財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | GENETEC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 上野 憲二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6258-5601（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1985年７月東京都新宿区に当社設立〃組込みシステム受託開発事業を開始1990年12月米国・CNC Software, Inc.（現・CNC Software, LLC）と正規輸入代理店契約を締結、3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の販売を開始1998年４月大阪営業所（現・大阪事業所）を開設2003年７月横浜開発センター（現・新横浜事業所）を開設2005年７月中四国営業所（現・広島事業所）を開設〃アプリハウス株式会社（東京都中野区）の全株式を取得、子会社化2005年11月中部営業所（現・名古屋事業所）を開設2006年８月ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得2007年４月北九州事業所・九州開発センター（現・福岡事業所）を開設2010年12月ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得2011年11月本社をビッグス新宿ビル（東京都新宿区）に移転2015年９月災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」サービス開始2018年８月米国・FlexSim Software Products, Inc.と日本総代理店契約締結、3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の販売を開始2020年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年６月資本金を350百万円に増資〃監査等委員会設置会社へ移行2021年９月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2021年12月本社を新宿アイランドタワー（東京都新宿区）に移転〃新宿グリーンタワーに新宿事業所（東京都新宿区）を開設2022年１月株式会社バート（埼玉県さいたま市 現・東京都新宿区）の全株式を取得、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行2022年11月PTCジャパン株式会社とPTCパートナーネットワーク契約を締結、製品ライフサイクルマネジメントソフトウェア「Windchill(R)」等の取扱いを開始2022年12月株式会社TOPWELL（大阪府大阪市）の全株式を取得、子会社化2023年１月ログイン株式会社（大阪府大阪市）の全株式を取得、子会社化2024年１月普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施〃アプリハウス株式会社及び株式会社TOPWELLを吸収合併、新大阪事業所を開設2024年４月株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市）の全株式を取得、子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）及び子会社２社により構成されており、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)システムソリューション事業当社グループは、当社の1985年7月の設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）１など）の組込みシステム（注）２の設計開発をコア事業として発展してまいりました。カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）３やゲートウェイの需要なども成長が期待され、製造業分野でDX（注）４関連の需要が大きく高まっていくと予測されております。ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。また、組込み開発に加え、企業の持つ資源である、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」を一つのシステムで一元管理するERP（注）５ の導入支援・運用コンサルティング業務を行っております。 (2)エンジニアリングソリューション事業「３次元CAD（注）６/CAM（注）７ソフトウェア」「ロボットティーチングソフトウェア」「3次元シミュレーションソフトウェア」「製品ライフサイクル管理ソフトウェア」について、ライセンス販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後、飛躍的な成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来システム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働モニタリングシステム「GCモニター」や防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。 [３次元CAD/CAMソフトウェア]主力製品である「Mastercam」はCADで設計された製品や部品に対し、工具や切削方法といったNC工作機械（注）８で加工するための様々な情報を付加し、工作機械を制御する数値データに変換するCAMソフトウェアです。ソフトウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ（注）９の開発、操作や設定についての教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約など様々なサービスを提供しております。 [３次元シミュレーションソフトウェア]日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロボットやDX関連システムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献する離散事象解析3Dシミュレーションソフトウェアであります。「FlexSim」は、製造・物流の業界だけでなくマテハン・ロジスティックス・医療・港湾・空港・大型商業施設などの「ヒト・モノの流れ」がある多種多様な業界で利用されております。 [製品ライフサイクルマネジメントソフトウェア]製造業のエンジニアリングチェーン（企画や受注から始まり、設計、製造準備、製造、保守保全等まで設計を中心とした一連の業務プロセス）を管理するシステムでPLM（注）10と呼ばれています。PLMを導入することで製品ライフサイクル全体のリードタイムやコストを大幅に削減し、収益や品質向上につなげるための業務改革を可能にし、企業の開発力や競争力の向上を実現するものであります。 (3)GPS事業緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できるスマートフォン用防災アプリである、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」を提供しております。2018年９月より株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「スゴ得」に採用されております。今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。 （用語解説）（注）１．インフォテインメント：主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシステムの総称（注）２．組込みシステム：特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム（注）３．エッジコンピュータ：製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量データに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと（注）４．DX：デジタルトランスフォーメーション。ビッグデータなどのデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して業務プロセスを改善。製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土を改革し、競争上の優位性を確立すること（注）５．ERP：Enterprise Resources Planningの略であり、企業経営の基本となる資源要素（ヒト・モノ・カネ・情報）を適切に分配し有効活用する考え方。現在では、「基幹系情報システム」を指すことが多く、企業の情報戦略に欠かせない重要な位置を占める（注）６．CAD：Computer Aided Design（コンピュータ支援設計）。パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア。２次元は平面上での製図、３次元は立体空間の製図（注）７．CAM：Computer Aided Manufacturing（コンピュータ支援製造）。NC（Numerically Controlled ：数値制御）工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア（注）８．NC工作機械：Numerically Controlled Machine Tools（数値制御される工作機械）。数値制御とは「工作物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」のこと（注）９．ポストプロセッサ：CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機（注）10．PLM：Product Lifesycle Managementの略であり、企画・要件定義から製造・配送・保守に至るまでの工程全体のライフサイクルを管理するシステムのこと ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社バート東京都新宿区20,000システムソリューション事業100.0役員の兼任有り当社業務の委託先ログイン株式会社大阪府大阪市10,000システムソリューション事業100.0役員の兼任有り当社業務の委託先（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）システムソリューション事業232(3)エンジニアリングソリューション事業103(9)GPS事業9 (2)全社（共通）31 (2)合計375(16)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度末と比較して25名増加しております。その理由は、提出会社の純増によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）347(16)40.27.46,026,761 セグメントの名称従業員数（人）システムソリューション事業204(3)エンジニアリングソリューション事業103(9)GPS事業9 (2)全社（共通）31 (2)合計347(16)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。４．前事業年度末に比べ、従業員数が55名増加しております。主な理由は、2024年１月にアプリハウス株式会社および株式会社TOPWELLの吸収合併の実施によるものであります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－79.863.980.2－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき算出するものですが、「－」は当該規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。３．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性活躍推進法」又は「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に日々努める」こと、および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営目標として設定しております。具体的な目標数値につきましては、2023年５月31日に公表いたしました「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をご参照ください。https://pdf.irpocket.com/C4492/CaoZ/bevT/PemL.pdf (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」を全体方針とし、３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略を基本戦略として定めております。システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業そしてGPS事業のそれぞれについて、「事業領域のシフトおよび拡大」「ものづくり領域でのソリューション強化」「プラットフォーム上へのサービスの拡充」を事業成長戦略の取組方針として定めるとともに、経営基盤戦略として「事業戦略遂行の核となる人材の拡充・高度化」「ビジョン実現に向けた機動的・積極的なM&A・アライアンスの実施」を定めております。当社グループは、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境および対処すべき課題当社グループが属する情報サービス産業では、当社の主力であるシステムソリューション事業が対象とする組込みシステム開発領域において、自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。他方、エンジニアリングソリューション事業は、主要顧客が属する製造業において国内外で再生可能エネルギーおよび半導体関連に対する設備投資が旺盛であることから、これに伴い生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。 ① 人材の採用と育成付加価値の高いサービスを提供するためには、ソフトウェアとハードウェアの両方の知識を併せ持つ人材の確保と育成が必要です。あわせて、請負型のプロジェクト開発を円滑に進行させるためのプロジェクトマネジメントスキルも必須となります。人材採用と育成について、全社を挙げていっそう戦略的・体系的に取り組み、機動的な人員配置計画が達成できるように、図ってまいります。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。 ② 開発領域の拡大および新規顧客の獲得システムソリューション事業の強みであるソフトウェア・ハードウェア一体型の開発、ならびに設計・開発・製造から評価までワンストップでの提供は、様々な分野にて応用・活用が可能です。