財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ENDO Lighting Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区本町一丁目６番19号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪06-6267-7095(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。年月概要1967年９月大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始1972年８月大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設 ９月大阪営業所を新設1974年１月東京営業所を新設1975年１月福岡営業所を新設 ６月本社配送センターを新設1982年１月名古屋営業所を新設1984年６月栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設1986年８月佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設1987年６月本社を大阪市東成区へ移転 東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更1988年８月本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転1989年５月水口工場を中央物流センター内に新設 ６月 照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設タイ製造子会社 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立1990年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場 ８月本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転1993年１月システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定1997年７月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始1999年12月照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得2000年８月 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を認証取得2003年11月Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.に商号を変更 中国製造子会社 昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立2004年２月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得2005年７月 東京都港区に青山ショールームを新設レンタル事業の子会社 イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立2006年７月 本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、本社ショールームを新設2007年４月東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更 ６月照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得2008年10月福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設2009年５月ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功2010年１月昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立 ２月ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始 ５月昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得 12月ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設 (2013年４月閉鎖) 年月概要2011年２月 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.(連結子会社)を設立 ３月システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退 ９月北米における照明器具の販売強化のため、Icon International Inc.を買収(2019年３月清算)2012年２月東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転 ９月ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設 (2016年２月閉鎖) 11月大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設 12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 12月ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設 (2015年３月閉鎖)2014年４月ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.（連結子会社）をシンガポールに設立 11月 欧州市場における照明器具販売強化のため、Ansell Electrical Products Limited及びAnsell (Sales & Distribution) Limitedを買収2015年３月大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工2016年４月 ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED(連結子会社)を設立2017年９月会社創業50周年2018年12月 Ansell Electrical Products Limitedの子会社としてAnsell Electrical Products Spain SL(連結子会社)を設立2019年８月 Ansell (Sales & Distribution) Limitedの子会社としてAnsell (Sales & Distribution) Republic of Ireland(連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行2023年10月東京証券取引所「スタンダード市場」に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分事業内容会社名照明器具関連事業照明器具の製造・販売(製造・販売) 当社 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd. 昆山恩都照明有限公司 Ansell Electrical Products Limited Ansell（Sales & Distribution）Limited(販売) 恩藤照明設備(北京)有限公司 ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD. ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd. ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED Ansell Electrical Products Spain SLAnsell (Sales & Distribution) Republic ofIreland Limited環境関連事業省エネ機器の販売照明器具及び省エネ機器のレンタル(レンタル・販売) イーシームズ株式会社インテリア家具事業インテリア家具・用品の販売(販売) 当社 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd. (注) ２タイ国サムットプラカーン県756照明器具関連事業99.9当社製品の販売及び製造委託他 役員７名のうち当社役員２名、当社執行役員１名、当社従業員１名 昆山恩都照明有限公司 (注) ２中国江蘇省1,755照明器具関連事業100.0当社製品の製造委託及び銀行取引に対する債務保証他 役員６名のうち当社役員３名、当社従業員１名 イーシームズ株式会社 (注) ２,４大阪市中央区100環境関連事業100.0当社製品及び商品の仕入、販売及びレンタル並びに同社借入債務に対する債務保証他 役員６名のうち当社役員２名、当社執行役員１名、当社従業員３名 恩藤照明設備(北京)有限公司中国北京市67照明器具関連事業100.0[100.0]役員４名 ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.インド国マハーラーシュトラ州255照明器具関連事業100.0[52.0]役員３名のうち当社役員１名、執行役員１名、当社従業員１名 ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.シンガポール国51照明器具関連事業100.0役員５名のうち当社役員１名、当社執行役員２名、当社従業員１名 ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム国ホーチミン市21照明器具関連事業100.0[100.0]役員１名のうち当社従業員１名 Ansell Electrical Products Limited (注) ２,５英国チェシャー州ウォリントン8照明器具関連事業100.0役員７名のうち当社役員２名、当社執行役員２名 Ansell Electrical Products Spain SLスペイン国マドリード16照明器具関連事業100.0[100.0]役員２名 Ansell（Sales & Distribution）Limited英国アントリム州ベルファスト0照明器具関連事業100.0役員７名のうち当社役員２名、当社執行役員２名 Ansell（Sales & Distribution）Republic of Ireland Limitedアイルランド国ダブリン県0照明器具関連事業100.0[100.0]役員２名 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．イーシームズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「環境関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５．Ansell Electrical Products Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 15,134 百万円 ②経常利益 2,007 〃 ③当期純利益 1,524 〃 ④純資産額 11,380 〃 ⑤総資産額 15,774 〃６．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)照明器具関連事業1,420(92)環境関連事業62(13)インテリア家具事業25(5)全社(共通)45(10)合計1,552(120) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)487(81)42.213.65,893 セグメントの名称従業員数(名)照明器具関連事業417(66)インテリア家具事業25(5)全社(共通)45(10)合計487(81) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％）男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.775.068.769.853.