財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Daiwabo Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西村 幸浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島三丁目２番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（７７３９）７３００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定しました「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定しました。新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、1941年４月１日発足し、５月12日に設立登記しました。1941年５月大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立1941年７月本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合1944年１月大和工業株式会社に名称変更1946年６月大和紡績株式会社に名称復旧1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場1949年７月大和機械工業（現株式会社オーエム製作所）を設立1952年６月本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転1971年６月インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBI Investment）と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立1971年６月ダイワシザイ株式会社（ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化1982年４月ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出1988年２月ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立1988年11月本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転1993年７月本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合1994年３月合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立1994年10月中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立1998年１月インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo IndustrialFabrics Indonesiaを設立2002年１月子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合2004年１月子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2005年10月中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立2005年12月ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開2006年１月会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化2007年１月インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立2008年10月関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化2009年３月子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2009年７月ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更2009年７月繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立2011年３月インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立2011年３月関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化2011年７月子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化2012年12月インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立2020年４月繊維事業における中間持株会社の大和紡績㈱が、ダイワボウポリテック㈱、ダイワボウプログレス㈱、ダイワボウノイ㈱、ダイワボウエステート㈱、ダイワボウアソシエ㈱の５社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社になる。2021年４月ダイワボウ情報システム㈱の子会社の、ディーアイエスサービス＆サポート㈱とディーアイエスソリューション㈱が合併し、ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱として事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月本社事務所を大阪市北区中之島三丁目２番４号中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転2023年４月子会社ダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得2024年３月繊維事業（大和紡績株式会社）の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号へ譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。2023年４月１日付でアルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、当連結会計年度より当社の関係会社(連結子会社)としております。2024年３月27日付で大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡しております。これにより繊維事業の大和紡績株式会社他16社（うち子会社12社、関連会社４社）、その他の事業のダイワエンジニアリング株式会社、ダイワボウライフサポート株式会社を当連結会計年度末において当社の関係会社から除外しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、次の３部門は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。ＩＴインフラ流通事業情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。子会社ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、ＩＴ機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。子会社アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供、ＩＴシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売を行っております。繊維事業繊維製品：大和紡績株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布・紡績糸・織物・二次製品）、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っております。ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っております。カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っております。朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っております。ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っております。ダイワボウアドバンス株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っております。綾部紡績株式会社は、紡績業を行っております。関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っております。ゴム製品：大和紡績株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っております。海外拠点：P.T.Primatexco Indonesiaは紡織業を、P.T.Daiwabo Garment Indonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っております。子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っております。産業機械事業機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。その他その他 ：ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っております。ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。（注）１．ダイワボウ情報システム株式会社は、2023年４月１日付で、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。２．2024年３月27日付で大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡しております。大和紡績株式会社他16社（うち子会社12社、関連会社４社）、その他の事業のダイワエンジニアリング株式会社、ダイワボウライフサポート株式会社を当連結会計年度末において当社の関係会社から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）セグメント（事業内容）議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) ダイワボウ情報システム㈱ (注)１，５大阪市北区11,813ＩＴインフラ流通(情報機器卸売等販売事業)100.0当社は資金を借入れております。役員の兼任等…２人㈱オーエム製作所大阪市淀川区1,660産業機械(一般機械の製造・販売)100.0当社は資金を借入れております。役員の兼任等…２人ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱大阪市北区50ＩＴインフラ流通(倉庫業、サポート・サービス事業、ＳＩ事業)100.0(100.0)役員の兼任等…なしアルファテック・ソリューションズ㈱東京都品川区1,000ＩＴインフラ流通(ＩＴインフラ、アプリサービス、ソフト・クラウドサービス等)100.0(100.0)役員の兼任等…なし㈱オーエム機械東京都台東区100産業機械(一般機械の製造販売)100.0(100.0)役員の兼任等…なしオーエム金属工業㈱島根県松江市30産業機械(鋳造品の製造販売)100.0(100.0)役員の兼任等…なしオーエムエンジニアリング㈱新潟県長岡市10産業機械(一般機械の製造販売)100.0(100.0)役員の兼任等…なしオムテック㈱新潟県長岡市10産業機械(その他)100.0(100.0)役員の兼任等…なしO-M(U.S.A.),INC.