現在の主な対象である組込み開発システムにつきましては、既存にとらわれない領域への進出を目指し、現在需要が高まっているクラウド関連など当社にとっての新機軸となる技術を開発者に習得させスキルアップを図ります。あわせて他セグメント事業への人材シフトを推し進め、人月単価の見直しおよび高付加価値化を進めてまいります。 ③ デジタルマーケティングの取り組み強化エンジニアリングソリューション事業が対象とする製造業においては、いっそうの省力化・効率化が必要となり高度な設備の需要が見込まれております。全国に拠点を配置する顧客と効率的で円滑なコミュニケーションを行うために、Web会議システムを用いることでのリモート商談やオンラインセミナーの開催、さらに実行結果を分析し次回以降に改善を図るなど、デジタルマーケティングへの取組みを拡大してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティに関連するリスクおよび機会に対するガバナンスの概要当社では、サステナビリティへの対応は重要な事業リスクのみならず、自社の製商品やサービスの提供価値を高める機会につながるものであると認識し、2022年５月にサステナビリティ基本方針を制定いたしました。 私たちは経営理念として、「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を掲げています。この理念を遵守し、事業活動に真摯誠実に取り組むことで、ステークホルダーの皆さまと持続可能な社会の実現・発展、企業価値の最大化を目指します。 基本方針の制定後、取締役会および執行役員会において中期経営計画の策定と並行してサステナビリティに関するリスクおよび機会に関する対策検討を進め、持続可能な社会の実現・企業価値の最大化をめざす具体的なゴールを定め2023年５月31日に公表いたしました。①事業活動を通じた社会貢献◇製造業の生産性向上をさまざまなサービスで実現し、生産コスト・CO2排出量削減に寄与◇自社特許技術を活用し、人々の安心・安全な暮らしを実現②企業活動を通じた社会貢献◇若手技術者・起業家の育成支援◇エンジニアの成長を通じた社会発展に寄与◇働きやすい環境づくりの推進 今後は、事業活動・企業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の最大化をめざす諸施策の取組み状況、実現に向けた課題やリスクについて、執行役員会において原則として四半期に１回の頻度で審議のうえ、取締役会への付議・報告を予定しております。取締役会は、これらの取組み状況等を監督する役割を担っており、取締役会における審議結果は執行役員会における議論に反映させていきます。 (2）人的資本に関する開示１．人材育成方針当社の経営理念である「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を実現するにあたっては、計画的な人材の獲得と、戦略的事業推進の核となる人材の育成が重要と考えております。今後、より付加価値の高い商品サービスの提供を通じて事業の収益力を高めていくことにより、発揮された成果を処遇や就労環境の向上に還元する人材マネジメントの好循環サイクルを構築し、経営方針に定める「顧客満足度の継続的な向上」と「従業員の健全で豊かな生活の実現」に向けて努めてまいります。 ２．社内環境整備方針経営理念および経営方針の実現にあたり、人権の尊重、法令の遵守はもとより、高い倫理観を持った事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献するため、当社は2020年に行動憲章を定めました。そのなかで、働きやすい就業環境の整備として「従業員の多様性、人格、個性を理解・尊重し、差別のない企業風土づくりをめざす」「能力や活力を発揮できるよう、健康と安全に配慮した就業環境を整備する」という方針を掲げております。この方針に基づき、在宅勤務や時差勤務制度の導入、本社移転にともなうフリーアドレス制の実施、eラーニング導入など、就業環境の整備を進めてきました。加えて、今般策定した中期経営計画の実現に向けて、下記の６つの取組みを加速し、人的資本ROIの向上に取り組んでまいります。・人事制度の見直し：生み出す付加価値に見合った処遇、専門人材の拡充、エンゲージメントの向上・教育制度の拡充：eラーニングの拡充、研修プログラムの充実・多様性への対応：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・働き方改革への取り組み強化：ハイブリッドワークの推進、多様な働き方の促進等・オフィス環境の整備：子会社オフィスの集約、老朽化拠点対応・社内業務のDX推進：電子決裁・電子契約管理システムの導入等 |
| 戦略 | １．人材育成方針当社の経営理念である「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を実現するにあたっては、計画的な人材の獲得と、戦略的事業推進の核となる人材の育成が重要と考えております。今後、より付加価値の高い商品サービスの提供を通じて事業の収益力を高めていくことにより、発揮された成果を処遇や就労環境の向上に還元する人材マネジメントの好循環サイクルを構築し、経営方針に定める「顧客満足度の継続的な向上」と「従業員の健全で豊かな生活の実現」に向けて努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ２．社内環境整備方針経営理念および経営方針の実現にあたり、人権の尊重、法令の遵守はもとより、高い倫理観を持った事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献するため、当社は2020年に行動憲章を定めました。そのなかで、働きやすい就業環境の整備として「従業員の多様性、人格、個性を理解・尊重し、差別のない企業風土づくりをめざす」「能力や活力を発揮できるよう、健康と安全に配慮した就業環境を整備する」という方針を掲げております。この方針に基づき、在宅勤務や時差勤務制度の導入、本社移転にともなうフリーアドレス制の実施、eラーニング導入など、就業環境の整備を進めてきました。加えて、今般策定した中期経営計画の実現に向けて、下記の６つの取組みを加速し、人的資本ROIの向上に取り組んでまいります。・人事制度の見直し：生み出す付加価値に見合った処遇、専門人材の拡充、エンゲージメントの向上・教育制度の拡充：eラーニングの拡充、研修プログラムの充実・多様性への対応：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・働き方改革への取り組み強化：ハイブリッドワークの推進、多様な働き方の促進等・オフィス環境の整備：子会社オフィスの集約、老朽化拠点対応・社内業務のDX推進：電子決裁・電子契約管理システムの導入等 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | １．人材育成方針当社の経営理念である「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を実現するにあたっては、計画的な人材の獲得と、戦略的事業推進の核となる人材の育成が重要と考えております。今後、より付加価値の高い商品サービスの提供を通じて事業の収益力を高めていくことにより、発揮された成果を処遇や就労環境の向上に還元する人材マネジメントの好循環サイクルを構築し、経営方針に定める「顧客満足度の継続的な向上」と「従業員の健全で豊かな生活の実現」に向けて努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ２．社内環境整備方針経営理念および経営方針の実現にあたり、人権の尊重、法令の遵守はもとより、高い倫理観を持った事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献するため、当社は2020年に行動憲章を定めました。