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ４．労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。 ② 連結会社の状況当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イーシームズ㈱13.350.069.378.339.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ４．労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。 ５．連結子会社11社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表義務の対象となる子会社のみを記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、長期のビジョンとして、『エシカル ソリューションNo.1リーディングカンパニーへ』を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。 １．国内照明事業の着実な成長と収益力向上 ・照明制御及びネットワークソリューション製品の拡充と提案型営業の強化 ・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化・オフィスやパーソナル空間市場など新規市場への展開 ・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続 ２．海外照明事業の持続的成長 ・アジア・英国への経営資源の集中・英国電材卸市場の顧客別営業施策強化と英国国外市場の開拓推進 ・アジア高級建築分野への特化と強い経営体質づくり ３．環境関連事業の提案力強化 ・ソリューション提案力の強化を通じた市場の更なる深掘り・リース事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進 ４．インテリア家具事業の確実な利益確保 ・照明事業との協業と既製品ビジネスの強化・オフィス市場など新規分野・新規顧客の開拓の推進 ５．経営基盤の強化 ・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂 ・人事制度改革の深化と経営人材の育成 ・企業風土改革とＩＴ化、デジタル化の推進による業務改善 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着型経営を推進しております。今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。 ① 商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、これまでの光源では行えなかった幅広い光色の再現など独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発を進め、より豊かな光環境の実現に向けたソリューション提案の強化を推進して参ります。② 国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting（THAILAND）Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。③ 様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化とともに、ＩｏＴを活用した営業システムの構築などを推進し、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコンなどからの信頼向上に努めて参ります。④ 欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。⑤ 事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力し、光の持つ可能性の追求と実証を進めます。⑥ 連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。⑦ インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や既製品家具の販売強化などを推し進めるとともに、オフィスなどの新規分野への展開も積極的に行って参ります。⑧ 世界的に不安定な部品供給、高騰する原材料価格並びに為替相場の急激な変動などの原価悪化要因に対し、日本国内にとどまらないグローバルな観点で、柔軟かつ強靭な販売体制、製品供給体制の整備について取り組んで参ります。⑨ 長期的展望に立った新規事業や新製品の開発活動及び経営体質の効率化・省力化等の将来の成長に向けた投資とのバランスを考慮した上で、資本効率及び株主還元の向上を図る等の資本コストや株価を意識した経営に取り組んで参ります。⑩ サステナブルな社会の実現に向けた社会的責任を認識し、会社と社会の持続可能性の両立と中長期的な企業価値向上を目指すため、気候変動、汚染防止、資源循環、水資源、生物多様性などの環境に関する事項、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などの社会に関する事項、取引先との公正・適正な取引、腐敗防止、コーポレートガバナンス、自然災害等への危機管理などのガバナンスに関する事項について取り組んで参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 [遠藤照明グループのサステナビリティ基本方針]遠藤照明は、「ありがとう創造企業」を経営理念とし、社会活動のあらゆる場面で求められる光によって、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに、幸せにすることを目指しています。この実現のため、「エシカルソリューションNo.1リーディングカンパニーへ」をビジョンに掲げ、照明の持つ可能性を広げ、照明空間の新たな価値を創造・提供することを追求してきました。遠藤照明が考えるエシカルとは、地球環境と社会に与える影響に配慮すると同時に、人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする、光環境の付加価値を探究することであり、照明とそれを応用したソリューションによって、持続可能な地球と社会の実現に貢献していきます。創業以来当社は、その時代が求める照明空間を創り届けるため、社会に先駆けて常に挑戦してきました。これからも、社員一人ひとりが社員憲章に基づく文化・風土を大切にし、個々の能力の成長と同じ目標に進んでいく組織力を基盤に、挑戦を続けていきます。そして、関わる皆様の人権を尊重しながら、適正な企業統治と社会的責任を果たしていきます。また、ステークホルダーの皆様とも良好な関係を築きながら、サステナビリティ活動を積極的に推進していくことで、本方針を実効性のあるものとして取り組んでいきます。[サステナビリティサイトの開設]2024年４月に当社HPにサステナビリティサイを新たに開設いたしました。本サイトではサステナビリティの様々な取り組みの他、全てのマテリアリティ(18項目)を開示する等、当社への理解を深めて頂けるよう本サイトを通じて発信しています。 （サステナビリティサイトＵＲＬ）https://www.endo-lighting.co.jp/about/sustainability/ (1) ガバナンス 当社グループは、気候変動などの重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役を委員長とした取締役・監査役全員が参加するサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では取締役会と連携することで課題解決や施策の迅速な実行を可能とし、ガバナンスの効いた体制においてサステナビリティ関連のリスク及び機会のモニタリング・監督・議決を行っております。 (2) リスク管理 当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、各部門にて事業計画を策定するにあたり、発生可能性、投資効果等を検証及び評価し、将来想定されるリスクと事業成長や計画達成の機会の分析を行ったうえで、重要度の高いものについてサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会では、報告を受けた事案について審議を行い、各部門へ審議結果を基に対応策の策定を指示し、必要に応じて各担当部門から報告を受け、それぞれの事案の進捗管理及びモニタリングを行っております。サステナビリティに関するリスクはコンプライアンスリスク管理委員会に連携されており、統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。 (3) 戦略 ① E(環境)S(社会)G(ガバナンス)のテーマ別方針人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする光環境の実現を目指して、サステナビリティ委員会における議論を基に３つのテーマを設け、テーマ別の方針を定めています。 ・高効率な照明を追求し続け、世界の地域と人々へより少ない資源とエネルギーで、より豊かな暮らしを届けることで、ゼロエミッション社会に貢献します。・環境にやさしい製品設計を行うことで、効率的な資源活用を推進します。・LED照明のパイオニア企業として、事業活動の全過程において環境問題に対して責任ある対応をし、環境負荷の軽減、持続可能な地球環境の維持に努めます。 ・照明が持つ無限の可能性と価値を探究・創造することで、新たな人と光の関わり方を提案していきます。そして、社会と暮らしのあらゆる場面の光と空間にイノベーションを創り出し、人々のライフスタイルをより快適に、便利に、健康に変革します。・安心安全な照明空間を提供するためにも、健全かつ安定的なサプライチェーンを構築し、社会と共存共栄できる関係性を築きます。・新たな価値の創造とソリューションの提供の源泉となるのは、その可能性を追求する輝く人材にあります。社員一人ひとりの成長を支え、安心して健康に働ける環境と活躍できる組織づくりを推進し、個人と組織が一体となってともに持続的に発展していきます。・自社と関わる全てのステークホルダーの人権を尊重し、公正な事業活動を推進します。 ・社会的責任を果たすべく、経営理念や社員憲章を通じて、ENDOの価値創造を支えてきた文化・風土の共有・醸成を継続します。・法令を始めとする社会ルールを遵守し、強固なガバナンス体制の構築に努めるとともに、ステークホルダーの皆様へ適時適切な情報開示と、対話を深めていくことで、公正で透明性のある事業活動を遂行します。 ② 人的資本に関する方針当社グループでは、「個と組織の調和と永続」を経営目的として掲げ、社員と組織が目標を共有し、共に成長できる組織を目指しており、人的資本については次の考えに沿い取り組みを進めます。 ＜人材育成方針＞経営理念である「ありがとう創造企業」に共感し、光と照明の可能性を追求するために自律的にチャレンジし、そのための高いスキルを学び習得しようとする人材を重視し、そのような人材を輩出するため、人的資本への投資を強化するとともに、社員一人ひとりのスキルアップを実現できる人材育成基盤の整備を進めていきます。 ＜社内環境整備方針＞人権と多様性を尊重し、様々なバックグラウンドや個性を持った社員を区別することなく、一人ひとりがその能力を発揮し、活躍し、成長できる職場づくりを推進し、全ての社員のエンゲージメント向上に取り組み、誇りとやりがいを持って働ける職場環境を目指します。 ③ 当社グループのマテリアリティと戦略サステナビリティの各テーマにおける様々な課題を、自社及びステークホルダーにとっての重要度を総合的に評価した上で、次の５つの項目をマテリアリティとして特定し、取り組みを推進しております。マテリアリティ戦略より高効率な照明の追求当社グループは、主力の提供製品がＬＥＤ照明であることから、関連する温室効果ガス排出のほとんどが販売した製品の使用によるものとなっており、ＬＥＤを中心とした照明の高効率化と無線コントロールを中核に据えた照明制御技術の熟成により、使用される当社製品が排出する温室効果ガスの排出量の抑制に取り組みます。 