米国イリノイ州千米ドル250産業機械(一般機械の販売)100.0(100.0)役員の兼任等…なし欧安睦（上海）商貿有限公司中国上海市徐匯区千人民元2,355産業機械(一般機械の販売)100.0(100.0)役員の兼任等…なし蘇州大和針織服装有限公司 (注)４中国江蘇省蘇州市千米ドル5,498(衣料用縫製品の製造・販売)76.68役員の兼任等…なし（注）１．特定子会社に該当します。２．議決権の所有割合の（ ）内は、子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。３．2024年３月27日付で大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡しております。このため同社、同社の子会社および同社の関連会社を当社の関係会社から除外しております。４．蘇州大和針織服装有限公司は、2023年７月１日の株主会で解散決議を行っており、清算手続中であります。５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）ダイワボウ情報システム㈱873,98427,17419,160111,262344,004 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＩＴインフラ流通事業2,397[883]産業機械事業470[33]合計2,867[916]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．前連結会計年度末に比べ2,565名減少しておりますが、その主な理由は大和紡績株式会社および同社の連結子会社13社を連結の範囲から除外したことによるものであります。また、アルファテック・ソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めたため、261名増加しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3148.822.98,831（注）１．従業員数は就業人員であります。２．出向により当社で就業している従業員の勤続年数は、出向元会社における勤続年数を通算して平均勤続年数を算出しております。３．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は純粋持株会社であるため、上記従業員数は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員であります。なお、「(1)連結会社の状況」においては、当社従業員31名を便宜上、ＩＴインフラ流通事業に16人、産業機械事業に15人を含めて記載しております。(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合はJAMオーエム製作所労働組合（組合員数280人）及びオーエム金属工業労働組合（組合員数66人）が組織されており、それぞれJAMに加盟しております。なお、労使関係につきましては、特に記載すべき事項はありません。(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度補足説明名称男性労働者の育児休業取得率 （％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ダイワボウ情報システム(株)88.656.957.246.1（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．同一の職掌および業務範囲において、性別によって賃金に差異は設けておりません。正規雇用労働者の男女間賃金差異については、女性総合職は若年層が中心で、男性総合職の平均勤続年数と大きく乖離していることが主な原因であります。非正規雇用労働者の男女間賃金差異については、女性はパートタイマー社員が中心ですが、男性は定年後再雇用社員や嘱託社員が含まれることが主な原因であります。また、育児短時間勤務制度について、2022年10月に対象者を小学校３年生までの子どもを養育する社員まで拡大したため、女性を中心に制度利用者数が増えた影響も男女間賃金差異の原因の一つとなっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは私たちの存在意義としてパーパスを「バリューチェーンで人をつなぐ、社会をつなぐ、未来へつなぐ」と定めており、また、パーパスを実現するために、会社として大切にする共通の価値観、社員の行動指針、事業活動の判断基準として「パートナーシップ」「多様性と尊重」「感謝と熱意」「誠実と公正」「価値創造への挑戦」の５つをバリューとして選定しております。さまざまな社会活動を構成しているバリューチェーン（価値連鎖）の中で、ビジネスに携わる人々、企業、地域社会をつなぎ、結びつけることが当社グループの存在意義ととらえています。「パートナーシップ」に重きをおき、バリューチェーン全体のブランディングを図り、当社グループの力だけでは解決が難しい社会課題に対しても、有機的に連携・協調することで総合力を発揮してまいります。また、「未来へつなぐ」には、多様で先進的なＩＴ製品・サービスの普及、日々の暮らしや多くの産業に貢献できる研究開発の追求により、常に新しいテクノロジーを探求し実際に触れる中で、それをバリューチェーンに還元していくことで、未来における「快適さ」や「安心と安全」、そして「人と社会の幸せ」の実現を目指すメッセージが込められています。現代社会におけるインフラを支えるだけではなく、事業環境や価値観の変化をとらえ、未来に向けて、より社会を快適に変えていくために幅広く貢献していきます。(2）経営戦略等当社グループは、2024年５月に新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を発表いたしました。当社は、本中期経営計画の対象期間を重要な挑戦期間であると考え、「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置付けております。当社グループの基本方針は、「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」の３点です。「ホールディングス体制での成長」では、持株会社として新たな事業領域への参入を探求し、事業会社においては、セグメント内での強化・再編に着手してまいります。次に「“過去最高”へのチャレンジ」については、売上高、利益における過去最高業績の更新にチャレンジします。さらに会社、組織、事業、個人それぞれのフィールドでベストパフォーマンスを発揮していくことを目指してまいります。「ステークホルダーエンゲージメントの向上」については、株主、取引先、従業員、地域社会などとの信頼関係向上と相互理解による協働を目指します。また、人的資本、システム、ガバナンス面など必要とされる経営基盤のさらなる強化を実施します。特に人的資本政策に注力することでグループ全体でウェルビーイング経営の推進に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）などの指標を参考に株主資本の効率化に取り組んでおります。(4）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され社会経済活動が正常化に向かうなか、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移し緩やかな景気回復がみられました。一方、世界情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高止まり、円安による物価の上昇など先行きについては不透明な状況が継続しております。当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界では経済活動が正常化し企業の業績が堅調に推移したことで企業や官公庁を中心にＩＴ投資需要は底堅く推移しました。また、繊維業界では全体的に厳しい市場環境が継続し、原燃料価格の高止まりの影響も受けました。産業機械業界ではエネルギー業界向けや航空機業界向けの受注は回復しましたが、好調が続いていた中国市場での受注悪化がみられました。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しについては、引き続き持ち直しの動きが続くことが期待されますが、原材料、エネルギーコスト高騰の長期化や円安による影響が懸念され、当面は不透明な状況が続くと見込まれます。こうしたなか、当社グループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により2030年までの成長スピードを段階的に加速させていくよう取組んでまいります。事業別の施策といたしましては、ＩＴインフラ流通事業においては、2023年度のクライアントPCは、第３四半期まで需要が低迷していたものの、2025年10月に控えるWindows10サポート期間終了を見据えた入れ替えが始まっていることから、第４四半期に入り需要の高まりを見せています。2024年度は高まる需要に対応するためにPCメーカーと共に、商材確保に努め、さらなる受注獲得を目指します。また文教分野でもGIGAスクール構想第２期の状況が徐々に具体化するなか、エリア毎のパートナーと連携することで、営業活動を進めてまいります。全体の市況感としては高水準の企業利益に支えられ、DX関連投資は積極的に行われることが期待されています。インフラビジネスを軸に、クラウドサービスの提案を強化し、パートナーや顧客の生産性を高めるオリジナルサービスの開発と提案も強化してまいります。当社の強みを活かしてエリアごとのパートナーと共に、着実にエンドユーザを見据えた取組みを実行することで、業績拡大を目指します。産業機械事業においては、工作機械部門では、工場拡張および人員育成により汎用製品の在庫生産を強化することで、即納需要の取り込みを図ってまいります。また、航空機業界向けに開発した高効率生産システムをエネルギー業界向け需要に対して展開し、省人化、無人化に向けた提案営業を強化してまいります。自動機械部門では、生産の平準化と粗利の確保を図り、技術力向上のため、教育の工数を確保するとともに、中国包装機メーカーとの協業により中国生産を推進し、コスト低減、納期短縮、中国でのアフターサービス体制の強化を図ることで、中国市場での競争力向上に取組んでまいります。また、当社はコーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しております。グループ各社の連携のもと、内部統制機能の一段の充実と、より最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、サステナビリティ活動の充実など、なお一層の自己変革に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいる所存です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス当社グループは、Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）に関わる事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、2020年４月にＥＳＧ推進委員会を設置いたしました。同委員会の委員長を代表取締役社長とし、気候変動リスクを含む環境マネジメントの統括責任者を務めております。ＥＳＧ推進委員会の下部組織として、実務レベルで協議・推進するためのＥＳＧ推進会議を設置しております。