エネルギー企業との提携・PPAなど新たな事業への取り組み・エネルギー事業におけるエリア戦略の実施再生可能エネルギーの安定供給と利用促進９労務環境・生産性やモチベーションへの影響・人材の流動化・ハラスメントの発生・労働時間による心身への影響・従業員の満足度とモラールの向上・従業員の生産性が向上・優秀な人材の確保・モニタリングの実施・相談・通報窓口の整備・違反者への罰則・規則やポリシーの策定・柔軟な労働制度の導入・定期的な健康診断やストレス管理プログラム・福利厚生制度の充実従業員の健康と安全の確保・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進10DX推進への対応・企業競争力への影響・情報管理等に関する評判等への影響・業務遂行への影響・コスト削減・生産性の向上・顧客満足度の向上・DX・ITを推進するための組織文化の変革・従業員のスキルアップや継続的な学習の機会の提供・適切なセキュリティ対策の実施少子高齢化、労働人口減少への対応11役職員の不正・レピュテーションや評判への影響・企業のイメージやブランド価値への影響・法的な問題や財務上の問題発生・適切な対応による評価の実施・不正行為の予防し、早期発見・不正行為に対する抵抗力の増進・研修の実施・法改正情報の発信・発生時の対応マニュアルの策定、運用・内部統制の強化・不正行為に対するリスクの共有・クローバック条項の導入企業倫理、コンプライアンスの徹底 項番重要リスクリスクの内容機会対応関連マテリアリティ12情報管理体制・機密情報の管理体制・企業の信頼性への影響・法令違反や規制違反による罰金や法的責任・顧客の信頼を獲得・企業の信頼性向上・顧客満足度の向上・業務の迅速化・品質の向上・情報セキュリティポリシー、プライバシーポリシーの策定・運用・定期的な情報セキュリティ監査やリスク評価の実施・システムやデータベースへのアクセス制限・ファイアウォールやセキュリティソフトウェアの導入推進・従業員に対する定期的なトレーニングや教育の実施リスクマネジメントの強化13品質管理の維持・顧客満足度への影響・法的責任の発生・顧客満足度の向上・ブランド価値の向上・厳格な品質管理システムの導入・定期的な品質監査と改善活動・教育とトレーニングの強化地域社会の持続的な成長の実現・人権の尊重、サプライチェーンへの対応14取引先の与信管理（反社取引）・企業の評判や法的責任の発生・顧客に対する安心の提供・法的リスクの回避・KYCポリシーの策定、運用・トレーニングと教育・不審な取引や顧客行動のモニタリングの実施リスクマネジメントの強化15監督官庁への対応・法的な義務違反や規制違反による罰金や法的責任・企業の信頼性や評判にも影響・企業の信頼性の向上・業務プロセスの改善・研修の実施・宅建試験他管理者資格の取得推進・報告や届出の義務を遵守するためのプロセスと責任者の明確化・報告と届出の期限の監視リスクマネジメントの強化16新規事業への参入・新規市場や、関連する法規制への理解浸透・資金調達・新規事業の採算性・地域社会との関係・成長の機会の提供・競争力の強化・市場のニーズや競合状況の把握・地域とのパートナーシップの構築・撤退基準の明確化再生可能エネルギーの安定供給と利用促進・地域社会の持続的な成長の実現 (3）最重要リスク説明① 不動産市場の動向大分類事業戦略リスク中分類事業環境リスク小分類不動産市場の動向担当部署（本部／部）グループ経営企画部発生頻度／可能性高リスク影響度大リスクシナリオ当社グループでは不動産関連事業がその収益の多くを占めております。よって、不動産市場の動向を的確に捉えることは、当社の今後を左右する最重要事項であり、特に住宅需要の変化には注視しております。住宅需要は、景気動向をはじめ、お客様のライフスタイルの変化の影響を受けやすく、また、住宅取得に関する国の各種施策や、その他の不動産を取り巻く法規や規制やルールの制定や改廃、解釈の変更等の影響を受け、更には国や地域の人口動態の影響も看過できないものであります。機会新商品や新サービスの創出のきっかけとなり、用地・物件取得機会の増加が見込まれます。不動産市場動向に左右されない、不動産事業以外の事業の模索や拡大が見込まれます。対応策不動産市場の動向については、経営企画部門において、月に１度、外部の専門家を交えた定期的な情報交換を行うとともに、その動向について社内に共有を行っております。市場のトレンドやニーズについては、当社の製販一体のメリットを生かし、顧客趣向や購買動向を、商品企画に反映できる体制を構築しており、これにより多様な商品の提供を行っております。また、経済動向を見据え多様な資金調達手法について検討と取り組みを強化しており、これにより市場の変動に柔軟に対応できる仕組みづくりを行っております。また、不動産事業のみに依存しない事業ポートフォリオの構築を進めております。主にはストック事業であるエネルギー事業、フィー事業であるアセットマネジメント事業の拡大を図っており、安定収益の確保に注力しております。 ② 自社ポートフォリオ管理大分類事業戦略リスク中分類事業内容リスク小分類自社のポートフォリオ管理担当部署（本部／部）グループ財務部グループ経営企画部発生頻度／可能性高リスク影響度中現況及びリスクシナリオ当社グループでは不動産事業を中心に、エネルギー事業、アセットマネジメント事業に取り組んでおります。これら３つのセグメントにおいて、個別の事業の採算性の検討は非常に重要なテーマであり、これら事業のバランスの良いポートフォリオを保持することは、当社グループの永続的な発展に必要不可欠です。よってこれらそれぞれの事業セグメントにおいては、個別の事業の採算性や、事業の継続・撤退の判断を迅速に行うことが求められ、また、当社グループが目標として掲げている財務指標のコントロールは、リスク管理の観点からは欠かせない要素となります。機会効果的な資産配分と投資戦略を実施することで、高いリターンを追求できます。また、多様なセグメントに投資することで、リスクを分散しつつ収益機会を広げることができます。最適な事業ポートフォリオの構築により、収益性の高い事業への集中投資により、リターンを増加させる機会となります。対応策月に１度、ポートフォリオ会議を開催し、会社の状況を過度な投資や事業用不動産等の取得を抑制しております。また、社内システムを活用し、事業部ごとに事業の採算性が正確に把握できるような仕組みの構築を進めております。 ③ 金利市場の変化大分類事業戦略リスク中分類事業環境リスク小分類金利市場の変化担当部署（本部／部）グループ財務部発生頻度／可能性高リスク影響度大現況及びリスクシナリオ当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期及び長期の有利子負債を調達しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。また、市場金利の上昇は、住宅購入者の購買意欲の減退や、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの分譲収益の減少や所有資産の価値の下落に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。機会金利上昇局面においては、短期的に企業負担があるものの、預金金利も合わせて上昇することから、長期的には個人の資産増が期待されます。個人資金の増加により消費が増大し、それに伴い企業活動が活性化し設備投資意欲が増加することが見込まれます。