より効率的な資源の活用製造工程での効率的な資源の活用を進めるとともに、製品の配送、利用中、廃棄後を含めた製品利用サイクルトータルにおける環境負荷低減の取り組みを進めます。新たな照明ソリューションの創造省エネルギーと快適性やウェルネス・ウェルビーイングを両立させる照明システムの研究に取り組み、社会的課題の解決への貢献を目指します。付加価値・ソリューション創造に応える人材顧客の多様化するニーズを捉え、新たな付加価値やソリューションを創出できる人材を輩出すべく、そのために必要な高いスキルを社員が学び・習得するための環境と人事制度の構築を進め、社員のスキルアップの実現を促します。社員の活躍が組織の持続的成長を生み出す組織づくり当社の経営目的である「個と組織の調和と永続」の実現のためには、社員の高いエンゲージメントが重要であると考え、そのために必要な人事制度や業務効率の改革を進めます。 (4) 指標及び目標 ① マテリアリティに関する指標及び目標当社の事業活動において地球環境と社会に与える影響に配慮し、持続可能な社会と企業の成長の実現に向け、優先的に取り組む課題として５項目を最重要課題として選定しています。これらの課題の解決を目指し、定期的にサステナビリティ委員会において進捗確認をおこない、様々な取り組みのもと着実に推進しています。マテリアリティ指標2023年３月期実績2024年３月期実績2031年３月期目標より高効率な照明の追求日本国内で販売した製品の使用による温室効果ガス排出の削減率 (注)１（各年の基礎排出係数を使用した場合）2013年度比15％削減(30％削減)2013年度比16％削減(34％削減)2013年度比26％削減(42％削減)日本国内で販売した製品の調光制御可能製品の販売台数割合49.5％50.0％75.0％日本国内で販売した調光制御可能製品の使用による温室効果ガス削減貢献量 [kt-CO2] (注)２(各年の基準排出係数を使用した場合) 75 (61) 73 (57) 102 (79)より効率的な資源の活用国内外の事業所における使用電力を再生可能エネルギーに順次切り替えを実施し、Scope２に係る温室効果ガス削減貢献量 [t-CO2]0413－海外からの製品輸送をより効率化し、CO2排出量の多い航空機の利用を減らし、Category４に係る温室効果ガス削減貢献量 [t-CO2] －(航空機輸送回数249回) 701(航空機輸送回数185回)－新たな照明ソリューションの創造2024年４月発刊の新カタログ「LEDZ Pro.6」にIoT（Internet of Things）関連商品を投入いたしました。 IoTで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す「Society 5.0」に対応する次世代の照明システムを2030年までに開発し、社会課題の解決に貢献することを目指します。－IoT関連商品29点導入(本体色違いは除く)－付加価値・ソリューション創造に応える人材2030年までにすべての社員がスキルアップを毎年実現できる体制を目指し、2024年３月期はスキルマップを作成する仕組みを構築して参りました。2025年３月期は、その仕組みを活用しスキルの可視化を実現いたします。社員の活躍が組織の持続的成長を生み出す組織づくり当社で働くことへの誇りややりがい等のエンゲージメントを高めていけるよう、今後様々な取り組みを実施していくなかで経年変化を分析し、目標設定を行う予定です。(注）３－エンゲージメントサーベイを実施し、課題設定今後目標設定 (注)１．製品の性能改善による温室効果ガス排出量削減率を求めるため、2013年基礎排出係数0.000551tCO2/kwhを使用し、2023年３月期日本国内で販売した製品の総定格光束を基準に算出しております。 ２．調光制御可能製品を４万時間経過後の光量に調光制御（初期20％、４万時間後０％調光制御）した場合の削減量となります。2013年基礎排出係数0.000551tCO2/kwhを使用しています。推計量であるため、製品の使用による温室効果ガス排出量算定には含めておりません。 ３．2024年１月に海外出向者を含む全社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施いたしました。 （上記マテリアリティにおける具体的な取り組み及び今後の施策）a.日本国内で販売した製品の使用による温室効果ガス排出の削減に向けた取り組み・高出力ダウンライト、スポットライトの1,524型番にて、LED光源をCOBからMid Power LEDに変更を実施。2024年４月発刊LEDZ Pro.6に掲載、2024年５月から販売を開始。これによる2025年３月期の温室効果ガス削減貢献量は17,186t-CO2（2023年の基礎排出係数を採用）となります。 b.日本国内で販売した調光制御可能製品の使用による温室効果ガス削減に向けた取り組み ・無線コントロールによる調光制御可能製品の導入範囲を拡大するため、間接照明器具メーカー８社と当社無線制御システム「Smart LEDZ」との適合を進めました。 c.より高効率な資源の活用に向けた取り組み・日本国内６拠点にて2023年９月から、英国１拠点にて2022年12月からグリーン電力への切替えを行いました。これによる2024年３月期のScope２に係る温室効果ガス削減貢献量は日本国内で413t-CO2、英国で47t‐CO2です。・海外からの航空機による製品輸送の削減を実施致しました（航空機輸送回数 2023年３月期：249回、2024年３月期：185回）。これによる2024年３月期のCategory４に係る温室効果ガス削減貢献量は701t-CO2となります。 ｄ.新たな照明ソリューションの創造・無線コントロールによる調光制御可能製品の導入範囲を拡大するため、既存建屋に導入されている照明制御DALI(Digital Addressable Lighting Interface)システムにて当社無線制御システム「Smart LEDZ」を制御するためのDALIコンバーターを開発。2024年４月発刊 LEDZ Pro.6に掲載、2024年５月から販売を開始しました。また、新たなソリューションとして環境事業において「レンタルプラス」（多店舗一括操作サービス）を2024年５月から開始しました。 ｅ.社員の活躍が組織の持続的成長を生み出す組織づくりに向けた施策 2024年１月に海外出向者を含む全社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しました。結果の分析を行い、以下の施策を実施しエンゲージメントの向上に取り組みます。・教育制度の向上施策（施策）階層別研修制度構築及び自律的な学びの環境構築・給与制度の向上施策（施策）ベースアップ継続実行、賞与制度見直し※物価上昇に対する従業員が安心して就業できる環境を確保し、従業員のモチベーション向上につなげるため、2023年３月期に引き続きベースアップを実施いたしました。 ② 人的資本に関する指標及び目標当社は、個と組織が共に成長していくためには、女性の活躍が不可欠であり、女性がそれぞれの個性を活かし活躍できる職場環境を目指しています。その指標として、「女性管理職比率」及び「男性労働者の育児休業等取得率」について、それぞれ目標を設定いたしました。2027年３月期において、女性管理職比率を12％以上、男性労働者の育児休業等取得率を100％の達成を目指し、取り組んでまいります。 2023年３月期実績2024年３月期実績2027年３月期目標女性管理職比率（％）10.29.712男性育児休業取得率（％）46.275.0100 ※表示数値は、第１企業の状況５.従業員の状況にある「（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の（注）１（注）２に対応して算出しております。※人的資本に関する指標及び目標は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載としております。 （人的資本の目標に向けた制度及び施策）「女性管理職比率」については、女性が活躍できる場を広げていくことが重要であると考え、女性社員がその個性や特性を活かしつつ様々なキャリア形成にチャレンジできるよう、教育及び研修制度を充実させるとともに、子育てや介護といった様々なライフイベントや個人の事情に合わせた多様な働き方ができる制度の拡充を検討して参ります。また、「男性労働者の育児休業等取得率」については、育児休業等の取得に向けた啓蒙活動を進めるとともに制度の整備を進め、女性と男性がともにライフイベントを分かち合える社会となるよう企業として取り組んで参ります。これまでに導入した制度としては、テレワーク制度、時差出勤制度、時間単位有給制度、育児短時間勤務者への給与補助、ベビーシッター補助制度、保活サービスの導入、外部アセスメントによる昇格要件の導入について実施して参りました。また、今後導入予定の施策としては、男性育児休暇取得推進、育児休暇取得時の賞与支給条件の緩和、導入済み制度の周知と浸透について取り組んで参ります。 (5) ＴＣＦＤに関する取り組み 建物において経常的に使用される照明は電力消費量も多く、温室効果ガスの削減においても責任と期待のある分野と考えられています。当社グループにおいても、販売した製品の使用による温室効果ガスの排出量が全体の９割を超えており、照明器具メーカーの責任としてＴＣＦＤの考えに賛同し、気候変動に関する情報開示を行って参ります。 気候変動に関するガバナンス、リスク管理等は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に組み込まれております。詳細は、「(1) ガバナンス」「 (2)リスク管理」「(3) 戦略」並びに「(4)指標及び目標」を参照ください。項目2023年３月期 実績2024年３月期 実績算出内容排出量[kt-CO2]構成比排出量 [kt-CO2]構成比Scope１直接排出1.00.0%0.80.0%（燃料別）Σ｛（使用量）×（燃料別排出原単位）｝Scope２間接排出7.80.4%7.60.4%（電気事業者別）Σ｛（電力使用量）×（排出原単位）｝Scope３Category１購入した製品・サービス614.0%723.5%Σ｛（購入額）×（製品分類別排出原単位）｝Category２資本財0.90.1%1.10.1%Σ｛（取得額）×（民生用電気機器部門の排出原単位）｝Category３燃料・エネルギー関連の活動－－－－該当する事業活動がないためCategory４輸送、配送（上流）140.7%40.2%（輸送手段別）Σ｛（輸送トンキロ）×（排出原単位）｝※１ 海外拠点は輸送費用（Category１）で算定Category５事業から出る廃棄物0.20.0%0.70.0%（廃棄物種類別）Σ｛（廃棄物数量）×（排出原単位）｝Category６出張0.30.0%0.50.0%（移動手段別）Σ｛（支給額）×（排出原単位）｝＋Σ｛（宿泊日数）×（排出原単位）｝＋（拠点別）Σ｛（従業員数）×（排出原単位）｝※２ 出張費用を支払っていない拠点のみCategory７雇用者の通勤0.40.0%0.40.0%Σ｛（ガソリン使用量）×（排出原単位）｝＋ (移動手段別) Σ ｛ (支給額) × (排出原単位) ｝＋ (勤務形態・都市階級別） Σ ｛ (従業員数) × (営業日数) ×(排出原単位) ｝※３ 通勤手当を支給していない拠点のみCategory８自社が賃借しているリース資産の稼働－－－－燃料消費量（Scope１）や電力消費量（Scope２）で算定しているため分離集計未実施。Category９出荷輸送（自社が荷主となる輸送以降）－－－－直送比率が高く概ねCategory４集計値に含まれており、販売代理店納品後の二次配送先特定が困難で、かつ近隣配送であることから排出削減に影響力を及ぼすことが軽微であるため集計未実施。Category10事業者による中間製品の加工－－－－該当する事業活動がないためCategory11販売した製品の使用1,90394.7%1,96095.7%（製品別）Σ｛（消費電力）×（想定生涯使用時間40,000 [h]）×（排出原単位）｝Category12販売した製品の廃棄1.40.1%0.40.0%（材質別）Σ（製品重量×売上台数×排出原単位）Category13他者に賃貸しているリース資産の稼働－－－－イーシームズのリース資産は、販売した製品の使用（Category 11）に包含されているため、分離集計未実施Category14自社が主宰するフランチャイズ加盟店のScope１,２の排出量－－－－該当する事業活動がないためCategory15株式投資、債券投資－－－－該当する事業活動がないため合 計1,990100.0%2,047100.0% (注) １．環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき算定を実施しております。２．グループ全社を対象に集計実施しております。 |