ＥＳＧ推進委員会での審議事項につきましては取締役会に答申・報告しております。取締役会は、ＥＳＧ推進委員会からの答申・報告事項に対して決議のうえ、指示・監督しております。また、ＴＣＦＤ提言に沿った開示項目を中心にＥＳＧ推進委員会での審議を経て、気候変動関連の議題を１年に１回以上取締役会に報告しております。気候変動に関する重要事項につきましても、当社グループのマテリアリティ（重要課題）である環境課題の一つとして、この体制において協議及び審議・決議を行い、その推進をはかっております。また、必要に応じて気候変動の影響を全社リスクとしてリスク管理委員会に報告・提言をしております。 (2）戦略（気候変動）当社グループは、気候変動は中長期にわたる課題と認識しております。そのため、様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、1.5～２℃シナリオ、４℃シナリオの複数の将来のシナリオに基づいた分析をしております。＋1.5～２℃の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進み、移行リスクが高まると考えられます。一方＋４℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理リスクが高まると考えられます。シナリオは2030年度を想定し、IPCCの「RCP-2.6」と「RCP-8.5」、World Energy Outlookの「NZE2050、SDS」と「STEPS」を参考にしております。シナリオ分析の前提シナリオ1.5℃～２℃シナリオ、４℃シナリオ対象事業ＩＴインフラ流通事業産業機械事業対象年2030年時点の影響 気候変動リスク・機会主なリスク・機会時間軸 ※１財務影響※２特に影響が強い ※４想定される主な取組みＩＴ産業移行リスク（1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定）政策・法規制リスク炭素価格など規制対応コストの増加長期小 〇2030年度CO2排出目標達成に向けた効率化の徹底と低炭素エネルギーへの移行技術リスク環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト増加長期小 〇省エネ、油圧レス、自動化等での開発と早期製品化市場リスク再生可能エネルギー需要が逼迫して商品価格が高騰中期 長期小〇 大型倉庫保有による在庫確保及びマルチベンダー機能を活用した代替え商品の提案環境負荷の小さい製品の原材料費が高騰 〇製品への価格転嫁を含む販売戦略の適宜見直し評判リスク対応の遅れによる企業ブランド低下短期 中期 長期極小～極大〇〇積極的な環境配慮活動の徹底及び能動的なIR・SR活動に加えてWEBサイト等による適時情報開示物理リスク（4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定）急性リスク災害による事業拠点の操業停滞長期中〇 多拠点網による別拠点の対応及びテレワークにて事業を継続、BCP対策強化 〇風水害等に対する生産拠点のBCP対策強化被災によるサプライチェーンの操業停滞長期小〇 マルチベンダーの強みを活かして複数の仕入ルートの確保、及び大型倉庫保有による在庫確保 〇生産拠点のBCP対策強化疾病の蔓延中期 長期小〇〇テレワークの適時活用慢性リスク気温上昇による労働環境の悪化中期 長期小〇〇物流センター、工場における快適な作業環境の整備サプライチェーン上流の供給量が不安定化中期 長期小〇 マルチベンダーの強みを活かして複数の仕入ルートの確保及び大型倉庫保有による在庫確保気温上昇による空調コストの増加中期 長期－ ※３〇 物流センターの自動化投資及び悪条件でのロボット活用の検討機会資源の効率性生産や輸送の高効率化によるエネルギーコスト削減長期小〇 現状の延長、最寄り出荷、まとめ出荷、チャーター出荷の活用による輸配送の更なる効率化 〇省エネ機器導入によるオペレーションコスト低減製品・サービス気候変動の緩和や適応に資する商品・サービスの提供による収益の拡大長期中〇 将来需要を見込んだ仕入計画策定 〇省エネ、油圧レス、自動化等の商品展開環境配慮設備（再エネ、バッテリー、燃料電池など）に必要な材料や部品、ソリューション需要増加長期 〇風力発電、ガスタービン、原子力等の環境対応設備を生産する業界への販売機会の拡大市場気候関連情報の開示促進による企業イメージ向上短期 中期 長期極小～極大〇〇積極的な環境配慮活動の徹底及び能動的なIR・SR活動に加えてWEBサイト等による適時情報開示※１.時間軸：短期（１年以内）、中期（３年以内）、長期（７年以内）※２.財務影響：グループ連結極大：100億円以上、大：50億円～100億円未満、中：10億円～50億円未満、小：１億円～10億円未満、極小：１億円未満 ※３.IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）によると、4℃シナリオの場合、電力価格は上昇しない予測のため当社へのリスクなしと想定しています。※４.ＩＴ：ダイワボウ情報システム株式会社（連結）但しアルファテック・ソリューションズ株式会社を除く、産業：株式会社オーエム製作所（連結：国内） （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針）当社グループでは、人材が企業成長の源泉であり最大の財産であるという認識のもと、持続的なグループの成長には、様々な個性、能力、知識、経験を持った人材の確保と育成、そして従業員エンゲージメントを高めることが不可欠であると考えております。グループ経営理念において「多様性と尊重」を当社グループとして大切にする共通の価値観の一つに掲げており、お互いの人権と個性を尊重し、多様な能力とアイデアを個々の成長と企業価値向上につなげることを目指してまいります。人材の確保においては、少子化が進む中、人員を継続的に確保する必要性と、多様な人材を適時に確保することが会社にとって有益との考えから、従来の固定観念にとらわれない、幅広く柔軟な採用の在り方を追求しております。新卒採用については、各事業会社がそれぞれに募集しているほか、ホールディングスとしてグループ採用を実施しております。人材の育成においては、従業員教育や資格取得支援、自己啓発教育支援などの取り組みを推進することで、従業員のスキルや知識、モチベーションの向上を図っております。事業ごとに研修体系を構築し、事業特性に応じた階層別・職種別等の研修を実施しており、当社では上場持株会社の従業員として具備すべき専門スキルを反映し、人的資本の拡充や多様性の推進に資する教育内容を盛り込んだ教育体系を整備しております。また、従業員エンゲージメントを高めるためには、会社と従業員とのコミュニケーションを充実させ、会社方針や方向性を共有し、信頼関係を構築することが大前提です。そして、会社が得た成果を適正に従業員に還元することが必要であり、さらに職場環境の改善をはじめとした従業員のモチベーション向上につながる施策を実施し、会社の姿勢を目に見える形で示すことが重要だと考えております。グループ企業行動憲章に基づき、個性や多様性を尊重した働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境・労働環境の整備に取り組んでおります。特に育児関連制度の拡充に力を入れ、男女ともに利用しやすい環境を整え、仕事と家庭の両立、定着率の向上、キャリアの蓄積・向上につなげております。また、勤怠実績のモニタリングによる適正な労働時間管理の推進、年次有給休暇取得率の向上に対する意識は企業風土として定着しております。業務のさらなるIT化によって効率化を図り、ゆとりのある働き方を推進してまいります。当社グループは、社内外に関わらず、多様性を尊重し受け入れ、社会と協働することで真に価値ある未来を生み出す組織を目指してまいります。(3）リスク管理（気候変動のリスクと機会を評価する仕組み）気候変動に関する事項を推進するＥＳＧ推進会議は、気候変動の影響について、当社とグループ会社の連携のもとリスクと機会を評価し、状況の把握を行っております。リスク評価については少なくとも年１回、また必要に応じて実施し、ＥＳＧ推進会議からＥＳＧ推進委員会に報告・提言しております。ＥＳＧ推進委員会は少なくとも年１回、リスク評価及びそれらへの対策案、並びに関連する指標や目標について審議を行い、取締役会に答申・報告を行っております。取締役会は、ＥＳＧ推進委員会からの答申・報告事項に対して決議のうえ、指示・監督しております。 (4）指標及び目標（気候変動）当社グループは、地球温暖化・気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、脱炭素社会の実現に向けてグループ全体のCO₂削減目標を策定しました。 （人的資本の拡充及び多様性の確保に向けた取組）当社は2027年３月期までの中期経営計画において、当社の持続的な成長を支える人材を育成する方針として、ウェルビーイング経営を推進することを基本に、積極的な人材登用や教育・研修などに戦略的に投資するとともに、グループ連携での人材活用、従業員がいきいきと働けるよう労働環境の整備に取り組んでいくことを掲げております。上記方針に則り、女性が活躍できる労働環境の整備として、男女差別のない育成と公正な評価により積極的な登用に取組むとともに、母性保護や育児休職制度等充実を図っております。また、多様なキャリアを持つ人材や外国人雇用については、必要に応じて都度実施しており、特に専門的分野における中核人材の登用・確保の観点から積極的なキャリア採用を推進しております。これらの人材の多様性確保に向けた取組みについて、2023年11月に公開した統合報告書において、当社グループとしての人的資本戦略と合わせて、マテリアリティ項目毎の取組みを推進するための目標値を策定しており、「2030年までに女性管理職比率３％以上」という指標を設定しました。既に性別にとらわれない採用や登用を徹底しており、今後も女性の定着率向上と活躍推進を図りますが、現状の組織構成において女性が若年層に偏っていることから、大きく管理職比率を改善するには15年程度要すると認識しております。内部登用の推進のみにとどまらず、風土改革や女性がキャリア形成と昇進への意欲を高められる環境の段階的な整備、外部人材の活用にも積極的に取組みます。2030年をあくまでも通過点として、さらに長期的な目線では、安定的に女性管理職比率を向上させていくための議論を深め、女性活躍推進に取組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略（気候変動）当社グループは、気候変動は中長期にわたる課題と認識しております。そのため、様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、1.5～２℃シナリオ、４℃シナリオの複数の将来のシナリオに基づいた分析をしております。＋1.5～２℃の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進み、移行リスクが高まると考えられます。一方＋４℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理リスクが高まると考えられます。シナリオは2030年度を想定し、IPCCの「RCP-2.6」と「RCP-8.5」、World Energy Outlookの「NZE2050、SDS」と「STEPS」を参考にしております。