そのなかで、働きやすい就業環境の整備として「従業員の多様性、人格、個性を理解・尊重し、差別のない企業風土づくりをめざす」「能力や活力を発揮できるよう、健康と安全に配慮した就業環境を整備する」という方針を掲げております。この方針に基づき、在宅勤務や時差勤務制度の導入、本社移転にともなうフリーアドレス制の実施、eラーニング導入など、就業環境の整備を進めてきました。加えて、今般策定した中期経営計画の実現に向けて、下記の６つの取組みを加速し、人的資本ROIの向上に取り組んでまいります。・人事制度の見直し：生み出す付加価値に見合った処遇、専門人材の拡充、エンゲージメントの向上・教育制度の拡充：eラーニングの拡充、研修プログラムの充実・多様性への対応：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・働き方改革への取り組み強化：ハイブリッドワークの推進、多様な働き方の促進等・オフィス環境の整備：子会社オフィスの集約、老朽化拠点対応・社内業務のDX推進：電子決裁・電子契約管理システムの導入等 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）自然災害等に関するリスク近年、気候変動により発生頻度・影響度が増大した大型台風や洪水、大型地震等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループや取引先において人的被害または物的被害が生じた場合や、新たに感染症等が世界的に拡大もしくは深刻化・長期化し、販売活動の停滞や取引先の投資計画に大きな影響を与えるような事態となる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業の継続や早期復旧をはかるため事業継続計画の策定に努めるとともに、疫病が蔓延した場合であっても、時差出勤やテレワーク等により柔軟に事業を継続できる体制の整備を進めております。 (2）特定領域への依存度に関するリスク当社グループの主力であるシステムソリューション事業においては、組込み領域への依存度が高く、当連結会計年度においても同事業の売上高の過半を組込みシステム受託開発が占めております。発注元企業の開発体制の見直し、事業戦略の変更等にともない当社グループへの発注方針に変化があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営の健全性確保の観点から、これらの分野での売上の拡大をはかりつつ、より高付加価値な案件に対応するために、他セグメントへのスキルチェンジ促進（人材のシフト）や、既存大手企業のクラウド案件など当社にとっての新機軸となる案件に対する営業活動を積極的に進めております。つきましては、グループ全体の業績向上に努めていくことにより、結果的に組込み領域への依存度低減に繋がるものと考えます。 (3）個人情報および機密情報の漏えいに関するリスク当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報および機密情報を取り扱う場合があります。万が一、個人情報および機密情報が外部に漏えいする事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。また、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じるとともに、協力会社（外注先）に対しても一定水準の管理体制を求めるなど、適切な情報の取扱いに努めております。 (4）人材の確保、育成に関するリスク当社グループにおいては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが、事業遂行において重要と考えております。人材の確保・育成が計画通りおこなえなかった場合、システムエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、計画的な採用活動を通じて、新卒採用および中途採用を実施し、人材の確保をはかるとともに、ＯＪＴ、計画的な教育研修を通じて、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。 (5）協力会社（外注先）への外部委託に関するリスク当社グループのシステムソリューション事業において、受託開発業務等の一部を協力会社（以下、「外注先」）へ外部委託しております。外注先から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは、外注先における問題等に起因してプロジェクトの品質低下、開発遅延または不具合等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、既存パートナー企業との連携強化および新規パートナー開発を担当する専任組織を設け、メインとなる外注先の選定・育成に努めております。 (6）知的財産権の侵害に関するリスク当社グループにおいて、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業の根幹に関わる技術について特許を積極的に取得し、また類似特許の調査も綿密に行うことで、知財トラブルの防止に努めております。 (7）プロジェクトの採算性に関するリスク当社グループのシステムソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、工数見積りの精度向上のため、開発工数の実績が計画を超過することがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。 (8）労働者派遣法に関するリスク当社グループのシステムソリューション事業においては、労働者派遣事業許可を取得して事業の一部を運営しております。今後何らかの理由により労働者派遣事業者としての欠格事由および当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、または法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令を遵守した体制を構築しており、また役員も法令遵守に努めております。 (9）海外からの仕入れに関するリスク当社グループのエンジニアリングソリューション事業において、ソリューションの開発元企業より仕入れを行っております。しかしながら、何らかの理由により製品の供給が継続できなくなった場合、あるいは供給条件に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、開発元企業との緊密な連携を推進することで、このような事態の発生を未然に防ぐと共に、安定的かつ長期的な関係の構築に努めております。 （10）のれんの減損に関するリスク当社は、2024年３月末時点の連結貸借対照表において626百万円ののれんを計上しております。事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,245百万円となり、前連結会計年度末と比べて419百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の増加92百万円、売掛金の増加168百万円、原材料、仕掛品の増加等による棚卸資産の増加138百万円であります。固定資産は1,275百万円となり、前連結会計年度末と比べて20百万円減少しました。主な増減は、繰延税金資産の増加32百万円、のれんの減少79百万円であります。この結果、当連結会計年度末の総資産は4,520百万円となり、前連結会計年度末と比べて398百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,759百万円となり、前連結会計年度末と比べて257百万円増加いたしました。