| 戦略 | (3) 戦略 ① E(環境)S(社会)G(ガバナンス)のテーマ別方針人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする光環境の実現を目指して、サステナビリティ委員会における議論を基に３つのテーマを設け、テーマ別の方針を定めています。 ・高効率な照明を追求し続け、世界の地域と人々へより少ない資源とエネルギーで、より豊かな暮らしを届けることで、ゼロエミッション社会に貢献します。・環境にやさしい製品設計を行うことで、効率的な資源活用を推進します。・LED照明のパイオニア企業として、事業活動の全過程において環境問題に対して責任ある対応をし、環境負荷の軽減、持続可能な地球環境の維持に努めます。 ・照明が持つ無限の可能性と価値を探究・創造することで、新たな人と光の関わり方を提案していきます。そして、社会と暮らしのあらゆる場面の光と空間にイノベーションを創り出し、人々のライフスタイルをより快適に、便利に、健康に変革します。・安心安全な照明空間を提供するためにも、健全かつ安定的なサプライチェーンを構築し、社会と共存共栄できる関係性を築きます。・新たな価値の創造とソリューションの提供の源泉となるのは、その可能性を追求する輝く人材にあります。社員一人ひとりの成長を支え、安心して健康に働ける環境と活躍できる組織づくりを推進し、個人と組織が一体となってともに持続的に発展していきます。・自社と関わる全てのステークホルダーの人権を尊重し、公正な事業活動を推進します。 ・社会的責任を果たすべく、経営理念や社員憲章を通じて、ENDOの価値創造を支えてきた文化・風土の共有・醸成を継続します。・法令を始めとする社会ルールを遵守し、強固なガバナンス体制の構築に努めるとともに、ステークホルダーの皆様へ適時適切な情報開示と、対話を深めていくことで、公正で透明性のある事業活動を遂行します。 ② 人的資本に関する方針当社グループでは、「個と組織の調和と永続」を経営目的として掲げ、社員と組織が目標を共有し、共に成長できる組織を目指しており、人的資本については次の考えに沿い取り組みを進めます。 ＜人材育成方針＞経営理念である「ありがとう創造企業」に共感し、光と照明の可能性を追求するために自律的にチャレンジし、そのための高いスキルを学び習得しようとする人材を重視し、そのような人材を輩出するため、人的資本への投資を強化するとともに、社員一人ひとりのスキルアップを実現できる人材育成基盤の整備を進めていきます。 ＜社内環境整備方針＞人権と多様性を尊重し、様々なバックグラウンドや個性を持った社員を区別することなく、一人ひとりがその能力を発揮し、活躍し、成長できる職場づくりを推進し、全ての社員のエンゲージメント向上に取り組み、誇りとやりがいを持って働ける職場環境を目指します。 ③ 当社グループのマテリアリティと戦略サステナビリティの各テーマにおける様々な課題を、自社及びステークホルダーにとっての重要度を総合的に評価した上で、次の５つの項目をマテリアリティとして特定し、取り組みを推進しております。マテリアリティ戦略より高効率な照明の追求当社グループは、主力の提供製品がＬＥＤ照明であることから、関連する温室効果ガス排出のほとんどが販売した製品の使用によるものとなっており、ＬＥＤを中心とした照明の高効率化と無線コントロールを中核に据えた照明制御技術の熟成により、使用される当社製品が排出する温室効果ガスの排出量の抑制に取り組みます。 より効率的な資源の活用製造工程での効率的な資源の活用を進めるとともに、製品の配送、利用中、廃棄後を含めた製品利用サイクルトータルにおける環境負荷低減の取り組みを進めます。新たな照明ソリューションの創造省エネルギーと快適性やウェルネス・ウェルビーイングを両立させる照明システムの研究に取り組み、社会的課題の解決への貢献を目指します。付加価値・ソリューション創造に応える人材顧客の多様化するニーズを捉え、新たな付加価値やソリューションを創出できる人材を輩出すべく、そのために必要な高いスキルを社員が学び・習得するための環境と人事制度の構築を進め、社員のスキルアップの実現を促します。社員の活躍が組織の持続的成長を生み出す組織づくり当社の経営目的である「個と組織の調和と永続」の実現のためには、社員の高いエンゲージメントが重要であると考え、そのために必要な人事制度や業務効率の改革を進めます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 ① マテリアリティに関する指標及び目標当社の事業活動において地球環境と社会に与える影響に配慮し、持続可能な社会と企業の成長の実現に向け、優先的に取り組む課題として５項目を最重要課題として選定しています。これらの課題の解決を目指し、定期的にサステナビリティ委員会において進捗確認をおこない、様々な取り組みのもと着実に推進しています。マテリアリティ指標2023年３月期実績2024年３月期実績2031年３月期目標より高効率な照明の追求日本国内で販売した製品の使用による温室効果ガス排出の削減率 (注)１（各年の基礎排出係数を使用した場合）2013年度比15％削減(30％削減)2013年度比16％削減(34％削減)2013年度比26％削減(42％削減)日本国内で販売した製品の調光制御可能製品の販売台数割合49.5％50.0％75.0％日本国内で販売した調光制御可能製品の使用による温室効果ガス削減貢献量 [kt-CO2] (注)２(各年の基準排出係数を使用した場合) 75 (61) 73 (57) 102 (79)より効率的な資源の活用国内外の事業所における使用電力を再生可能エネルギーに順次切り替えを実施し、Scope２に係る温室効果ガス削減貢献量 [t-CO2]0413－海外からの製品輸送をより効率化し、CO2排出量の多い航空機の利用を減らし、Category４に係る温室効果ガス削減貢献量 [t-CO2] －(航空機輸送回数249回) 701(航空機輸送回数185回)－新たな照明ソリューションの創造2024年４月発刊の新カタログ「LEDZ Pro.6」にIoT（Internet of Things）関連商品を投入いたしました。 IoTで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す「Society 5.0」に対応する次世代の照明システムを2030年までに開発し、社会課題の解決に貢献することを目指します。－IoT関連商品29点導入(本体色違いは除く)－付加価値・ソリューション創造に応える人材2030年までにすべての社員がスキルアップを毎年実現できる体制を目指し、2024年３月期はスキルマップを作成する仕組みを構築して参りました。2025年３月期は、その仕組みを活用しスキルの可視化を実現いたします。社員の活躍が組織の持続的成長を生み出す組織づくり当社で働くことへの誇りややりがい等のエンゲージメントを高めていけるよう、今後様々な取り組みを実施していくなかで経年変化を分析し、目標設定を行う予定です。(注）３－エンゲージメントサーベイを実施し、課題設定今後目標設定 (注)１．製品の性能改善による温室効果ガス排出量削減率を求めるため、2013年基礎排出係数0.000551tCO2/kwhを使用し、2023年３月期日本国内で販売した製品の総定格光束を基準に算出しております。 ２．調光制御可能製品を４万時間経過後の光量に調光制御（初期20％、４万時間後０％調光制御）した場合の削減量となります。2013年基礎排出係数0.000551tCO2/kwhを使用しています。推計量であるため、製品の使用による温室効果ガス排出量算定には含めておりません。 ３．2024年１月に海外出向者を含む全社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施いたしました。 （上記マテリアリティにおける具体的な取り組み及び今後の施策）a.日本国内で販売した製品の使用による温室効果ガス排出の削減に向けた取り組み・高出力ダウンライト、スポットライトの1,524型番にて、LED光源をCOBからMid Power LEDに変更を実施。2024年４月発刊LEDZ Pro.6に掲載、2024年５月から販売を開始。これによる2025年３月期の温室効果ガス削減貢献量は17,186t-CO2（2023年の基礎排出係数を採用）となります。 b.日本国内で販売した調光制御可能製品の使用による温室効果ガス削減に向けた取り組み ・無線コントロールによる調光制御可能製品の導入範囲を拡大するため、間接照明器具メーカー８社と当社無線制御システム「Smart LEDZ」との適合を進めました。 c.より高効率な資源の活用に向けた取り組み・日本国内６拠点にて2023年９月から、英国１拠点にて2022年12月からグリーン電力への切替えを行いました。これによる2024年３月期のScope２に係る温室効果ガス削減貢献量は日本国内で413t-CO2、英国で47t‐CO2です。・海外からの航空機による製品輸送の削減を実施致しました（航空機輸送回数 2023年３月期：249回、2024年３月期：185回）。これによる2024年３月期のCategory４に係る温室効果ガス削減貢献量は701t-CO2となります。 ｄ.新たな照明ソリューションの創造・無線コントロールによる調光制御可能製品の導入範囲を拡大するため、既存建屋に導入されている照明制御DALI(Digital Addressable Lighting Interface)システムにて当社無線制御システム「Smart LEDZ」を制御するためのDALIコンバーターを開発。2024年４月発刊 LEDZ Pro.6に掲載、2024年５月から販売を開始しました。また、新たなソリューションとして環境事業において「レンタルプラス」（多店舗一括操作サービス）を2024年５月から開始しました。 ｅ.社員の活躍が組織の持続的成長を生み出す組織づくりに向けた施策 2024年１月に海外出向者を含む全社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しました。結果の分析を行い、以下の施策を実施しエンゲージメントの向上に取り組みます。・教育制度の向上施策（施策）階層別研修制度構築及び自律的な学びの環境構築・給与制度の向上施策（施策）ベースアップ継続実行、賞与制度見直し※物価上昇に対する従業員が安心して就業できる環境を確保し、従業員のモチベーション向上につなげるため、2023年３月期に引き続きベースアップを実施いたしました。 ② 人的資本に関する指標及び目標当社は、個と組織が共に成長していくためには、女性の活躍が不可欠であり、女性がそれぞれの個性を活かし活躍できる職場環境を目指しています。その指標として、「女性管理職比率」及び「男性労働者の育児休業等取得率」について、それぞれ目標を設定いたしました。2027年３月期において、女性管理職比率を12％以上、男性労働者の育児休業等取得率を100％の達成を目指し、取り組んでまいります。 2023年３月期実績2024年３月期実績2027年３月期目標女性管理職比率（％）10.29.712男性育児休業取得率（％）46.275.0100 ※表示数値は、第１企業の状況５.従業員の状況にある「（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の（注）１（注）２に対応して算出しております。※人的資本に関する指標及び目標は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載としております。 （人的資本の目標に向けた制度及び施策）「女性管理職比率」については、女性が活躍できる場を広げていくことが重要であると考え、女性社員がその個性や特性を活かしつつ様々なキャリア形成にチャレンジできるよう、教育及び研修制度を充実させるとともに、子育てや介護といった様々なライフイベントや個人の事情に合わせた多様な働き方ができる制度の拡充を検討して参ります。