シナリオ分析の前提シナリオ1.5℃～２℃シナリオ、４℃シナリオ対象事業ＩＴインフラ流通事業産業機械事業対象年2030年時点の影響 気候変動リスク・機会主なリスク・機会時間軸 ※１財務影響※２特に影響が強い ※４想定される主な取組みＩＴ産業移行リスク（1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定）政策・法規制リスク炭素価格など規制対応コストの増加長期小 〇2030年度CO2排出目標達成に向けた効率化の徹底と低炭素エネルギーへの移行技術リスク環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト増加長期小 〇省エネ、油圧レス、自動化等での開発と早期製品化市場リスク再生可能エネルギー需要が逼迫して商品価格が高騰中期 長期小〇 大型倉庫保有による在庫確保及びマルチベンダー機能を活用した代替え商品の提案環境負荷の小さい製品の原材料費が高騰 〇製品への価格転嫁を含む販売戦略の適宜見直し評判リスク対応の遅れによる企業ブランド低下短期 中期 長期極小～極大〇〇積極的な環境配慮活動の徹底及び能動的なIR・SR活動に加えてWEBサイト等による適時情報開示物理リスク（4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定）急性リスク災害による事業拠点の操業停滞長期中〇 多拠点網による別拠点の対応及びテレワークにて事業を継続、BCP対策強化 〇風水害等に対する生産拠点のBCP対策強化被災によるサプライチェーンの操業停滞長期小〇 マルチベンダーの強みを活かして複数の仕入ルートの確保、及び大型倉庫保有による在庫確保 〇生産拠点のBCP対策強化疾病の蔓延中期 長期小〇〇テレワークの適時活用慢性リスク気温上昇による労働環境の悪化中期 長期小〇〇物流センター、工場における快適な作業環境の整備サプライチェーン上流の供給量が不安定化中期 長期小〇 マルチベンダーの強みを活かして複数の仕入ルートの確保及び大型倉庫保有による在庫確保気温上昇による空調コストの増加中期 長期－ ※３〇 物流センターの自動化投資及び悪条件でのロボット活用の検討機会資源の効率性生産や輸送の高効率化によるエネルギーコスト削減長期小〇 現状の延長、最寄り出荷、まとめ出荷、チャーター出荷の活用による輸配送の更なる効率化 〇省エネ機器導入によるオペレーションコスト低減製品・サービス気候変動の緩和や適応に資する商品・サービスの提供による収益の拡大長期中〇 将来需要を見込んだ仕入計画策定 〇省エネ、油圧レス、自動化等の商品展開環境配慮設備（再エネ、バッテリー、燃料電池など）に必要な材料や部品、ソリューション需要増加長期 〇風力発電、ガスタービン、原子力等の環境対応設備を生産する業界への販売機会の拡大市場気候関連情報の開示促進による企業イメージ向上短期 中期 長期極小～極大〇〇積極的な環境配慮活動の徹底及び能動的なIR・SR活動に加えてWEBサイト等による適時情報開示※１.時間軸：短期（１年以内）、中期（３年以内）、長期（７年以内）※２.財務影響：グループ連結極大：100億円以上、大：50億円～100億円未満、中：10億円～50億円未満、小：１億円～10億円未満、極小：１億円未満 ※３.IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）によると、4℃シナリオの場合、電力価格は上昇しない予測のため当社へのリスクなしと想定しています。※４.ＩＴ：ダイワボウ情報システム株式会社（連結）但しアルファテック・ソリューションズ株式会社を除く、産業：株式会社オーエム製作所（連結：国内） （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針）当社グループでは、人材が企業成長の源泉であり最大の財産であるという認識のもと、持続的なグループの成長には、様々な個性、能力、知識、経験を持った人材の確保と育成、そして従業員エンゲージメントを高めることが不可欠であると考えております。グループ経営理念において「多様性と尊重」を当社グループとして大切にする共通の価値観の一つに掲げており、お互いの人権と個性を尊重し、多様な能力とアイデアを個々の成長と企業価値向上につなげることを目指してまいります。人材の確保においては、少子化が進む中、人員を継続的に確保する必要性と、多様な人材を適時に確保することが会社にとって有益との考えから、従来の固定観念にとらわれない、幅広く柔軟な採用の在り方を追求しております。新卒採用については、各事業会社がそれぞれに募集しているほか、ホールディングスとしてグループ採用を実施しております。人材の育成においては、従業員教育や資格取得支援、自己啓発教育支援などの取り組みを推進することで、従業員のスキルや知識、モチベーションの向上を図っております。事業ごとに研修体系を構築し、事業特性に応じた階層別・職種別等の研修を実施しており、当社では上場持株会社の従業員として具備すべき専門スキルを反映し、人的資本の拡充や多様性の推進に資する教育内容を盛り込んだ教育体系を整備しております。また、従業員エンゲージメントを高めるためには、会社と従業員とのコミュニケーションを充実させ、会社方針や方向性を共有し、信頼関係を構築することが大前提です。そして、会社が得た成果を適正に従業員に還元することが必要であり、さらに職場環境の改善をはじめとした従業員のモチベーション向上につながる施策を実施し、会社の姿勢を目に見える形で示すことが重要だと考えております。グループ企業行動憲章に基づき、個性や多様性を尊重した働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境・労働環境の整備に取り組んでおります。特に育児関連制度の拡充に力を入れ、男女ともに利用しやすい環境を整え、仕事と家庭の両立、定着率の向上、キャリアの蓄積・向上につなげております。また、勤怠実績のモニタリングによる適正な労働時間管理の推進、年次有給休暇取得率の向上に対する意識は企業風土として定着しております。業務のさらなるIT化によって効率化を図り、ゆとりのある働き方を推進してまいります。当社グループは、社内外に関わらず、多様性を尊重し受け入れ、社会と協働することで真に価値ある未来を生み出す組織を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標（気候変動）当社グループは、地球温暖化・気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、脱炭素社会の実現に向けてグループ全体のCO₂削減目標を策定しました。 （人的資本の拡充及び多様性の確保に向けた取組）当社は2027年３月期までの中期経営計画において、当社の持続的な成長を支える人材を育成する方針として、ウェルビーイング経営を推進することを基本に、積極的な人材登用や教育・研修などに戦略的に投資するとともに、グループ連携での人材活用、従業員がいきいきと働けるよう労働環境の整備に取り組んでいくことを掲げております。上記方針に則り、女性が活躍できる労働環境の整備として、男女差別のない育成と公正な評価により積極的な登用に取組むとともに、母性保護や育児休職制度等充実を図っております。また、多様なキャリアを持つ人材や外国人雇用については、必要に応じて都度実施しており、特に専門的分野における中核人材の登用・確保の観点から積極的なキャリア採用を推進しております。これらの人材の多様性確保に向けた取組みについて、2023年11月に公開した統合報告書において、当社グループとしての人的資本戦略と合わせて、マテリアリティ項目毎の取組みを推進するための目標値を策定しており、「2030年までに女性管理職比率３％以上」という指標を設定しました。既に性別にとらわれない採用や登用を徹底しており、今後も女性の定着率向上と活躍推進を図りますが、現状の組織構成において女性が若年層に偏っていることから、大きく管理職比率を改善するには15年程度要すると認識しております。内部登用の推進のみにとどまらず、風土改革や女性がキャリア形成と昇進への意欲を高められる環境の段階的な整備、外部人材の活用にも積極的に取組みます。2030年をあくまでも通過点として、さらに長期的な目線では、安定的に女性管理職比率を向上させていくための議論を深め、女性活躍推進に取組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針）当社グループでは、人材が企業成長の源泉であり最大の財産であるという認識のもと、持続的なグループの成長には、様々な個性、能力、知識、経験を持った人材の確保と育成、そして従業員エンゲージメントを高めることが不可欠であると考えております。グループ経営理念において「多様性と尊重」を当社グループとして大切にする共通の価値観の一つに掲げており、お互いの人権と個性を尊重し、多様な能力とアイデアを個々の成長と企業価値向上につなげることを目指してまいります。人材の確保においては、少子化が進む中、人員を継続的に確保する必要性と、多様な人材を適時に確保することが会社にとって有益との考えから、従来の固定観念にとらわれない、幅広く柔軟な採用の在り方を追求しております。新卒採用については、各事業会社がそれぞれに募集しているほか、ホールディングスとしてグループ採用を実施しております。人材の育成においては、従業員教育や資格取得支援、自己啓発教育支援などの取り組みを推進することで、従業員のスキルや知識、モチベーションの向上を図っております。事業ごとに研修体系を構築し、事業特性に応じた階層別・職種別等の研修を実施しており、当社では上場持株会社の従業員として具備すべき専門スキルを反映し、人的資本の拡充や多様性の推進に資する教育内容を盛り込んだ教育体系を整備しております。また、従業員エンゲージメントを高めるためには、会社と従業員とのコミュニケーションを充実させ、会社方針や方向性を共有し、信頼関係を構築することが大前提です。そして、会社が得た成果を適正に従業員に還元することが必要であり、さらに職場環境の改善をはじめとした従業員のモチベーション向上につながる施策を実施し、会社の姿勢を目に見える形で示すことが重要だと考えております。グループ企業行動憲章に基づき、個性や多様性を尊重した働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境・労働環境の整備に取り組んでおります。特に育児関連制度の拡充に力を入れ、男女ともに利用しやすい環境を整え、仕事と家庭の両立、定着率の向上、キャリアの蓄積・向上につなげております。また、勤怠実績のモニタリングによる適正な労働時間管理の推進、年次有給休暇取得率の向上に対する意識は企業風土として定着しております。業務のさらなるIT化によって効率化を図り、ゆとりのある働き方を推進してまいります。当社グループは、社内外に関わらず、多様性を尊重し受け入れ、社会と協働することで真に価値ある未来を生み出す組織を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人的資本の拡充及び多様性の確保に向けた取組）当社は2027年３月期までの中期経営計画において、当社の持続的な成長を支える人材を育成する方針として、ウェルビーイング経営を推進することを基本に、積極的な人材登用や教育・研修などに戦略的に投資するとともに、グループ連携での人材活用、従業員がいきいきと働けるよう労働環境の整備に取り組んでいくことを掲げております。上記方針に則り、女性が活躍できる労働環境の整備として、男女差別のない育成と公正な評価により積極的な登用に取組むとともに、母性保護や育児休職制度等充実を図っております。また、多様なキャリアを持つ人材や外国人雇用については、必要に応じて都度実施しており、特に専門的分野における中核人材の登用・確保の観点から積極的なキャリア採用を推進しております。これらの人材の多様性確保に向けた取組みについて、2023年11月に公開した統合報告書において、当社グループとしての人的資本戦略と合わせて、マテリアリティ項目毎の取組みを推進するための目標値を策定しており、「2030年までに女性管理職比率３％以上」という指標を設定しました。既に性別にとらわれない採用や登用を徹底しており、今後も女性の定着率向上と活躍推進を図りますが、現状の組織構成において女性が若年層に偏っていることから、大きく管理職比率を改善するには15年程度要すると認識しております。内部登用の推進のみにとどまらず、風土改革や女性がキャリア形成と昇進への意欲を高められる環境の段階的な整備、外部人材の活用にも積極的に取組みます。2030年をあくまでも通過点として、さらに長期的な目線では、安定的に女性管理職比率を向上させていくための議論を深め、女性活躍推進に取組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）リスクマネジメント基本方針当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制等への依存割合が小さく、経営成績は比較的安定しております。