主な増減は、買掛金の増加41百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少119百万円、未払法人税等の増加163百万円、賞与引当金の増加64百万円であります。固定負債は547百万円となり、前連結会計年度末と比べて207百万円減少しました。主な増減は、長期借入金の減少216百万円、退職給付に係る負債の増加10百万円であります。この結果、負債合計は2,306百万円となり、前連結会計年度末と比べて49百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,214百万円となり、前連結会計年度末と比べて349百万円増加いたしました。主な増減は、利益剰余金の増加338百万円であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルスの5類移行による経済活動の正常化に伴い、景気は持ち直しに足踏みがみられるものの緩やかに回復してきました。しかしながら、世界的な金融引き締めが続く中、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が引き続き懸念される状態です。一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において、積極的なIT投資が継続しております。 このような環境のもと、当社は、中期経営計画で掲げた事業成長戦略と経営基盤戦略に則り、次のとおり、事業拡大に取組みました。 ＜事業成長戦略の進捗状況＞システムソリューション事業においては、請負取引における見積精度の向上と工数管理の徹底、派遣・準委任取引における人月単価の適正化の徹底を図るとともに、自動車分野への人材シフトを着実に進めた結果、セグメント利益率は顕著に向上いたしました。エンジニアリングソリューション事業においては、「FlexSim」が、製造業、物流業を中心とした企業から強い引き合いを受けて販売が好調でありました。PLM事業については、社内における人材シフトおよび中途採用を積極的に取り組むとともに、2024年1月にPLM導入コンサルティングを専業とする完全子会社の株式会社TOPWELLを吸収合併して組織体制の強化を行いました。また、事業成長を加速させるためにM&Aを積極的に進める方針であり、2024年４月にPLM導入コンサルティングに実績のある株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市）を完全子会社化しております。GPS事業においては、「ココダヨ」で培った位置情報プラットフォームを活用した新たなサービスの開発を進めております。 ＜経営基盤戦略の進捗状況＞人材シフトにつきましては、システムソリューション事業から他事業へのシフトを進めております。併せて、従業員のエンゲージメントを高めるため、新卒初任給の改定を含む人事制度の変更を実施しました。 以上の取組みの結果、当連結会計年度の売上高は7,147百万円（前期比21.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益629百万円（前期比494.5％増）、経常利益635百万円（前期比468.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益414百万円（前期比1,645.9％増）と前連結会計年度と比較して増収増益となりました。 各セグメント別の状況は次のとおりであります。（システムソリューション事業）デジタル情報家電分野および自動車分野のソフトウェア開発の受注が堅調でありました。半導体製造装置向けのハードウェア開発については上期に納期遅延が発生しましたが、結果として期初計画を上回る売上実績となりました。また、収益性につきましては、利益率の向上を当事業の課題として掲げ、前述のとおり、請負取引における見積精度の向上と工数管理の徹底、派遣・準委任取引における人月単価の適正化などの施策に取り組んだ結果、セグメント利益率も顕著に向上しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,496百万円（前期比18.2%増）、セグメント利益は974百万円（前期比39.7%増）となりました。 （エンジニアリングソリューション事業）主力の「Mastercam」は輸入商材であるため、為替動向の影響を受けて利益率は下押し気味でありましたが、売価への転嫁や為替影響を受けないカスタマイズ等の開発業務を積極的に取り組んだ結果、ほぼ前期並みの売上高および利益を確保しました。「FlexSim」につきましては、自動車、電機、電子部品などの大企業から強い引き合いをいただき、前期に比して大きく売上を伸ばし増益に貢献しました。しかし、今後の成長事業と位置付けているPLM事業が体制整備の段階にあり、コストが先行しているため、当セグメント全体では増収幅ほど利益は伸びませんでした。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,197百万円（前期比32.2%増）、セグメント利益は435百万円（前期比9.0%増）となりました。 （GPS事業）「ココダヨ」サービス全体のインストール数は2024年３月において累計126万を突破するなど順調に利用ユーザーが増える結果となりました。またNTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスの単価アップなどの要因もあり、前期比増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は478百万円（前期比17.8%増）、セグメント利益は85百万円（前期比11.1%増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は602百万円（前年同期は223百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益629百万円、減価償却費66百万円、のれん償却額79百万円の計上及び未払金の増加額75百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額151百万円、棚卸資産の増加額138百万円などの資金減少要因を大きく上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は55百万円（前年同期は439百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出83百万円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入46百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は410百万円（前年同期は714百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の減少100百万円、長期借入の返済による支出236百万円、配当金の支払額75百万円などの資金減少要因によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績システムソリューション事業において、半導体製造装置ユニットの受託製造を主とする組込みハードウェア開発をおこなっておりますが、当社の設計仕様に基づき外部企業に生産委託するファブレス形式によっており、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）システムソリューション事業（千円）4,496,77618.2エンジニアリングソリューション事業（千円）2,197,94732.2GPS事業（千円）478,05617.8合計（千円）7,172,78122.1（注）１．