また、「男性労働者の育児休業等取得率」については、育児休業等の取得に向けた啓蒙活動を進めるとともに制度の整備を進め、女性と男性がともにライフイベントを分かち合える社会となるよう企業として取り組んで参ります。これまでに導入した制度としては、テレワーク制度、時差出勤制度、時間単位有給制度、育児短時間勤務者への給与補助、ベビーシッター補助制度、保活サービスの導入、外部アセスメントによる昇格要件の導入について実施して参りました。また、今後導入予定の施策としては、男性育児休暇取得推進、育児休暇取得時の賞与支給条件の緩和、導入済み制度の周知と浸透について取り組んで参ります。 (5) ＴＣＦＤに関する取り組み 建物において経常的に使用される照明は電力消費量も多く、温室効果ガスの削減においても責任と期待のある分野と考えられています。当社グループにおいても、販売した製品の使用による温室効果ガスの排出量が全体の９割を超えており、照明器具メーカーの責任としてＴＣＦＤの考えに賛同し、気候変動に関する情報開示を行って参ります。 気候変動に関するガバナンス、リスク管理等は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に組み込まれております。詳細は、「(1) ガバナンス」「 (2)リスク管理」「(3) 戦略」並びに「(4)指標及び目標」を参照ください。項目2023年３月期 実績2024年３月期 実績算出内容排出量[kt-CO2]構成比排出量 [kt-CO2]構成比Scope１直接排出1.00.0%0.80.0%（燃料別）Σ｛（使用量）×（燃料別排出原単位）｝Scope２間接排出7.80.4%7.60.4%（電気事業者別）Σ｛（電力使用量）×（排出原単位）｝Scope３Category１購入した製品・サービス614.0%723.5%Σ｛（購入額）×（製品分類別排出原単位）｝Category２資本財0.90.1%1.10.1%Σ｛（取得額）×（民生用電気機器部門の排出原単位）｝Category３燃料・エネルギー関連の活動－－－－該当する事業活動がないためCategory４輸送、配送（上流）140.7%40.2%（輸送手段別）Σ｛（輸送トンキロ）×（排出原単位）｝※１ 海外拠点は輸送費用（Category１）で算定Category５事業から出る廃棄物0.20.0%0.70.0%（廃棄物種類別）Σ｛（廃棄物数量）×（排出原単位）｝Category６出張0.30.0%0.50.0%（移動手段別）Σ｛（支給額）×（排出原単位）｝＋Σ｛（宿泊日数）×（排出原単位）｝＋（拠点別）Σ｛（従業員数）×（排出原単位）｝※２ 出張費用を支払っていない拠点のみCategory７雇用者の通勤0.40.0%0.40.0%Σ｛（ガソリン使用量）×（排出原単位）｝＋ (移動手段別) Σ ｛ (支給額) × (排出原単位) ｝＋ (勤務形態・都市階級別） Σ ｛ (従業員数) × (営業日数) ×(排出原単位) ｝※３ 通勤手当を支給していない拠点のみCategory８自社が賃借しているリース資産の稼働－－－－燃料消費量（Scope１）や電力消費量（Scope２）で算定しているため分離集計未実施。Category９出荷輸送（自社が荷主となる輸送以降）－－－－直送比率が高く概ねCategory４集計値に含まれており、販売代理店納品後の二次配送先特定が困難で、かつ近隣配送であることから排出削減に影響力を及ぼすことが軽微であるため集計未実施。Category10事業者による中間製品の加工－－－－該当する事業活動がないためCategory11販売した製品の使用1,90394.7%1,96095.7%（製品別）Σ｛（消費電力）×（想定生涯使用時間40,000 [h]）×（排出原単位）｝Category12販売した製品の廃棄1.40.1%0.40.0%（材質別）Σ（製品重量×売上台数×排出原単位）Category13他者に賃貸しているリース資産の稼働－－－－イーシームズのリース資産は、販売した製品の使用（Category 11）に包含されているため、分離集計未実施Category14自社が主宰するフランチャイズ加盟店のScope１,２の排出量－－－－該当する事業活動がないためCategory15株式投資、債券投資－－－－該当する事業活動がないため合 計1,990100.0%2,047100.0% (注) １．環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき算定を実施しております。２．グループ全社を対象に集計実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する方針当社グループでは、「個と組織の調和と永続」を経営目的として掲げ、社員と組織が目標を共有し、共に成長できる組織を目指しており、人的資本については次の考えに沿い取り組みを進めます。 ＜人材育成方針＞経営理念である「ありがとう創造企業」に共感し、光と照明の可能性を追求するために自律的にチャレンジし、そのための高いスキルを学び習得しようとする人材を重視し、そのような人材を輩出するため、人的資本への投資を強化するとともに、社員一人ひとりのスキルアップを実現できる人材育成基盤の整備を進めていきます。 ＜社内環境整備方針＞人権と多様性を尊重し、様々なバックグラウンドや個性を持った社員を区別することなく、一人ひとりがその能力を発揮し、活躍し、成長できる職場づくりを推進し、全ての社員のエンゲージメント向上に取り組み、誇りとやりがいを持って働ける職場環境を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標及び目標当社は、個と組織が共に成長していくためには、女性の活躍が不可欠であり、女性がそれぞれの個性を活かし活躍できる職場環境を目指しています。その指標として、「女性管理職比率」及び「男性労働者の育児休業等取得率」について、それぞれ目標を設定いたしました。2027年３月期において、女性管理職比率を12％以上、男性労働者の育児休業等取得率を100％の達成を目指し、取り組んでまいります。 2023年３月期実績2024年３月期実績2027年３月期目標女性管理職比率（％）10.29.712男性育児休業取得率（％）46.275.0100 ※表示数値は、第１企業の状況５.従業員の状況にある「（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の（注）１（注）２に対応して算出しております。※人的資本に関する指標及び目標は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載としております。 （人的資本の目標に向けた制度及び施策）「女性管理職比率」については、女性が活躍できる場を広げていくことが重要であると考え、女性社員がその個性や特性を活かしつつ様々なキャリア形成にチャレンジできるよう、教育及び研修制度を充実させるとともに、子育てや介護といった様々なライフイベントや個人の事情に合わせた多様な働き方ができる制度の拡充を検討して参ります。また、「男性労働者の育児休業等取得率」については、育児休業等の取得に向けた啓蒙活動を進めるとともに制度の整備を進め、女性と男性がともにライフイベントを分かち合える社会となるよう企業として取り組んで参ります。これまでに導入した制度としては、テレワーク制度、時差出勤制度、時間単位有給制度、育児短時間勤務者への給与補助、ベビーシッター補助制度、保活サービスの導入、外部アセスメントによる昇格要件の導入について実施して参りました。また、今後導入予定の施策としては、男性育児休暇取得推進、育児休暇取得時の賞与支給条件の緩和、導入済み制度の周知と浸透について取り組んで参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業活動に関するリスク(1) 経済情勢・需要変動等について当社グループの製品需要は経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱製品であるＬＥＤ照明器具は建築物等の照明設備であるため、建築需要動向、企業の設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品ライフサイクルと在庫について当社グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっております。当社グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しておりますが、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、棚卸資産処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。(3) 技術革新について当社グループは、高効率、高機能を有する製品づくりを目指し、研究開発に取り組んでおりますが、長期的に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限らず、想定とは異なる市場ニーズの変化や、急激な業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ＬＥＤ照明の製品開発において、ロードマップの策定と商品群のメジャーチェンジを計画的に実施するなど、照明の調光調色技術、ワイヤレス技術の分野で優位性のある製品開発の強化に努めております。(4) 販売価格等について当社グループが属する照明器具業界は、新規企業が参入する厳しい価格競争の環境にあります。したがって、当社グループの想定とは異なる販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があり、大口需要獲得のための特値による価格下落など、想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取り組むとともに製品の高付加価値化に努めております。(5) グローバルな事業展開について当社グループは、タイ、中国、インド、イギリス、シンガポール、ベトナムに製造子会社・販売子会社を展開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等のいわゆるカントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間で緊密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 製品の品質について当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 知的財産権について当社グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたりする可能性は皆無とはいえず、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払が発生する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは他社の知的財産権の調査を行うなど社内の管理体制を強化しており、問題の発生を回避するために細心の注意を払っております。 ２．マーケット変動によるリスク(1) 原材料の仕入価格の高騰について当社グループが製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動による影響について当社グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。また、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) デリバティブ取引について当社グループは、輸出入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引等を実行しております。そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。 ３．自然災害・事故等によるリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、従業員等への人的被害はもとより、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延するなど、国内外のサプライチェーンの混乱を含め、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 その他、深刻な感染症等の拡大が発生した場合、従業員等への感染被害による休業や市場経済が大きく停滞した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ４．