しかし、技術革新が著しい業界に属することから、新製品・新サービスの展開により、業界構造が変化し、従来製品・サービスに対する需要が変動することなどにより、当社グループの売上高および利益は変動する可能性があります。この変化に対処すべく、常に顧客の声に傾聴するとともに、技術革新の動向を適切に把握して、顧客の要請に対しグループ全体で迅速に対応できる体制を整えております。また、リスクの特定・評価・管理を行い、特に大きいリスクが現実に発生、もしくは発生する予兆がある場合は、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行、事前対応策または危機対応策を実行し、事態の推移を監視する体制を整えております。(2）リスク管理体制当社グループ全体を俯瞰し、全社的リスク管理の整備、運用状況を確認・評価し、適切なリスク管理を実現することを目指しています。より精度の高い方法でグループ全体のリスク管理状況を確認・評価し、必要に応じて改善提言を行っております。リスク管理に関する規則を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの三つの体系に区分することで、各部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っています。また、リスクが具現化した場合に備え、同規則の整備により甚大な損失の及ぼす影響の極小化と再発防止に努めています。これらの当社グループ内のリスク管理の取り組みを横断的に統括、推進するため、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、新たに発生した各種リスクについて、同委員会において速やかに対処方針を決定し、リスク管理体制の実効性を確保すべくリスク低減活動に取り組んでいます。 (3）重要なリスク各部署において、想定されるリスク事象を洗い出し、リスク評価を実施しています。組織全体として体系別に分類し、マネジメント機能の強化を図っています。経営における適時適切な情報を開示しなかった場合のレピュテーションリスクや、不十分な内部統制システムによる不祥事発生リスク、気候変動の対応遅れによるレピュテーションリスクを特に重要なリスクとして認識しています。(4）事業等のリスク一覧①商品等に関するリスクＩＴインフラ流通事業ＩＴインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけております。普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性があります。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それらの動向に当社グループの業績が左右される恐れがあります。メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性があります。ＩＴインフラ流通事業は、独立系マルチベンダーとして多くの仕入先から商品の供給を受けているため、単一メーカーの問題発生による調達リスクは避けられると考えます。ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性があります。 産業機械事業産業機械事業は、自動包装機械等の自動機械部門と立旋盤等の工作機械部門を主な事業としております。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っております。産業機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、産業機械事業の業績を悪化させる要因となります。②生産活動、研究開発に関するリスク当社グループの事業活動には、当社グループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造しておりますが、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性があります。対策としましては、当社グループで定める危機管理マニュアルに則り、製造物の欠陥から消費者の生命、身体、財産に生ずる被害を未然に防止し、予期しない事故の発生等により重要な影響が及んだ場合には、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行する体制を整えております。③外部環境に関するリスク当社グループの事業活動には、原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性があります。対策としましては、リスクの特定・評価・管理を実施し、自然災害や外部環境リスクなどの大きなリスクが現実に発生した場合もしくは発生する予兆のある場合の緊急事態対応体制を整備しております。④知的財産権に関するリスク当社グループの事業活動には、特許権など知的財産権に関わる事項があり、他社や自社における権利侵害等の発生により、採算性や事業性に影響を受ける可能性があります。対策としましては、当社グループでは知的財産部門において、知的財産権に関する訴訟リスクや賠償リスク等の事項等について管理を行っております。⑤システムトラブル・情報セキュリティに関するリスクＩＴインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っております。自然災害・事故、外部からの予期せぬ不正アクセス・コンピュータウイルスの侵入等によって、通信ネットワークの障害および機密情報、個人情報の漏洩等が発生し、業務の遂行に支障をきたす事態が発生した場合には、ＩＴインフラ流通事業の営業活動に重大な影響が及ぼされます。被害の規模によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。対策としましては、当社グループの危機管理マニュアルで定めている対策本部を設置し、危機管理体制への移行や、事前対応策を実行し事態の推移を監視する体制を整えております。また、従業員への定期的な教育の実施等に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等への対応として情報システムのセキュリティ強化等の対策を講じ、リスクの最小化に努めております。⑥直接配送に関するリスクＩＴインフラ流通事業では、顧客への商品の配送時に環境負荷の低減、納期短縮、コスト削減などのため、仕入先から直送することがあります。直送取引においては、物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性があります。対策としましては、商流における自社及び取引先の役割を確認し、適正な取引を行うため、個別に取引の経済合理性を判断しております。またそのための統制を適切に整備し運用しております。以上のリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載しておりますが、当社グループの事業リスクをすべて網羅するものではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され社会経済活動が正常化に向かうなか、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移し、緩やかな景気回復がみられました。一方、世界情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高止まり、円安による物価の上昇など先行きについては不透明な状況が継続しております。このような状況において、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組みました。また、2024年３月には、当社及び大和紡績株式会社の企業価値最大化の観点から、繊維事業の独立化を実現するために、大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡いたしました。これに伴い、繊維事業は当連結会計年度末をもって連結の範囲から除外されることになりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなっております。a.財政状態資産は、売掛金が増加しましたが、繊維事業が連結範囲から除外されたことによる固定資産の減少等により前期末に比べて1,431百万円減少し、405,256百万円となり、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて396百万円増加し、263,123百万円となりました。純資産は、繊維事業が連結範囲から除外されたことによる利益剰余金の減少等により前期末に比べて1,828百万円減少し、142,133百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高967,760百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は30,963百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は31,431百万円（前年同期比9.9％増）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益60百万円を計上し、特別損失として固定資産除売却損113百万円、大和紡績株式会社の株式譲渡などに伴う減損損失16,723百万円と事業譲渡損1,039百万円、その他25百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,283百万円（前年同期比77.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。（ＩＴインフラ流通事業）全国各地の営業拠点において対面訪問の機会が増加し、円滑なコミュニケーションにより好調な企業業績を背景としたＩＴ投資に関連する多くの商談が発生しました。また、2025年10月に控えるWindows10サポート終了や、2025年３月期から徐々に本格化するＧＩＧＡスクール端末の入れ替えに関する相談も増加しています。ＰＣは第４四半期に需要の高まりを見せたことで販売台数が増加し、単価上昇も相まって売上高は前年同期を上回る結果となり、あわせてＰＣ、タブレットなどのデバイス製品を中心に周辺機器やサービス＆サポートの付加価値提案・複合提案を推進し需要を獲得しました。特に中型から大型のＩＴ投資案件を安定的に受注したことで、企業・官公庁向けの販売実績は前年を上回りました。ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）を通じたクラウドサービスなどの拡充や提案活動を強化し、重点施策であるサブスクリプションビジネスについても売上高が順調に拡大しました。以上の結果、当事業の売上高は894,693百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は28,244百万円（前年同期比11.2％増）となりました。（繊維事業）合繊・レーヨン部門では、フェイスマスク・制汗シート等の不織布製品は堅調な需要に支えられて販売数量を伸ばしましたが、衛材用原綿の在庫調整や米国住宅市況に関連した需要の低迷、原燃料価格の高止まりなどもあり、利益面で苦戦しました。産業資材部門では、建築シートやベルト関連は堅調に推移、ゴムスポンジは収益改善したものの需要回復が遅れるカートリッジフィルターは伸び悩みました。衣料製品部門では、米国向け輸出の需要低迷はあったものの、一部の国内アパレル向けが堅調に推移したことや価格転嫁の実施による収益改善などもあり、前年比では増益となりました。繊維事業全体としては、原燃料価格の高止まりや主力製品の販売不振が響き、特に利益面において期初の業績予想から大きく乖離する実績となりました。