対応策借入金による資金調達にあたっては、借入期間の長期化・固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関との安定的な関係性の構築を進め、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図ってまいります。また、今後の金利動向による、住宅ローン金利の動向や不動産取引市場におけるキャップレートの変動には、引き続き注視するとともに、今後もバランスシートの適正なコントロールを通じて、金利上昇リスクの軽減に努めてまいります。 ④ 気候変動大分類事業戦略リスク中分類事業環境リスク小分類気候変動担当部署（本部／部）コーポレートコミュニケーション室発生頻度／可能性高リスク影響度中現況及びリスクシナリオ温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制、気候変動に起因する自然災害や事故などの発生は、当社の事業拠点やサプライチェーン、顧客に影響がおよぶ可能性があります。特に、国の政策としての法規制の強化は、マンション等の建築物に対する省エネ基準の厳格化や、環境配慮型商品の採用・提供等が求められることに繋がり、これに伴い当社の収益面に影響が生じる可能性があります。また、当社グループにおける気候変動への取組み状況は、投資家の当社への投資判断に影響を及ぼすことが考えられます。これらのリスクを適切に評価し、対策を講じることが重要です。気候変動への適応策の構築や省エネルギー化による環境負荷の少ない開発、脱炭素化に寄与する事業展開など、リスク軽減のための取り組みを進めることが求められます。機会当社グループでは、エネルギー事業を成長事業と位置付けており、再生可能エネルギーの需要拡大は重要な機会として捉えています。発電規模及び関連サービスの提供を拡大することで、他社との差別化を図り競争力を高めることができます。また、低排出な設備や再エネ電力の導入、防災への関心の高まりは、住宅においては住み替えや修繕の需要を生み、また、そのような需要を喚起することで、当社事業の成長を促進する機会となります。対応策再生可能エネルギー発電所の開発を推進するとともに、環境性能の高い物件開発や物件における再エネ活用を推進し、環境への負荷を最小限に抑える取り組みを徹底します。また、四半期に一度開催されるサステナビリティ委員会にて、気候変動ポリシー・温室効果ガス削減計画に基づく審議を行い、必要な社内体制構築を進めるなど、組織全体で事業推進における温室効果ガス削減に取り組みます。 ⑤ 内部統制機能の維持・強化大分類事業戦略リスク中分類組織・ガバナンスリスク小分類内部統制機能の維持・強化担当部署（本部／部）グループ経営企画部グループ内部監査室発生頻度／可能性中リスク影響度大現況及びリスクシナリオ内部統制の重要性は論を待たず、当社グループとしてもその拡充はグループ各社にガバナンスを利かせる有効な方策であり、不正行為やコンプライアンス抵触事案の発生抑止、また万一発生した際の迅速な対応へと繋がるものと考えており、今後もその拡充と充実化を図っていきたいと考えております。機会リスクの早期発見やリスクの適切な管理を行うことで、企業の信頼度の向上とともに、永続的な事業提供に繋がります。また、業務プロセス改善等により、組織全体のパフォーマンスが向上します。対応策内部統制に関わる人員を増員するとともに、内部統制に対するトレーニングと教育を実施・提供することで、機能の強化をはかっております。また、監査とあわせてリスク項目のモニタリングが行われることで、内部統制機能の更なる強化を図ってまいります。 ⑥ 労務環境大分類オペレーショナルリスク中分類人事労務小分類労務環境担当部署（本部／部）グループ人事部発生頻度／可能性中リスク影響度高現況及びリスクシナリオ労務環境は、労働者の健康と安全、企業の生産性と持続可能性、法令遵守、社会的評価など多方面に渡り、企業において重要なファクターであると認識しております。特に昨今では適正労働時間の管理はもとより、リモートワークへの対応や従業員への健康管理等、従業員が健全に就業できる職場環境の構築が、優秀な人材の確保やその定着に大きく影響するものと考えております。現在当社では Well-beingの方針のもと、その環境構築のため在宅勤務の適用拡大や従業員幸福度のサーベイに基づいた各種施策の投下、またハラスメント防止を目的とした研修などを実施しております。従業員の健全な労務環境の整備の不備・遅延は、優秀な人材の確保やモチベーション低下による生産性に影響を及ぼすだけではなく、当社の社会的評価の低下にもつながり、事業を継続していくうえで競争劣位になるリスクを含んでいるものと考えております。機会本リスクに対し、周りに先んじた社会環境に応じた労務環境構築、法令順守した環境を構築することにより、優秀な人材の確保や生産性の向上をもたらし、当社事業継続において優位に働くものと考えております。対応策労働環境においてはグループ人事部にてグループ各社の労働時間の月次管理を行い、そのチェック体制の構築とそのリスクに軽減に努めております。従業員のエンゲージメントに関しては、人事制度における評価の運用の質の向上や、1on1による風通しの良い職場環境の構築、また幸福度調査実施による従業員の状況把握とその結果に基づいた改善策のKPIを設定し、その推進に務めております。また取締役の評価にも従業員のエンゲージメント向上の項目を組み込んでおり、経営レベルでの取り組みを行っております。 ５．危機管理体制（クライシスマネジメント）当社は、不測の事態が発生した場合に迅速かつ的確に対応を行うために、危機管理体制を整備しています。事業にもたらす損害の影響度に応じ危機を以下の４段階の管理レベル分けし、危機管理チームを設置し対応にあたります。 (1）委員会体制危機が発生した場合、対策組織長が危機の管理レベルに応じて直ちに対策組織の設置を命じ、事態の早期終息を図ります。 管理レベルＡ管理レベルＢ管理レベルＣ管理レベルＤ対策組織設置区分対策組織設置各部署対策組織長（※１）社長総務業務管掌役員、経営企画業務管掌役員事務局長：総務業務管掌役員（※２）事務局総務業務担当部署－主管部署対象危機に対する直接責任部署、または 対策組織に指名された部署 連絡窓口総務業務担当部署 管理レベルの設定管理レベルの決裁は社長が行う（不在の場合は、グループＣＲＯとし、尚も不在の場合には総務業務管掌役員が代行する）※１ 対策組織長が出張等により不在の場合は、管理レベルＡ、ＢについてはグループＣＲＯが代行し、尚も不在の場合は総務業務管掌役員がこれを代行する。管理レベルＣ、Ｄにおいては発生した危機に基づく職責に応じた最上位の者が責任者を代行する。※２ 対策組織長を代行する等事務局長が不在の場合、管理レベルＡ・Ｂは総務業務担当部署の長が代行する。 (2）委員会構成（メンバー）危機の管理レベルＡ、Ｂは、対策組織長を社長、事務局長を総務業務管掌の本部長として、危機の管理レベルＣ、Ｄは、発生した対象危機について業務分掌表に基づく職責ある各部署を主管部署として委員会を構成します。 (3）運用基準対象危機に対して対策組織長である社長が管理レベルの設定を行います。管理レベルＡ・Ｂは、対策組織長を社長として事務局を設置し、管理レベルＣ・Ｄは、対策組織長を各事業本部長（または本部長）として責任部署を指名し、危機対応にあたります。 ＜事業継続計画（BCP）＞当社は、地震などの大規模自然災害や感染症、人為的な災害（戦争、テロ、事故等）の事態が発生した場合において、可能な限り事業を維持し早期復旧するために事業継続計画（BCP）策定の取組みをしています。 (1）基本方針当社は従業員の安全を確保し、組織全体の事業活動を可能な限り維持または早期復旧に努めることで、ステークホルダーに対して社会的責任を果たすことを基本方針とします。 (2）運用体制（サイクル）当社は、グループ全体に影響を与える可能性のある重大事項等は、即時報告として情報を把握して必要に応じて意思決定を行います。即時報告に該当する項目は以下のとおりです。符号項目例１人命に関する重大事項従業員や事業に関する者等における死亡者の発生２資産の保全に関する重大事項保有資産・建設現場等に火災・倒壊等の重大被害が発生３事業継続に関する重大事項重要業務が継続困難となる状況の発生（システム障害、資金の枯渇、本社立入禁止等）４企業としての信用に関する事項個人情報流出等の法的紛争が生じる危険性を含む事項、顧客トラブル等レピュテーションリスクに繋がる可能性がある事項、対外広報に関する事項５その他グループに重大な損害を生じさせるおそれがある事項 即時報告に該当しない項目は、定期報告として発災３時間後を第一報として、以降17時まで３時間ごとに情報を把握し、発災翌日以降から１週間が経過するまで行います。事業継続計画（BCP）の策定に伴い、事業継続マネジメント（BCM）の体制を構築し、BCPの実効性をPDCAのサイクルのもとブラッシュアップを行い、定期的な教育、訓練、見直しをします。 (3）BCP対応範囲当社の組織全体の操業度が著しく低下し、復旧まで時間がかかる局面を対応範囲とします。 (4）発動基準当社は、日本国内及び海外事業拠点に震度６弱以上の地震の発生時、または不測の事態により組織全体の事業継続が維持できない等の非常事態の発生時に、対策組織長がBCPを発動するものとします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより社会活動の正常化が進み、個人消費の回復と雇用・所得環境が改善する下で緩やかな景気の回復が見られました。一方で、地政学リスクや欧米の金融政策に伴う長期金利上昇の影響、円安に伴う物価上昇や中東地域の緊張によるエネルギー資源の価格高騰などにより先行きの不透明感があり、引き続き注視が必要な状況です。当社グループが属する不動産業界における事業環境は、新築分譲マンションにおいては、原材料高の影響などにより販売価格が上昇しているものの、依然として実需層の高い購買意欲は健在です。引き続き単身世帯や共働き世帯の増加、価値観の変化等によりエンドユーザーのライフスタイルが多様化しており、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクトマンション需要が増加傾向にあります。一方、地方中核都市においては、コンパクトシティ化の流れもあり、引き続きアクティブシニア層を中心に高い需要があり、分譲マンション販売は堅調に推移しております。不動産経済研究所の調べによりますと、2023年の全国におけるマンション供給戸数は65,075戸と前年比で10.8％減少となりました。年間供給戸数が７万戸を下回るのは３年ぶりとなりましたが、2023年のマンション平均価格は5,911万円で７年連続の上昇となり、1973年調査開始以来の最高値を更新しております。建築費動向を考慮しますと、新築分譲マンション市場は今後も、比較的良好な需給バランスの状態が続いていくものと考えております。そのような中、当社グループは2023年売主グループ別供給戸数ランキングで全国５位となり、不動産分譲市場において安定的に供給を行う役割を担っております。 当社グループのパーパス「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を具現化するために2030年３月期に向けた「長期ビジョン」を2023年10月に策定いたしました。 「地域社会のタカラであれ。」 不動産デベロッパーには、どんなミライがあるのか。現場で鍛えたチカラは地域社会の価値になるのか。ミラースは2030年に向け、自らを改革し答えを出す。 フロー型をストック循環型へつなぎ、私たちはモデルを進化させる。不動産を街・地域・環境へつなぎ、私たちはドメインを拡張する。不動産収益を社会価値へつなぎ、私たちはバリューを再定義する。 ミラースは各地域に根ざした「らしさ」を徹底的に学び、「点」の開発を「線」でつなぎ、「面」の活性化を推進することで、地域社会にとってタカラのような存在になる。 地域を元気に、日本を元気に、そして世界を元気にする。 策定にあたり、メッセージのメインターゲットを社員とし構成することで、当社グループの社員が自らに問いを発し続け、地域活性に資する存在となって欲しいとの想いを込めております。また、2030年までに行う具体的な「指標」を別途設定し、長期ビジョンの想いを当社グループ会社の各セグメントに接続し、事業の成長や変化の方向性を揃え、促す役割を果たしています。今後はこの長期ビジョンに基づき、グループ各社が2030年までのあるべき姿を描いていくとともに、各社の目標と各社員の日々の業務にも反映させることで、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」等グループ間の垣根を越えたシナジーを生み出し、不動産総合デベロッパーの枠を超え「未来環境デザイン企業」として、人と地球の未来を幸せにすることを目指してまいります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高185,194百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益15,457百万円（前年同期比119.9％増）、経常利益12,984百万円（前年同期比158.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,178百万円（前年同期比78.4％増）となっております。 （売上高）不動産事業においては、新築分譲マンション2,214戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲、中古マンションの販売、アパート、マンション、オフィス等の賃貸収入及び管理戸数76,661戸からの管理収入等により、162,804百万円となっております。エネルギー事業においては、発電施設の売電収入等により、13,849百万円となっております。アセットマネジメント事業においては、運用報酬等により、734百万円となっております。その他事業においては、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、7,805百万円となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は185,194百万円と前年同期比20.7％の増加となっております。 （売上原価）新築分譲マンションの引渡の増加等に伴い、144,603百万円と前年同期比18.8％の増加となっております。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、人的資本やDX基盤の構築への積極的な投資等により、25,133百万円と前年同期比1.8％の増加となっております。 （営業外損益）営業外収益は、持分法適用会社の持分法投資利益が増加したこと等により、1,193百万円と前年同期比18.4％の増加となっております。営業外費用は、支払利息の増加等により、3,666百万円と前年同期比22.0％の増加となっております。 （特別損益）特別利益は、関係会社株式の売却益を計上したこと等により、709百万円と前年同期比10百万円の増加となっております。特別損失は、減損損失を計上したこと等により、554百万円と前年同期比347百万円の増加となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。 （不動産事業）新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は162,804百万円（前年同期比17.0％増）となっております。 （エネルギー事業）稼働済み発電施設の売却収入及びその他発電施設の売電収入により、当事業売上高は13,849百万円（前年同期比53.1％増）となっております。 （アセットマネジメント事業）運用報酬については順調に推移しているものの、前連結会計年度にタカラレーベン・インフラ投資法人を連結子会社化したことに伴い、発電施設の取得報酬が減少したため、当事業売上高は734百万円（前年同期比33.0％減）となっております。 （その他事業）建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は7,805百万円（前年同期比85.0％増）となっております。 ② 財政状態の状況当社グループの当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況は、新築分譲マンションの引渡や収益不動産の売却により、総資産は337,447百万円と前連結会計年度末に比べ4,221百万円減少しております。 （流動資産）事業用資産を棚卸資産へ振り替えたこと等により、流動資産は191,937百万円と前連結会計年度末に比べ3,208百万円増加しております。 （固定資産）事業用資産を順調に購入したものの、棚卸資産に振り替えたこと等により、固定資産は145,441百万円と前連結会計年度末に比べ7,442百万円減少しております。 （流動負債）短期借入金の返済等により、流動負債は122,537百万円と前連結会計年度末に比べ39,620百万円減少しております。 （固定負債）新規仕入に伴う長期借入金の増加等により、固定負債は143,240百万円と前連結会計年度末に比べ28,871百万円増加しております。 （純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が剰余金の配当等を上回ったことにより、純資産の合計は71,669百万円と前連結会計年度末に比べ6,526百万円増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、5,263百万円減少し、41,884百万円となっております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は36,777百万円（前連結会計年度は722百万円の減少）となっております。これは主に棚卸資産の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は26,329百万円（前連結会計年度は46,354百万円の減少）となっております。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は15,464百万円（前連結会計年度は61,531百万円の増加）となっております。これは主に借入金の返済によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a）売上高の実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％)不動産事業 （百万円）162,804117.0エネルギー事業 （百万円）13,849153.1アセットマネジメント事業（百万円）73467.0報告セグメント計 （百万円）177,388118.9その他 （百万円）7,805185.0合計 （百万円）185,194120.7（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b）期中契約戸数セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％)戸数金額（百万円)戸数金額（百万円)不動産事業2,666144,9422,513134,28392.6合計2,666144,9422,513134,28392.6 c）契約残高セグメントの名称前連結会計年度末（2023年３月31日現在）当連結会計年度末（2024年３月31日現在）前年同期比（％)戸数金額（百万円)戸数金額（百万円)不動産事業1,75683,1221,55471,97986.6合計1,75683,1221,55471,97986.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、コア事業であります不動産事業における新築分譲マンションにおいて、都心部の駅至近物件やリモートワーク対応型の物件に高い購買意欲が見られ、販売進捗は好調に推移し、2,214戸（JV持分含む）の引渡しを行いました。またエネルギー事業において、2022年11月にタカラレーベン・インフラ投資法人の投資口を公開買付が成立し、これまでの発電施設を開発し売却するフロー収益中心のビジネスモデルから、発電施設を保有し継続的な売電収入を得るストック収益中心のビジネスモデルへと方針を転換しました。2030年３月期には、EBITDAにおいて、不動産事業とエネルギー事業が１：１の割合となるよう成長させていく所存です。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、外部環境では主にはマーケット環境等が挙げられますが、内部環境面では特に借入金の依存度について注視しております。コア事業である不動産事業においては、借入金を前提とした事業となっておりますので、適切な自己資本を確保しつつ、安定的な事業成長のため、借入金の依存度について重要経営指標の１つとし数値目標を設定しております。本目標につきましてはタカラレーベン・インフラ投資法人の投資口への公開買付により借入金が増加したことも鑑み、2023年５月15日付にてLTV目標の修正を公表しており、原則65％未満としております。なお、当連結会計年度末におけるLTVは62.4％となっております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、コア事業であります不動産事業において、用地取得及び建設資金の一部を金融機関等からの借入により調達しております。また、主要取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しており、迅速な資金手当てが可能となっております。なお、近年の事業領域の拡大、投資事業の伸展により、借入金が増加傾向にありますが、投資回収サイクルの確立を図ると共に、自己資本比率を向上させ、適切なポートフォリオを構築することで、安定した資金を確保出来るものと考えております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力であります不動産事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は26,641百万円であり、主なものは、事業用資産の取得26,221百万円、その他420百万円等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都千代田区)不動産事業統括業務施設2140－(－)－42463938(1)賃貸マンション他(東京都中央区 他)不動産事業賃貸用マンション、賃貸店舗、事務所6,9321211,285(16,735.84)－1,26819,498－メガソーラー施設(岩手県八幡平市 他)エネルギー事業メガソーラー施設253,328529(268,213.30)－173,900－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定等であります。