情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の情報を保有しており、常に最適な情報セキュリティを目指して対策を講じておりますが、これらの情報が重要な情報の紛失、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．その他のリスク(1)繰延税金資産について当社グループは、当連結会計年度において947百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)のれんについて当社グループは、当連結会計年度末において2,516百万円ののれんを計上しております。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生じる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇及び為替変動リスク等の不安要素を抱えつつも、インバウンド需要の回復、設備投資が拡大する等により緩やかな回復基調となりました。世界経済においては、不安定な国際情勢を背景とする地政学リスクの高まり、各国の金利政策の変更に伴う急激な為替変動等、先行き不透明な状況となりました。このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りました。この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、39,924百万円（前連結会計年度末比4,784百万円の増加）となりました。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、22,829百万円（前連結会計年度末比626百万円の増加）となりました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、15,238百万円（前連結会計年度末比727百万円の減少）となりました。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、8,947百万円（前連結会計年度末比894百万円の減少）となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、38,567百万円（前連結会計年度末比7,032百万円の増加）となりました。 経営成績の状況(売上高)当連結会計年度における売上高は、51,706百万円(前連結会計年度比13.1％の増収)となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、5,203百万円(前連結会計年度比68.3％の増益)となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、5,724百万円(前連結会計年度比57.7％の増益)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4,649百万円(前連結会計年度比57.0％の増益)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（照明器具関連事業）照明器具関連事業の売上高は45,774百万円（前連結会計年度比12.2％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は5,624百万円（前連結会計年度比73.1％の増益）となりました。（環境関連事業）環境関連事業の売上高は10,272百万円（前連結会計年度比16.2％の増収）となり、セグメント利益は897百万円（前連結会計年度比9.1％の増益）となりました。（インテリア家具事業）インテリア家具事業の売上高は1,174百万円（前連結会計年度比24.4％の増収）となり、セグメント損失は210百万円（前連結会計年度は98百万円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、16,163百万円（前連結会計年度は11,847百万円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、10,152百万円の増加（前連結会計年度は3,901百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,904百万円の減少（前連結会計年度は2,789百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、4,094百万円の減少（前連結会計年度は461百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)照明器具関連事業6,122△4.18 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価としております。b.受注実績当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)照明器具関連事業40,31512.0環境関連事業10,21716.3インテリア家具事業1,17424.4合計51,70613.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高48,500百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,500百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円を2023年４月28日に公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。サステナビリティに関する社会的な要請が高まる中、エネルギー価格の高騰やゼロカーボンに向けた社会の取組みの進捗が追い風となり、当連結会計年度における売上高は、51,706百万円（前連結会計年度比13.1％の増収、業績予想比6.6％の増収）となりました。また、製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は5,203百万円（前連結会計年度比68.3％の増益、業績予想比8.4％の増益）、経常利益は5,724百万円（前連結会計年度比57.7％の増益、業績予想比27.2％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,649百万円(前連結会計年度比57.0％の増益、業績予想比45.3％の増益）となりました。 2024年３月期 （2023年４月28日公表の業績予想）2024年３月期（実績）増減増減率(％)売上高（百万円）48,50051,7063,2066.6営業利益（百万円）4,8005,2034038.4経常利益（百万円）4,5005,7241,22427.2親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,2004,6491,44945.3 なお、2023年４月28日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」で公表いたしました中期経営計画につきましては、計画の取組施策を着実に実行した結果、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画での数値目標である売上高及び営業利益は、最終年度を待たず、１年前倒しで達成いたしました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（照明器具関連事業）当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、照明制御ソリューション分野でのトップブランドとしての地位の確立に努めました。国内市場については、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰やサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景に、既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の製品群を大幅に拡充し、東京事業所の体験型オフィスをさらにリニューアルするとともに、これからの照明を模索する「Synca U/X Lab connect」を新設、そして福岡営業所にも「Synca U/X Lab FUKUOKA」を新設しました。さらにオフィス向けカタログ「LIGHTING＋FOR WORKSPACE」を発刊し、積極的な販売活動を展開しました。急激な円安の進行と原材料の高騰による売上原価への影響の対応としては、価格改定を行うとともに、原価低減及び販売管理費削減の取組みを継続して進めました。 海外市場については、英国において2023年５月に「S16」カタログを発刊し、顧客密着型の営業を強化しました。また、アジアでは、高級建築市場顧客の需要に応える「sync」シリーズの継続した新商品リリースと「Synca」を、DALI信号で制御できる「DALIコンバーター」を、海外先行リリースし、同市場における高いブランドイメージの確立と、高級住宅のWEB照明プレゼンテーションツールとして、「Virtual Concepts」をリリースし認知度向上に努めました。「sync４」カタログを2023年６月のWEB公表に引き続き７月に発刊し、既存顧客の深耕に努めるとともに高級建築市場の開拓を進めました。この結果、売上高は45,774百万円（前連結会計年度比12.2％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は5,624百万円（前連結会計年度比73.1％の増益）となりました。（環境関連事業）当セグメントにおきましては、流通店舗を中心にＬＥＤ照明の更新、省エネルギー化及び快適性向上の提案に注力しました。エリア毎や時間帯別の調光調色照明で蓄積した当社グループならではのノウハウを活かし、複数店舗の照明を遠隔で一括操作し、省エネルギーと空間演出が実現可能な新サービス「レンタルプラス」の提供を開始し、店舗環境の向上に貢献いたしました。営業活動においては、ゼロエネルギー化を推進する自家消費型太陽光発電のレンタルの提案を開始するとともに、動画を活用した展示会でのプレゼンテーションの再配信等、デジタルツールを活用することにも注力し、営業活動の効率向上に努めた結果、レンタル契約実績及び機器販売実績ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は10,272百万円（前連結会計年度比16.2％の増収）となり、セグメント利益は897百万円（前連結会計年度比9.1％の増益）となりました。 （インテリア家具事業）当セグメントにおきましては、主にオフィス市場の開拓に注力し、同市場におけるブランド確立に向けた活動を展開しました。2023年12月に「Booth＆Green」の新カタログを発刊し、オフィス緑化を取り入れた休憩スペース等を手掛け、オフィスの多様化によって音環境に関する問題も増えてきていることから吸音パネルの受注に向けた活動も積極的に進めました。また、オフィスで使いやすいテーブル及びチェアを拡充し、他メーカーと共同制作したオリジナルスツール及び環境にやさしい素材を使った商材等を取り入れたカタログ「AbitaStyle 12 改定版」を増刷し、更なるAbitaStyleブランドの認知向上のため訪問活動と新カタログに向けた新商品の開発を強化するとともに、オリジナル家具の制作及び業者開拓しました。さらに、行動制限緩和による人流回復を受けてホテル需要も戻ってきており、チェア等の入替の引き合いが増加しました。この結果、売上高は1,174百万円（前連結会計年度比24.4％の増収）となり、セグメント損失は210百万円（前連結会計年度は98百万円のセグメント損失）となりました。 財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は61.5％(前連結会計年度末比6.5ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は2,610円11銭(前連結会計年度末比475円92銭の増加)となりました。