なお、2024年３月に大和紡績株式の発行済株式の85.0％を譲渡しておりますが、数値としては12か月分を反映しております。以上の結果、当事業の売上高は59,210百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は1,580百万円（前年同期比5.4％増）となりました。（産業機械事業）工作機械部門では、風力発電や高効率タービンで需要のあるエネルギー業界や、コロナ禍により低迷していた航空機業界向け小型エンジンの需要回復がみられました。一方、活況が継続していた中国市場は特に風力発電業界において在庫調整局面を迎え需要が減少しました。自動機械部門では、仕入原価高騰の影響を受けました。以上の結果、当事業の売上高は13,213百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は1,032百万円(前年同期比16.4％増)となりました。 （その他）当事業の売上高は642百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益は63百万円（前年同期比45.1％減）となりました。②キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,590百万円に対し、売上債権の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加や棚卸資産の減少などの増加要因により24,544百万円の収入（前期比7,585百万円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出などの減少要因により、4,946百万円の支出（前期比3,318百万円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出などの減少要因により、2,856百万円の支出（前期比7,478百万円の支出減少）となりました。以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて17,248百万円増加し、69,172百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて5,199百万円減少し、20,900百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績以下の記載に当たっては、ＩＴインフラ流通事業は、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載しておりません。また、受注実績につきましては、システムインテグレーション部門についてのみ記載しております。繊維事業における生産実績については大和紡績株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、カンボウプラス株式会社、朝日加工株式会社及びケービー産業株式会社が、受注実績についてはカンボウプラス株式会社及び朝日加工株式会社の実績を記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）繊維事業（百万円）43,1124.27産業機械事業（百万円）9,5632.73報告セグメント計（百万円）52,6753.98その他（百万円）－－合計（百万円）52,6753.98（注）１．金額は、製造原価によります。２．ＩＴインフラ流通事業には、商品の仕入実績が832,050百万円あります。３．繊維事業には、上記の生産実績のほかに商品の仕入実績が2,668百万円あります。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＩＴインフラ流通事業34,030188.815,2131,165.01繊維事業4,715△0.35－－産業機械事業11,573△19.658,194△14.28報告セグメント計50,31862.7413,40834.47その他－－－－合計50,31862.7413,40834.47（注）2024年３月27日付で繊維事業における大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号に譲渡したため、同社および同社の連結子会社13社を連結の範囲から除外しております。そのため、繊維事業の受注高は当連結会計年度末までを記載し、受注残高については記載をしておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）ＩＴインフラ流通事業（百万円）894,6937.92繊維事業（百万円）59,210△4.47産業機械事業（百万円）13,2138.57報告セグメント計（百万円）967,1177.08その他（百万円）642△16.56合計（百万円）967,7607.06（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,431百万円減少の405,256百万円（前連結会計年度末は406,688百万円）となりました。流動資産は377,245百万円（前連結会計年度末は354,188百万円）となりました。これは、主として売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は28,011百万円（前連結会計年度末は52,500百万円）となりました。これは、主として繊維事業が連結範囲から除外されたことによる減少であります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加の263,123百万円（前連結会計年度末は262,726百万円）となりました。流動負債は239,742百万円（前連結会計年度末は231,884百万円）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は23,380百万円（前連結会計年度末は30,842百万円）となりました。これは、主として繊維事業が連結範囲から除外されたことによる退職給付に係る負債の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,828百万円減少の142,133百万円（前連結会計年度末は143,961百万円）となりました。これは、主に繊維事業が連結範囲から除外されたこと等による利益剰余金の減少によるものであります。b.経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比63,841百万円増収の967,760百万円となりました。セグメント別の売上高の状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前年同期比3,019百万円増益の30,963百万円となりました。セグメント別の営業利益の状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の減少12百万円、受取配当金の増加４百万円、販売支援金の増加116百万円、持分法による投資利益の減少52百万円及びその他の減少229百万円により、前連結会計年度に比べて173百万円減少し1,288百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の増加18百万円、固定資産圧縮損の減少108百万円、金融手数料の減少17百万円及びその他の増加129百万円により、前連結会計年度に比べて22百万円増加し820百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期比2,823百万円増益の31,431百万円となっております。 （特別損益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益60百万円を計上したことにより60百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産除売却損113百万円、事業譲渡損1,039百万円、減損損失16,723百万円、その他25百万円を計上したことにより17,901百万円となりました。（非支配株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、51百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比14,776百万円減益の4,283百万円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標達成状況につきましては以下のとおりであります。当連結会計年度は、売上高については2021年３月期に次ぐ過去２番目の実績となり、営業利益、経常利益についても2021年３月期、2020年３月期に次ぐ過去３番目の利益水準となりました。中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）では、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を14％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は11～12％水準維持をグループ経営指標として掲げておりました。2024年３月期のＲＯＥは繊維事業譲渡に伴う特別損失の発生により親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより3.0％となりましたが、ＲＯＩＣは12.8％となっております。引き続き持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。指標2020年３月期実績2021年３月期実績2022年３月期実績2023年３月期実績2024年３月期実績売上高（百万円）944,0531,043,534763,838903,918967,760営業利益（百万円）32,84135,02824,05927,94430,963経常利益（百万円）33,19535,78124,55428,60831,431親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）21,17825,71516,98819,0594,283ＲＯＥ（％）22.322.212.913.73.0ＲＯＩＣ（％）－－10.311.512.8 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。なお、重要な設備投資の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。b.キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,590百万円に対し、売上債権の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加や棚卸資産の減少などの増加要因により24,544百万円の収入（前期比7,585百万円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出などの減少要因により、4,946百万円の支出（前期比3,318百万円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出などの減少要因により、2,856百万円の支出（前期比7,478百万円の支出減少）となりました。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて17,248百万円増加し、69,172百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて5,199百万円減少し、20,900百万円となりました。 c.財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21,873百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は69,172百万円となっております。