各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソニー株式会社922,05715.7986,35513.8株式会社ニューフレアテクノロジー578,7369.9854,38412.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの経営成績イ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,283百万円増の7,147百万円（前期比21.9%増）となりました。これは主にシステムソリューション事業においてシステム開発案件が好調に推移したこと、およびエンジニアリングソリューション事業においてFlexSimの売上が増加したこと、ならびに連結を開始した子会社による売上貢献によるものとなります。セグメント別（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）では、システムソリューション事業4,496百万円（前期比18.2%増）、エンジニアリングソリューション事業2,197百万円（前期比32.2%%増）、GPS事業478百万円（前期比17.8%増）となりました。 ロ．売上原価当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ692百万円増加の4,239百万円（前期比19.5％増）となりました。これは主に、システムソリューション事業において開発案件が好調に推移したことにより労務費、外注費が増加したことによるものであります。なお、原価率（売上高に対する売上原価の比率）は59.3％（前期比1.17ポイント減少）となりました。 ハ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ67百万円増加の2,279百万円（前期比3.1％増）となりました。これは主に、子会社ののれん償却費が増加した一方で、減価償却費及び広告宣伝費が減少したことによるものであります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期比5.8ポイント減少の31.9％となりました。 ニ．営業利益上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ523百万円増加の629百万円（前期比494.5％増）となりました。 ホ．経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ523百万円増加の635百万円（前期比468.9％増）となりました。これは主に、保険解約返戻金及び受取補償金が発生したことによるものであります。 ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ391百万円増加の414百万円（前期比1,645.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。なお、１株当たり当期純利益金額は36円45銭となり、分割前換算（注）した１株当たり年間配当金は53円50銭となり、この結果、連結配当性向は48.9％となりました。（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記１株当たり配当金は当該株式分割後の金額を記載しております。 b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に影響を与える要因としては、市場動向、人材の確保、各プロジェクトの採算性および新規ビジネスへの投資があります。イ．市場動向［システムソリューション事業］今後の組込みシステム市場の動向につきましては、2027年度までの年平均成長率は5.3％と堅調に推移するものと予測されております（出典：ミック経済研究所「エンベデッドシステム・ソリューション市場の現状と展望2023年度版」より）。［エンジニアリングソリューション事業］当事業の主要顧客である製造業の2022年度における景況感については、各種経済政策の効果や海外経済の影響もあり、持ち直していくことが期待されていますが、地政学リスクの顕在化による原材料価格の高騰など、下振れするリスクもあります。（出展：内閣府「月例経済報告（令和４年３月）」） ロ．人材の確保当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いＩＴスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成および確保が不可欠であると認識しております。ＯＪＴや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上をはかるとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。 ハ．各プロジェクトの採算性当社グループのシステムソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。当社グループでは、開発工数の実績が計画を上回ることがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。当社グループは、運転資金については、内部資金、金融機関からの借入金により調達しております。 ③経営方針、経営戦略、営業上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長をしていくことによって企業価値を高め続けていくことを経営目標としており、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標として重視し、これらの拡大を目指しております。当連結会計年度における売上高は7,147百万円（前期比21.9％増）、営業利益は629百万円（前期比494.5％増）、営業利益率は8.8％（前期比7.0ポイント増）であります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、エンジニアリングソリューション事業の主力商品に関する代理店契約を締結しております。締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間2019年12月31日Mastercam Business Partner Agreement Software ResellerCNC Software, LLC３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」に関する代理店契約2024年１月１日～2024年12月31日（１年毎の更新）2017年12月５日Software Distribution AgreementFlexSim Software Products, Inc.３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」に関する代理店契約2024年１月１日～2024年12月31日（１年毎の更新）2022年11月８日PTCパートナーネットワーク契約PTCジャパン株式会社PLM（製品ライフサイクル管理）等に関するPTC製品・サービスの販売提携契約2023年11月８日～2024年11月７日（１年毎の更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、IT・IoT技術の著しい進歩に追随し、新規サービスの開発や既存サービスの改良を図るべく、研究開発活動を推進しております。現在の研究開発活動は、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」に関する技術調査・実験であり、当連結会計年度の研究開発費は5百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は103,393千円で、主にアプリ「ココダヨ」の開発投資等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）ほか７事業所（神奈川県横浜市港北区ほか）システムソリューション事業エンジニアリングソリューション事業GPS事業統括業務施設及び事務所設備68,60639,27681,55457,592247,029347（16)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 (2）国内子会社国内子会社については、主要な設備がないため、記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 103,393,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,026,761 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。b．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社KEN&パートナーズ神奈川県大和市中央林間３丁目26－264,16836.57 上野 憲二神奈川県大和市1,1179.81 山田 陽國東京都新宿区6125.37 上野 大輔東京都中野区5404.74 井上 由佳神奈川県横浜市青葉区5224.58 清板 大亮東京都港区3753.29 ゼネテック従業員持株会東京都新宿区西新宿６丁目５－１3663.21 五十嵐 英雄千葉県船橋市3513.08 丸谷 和徳東京都目黒区3302.90 八戸 雅利東京都八王子市3002.63計－8,68276.17 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高358,652487,5621,019,235△5,6461,859,803当期変動額 新株の発行7,7207,720 15,440剰余金の配当 △37,488 △37,488親会社株主に帰属する当期純利益 23,757 23,757自己株式の取得 自己株式の処分 3,034 8053,840当期変動額合計7,72010,754△13,7318055,548当期末残高366,372498,3171,005,504△4,8411,865,352 純資産合計当期首残高1,859,803当期変動額 新株の発行15,440剰余金の配当△37,488親会社株主に帰属する当期純利益23,757自己株式の取得 自己株式の処分3,840当期変動額合計5,548当期末残高1,865,352 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高366,372498,3171,005,504△4,8411,865,352当期変動額 新株の発行4,1564,156 8,313剰余金の配当 △75,815 △75,815親会社株主に帰属する当期純利益 414,770 414,770自己株式の取得 △63△63自己株式の処分 1,515 4041,920当期変動額合計4,1565,672338,955340349,124当期末残高370,528503,9891,344,459△4,5002,214,477 純資産合計当期首残高1,865,352当期変動額 新株の発行8,313剰余金の配当△75,815親会社株主に帰属する当期純利益414,770自己株式の取得△63自己株式の処分1,920当期変動額合計349,124当期末残高2,214,477 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 1,382 |
| 株主数－その他の法人 | 9 |
| 株主数－計 | 1,431 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 八戸 雅利 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -63,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式（注）1.2． 普通株式3,881,0007,779,700－11,660,700合計3,881,0007,779,700－11,660,700自己株式（注）1.3.4. 普通株式96,158180,46012,000264,618合計96,158180,46012,000264,618（注）１．2024年1月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。２．普通株式の発行済株式総数の増加7,779,700株は、譲渡制限付株式発行による増加5,900株及び株式分割による増加7,773,800株です。３．普通株式の自己株式の株式数の増加180,460株は、単元未満株式の買取りによる増加48株及び株式分割による増加180,412株であります。４．普通株式の自己株式の株式数の減少12,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社ゼネテック 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 亮一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋元 宏樹 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロジェクト原価の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用している。また、会社は受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上することとしている。履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づく収益認識及び受注損失引当金の計上に当たっては、プロジェクト原価の見積りが必要である。会社は、プロジェクト管理としてプロジェクトごとの損益及び進捗管理を行っており、プロジェクト原価の見積り及びプロジェクト管理に関する内部統制が整備及び運用されている。しかしながら、受注契約の内容は案件ごとに個別性が強く、不測の事態等による開発工数の増大、受注後の諸条件の変更、不具合（バグ）の発生、サービス不良等の品質上の問題による手直し等による追加コストが発生する可能性がある。そのため、プロジェクト原価の見積りはそれらに関する経営者による判断の影響を受け、不確実性が存在する。以上から、当監査法人はプロジェクト原価の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、プロジェクト原価の見積りの妥当性に関して主に以下の監査手続を実施した。・ プロジェクト原価の見積り並びにプロジェクト管理に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ プロジェクト原価の見積りの妥当性に関連して、以下の監査手続を実施した。- 執行役員会議議事録及び取締役会議事録を閲覧し、損失の発生が見込まれるプロジェクトについての報告の有無を確かめた。- 重要なプロジェクトの責任者に対する質問を実施した。- プロジェクト進捗度管理表の閲覧によるプロジェクトの進捗状況の把握、プロジェクト原価の見積範囲の妥当性や見直しの要否を検討した。- プロジェクト原価に関して、見積原価と実際原価を比較し、見積原価の合理性を評価した。・ 作業単位で行われる作業工数の見積りが契約単位に集計されて進捗度の計算が行われており、収益認識が契約単位に適切に行われていることを確かめた。・ 上記のプロジェクト原価の見積りを前提とし、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づく収益認識が適切に行われていることを確かめ、また、受注損失引当金の計上が必要となるプロジェクトが当連結会計年度末において適切に認識されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼネテックの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ゼネテックが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロジェクト原価の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用している。また、会社は受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上することとしている。履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づく収益認識及び受注損失引当金の計上に当たっては、プロジェクト原価の見積りが必要である。会社は、プロジェクト管理としてプロジェクトごとの損益及び進捗管理を行っており、プロジェクト原価の見積り及びプロジェクト管理に関する内部統制が整備及び運用されている。しかしながら、受注契約の内容は案件ごとに個別性が強く、不測の事態等による開発工数の増大、受注後の諸条件の変更、不具合（バグ）の発生、サービス不良等の品質上の問題による手直し等による追加コストが発生する可能性がある。そのため、プロジェクト原価の見積りはそれらに関する経営者による判断の影響を受け、不確実性が存在する。以上から、当監査法人はプロジェクト原価の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、プロジェクト原価の見積りの妥当性に関して主に以下の監査手続を実施した。・ プロジェクト原価の見積り並びにプロジェクト管理に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ プロジェクト原価の見積りの妥当性に関連して、以下の監査手続を実施した。- 執行役員会議議事録及び取締役会議事録を閲覧し、損失の発生が見込まれるプロジェクトについての報告の有無を確かめた。- 重要なプロジェクトの責任者に対する質問を実施した。- プロジェクト進捗度管理表の閲覧によるプロジェクトの進捗状況の把握、プロジェクト原価の見積範囲の妥当性や見直しの要否を検討した。- プロジェクト原価に関して、見積原価と実際原価を比較し、見積原価の合理性を評価した。・ 作業単位で行われる作業工数の見積りが契約単位に集計されて進捗度の計算が行われており、収益認識が契約単位に適切に行われていることを確かめた。・ 上記のプロジェクト原価の見積りを前提とし、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づく収益認識が適切に行われていることを確かめ、また、受注損失引当金の計上が必要となるプロジェクトが当連結会計年度末において適切に認識されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | プロジェクト原価の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用している。また、会社は受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上することとしている。履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づく収益認識及び受注損失引当金の計上に当たっては、プロジェクト原価の見積りが必要である。会社は、プロジェクト管理としてプロジェクトごとの損益及び進捗管理を行っており、プロジェクト原価の見積り及びプロジェクト管理に関する内部統制が整備及び運用されている。しかしながら、受注契約の内容は案件ごとに個別性が強く、不測の事態等による開発工数の増大、受注後の諸条件の変更、不具合（バグ）の発生、サービス不良等の品質上の問題による手直し等による追加コストが発生する可能性がある。そのため、プロジェクト原価の見積りはそれらに関する経営者による判断の影響を受け、不確実性が存在する。以上から、当監査法人はプロジェクト原価の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、プロジェクト原価の見積りの妥当性に関して主に以下の監査手続を実施した。・ プロジェクト原価の見積り並びにプロジェクト管理に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ プロジェクト原価の見積りの妥当性に関連して、以下の監査手続を実施した。- 執行役員会議議事録及び取締役会議事録を閲覧し、損失の発生が見込まれるプロジェクトについての報告の有無を確かめた。- 重要なプロジェクトの責任者に対する質問を実施した。- プロジェクト進捗度管理表の閲覧によるプロジェクトの進捗状況の把握、プロジェクト原価の見積範囲の妥当性や見直しの要否を検討した。- プロジェクト原価に関して、見積原価と実際原価を比較し、見積原価の合理性を評価した。・ 作業単位で行われる作業工数の見積りが契約単位に集計されて進捗度の計算が行われており、収益認識が契約単位に適切に行われていることを確かめた。・ 上記のプロジェクト原価の見積りを前提とし、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づく収益認識が適切に行われていることを確かめ、また、受注損失引当金の計上が必要となるプロジェクトが当連結会計年度末において適切に認識されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社ゼネテック 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 亮一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋元 宏樹 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼネテックの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロジェクト原価の見積りの妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(プロジェクト原価の見積りの妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロジェクト原価の見積りの妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(プロジェクト原価の見積りの妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | プロジェクト原価の見積りの妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(プロジェクト原価の見積りの妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 87,789,000 |
| 仕掛品 | 95,713,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 127,799,000 |
| 未収入金 | 3,487,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,276,000 |
| 有形固定資産 | 107,882,000 |
| ソフトウエア | 81,554,000 |
| 無形固定資産 | 601,321,000 |