２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱タカラレーベン本社(東京都千代田区)不動産事業統括業務施設243－－(－)－－243513(7)㈱レーベンコミュニティ本社(東京都千代田区)不動産事業統括業務施設1133－(－)－147263465(86)㈱レーベンホームビルド本社(神奈川県横浜市)不動産事業統括業務施設21－－(－)－930125 (2)㈱タカラレーベンリアルネット本社(東京都中央区)不動産事業統括業務施設27－－(－)－83654(5)㈱レーベンゼストック本社(東京都千代田区)不動産事業統括業務施設32－－(－)－74027㈱レーベントラスト本社(神奈川県横浜市)不動産事業統括業務施設230－(－)－42874(8)㈱レーベンクリーンエナジー（注）３本社(東京都新宿区）エネルギー事業統括業務施設23－－(－)－194251タカラアセットマネジメント㈱（注）４本社(東京都千代田区)アセットマネジメント事業統括業務施設5－－(－)－0618(1)ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱（注）５本社(東京都港区)アセットマネジメント事業統括業務施設11－－(－)011312合同会社グリーンエネルギー 他メガソーラー施設(栃木県那須郡他)エネルギー事業メガソーラー施設6542,6987,846(2,261,086.45)－3,16553,776－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等であります。２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。３．㈱レーベンクリーンエナジーは、2024年４月１日付でＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱に商号変更しております。４．タカラアセットマネジメント㈱は、2024年４月１日付でＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱に商号変更しております。５．タカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、2024年３月29日付でＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱に商号変更しております。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,641,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,792,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の保有方針につきましては、取引関係等の円滑化を主な目的としており、株価の状況等から、保有継続の是非を判断し、保有の合理性が認められる場合に保有しております。政策保有株式の保有の適否については、取締役会等において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を適宜検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9458非上場株式以外の株式61,590 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2591非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）タカラレーベン不動産投資法人14,38514,385当社が同法人のスポンサーであり、良好な関係維持・強化を図るため保有しております。無1,4611,288㈱筑波銀行141,000141,000茨城県内のプロジェクトを中心に借入等の銀行取引を行っており、引続き財務活動を確保するため保有しております。有4230㈱武蔵野銀行10,00010,000長期に及ぶ大型プロジェクトに融資いただいております。今後も円滑な財務活動を確保するため保有しております。有2922㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ43,28043,280プロジェクト融資を中心に継続的な銀行取引を行っており、引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。無（注２）3321㈱りそなホールディングス20,00020,000エリアや事業に囚われない融資をいただいており、引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。無1912㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ1,0001,000東京都内を中心に新築マンション事業に限ることなく多岐にわたる事業への融資をいただいております。引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。無（注２）42（注）１．定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。保有目的の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 458,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,590,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京都内を中心に新築マンション事業に限ることなく多岐にわたる事業への融資をいただいております。引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 一般社団法人村山財産管理東京都千代田区永田町２丁目12番４号25,63323.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号11,14110.12 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,9752.70 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号2,1631.97 有限会社村山企画東京都板橋区成増４丁目33番10号2,0001.82 ルーデン・ホールディングス株式会社東京都渋谷区桜丘町20番１号1,7241.57 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号1,5271.39 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス取引先持株会東京都千代田区丸の内１丁目８番２号1,4521.32 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1,1841.08 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,1751.07計－50,97746.30（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は11,141千株であります。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,975千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 194 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,8194,81753,395△4,45658,575当期変動額 剰余金の配当 △1,963 △1,963親会社株主に帰属する当期純利益 4,584 4,584新規連結による変動額 △44 △44自己株式の処分 3 282285株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－32,5752822,860当期末残高4,8194,82055,971△4,17461,436 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5480△1453419729459,601当期変動額 剰余金の配当 △1,963親会社株主に帰属する当期純利益 4,584新規連結による変動額 △44自己株式の処分 285株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△619323△593223,2502,680当期変動額合計△619323△593223,2505,540当期末残高△7138△592203,54465,142 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,8194,82055,971△4,17461,436当期変動額 剰余金の配当 △2,635 △2,635親会社株主に帰属する当期純利益 8,178 8,178連結除外による変動額 1 1連結子会社の増資による持分の増減 △1,301 △1,301非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △174 △174自己株式の処分 31 108140株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,4445,5431084,207当期末残高4,8193,37561,514△4,06665,643 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△7138△592203,54465,142当期変動額 剰余金の配当 △2,635親会社株主に帰属する当期純利益 8,178連結除外による変動額 1連結子会社の増資による持分の増減 △1,301非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △174自己株式の処分 140株主資本以外の項目の当期変動額（純額）198△40△25133562,1292,319当期変動額合計198△40△25133562,1296,526当期末残高127△36△17732775,67471,669 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 109 |
| 株主数－個人その他 | 53,404 |
| 株主数－その他の法人 | 227 |
| 株主数－計 | 53,986 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式121,000,000－－121,000,000合計121,000,000－－121,000,000自己株式 普通株式 （注）11,192,607－289,90010,902,707合計11,192,607－289,90010,902,707（注）普通株式の自己株式の株式数の減少289,900株は、ストック・オプションの行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大木 智博 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原 鉄也 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下川 高史 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年５月20日開催の取締役会において公募による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、2024年６月４日に払込及び処分が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エネルギー事業のために保有する固定資産の減損検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、エネルギー事業を今後の成長事業とし、不動産事業に次ぐ主軸事業と位置づけ、発電施設の保有により安定収益を確保する方針へと変更しており、（セグメント情報等）セグメント情報３．に記載されているとおり、当連結会計年度においてエネルギー事業資産として113,998百万円を計上している。会社は、今後も中長期エネルギー事業戦略に基づきエネルギー事業資産を取得または開発することを計画しており、あわせてグループとして事業用資産の採算性を把握し管理している。しかしながら、一部の発電施設においては注記事項（連結損益計算書関係）※６．に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失13百万円を計上している。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、発電施設を基本単位として減損を検討している。会社は、減損の兆候がある発電施設について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に当たっては発電施設別の将来キャッシュ・フローを使用しており、当該将来キャッシュ・フローは関連する会社の経営会議によって承認された収支計画に基づき算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電量見込み及び売電単価、使用期間並びに中長期エネルギー事業戦略に基づくエネルギー事業の拡大による運営の効率化である。エネルギー事業資産は今後も増加すると見込まれ、エネルギー事業のために保有する固定資産の減損の検討において利用される将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、エネルギー事業のために保有する固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・ 中長期エネルギー事業戦略の内容やエネルギー事業に関連するグループ会社の役割について経営者との協議により理解するとともに、当該戦略に基づくエネルギー資産への投資計画を閲覧した。また、当該投資計画の裏付けとなる資金計画について確かめ、計画の合理性と実行可能性について検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける発電施設の使用期間について、公表されているエネルギー事業に関連する制度の概要や機械設備に係る外部の評価書の閲覧により主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローについて、関連する会社の経営会議によって承認された収支計画との整合性を検討した。・ 関連する会社が作成した発電施設別の収支計画の合理性を検証するため、新規に取得または開発する際の収支計画において使用した売電量見込みと実績を比較して、発電施設ごとの差異の発生状況及び発生理由について質問するとともに、将来キャッシュ・フローの基礎となる収支計画に適切に考慮されていることを確認した。・ 将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電量見込みに関連して、発電施設ごとの発電効率向上のための施策について経営者と協議するとともに、出力制御見通しについて公表されている外部データを閲覧し、その合理性と実行可能性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電単価について、中長期エネルギー事業戦略における現行制度に代わる新たな制度や新たな販売戦略への移行について、経営者と協議を行うとともに、公表されている制度の概要を閲覧し、合理性と実行可能性について検討した。 不動産及び発電施設の売却取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書上、売上高185,194百万円を計上している。この売上高には、不動産事業のうち流動化事業における不動産の売却取引及びエネルギー事業における稼働済み発電施設の売却取引による収益が含まれている。これらの不動産及び発電施設の売却取引は、取引条件の個別性が高く、かつ、取引金額が多額となる傾向がある。特に特別目的会社を利用した不動産流動化による場合には、販売後の管理業務の受託、譲受人への出資持分の一部保有等を通じて、当該不動産等へ継続的に関与することや、売買契約に買戻条項やリースバック条項が付されることもあり、売却取引の前提となる不動産及び発電施設に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているか否かの判断が複雑になることがある。この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているとは認められない不動産及び発電施設の売却取引について重要な金額の収益が計上されることとなる。以上から、当監査法人は、流動化事業における不動産の売却取引及びエネルギー事業における稼働済み発電施設の売却取引に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、流動化事業における不動産の売却取引及びエネルギー事業における稼働済み発電施設の売却取引に係る収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 取引スキームの内容を理解するため、売買契約書等の閲覧、経営者への質問を実施した。・ 譲渡価額は、第三者との間で成立した契約に基づいた金額であることを売買契約書と突合して確かめた。また、必要に応じて不動産鑑定評価書等との比較を行い、不動産鑑定評価の基礎となる将来キャッシュ・フローや割引率について、外部機関が公表した賃料等の情報との比較を実施した。・ 継続的関与の程度について、不動産管理契約書や匿名組合出資契約書等を閲覧し、不動産及び発電施設に係るリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。・ 買戻条項やリースバック条項の有無について売買契約書等を閲覧し検討した。・ 引渡しの事実について、会計記録と売買契約書及び入金証憑を突合して確かめた。・ 特別目的会社を利用した流動化の場合、当該特別目的会社が子会社に該当しないか、匿名組合出資契約書等を閲覧し、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エネルギー事業のために保有する固定資産の減損検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、エネルギー事業を今後の成長事業とし、不動産事業に次ぐ主軸事業と位置づけ、発電施設の保有により安定収益を確保する方針へと変更しており、（セグメント情報等）セグメント情報３．に記載されているとおり、当連結会計年度においてエネルギー事業資産として113,998百万円を計上している。会社は、今後も中長期エネルギー事業戦略に基づきエネルギー事業資産を取得または開発することを計画しており、あわせてグループとして事業用資産の採算性を把握し管理している。しかしながら、一部の発電施設においては注記事項（連結損益計算書関係）※６．に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失13百万円を計上している。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、発電施設を基本単位として減損を検討している。会社は、減損の兆候がある発電施設について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に当たっては発電施設別の将来キャッシュ・フローを使用しており、当該将来キャッシュ・フローは関連する会社の経営会議によって承認された収支計画に基づき算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電量見込み及び売電単価、使用期間並びに中長期エネルギー事業戦略に基づくエネルギー事業の拡大による運営の効率化である。エネルギー事業資産は今後も増加すると見込まれ、エネルギー事業のために保有する固定資産の減損の検討において利用される将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、エネルギー事業のために保有する固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・ 中長期エネルギー事業戦略の内容やエネルギー事業に関連するグループ会社の役割について経営者との協議により理解するとともに、当該戦略に基づくエネルギー資産への投資計画を閲覧した。また、当該投資計画の裏付けとなる資金計画について確かめ、計画の合理性と実行可能性について検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける発電施設の使用期間について、公表されているエネルギー事業に関連する制度の概要や機械設備に係る外部の評価書の閲覧により主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローについて、関連する会社の経営会議によって承認された収支計画との整合性を検討した。・ 関連する会社が作成した発電施設別の収支計画の合理性を検証するため、新規に取得または開発する際の収支計画において使用した売電量見込みと実績を比較して、発電施設ごとの差異の発生状況及び発生理由について質問するとともに、将来キャッシュ・フローの基礎となる収支計画に適切に考慮されていることを確認した。・ 将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電量見込みに関連して、発電施設ごとの発電効率向上のための施策について経営者と協議するとともに、出力制御見通しについて公表されている外部データを閲覧し、その合理性と実行可能性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電単価について、中長期エネルギー事業戦略における現行制度に代わる新たな制度や新たな販売戦略への移行について、経営者と協議を行うとともに、公表されている制度の概要を閲覧し、合理性と実行可能性について検討した。 不動産及び発電施設の売却取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書上、売上高185,194百万円を計上している。この売上高には、不動産事業のうち流動化事業における不動産の売却取引及びエネルギー事業における稼働済み発電施設の売却取引による収益が含まれている。これらの不動産及び発電施設の売却取引は、取引条件の個別性が高く、かつ、取引金額が多額となる傾向がある。特に特別目的会社を利用した不動産流動化による場合には、販売後の管理業務の受託、譲受人への出資持分の一部保有等を通じて、当該不動産等へ継続的に関与することや、売買契約に買戻条項やリースバック条項が付されることもあり、売却取引の前提となる不動産及び発電施設に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているか否かの判断が複雑になることがある。この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているとは認められない不動産及び発電施設の売却取引について重要な金額の収益が計上されることとなる。以上から、当監査法人は、流動化事業における不動産の売却取引及びエネルギー事業における稼働済み発電施設の売却取引に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、流動化事業における不動産の売却取引及びエネルギー事業における稼働済み発電施設の売却取引に係る収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 取引スキームの内容を理解するため、売買契約書等の閲覧、経営者への質問を実施した。・ 譲渡価額は、第三者との間で成立した契約に基づいた金額であることを売買契約書と突合して確かめた。また、必要に応じて不動産鑑定評価書等との比較を行い、不動産鑑定評価の基礎となる将来キャッシュ・フローや割引率について、外部機関が公表した賃料等の情報との比較を実施した。・ 継続的関与の程度について、不動産管理契約書や匿名組合出資契約書等を閲覧し、不動産及び発電施設に係るリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。・ 買戻条項やリースバック条項の有無について売買契約書等を閲覧し検討した。・ 引渡しの事実について、会計記録と売買契約書及び入金証憑を突合して確かめた。・ 特別目的会社を利用した流動化の場合、当該特別目的会社が子会社に該当しないか、匿名組合出資契約書等を閲覧し、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不動産及び発電施設の売却取引に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書上、売上高185,194百万円を計上している。この売上高には、不動産事業のうち流動化事業における不動産の売却取引及びエネルギー事業における稼働済み発電施設の売却取引による収益が含まれている。これらの不動産及び発電施設の売却取引は、取引条件の個別性が高く、かつ、取引金額が多額となる傾向がある。特に特別目的会社を利用した不動産流動化による場合には、販売後の管理業務の受託、譲受人への出資持分の一部保有等を通じて、当該不動産等へ継続的に関与することや、売買契約に買戻条項やリースバック条項が付されることもあり、売却取引の前提となる不動産及び発電施設に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているか否かの判断が複雑になることがある。この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているとは認められない不動産及び発電施設の売却取引について重要な金額の収益が計上されることとなる。以上から、当監査法人は、流動化事業における不動産の売却取引及びエネルギー事業における稼働済み発電施設の売却取引に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （セグメント情報等）セグメント情報３． |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※６． |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、エネルギー事業のために保有する固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・ 中長期エネルギー事業戦略の内容やエネルギー事業に関連するグループ会社の役割について経営者との協議により理解するとともに、当該戦略に基づくエネルギー資産への投資計画を閲覧した。また、当該投資計画の裏付けとなる資金計画について確かめ、計画の合理性と実行可能性について検討した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける発電施設の使用期間について、公表されているエネルギー事業に関連する制度の概要や機械設備に係る外部の評価書の閲覧により主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローについて、関連する会社の経営会議によって承認された収支計画との整合性を検討した。・ 関連する会社が作成した発電施設別の収支計画の合理性を検証するため、新規に取得または開発する際の収支計画において使用した売電量見込みと実績を比較して、発電施設ごとの差異の発生状況及び発生理由について質問するとともに、将来キャッシュ・フローの基礎となる収支計画に適切に考慮されていることを確認した。・ 将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電量見込みに関連して、発電施設ごとの発電効率向上のための施策について経営者と協議するとともに、出力制御見通しについて公表されている外部データを閲覧し、その合理性と実行可能性を検討した。・ 将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電単価について、中長期エネルギー事業戦略における現行制度に代わる新たな制度や新たな販売戦略への移行について、経営者と協議を行うとともに、公表されている制度の概要を閲覧し、合理性と実行可能性について検討した。 |