当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結しております。コミットメントラインの総額は13,350百万円ですが、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。a.売上の認識当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上しております。b.貸倒引当金当社グループは、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。c.棚卸資産当社グループは、棚卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫につきましては陳腐化見積額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。d.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産につきましては、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異につきましては、当社グループの将来計画利益額に基づき、将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上しております。e.減損当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしております。上場株式 ：時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄につきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30％から50％の銘柄につきましては、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。非上場株式：１株当たり純資産が帳簿単価より50％以下に下落した株式すべてにつきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしております。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結しております。契約日：1983年６月１日期間：１年間（自動更新）契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動(2）ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結しております。契約日：1994年９月30日期間：１年間（自動更新）契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動(3）ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結しております。契約日：1995年11月29日期間：１年間（自動更新）契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動(4）当社は2023年11月22日開催の取締役会において、株式会社アスパラントグループSPC11号に当社の繊維事業を事業譲渡することを決議し、2023年11月22日付けで株式譲渡契約を締結しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）はグループ基本方針である「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推進し、連結企業価値の向上に努めております。当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでおります。事業部門毎の取組みは以下のとおりであります。繊維事業における研究開発費は701百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。合繊部門においては、衛生材料、コスメ分野では、コットン、レーヨンなどセルロース素材をはじめとする、植物由来の素材、生分解性を有する複合繊維「ミラクルⓇファイバーKK-PL」、バイオマス樹脂やリサイクル樹脂を用いた合成繊維を活用し、環境に配慮した繊維、不織布など素材開発、提案を行いました。工業資材分野では、高機能性複合繊維、エンジニアリングプラスチック繊維、コンクリート添加用繊維など素材開発を行いました。レーヨン部門においては、機能化・差別化を追求した新規レーヨン素材の提案を行いました。また、当社グループ内の連携強化として、不織布や紡績糸・編地用のサステナブル素材として機能性レーヨンを提案しました。産業資材部門においては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、空気や水の浄化、省エネなど間接的に環境保全に貢献する素材の開発、提案を継続して行いました。カートリッジフィルターでは継続して国内外市場、顧客ニーズに適した新規フィルター開発に取り組み提案しました。製品テキスタイル部門においては、当社グループ素材を活用した商品開発を推進しました。環境に配慮した素材開発を進め、コットン100％の速乾性生地「ミラクルドライⓇ」、リサイクルPET／コットンの２層構造糸「ツインレットⓇ」、リサイクルナイロンタイプの「ツインレットⓇ N」、機能性レーヨン／コットンのセルロース100%原糸「セルハーモⓇ」、リサイクルナイロン使いの涼感生地「クールデプロⓇ」などを提案しました。また安心・安全素材として、SEKマーク認証(抗菌防臭・制菌(一般)・抗ウイルス)取得の加工素材「クリアフレッシュVO」、消臭加工羽毛「ミラクルブルー」などを提案しました。産業機械事業における研究開発費は201百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。産業機械事業部門においては、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として、設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施しております。工作機械部門においては、顧客ニーズの対応として、機械の高精度化に必要な熱変形対策の有効性を確認し、立旋盤ＶＴＬｅｘ３０００Ｍと大型機の構想見直しに取り組みました。また、機械の無人化用のツールの切粉検知システムのＡＩ化に取り組み、検知精度が大幅に向上しました。自動機械部門においては、薬品業界向けに本体機台内でGS-1印字対応ができる省スペース型間欠カートニングマシン「VCPD型」の開発に取り組み、2023年７月に開催された展示会「インターフェックスジャパン」に出展しました。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は902百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業領域の拡大及び国内外の生産拠点の競争力強化を基本方針とし、当連結会計年度は産業機械事業を中心に全体で2,679百万円の投資を行いました。ＩＴインフラ流通事業におきましては、社内システム能力増強のためのソフトウェアの取得及び機器更新等に793百万円の設備投資を行いました。繊維事業におきましては、生産性改善や品質向上のため705百万円の設備投資を行いました。産業機械事業におきましては、長岡工場の拡張工事の着手などで1,173百万円の設備投資を行いました。その他の事業におきましては、事業全体で7百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社（大阪市北区）ＩＴインフラ流通産業機械その他その他1406－－12827531（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。２．その他の主要な賃借設備は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（大阪市北区）ＩＴインフラ流通産業機械その他建物（賃借）100 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)[面積千㎡]リース資産その他合計ダイワボウ情報システム㈱本社及び東京支社ほか全国88支店６営業所(大阪市北区他)ＩＴインフラ流通その他280－－(－)－1,5651,8461,718[330]ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱ (注)４関東中央センターほか４センター(埼玉県比企郡他)ＩＴインフラ流通物流倉庫36601,291(30)[30]845282,532101[301]アルファテック・ソリューションズ㈱本社ほか６ヶ所(東京都品川区他)ＩＴインフラ流通その他38－－(－)－4281261[133]㈱オーエム製作所長岡工場(新潟県長岡市)産業機械工作機械生産設備1,7793091,404(56)364203,949205[7]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。ただし、ＩＴインフラ流通事業につきましては、ソフトウェアを含めております。２．土地のうち［ ］は賃借中のものであり、内数で表示しております。（以下同じ。）３．従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数を外書しております。（以下同じ。）４．ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社につきましては、土地、建物の一部及びリース資産を除いた主要な部分の全ては、ダイワボウ情報システム株式会社が賃貸しております。５．連結子会社の大和紡績株式会社及びその連結子会社は、当連結会計年度に大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、同社及びその連結子会社を連結の範囲から除外したため、主要な設備の状況から除外しております。 ６．その他の主要な賃借設備は下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（建物）（百万円）ダイワボウ情報システム㈱本社及び東京支社ほか全国88支店６営業所（大阪市北区他）ＩＴインフラ流通建物（賃借）1,718[330]1,119ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱関東中央センター（埼玉県比企郡）ＩＴインフラ流通建物（賃借）70[206]666ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱関西センター（神戸市須磨区）ＩＴインフラ流通建物（賃借）26[46]509ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱本社ほか７事業所（大阪市北区他）ＩＴインフラ流通建物（賃借）301[119]166アルファテック・ソリューションズ㈱本社ほか６ヶ所（東京都品川区他）ＩＴインフラ流通建物（賃借）261[133]181 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 902,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,173,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,831,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとし、純投資目的以外の目的で保有する株式につきましては、当社グループの企業価値の維持・向上に資することを目的に、保有意義を総合的に勘案し取締役会にて審議のうえ保有するものとし、取締役会において適宜、取引関係の検証等を通じてそのリターンとリスクなどを踏まえ、合理性・意義の検証と見直しを実施しております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社につきましては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の安定化・強化・拡大及び資金調達の円滑化・安定化等といった定性面の目的に加え、配当金・関連取引収益などの関連収益、投資リターンと資本コストの比較、投資リスク、当該企業の成長性等、定量面からも総合的に勘案し、取締役会にて審議のうえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限り保有することとしております。