(資産)当連結会計年度末の資産合計は、62,753百万円(前連結会計年度末比5,410百万円の増加)となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加4,322百万円、「受取手形及び売掛金」の増加1,458百万円及び「棚卸資産」の減少602百万円によるものであります。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は、24,186百万円(前連結会計年度末比1,621百万円の減少)となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加754百万円、「未払法人税等」の増加459百万円及び「短期借入金」の減少2,650百万円によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、38,567百万円(前連結会計年度末比7,032百万円の増加)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上4,649百万円、「為替換算調整勘定」の増加2,749百万円及び「配当金の支払い」による減少480百万円によるものであります。 経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金の需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「人と地球にやさしい未来の光」を創造し、持続可能な社会を実現するため「エシカルライティング」を提唱しております。「より豊かな光環境をより少ないエネルギーで」を実現する為に日々研究、開発の活動をしております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、825百万円であります。 当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。照明制御ソリューション分野での更なる提案力の強化に向けて「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」を中心とした照明制御システムの高効率化、高度化、他機器との連携の強化、ユーザビリティの向上に取り組んでいます。2023年８月にはオフィス用照明パンフレット「LIGHTING＋FOR WORKSPACE」を発刊し、オフィスの居室内空気を還流させ室内環境の快適を高める機器「スポットライト型フーリュー[fu:ryu:]」、既存ツイン蛍光灯器具からのランプ取り換えで快適な調光調色空間を実現する「TWIN TUBEシリーズ」及び「Smart LEDZ Base」の環境が簡単に構築できる後付けが可能な「ゲートウェイパネル卓上タイプ」を発売しました。2024年４月に発刊する次期総合カタログ「LEDZ Pro.６」では、ダウンライト器具のエネルギー消費効率を大幅に改善することで消費電力を最大19%削減が可能な器具を開発し、「Smart LEDZ SYSTEM」におきましては屋外での通信をより安定させる為に屋外軒下で対応できるオプションを用意しました。「Synca」及び「Tunable LEDZ」を無線通信に加えて有線でも接続が可能となる「有線リピータ」、高天井10ｍでも人物の動きで照明のセンシングが可能となる「モーションセンサ」並びにDALIシステムとの連携が可能な「DALIコンバータ」などを開発し、より多方面における活用が可能となりました。今後におきましてもお客様の価値創造に役立つシステム開発も実施しております。 研究開発においては、中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は3,147百万円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1) 照明器具関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、製品金型を中心に総額589百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) 環境関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、イーシームズ株式会社の賃貸用資産を中心に総額2,845百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。(3) インテリア家具事業当連結会計年度の主な設備投資はありません。 (注) 上記セグメント別の記載においては、「セグメント間取引消去」調整前の金額を記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他有形固定 資産合計投資不動産本社(大阪市中央区)全社(共通) 経営統括設備賃貸用設備309-325( 195 )06351,26225大阪事業所(大阪市中央区)照明器具関連事業インテリア家具事業全社(共通) 販売設備 販売設備 6510935( 537 )711,658-76佐野事業所(栃木県佐野市)照明器具関連事業生産設備物流倉庫設備販売設備48520291( 16,000 )3800-29テクニカルセンター(大阪府東大阪市)照明器具関連事業研究開発施設、設備品質管理施設、設備生産統括設備物流倉庫設備3893334( 1,902 )21748-69中央物流センター(滋賀県甲賀市水口町)照明器具関連事業物流倉庫設備加工設備560251(11,385 )53131189東京事業所(東京都新宿区)照明器具関連事業インテリア家具事業販売設備 販売設備 535-954(1,112 )331,523-159 (注)１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。 ２．投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は768百万円(面積4,881㎡）であります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計イーシームズ株式会社本社(大阪市中央区)環境関連事業賃貸用資産---999,3199,41962 (注)１． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、レンタル資産及び建設仮勘定であります。 ２． 帳簿価額は、未実現利益消去前の金額を記載しております。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ENDOLighting(THAILAND)Public Co., Ltd.本社工場 (タイ国サムットプラカーン県) 照明器具関連事業統括設備生産設備販売設備68978199(19,216)19211,008270昆山恩都照明有限公司本社工場(中国江蘇省)照明器具関連事業統括設備生産設備販売設備968221--4091,600467ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd. 本社(シンガポール国)照明器具関連事業統括設備販売設備---5066ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.本社(インド国マハーラーシュトラ州)照明器具関連事業統括設備販売設備-5--162250Ansell Electrical Products Limited本社工場(英国チェシャー州ウォリントン)照明器具関連事業統括設備生産設備販売設備-67-4087195174Ansell（Sales & Distribution）Limited本社(英国アントリム州ベルファスト)照明器具関連事業統括設備生産設備販売設備265-60( 5,000 )-2234824 (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．昆山恩都照明有限公司の帳簿価額及び従業員数には、恩藤照明設備(北京)有限公司の帳簿価額及び従業員が含まれております。３．Ansell Electrical Products Limitedの帳簿価額及び従業員数には、Ansell Electrical Products Spain SLの帳簿価額及び従業員が含まれております。４．Ansell（Sales & Distribution） Limitedの帳簿価額及び従業員数には、Ansell (Sales & Distribution) Republic of Ireland Limitedの帳簿価額及び従業員が含まれております。 ５．昆山恩都照明有限公司は、土地50,000㎡に対して土地使用権(帳簿価額82百万円)を所有しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社(大阪市中央区)照明器具関連事業インテリア家具事業全社(共通)新製品投資IT投資999－ 自己資金借入金2024年４月2024年４月～2025年３月－ イーシームズ 株式会社本社(大阪市中央区）及び他７営業拠点環境関連事業レンタル資産3,780－ 借入金2024年４月2024年４月～2025年３月－ (注) 完成後の増加能力につきましては算定が困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 825,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,845,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,893,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の株式とし、取引先との取引関係の強化、当社の企業価値向上につなげることを目的として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止については、取締役会において定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査、検証し、審議しています。 また、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除き、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先との関係強化に生かす方向で議決権を行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式112非上場株式以外の株式551 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式20企業間取引強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社オカムラ10,00010,000当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。有2213株式会社ＡＯＫＩホールディングス14,97914,074当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式取得したためであります。無1711第一生命ホールディングス株式会社2,9002,900当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。無117株式会社オンワードホールディングス199197当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式取得したためであります。無00因幡電機産業株式会社100100当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。