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、上記の判断基準で、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっております。議決権の行使につきましては、当社及び投資先企業双方の中長期的な企業価値向上の観点から判断を行います。行使にあたっては、企業価値向上等の観点から慎重な検討が必要と判断される議案について、その理由、目的等を十分に調査のうえコーポレート・ガバナンス及び社会的責任の観点から議案ごとに確認し、議決権を行使しております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式242,277非上場株式以外の株式144,113 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式198新規取得によるもの非上場株式以外の株式1499新規取得によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,127,4401,127,440（保有目的）当該会社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金41百万円、（注）有1,755955住友不動産株式会社126,700－（保有目的）当社子会社のダイワボウ情報システム株式会社の取引先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し新規保有いたしました。（定量的な保有効果）受取配当金３百万円、（注）有734－ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社40,19040,190（保有目的）当該会社の子会社である損害保険ジャパン株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金11百万円、（注）有384211株式会社みずほフィナンシャルグループ110,122110,122（保有目的）当該会社の子会社である株式会社みずほ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金10百万円、（注）有335206株式会社紀陽銀行140,211140,211（保有目的）当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金６百万円、（注）有259208第一生命ホールディングス株式会社42,50042,500（保有目的）当該会社の子会社である第一生命保険株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金３百万円、（注）有163103株式会社山陰合同銀行126,975126,975（保有目的）当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金４百万円、（注）有15393 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社あいちフィナンシャルグループ57,60957,609（保有目的）当該会社の子会社である株式会社愛知銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金５百万円、（注）有152123四国化成ホールディングス株式会社43,05043,050（保有目的）当社子会社であったダイワボウレーヨン株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金１百万円、（注）有7660株式会社西日本フィナンシャルホールディングス17,60017,600（保有目的）当該会社の子会社である株式会社西日本シティ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）有3319株式会社百五銀行36,00036,000（保有目的）当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）有2313グンゼ株式会社4,0294,029（保有目的）当社子会社であった大和紡績株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）無2218株式会社池田泉州ホールディングス36,63036,630（保有目的）当該会社の子会社である株式会社池田泉州銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）有148特種東海製紙株式会社1,0001,000（保有目的）当該会社及びその子会社である新東海製紙株式会社は当社子会社であった大和紡績株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）無42 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 ③ ダイワボウ情報システム株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるダイワボウ情報システム株式会社の株式の保有状況につきましては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の安定化・強化・拡大及び資金調達の円滑化・安定化等といった定性面の目的に加え、配当金・関連取引収益などの関連収益、投資リターンと資本コストの比較、投資リスク、当該企業の成長性等、定量面からも総合的に勘案し、取締役会にて審議のうえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限り保有することとしております。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、上記の判断基準で、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっております。議決権の行使につきましては、当社及び投資先企業双方の中長期的な企業価値向上の観点から判断を行います。行使にあたっては、企業価値向上等の観点から慎重な検討が必要と判断される議案について、その理由、目的等を十分に調査のうえコーポレート・ガバナンス及び社会的責任の観点から議案ごとに確認し、議決権を行使しております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式541非上場株式以外の株式221,885 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式781 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産株式会社50,00050,000（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）有289149株式会社ＺＯＡ145,300145,300（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金８百万円、（注）有245190日本電気株式会社20,00020,000（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）無219102ピー・シー・エー株式会社118,500118,500（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）有205153エレコム株式会社120,000120,000（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金５百万円、（注）有185150富士フイルムホールディングス株式会社15,00015,000（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）無151100 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ66,00066,000（保有目的）当該会社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）有10255ＥＩＺＯ株式会社15,00015,000（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）有7761富士通株式会社3,0003,000（保有目的）主要な取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持を図るため、保有方針に沿って当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注）有7453株式会社あいちフィナンシャルグループ27,27127,271（保有目的）当該会社の子会社である株式会社愛知銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円、（注）有7258（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、取引高等より算出した便益と当社の資本コストとの水準を比較しておりますが、受取配当金につきましては記載しているもののその他取引高等の項目につきましては、相手先企業との関係上記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載のとおり毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、当社の中長期における企業価値向上につながらないと判断される株式は、相手先企業と十分な対話を行い縮減等をはかっており、2024年２月22日開催の取締役会において2023年12月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式につきましては保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,277,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,113,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 98,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 499,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取得によるもの |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取得によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 特種東海製紙株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当該会社の子会社である株式会社西日本シティ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円、（注） |