無00 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 企業間取引強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 因幡電機産業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アーバン奈良県奈良市西大寺新池町２番45－３号4,93333.38 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号5683.84 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5543.75 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号3642.46 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号3062.07 遠藤照明従業員持株会大阪府大阪市中央区備後町１丁目７番３号2351.59 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）1991.35 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号1991.34 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) 1801.21 RE FUND 107‐CLIENT AC （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1781.20計－7,72052.25 (注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて示しております。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,1555,51615,886△026,558当期変動額 剰余金の配当 △443 △443親会社株主に帰属する当期純利益 2,962 2,962株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,518-2,518当期末残高5,1555,51618,405△029,077 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高101131,628△671,684028,243当期変動額 剰余金の配当 △443親会社株主に帰属する当期純利益 2,962株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3△181997△467730773当期変動額合計3△181997△4677303,292当期末残高14△672,625△1142,457031,535 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,1555,51618,405△029,077当期変動額 剰余金の配当 △480 △480親会社株主に帰属する当期純利益 4,649 4,649株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--4,169-4,169当期末残高5,1555,51622,574△033,246 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14△672,625△1142,457031,535当期変動額 剰余金の配当 △480親会社株主に帰属する当期純利益 4,649株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18462,749482,86202,862当期変動額合計18462,749482,86207,032当期末残高32△205,374△665,320038,567 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 92 |
| 株主数－個人その他 | 3,780 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 3,969 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | RE FUND 107‐CLIENT AC （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(千株)増加(千株)減少(千株)当連結会計年度末(千株)普通株式14,776－－14,776 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(千株)増加(千株)減少(千株)当連結会計年度末(千株)普通株式0－－0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社遠藤照明取締役会 御中太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 井 巌印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 久 衛印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤照明の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社遠藤照明及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり商品及び製品10,822百万円、仕掛品269百万円、原材料及び貯蔵品1,172百万円を計上している。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。会社の主力製品は小売店舗やショールーム等の商業施設向けのLED照明器具である。技術革新のスピードは速く、新しいLED素子や電源等が開発されることから、会社は一定期間が経過するごとに製品カタログを刷新して新製品を投入する。その結果、多種多様な品揃えを実現して、顧客ニーズに応えてきた。そのため、会社製品には陳腐化リスクや滞留リスクが常に内在している。加えて、LED照明器具が普及して汎用品化が進展したことから、価格競争の激化を招き、製品原価割れ販売のリスクも潜んでいる。そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合の簿価切下げルールと、廃番品及び滞留品の簿価切下げルールを設けて、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映させている。このような棚卸資産の評価は、時の経過による減価率の設定や正味売却価額の算定に関して一定の仮定に基づき見積られていることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性・網羅性及び目的整合性を担保するための下記の統制に焦点を当てた。・ 廃番品の判定の基礎となる廃番登録情報の入力プロセス・ 滞留品を識別するための販売実績に関する製品販売日付の入力プロセス (2) 決算時における棚卸資産の評価・ 会社の棚卸資産の評価方針が、経営者の販売戦略や廃番方針等を考慮した合理的なものであるかを確かめるため、また、時の経過による減価率の計算に利用される損失の発生割合の見積りについての仮定が合理的であることを確かめるため、経営者と協議を行い、関連する社内規程の閲覧を行った。・ 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法については、直近１年間の販売実績における最低売価と正味売却価額の一致を確かめた。・ 廃番品については、社内の承認を経て廃番登録が行われていることを確かめるために、関連する申請書の閲覧を行った。また、廃番登録に該当がある場合には、棚卸資産のデータと廃番登録申請との照合を実施することで、廃番日登録の正確性及び網羅性の検証を実施した。・ 滞留品については入出荷データを閲覧し、滞留品が適切に識別されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社遠藤照明の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社遠藤照明が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり商品及び製品10,822百万円、仕掛品269百万円、原材料及び貯蔵品1,172百万円を計上している。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。会社の主力製品は小売店舗やショールーム等の商業施設向けのLED照明器具である。技術革新のスピードは速く、新しいLED素子や電源等が開発されることから、会社は一定期間が経過するごとに製品カタログを刷新して新製品を投入する。その結果、多種多様な品揃えを実現して、顧客ニーズに応えてきた。そのため、会社製品には陳腐化リスクや滞留リスクが常に内在している。加えて、LED照明器具が普及して汎用品化が進展したことから、価格競争の激化を招き、製品原価割れ販売のリスクも潜んでいる。そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合の簿価切下げルールと、廃番品及び滞留品の簿価切下げルールを設けて、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映させている。このような棚卸資産の評価は、時の経過による減価率の設定や正味売却価額の算定に関して一定の仮定に基づき見積られていることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性・網羅性及び目的整合性を担保するための下記の統制に焦点を当てた。・ 廃番品の判定の基礎となる廃番登録情報の入力プロセス・ 滞留品を識別するための販売実績に関する製品販売日付の入力プロセス (2) 決算時における棚卸資産の評価・ 会社の棚卸資産の評価方針が、経営者の販売戦略や廃番方針等を考慮した合理的なものであるかを確かめるため、また、時の経過による減価率の計算に利用される損失の発生割合の見積りについての仮定が合理的であることを確かめるため、経営者と協議を行い、関連する社内規程の閲覧を行った。・ 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法については、直近１年間の販売実績における最低売価と正味売却価額の一致を確かめた。・ 廃番品については、社内の承認を経て廃番登録が行われていることを確かめるために、関連する申請書の閲覧を行った。また、廃番登録に該当がある場合には、棚卸資産のデータと廃番登録申請との照合を実施することで、廃番日登録の正確性及び網羅性の検証を実施した。・ 滞留品については入出荷データを閲覧し、滞留品が適切に識別されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年３月31日現在、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり商品及び製品10,822百万円、仕掛品269百万円、原材料及び貯蔵品1,172百万円を計上している。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。会社の主力製品は小売店舗やショールーム等の商業施設向けのLED照明器具である。技術革新のスピードは速く、新しいLED素子や電源等が開発されることから、会社は一定期間が経過するごとに製品カタログを刷新して新製品を投入する。その結果、多種多様な品揃えを実現して、顧客ニーズに応えてきた。そのため、会社製品には陳腐化リスクや滞留リスクが常に内在している。加えて、LED照明器具が普及して汎用品化が進展したことから、価格競争の激化を招き、製品原価割れ販売のリスクも潜んでいる。そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合の簿価切下げルールと、廃番品及び滞留品の簿価切下げルールを設けて、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映させている。このような棚卸資産の評価は、時の経過による減価率の設定や正味売却価額の算定に関して一定の仮定に基づき見積られていることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |