財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 江見 朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5444）3611 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1992年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」（個人事業）を現代表取締役社長江見朗、現取締役副社長松島和之が開業、1995年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、1998年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、2000年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。2001年７月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、2013年４月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。2017年10月に持株会社体制へと移行し、「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に社名を変更いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。 年 月概 要2001年７月株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立2001年10月宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始2002年２月研修センターを東京都墨田区に新設2002年３月株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100％子会社化する2002年４月本社を東京都台東区に移転2002年10月100％子会社である株式会社サブマリンを吸収合併2004年６月宅配釜飯「釜寅」１号店を東京都北区に出店2005年10月宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始2006年６月ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更2006年12月本社を東京都港区に移転2008年５月研修センターを東京都港区に移転2008年７月ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100％子会社化する2008年10月宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受2009年12月ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更2010年４月100％子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併2011年８月店舗数５００店舗達成2012年７月研修センターを移転し本社に併設2013年３月宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡2013年４月社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年４月宅配寿司「ろくめいかん」１号店を東京都杉並区に出店2015年１月株式会社エースタート（非連結子会社）を設立2015年２月ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立2015年４月宅配寿司「すし上等！」１号店を埼玉県富士見市に出店2015年９月宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等！」に統合2015年10月宅配寿司「すし上等！」のフランチャイズ展開を開始2015年11月東京証券取引所市場第一部への市場変更2016年５月研修センターを東京都港区に移転 年 月概 要2017年10月会社分割に伴う持株会社体制へ移行 社名を「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に変更 株式会社ライドオンエクスプレス（連結子会社）を設立 株式会社ライドオンデマンド（連結子会社）を設立2018年１月ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立2020年３月宅配寿司「銀のさら」20周年2021年４月宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」１号店を東京都港区に出店2022年４月完全子会社間での吸収合併を実施 （株式会社ライドオンエクスプレスが株式会社ライドオンデマンドを吸収合併） 株式会社ライドオンシーズ（非連結子会社）を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月株式会社ライドオンシーズが特例子会社として認定2022年９月宅配寿司「銀のさら」初の海外店舗をタイ王国バンコクに出店2023年10月東京証券取引所スタンダード市場への市場変更2024年２月RIDE ON INTERNATIONAL(THAILAND)Co., Ltd.を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社、及び非連結子会社５社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 宅配事業（主な関係会社）株式会社ライドオンエクスプレス 当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」／宅配御膳「釜寅」／宅配寿司「すし上等！」／宅配寿司「銀のさら 和（なごみ）」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しており、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン（※１）」を直営にて展開しております。直営店舗（「ファインダイン」以外）においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。「ファインダイン」においては、提携レストランの料理をお客様に宅配代行しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。 当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。お客様からの注文においては、電話及びＷＥＢサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース（ビッグデータ（※２））を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。 このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗（※３）を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、１つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、１拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。 ※１ 「ファインダイン」は、2024年５月26日の営業をもってサービスを終了いたしました。※２ 巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。※３ 拠点と店舗について当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。 各ブランドの特徴は以下のとおりであります。①宅配寿司「銀のさら」宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。食材におきましては、350を超える店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な（※）高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。 ※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。 ②宅配御膳「釜寅」宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。 ③宅配寿司「すし上等！」宅配寿司「すし上等！」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第２ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。 ④宅配寿司「銀のさら 和（なごみ）」宅配寿司「銀のさら 和」は、お寿司を集いやお祝いの晴れの日の特別な食事ではなく、毎日食べても飽きることがなく、もっと気軽に楽しんでいただくことを目的として、宅配寿司「すし上等！」から商品内容と価格帯を刷新したブランドとなります。本格寿司へのこだわりはそのままで、リーズナブルにかつお寿司にぴったりのお惣菜やうどん、茶碗蒸しなど、バラエティーに富んだ優しい味わいのサイドメニューを数多くご用意しております。 ⑤提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」では、自社ブランド運営において培ったデリバリー及び販売促進のノウハウを生かし、提携レストランの宅配代行を行う店舗を展開しております。「ファインダイン」は、提携レストラン及びお客様の双方に向けたサービスを提供しております。提携レストラン向けには、宅配機能を持たないレストランに代わって、お客様より注文を受け、料理をお届けするサービスであり、また、紙・ＷＥＢ媒体における効果的な情報発信を消費者全般に向けて行うことによるレストランの広告宣伝機能も担っております。お客様にとっては、通常ご家庭で食することのない当社グループが厳選した様々なジャンルのレストランの料理を、ご家庭にいながら楽しんでいただくためのサービスとなります。お客様の気分にあわせてレストランや料理をご紹介するなどきめ細やかな対応で、ワンランク上の日常のお食事からパーティー利用まで様々な場面でご利用いただいております。「ファインダイン」の収入は、提携レストランからのシステム利用料、注文毎の代行手数料、及びお客様からの配達手数料からなっております。なお、「ファインダイン」は、競合や採用環境の変化により、今後の継続的なサービス提供が困難であるという結論に至りましたため、2024年５月26日をもってサービスを終了いたしました。 店舗数は、以下のとおりであります。[ブランド別 店舗数] [地域別 店舗数]ブランド名店舗数（2024年３月31日） 国地域名店舗数（2024年３月31日）直営店ＦＣ店合計 直営店ＦＣ店合計銀のさら102273375 日本北海道・東北174562釜寅84146230 関東148303451すし上等！5184135 中部6538103銀のさら 和10010 近畿56065ファインダイン12012 中国・四国52833その他202 九州・沖縄212849合 計261503764 タイ王国‐011 合 計 261503764 [地域別 ブランド別店舗数] 国地域名ブランド別店舗数（2024年３月31日）銀のさら釜寅すし上等！銀のさら和ファインダインその他合計日本北海道・東北29211110062 関東（東京都除く）1148658300261 東京都7761354121190 中部532819201103 近畿569000065 中国・四国218400033 九州・沖縄2417800049タイ王国‐1000001 合 計37523013510122764 拠点数は、以下のとおりであります。[地域別 拠点数] 国地域名拠点数（2024年３月31日）直営店ＦＣ店合計日本北海道・東北72229 関東56138194 中部282553 近畿35356 中国・四国21921 九州・沖縄91524タイ王国‐011 合 計105273378 ※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。 過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。[過年度 店舗数／拠点数] 店舗／拠点2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期店舗数直営店270264267287261 ＦＣ店478477493490503 合 計748741760777764拠点数直営店102101107115105 ＦＣ店265263271272273 合 計367364378387378 事業の系統図は以下のとおりであります。[事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金又は出資金総額（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は出資割合（％）関係内容株式会社ライドオンエクスプレス（注）１、２、４東京都港区120宅配事業（フランチャイズ本部機能、直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業）100.0業務代行役員の兼任 ５名ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合（注）１、２東京都港区1,100投資事業99.9（注）３―ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合（注）１、２東京都港区1,000投資事業99.9（注）３― （注）１．特定子会社に該当しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。３．議決権等の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。４．株式会社ライドオンエクスプレスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。 売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社ライドオンエクスプレス23,9957422456,2099,213 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)354〔805〕 (注) １. 従業員数は就業人員であります。２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３. 当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3239.79.76,573 (注) １. 従業員数は就業人員であります。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性の労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.4-67.667.6- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社株式会社ライドオンエクスプレス当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性の労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.028.662.684.580.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していくことが、当社グループの使命であると認識しております。現在、当社グループでは、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」、宅配寿司「銀のさら 和（なごみ）」を、提携レストランの宅配代行ブランドとして「ファインダイン」を展開しております。これら全国の宅配拠点（デリバリーネットワーク）、及び事業活動において構築した顧客データベースやマーケティングノウハウ等のリソースとシナジー効果のある業務提携、Ｍ＆Ａ、ファンドからの出資等を行うことにより、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としております。なお、「ファインダイン」は、競合や採用環境の変化により、今後の継続的なサービス提供が困難であるという結論に至りましたため、2024年５月26日の営業をもってサービスを終了いたしました。 その経営環境においては、日本国内では少子高齢化の進展により総人口が減少することで、食料消費の絶対量は減少していくものとみられます。しかしながら、その消費形態は単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食消費が増加する等、ライフスタイルに変化が起きており、新型コロナウイルス感染症の影響によって、フードデリバリー需要は更に急拡大いたしました。中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は堅調に推移すると考えております。その一方で、世界人口の増加による食料問題と併せ、各国の水産物需要の高まり等により、水産資源の枯渇化や国際的な漁獲制限がなされる等、水産物の仕入環境はより一層厳しくなっていくものと考えられます。また、新型コロナウイルスの終息に伴う需要の増加、為替の影響、ウクライナ情勢の長期化等を背景に世界的な物価上昇が続いていることで、原材料の仕入れ環境は厳しい状況が続いております。 当社グループにおいても、仕入価格上昇の影響がありますが、宅配寿司「銀のさら」をはじめとするオリジナルブランドの品質向上やリブランディング、生産性の向上等によって、収益力の強化とチェーン運営効率の最適化を図ってまいります。また、海外市場への出店等、新規事業への投資を適切に判断、実行することにより、新たな市場の開拓を行ってまいります。なお、当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指標として位置付けております。第24期（2025年３月期）通期の連結業績においては、売上高23,188百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益1,151百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益1,135百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益709百万円（前年同期比94.6％増）を見込んでおります。 当社グループは、今後の事業展開において、基本戦略を遂行するため、以下の課題に取り組んでまいります。 （1）収益力の強化①新規ユーザーの獲得及びリピート注文の促進2023年度の当社グループのチェーン総売上高（※１）は、宅配寿司（「銀のさら」「すし上等！」「銀のさら 和（なごみ）」）351億円、宅配御膳「釜寅」51億円となっております。当社グループの宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が収益を上げる上で重要な要素となっております。そのため、宅配寿司「銀のさら」をはじめとする当社グループの各ブランドにおいて、それぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改定等を実施するとともに、個々のニーズに合わせた利用喚起を行うことが重要な課題であると考えております。従前からの販売促進手法であるメニュー・折込チラシの効率的な配布や顧客属性に合わせた計画的なＤＭの実施に加え、ＳＮＳや公式アプリからの情報発信、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」等を活用して顧客接点を増やし、利用機会の創出に努めてまいります。また、インターネット経由での注文が増加してきていることから、自社ＷＥＢ注文サイト及び公式注文アプリの利便性の向上、ＷＥＢ注文促進の各種施策を推進してまいります。なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2023 No.１（※２）」においては、2022年における宅配寿司市場の市場規模は608億円、宅配釜飯市場の市場規模は59億円と推計される旨が記載されております。 ※１ 2023年度の当社グループのチェーン総売上高は、2023年４月から2024年３月の実績値となります。※２ 株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前及びファミリーレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」には、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにおける「2022年」とは、各企業の１月から12月の実績値となります。なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社グループが事業環境の説明を行う上で、参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模数値は異なる可能性があります。 ②オペレーションシステムの強化、開発労働人口の減少に伴い、採用競争が激しくなる環境下においては、システムの活用による生産性の向上が店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社グループにおいては、店舗及びＷＥＢにおける受注システム、並びに注文・顧客・店舗運営管理情報等を格納するシステムを自社にて開発、構築しており、それらを活用して効率的な店舗運営、分析等を行っております。これらのシステムを強化、開発することにより、店舗運営効率の向上を行ってまいります。 （2）新規市場の開拓当社グループの属する宅配食市場においては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加等を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響によって、フードデリバリー需要は拡大いたしました。中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。このような環境のもと、当社グループにおいては、オリジナルブランドの品質向上やリブランディングに努めるとともに、主力ブランドである宅配寿司「銀のさら」の認知度、ブランド力を活かして、新たな収益を見込める海外市場への出店・検証を強化してまいります。また、宅配事業の運営により蓄積した知見を活かし、新たなオリジナルブランドの開発に取り組むとともに、Ｍ＆Ａや事業提携などによってもブランドを増やしていくことを検討してまいります。今後の成長に向け、新規事業への投資を積極的に行っていく一方で、投資判断を適切に行うことにより、経営資源の適正化と効率化を図ってまいります。 （3）人財（※）の採用及び育成少子高齢化の進展による労働人口の減少に伴い、採用環境は今後も競争が激しくなっていくものと考えられます。当社グループは、社員（店舗運営及び店舗支援社員、本部サポート社員）ならびに店舗運営に携わるクルー（アルバイト、パート）で構成されており、事業運営において適正な人員の採用と育成を行うことは重要な課題であると認識しております。社員採用においては、新卒採用、中途採用に加え、既存店舗のクルーからの社員登用を積極的に行っております。クルー採用においては、採用計画に応じて、採用媒体への掲載、クルー紹介制度等を効果的に活用し、店舗運営における適正な人員数の採用を行っております。また、高い店舗運営能力・技術を必要とする店長候補の育成のために店舗オペレーションや店舗マネジメントの専門的な教育のほか、テクニカルスキル及びヒューマンスキルについて、段階的に学ぶ環境を整備しております。本部サポート社員においては、段階別（新入社員、管理職等）研修、目的別研修、オンラインでの動画研修等を適宜実施しております。クルーにおいては、オンラインでの動画研修や安全運転実技講習会への参加等、商品力の向上、接客、安全運転への教育を重要視しております。また、クルーのモチベーションの向上が当社グループの業績に好影響を与えると考えていることから、定期的にサービス・業務効率向上のためのキャンペーンや、成果発表会及び表彰イベントを開催し、モチベーションの維持・向上に取り組んでおります。上記の採用、育成活動を都度ブラッシュアップし、優秀な人財の採用・育成に努めてまいります。 ※当社グループでは、従業員は当社グループの運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念である「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」に基づき、お客様、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会等、すべてのステークホルダーの信頼を高める誠実な事業活動を通じて、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」を目指します。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、事業計画の策定・遂行において、気候関連を含むサステナビリティへの対応が重要であると考えております。当社では、サステナビリティ担当部署である経営支援部が、担当役員である取締役副社長管掌のもと、当社グループ内各部署と連携し、気候関連問題を含むサステナビリティ課題に関する分析・対応策の検討、進捗状況の確認を行っております。また、その内容については取締役会に半期に１回以上報告を行っております。取締役会では、気候関連のリスク及び機会を含むサステナビリティ課題の評価と管理において、意思決定及び監督を行っており、代表取締役社長が責任者となります。 (2)戦略 当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業を展開しております。その取扱い食材が、寿司ネタ、釜飯の具材などの水産物等を中心とした自然資源であること、お客様へ商品をお届けするにあたって車両を使用すること等から、事業運営において環境や気候変動への対応が中長期的に重要な取組であると認識しております。また、当社グループは、フランチャイズ本部を運営しており、直営店においても日本全国に店舗を展開していることから、適正な人員の採用と育成ならびに従業員の労働環境の整備についても、重要な課題であると認識しております。 ①気候変動に関するリスクと機会の特定について当社グループの気候変動に関する戦略として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、シナリオ分析を行いました。気候変動におけるシナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency)による「IEA WEO2022 NZE」及び国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC：International Panel on Climate Change）による「IPCC AR6 RCP8.5」等のシナリオを参照し、定性的な分析により、当社グループの事業活動におけるリスクと機会を次のように特定いたしました。 （当社グループの事業におけるリスクと機会） 分類事業インパクトリスク炭素税の導入炭素税の導入により、店舗運営、宅配、物流における燃料コストが増加する。炭素税の導入により、米、海産物等の原材料の調達コストが増加する。再生可能エネルギーに対する規制強化排出量削減の政策強化に伴い、自社再生可能エネルギー発電設備・グリーン電力購入等の対応コストが増加する。プラスチック規制の強化規制強化に伴い環境負荷の少ない代替素材（再生プラスチック、バイオマスプラスチック等）への変更により、容器の調達コストが増加する。低炭素輸送への切り替え宅配に使用する電動バイクの導入に伴うコストが増加する。消費者の評判変化エシカル消費に対する関心が高まり、宅配事業においてプラスチック容器やガソリンを使用することにより、気候変動への対応が不十分であるとみなされた場合、購買が敬遠される。投資家の評判変化気候変動を含む環境への対策が不十分である場合、投資家からの評判が悪化し、株価の下落、資金調達の困難等が生じる。異常気象の激甚化・頻発化台風・大雨・洪水など異常気象の頻発によって、米、海産物等の収穫量の低下による価格高騰等により、調達コストが増加する。海産物の物流センター、在庫保管用倉庫等は、海岸近くに位置することが多いため、台風・大雨・洪水など異常気象の頻発により、在庫品へのダメージや、物流体制への影響が生じる。台風・大雨・洪水など異常気象の頻発による、店舗の営業縮小、停止により、売上高が減少する。平均気温の上昇平均気温の上昇等による、米の品質や収穫量の低下により、代替品の使用等、調達コストが増加する。平均気温の上昇等による、海産物の養殖における品質や収穫量の低下により、代替品の使用等、調達コストが増加する。平均気温の上昇等により、冷凍・冷蔵物、商品の輸送コスト、店舗の冷却設備の増強等のコストが発生する。機会EV車両の利用電動バイクの導入等により化石燃料の調達コストが減少する。再生可能エネルギ―の使用再生可能エネルギー使用による温室効果ガス排出量の削減により、炭素税負担が減少する。エシカル消費に対応した商品・サービスの開発・提供環境負荷を考慮した完全養殖・認証魚、国産原料等を利用した商品の提供により売上が拡大する。環境負荷の少ない再生プラスチック、バイオマスプラスチックといった代替素材、電動バイクの使用により環境意識の高い層の購買が増加する。新商品・サービス開発環境負荷を考慮した新しい商品・サービス開発による市場の開拓により売上が拡大する。 リスクに対処するための取組として、「プラスチック規制の強化」においては、当社グループで使用する使い捨て容器の規格変更によるプラスチック使用量の低減や、プラスチックの代わりに新素材を使用した使い捨て容器の導入等の取組を行っております。また、「低炭素輸送への切り替え」においては、宅配における電動バイクの利用の検証、電動アシスト自転車の活用促進等の取組を行っております。「異常気象の激甚化・頻発化」においては、仕入れを分散して行うとともに、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更する等の取組を行っております。今後の事業戦略において、事業インパクト、時間軸等を踏まえた上で、リスク及び機会に対処するための更なる取組を検討してまいります。 ②人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略ａ．企業理念とキャリアに関する考え方当社グループでは、従業員一人ひとりが「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」ことを企業理念としており、その実現のため「感謝の気持ちに基づき衆知を集め、すべてを容認し、自他共に正しく導く」ことを経営指針に掲げております。人財の育成においては、「お客様の幸せ」と「従業員の成長」の結果が直接反映される「店舗経営」に携わることが、当社グループの理念を理解する上で最も有効な方法であると考えております。幅広い年代と多様な価値観をもつクルーのマネジメントを通じ、互いの価値観を理解し衆知を集める力を養うため、店舗運営社員（「フロントサイド」）を新卒社員のキャリアの入口としております。なお、「フロントサイド」でのキャリアアップと、本部サポート社員である「バックオフィス」でのキャリアアップを当社グループのキャリアフローとしており、相互のキャリアチェンジを可能としております。 ｂ．成長機会の創出当社グループでは、「フロントサイド」での店舗経営における人財マネジメント経験やビジネススキルの向上を補完するために、テクニカルスキルとヒューマンスキルの両面から、各レベルに合わせた研修を実施しているほか、理念研修などを通じて共通の価値観を醸成しております。また、年に２回開催される成果発表会及び表彰イベントでは、全国の直営店の代表社員やクルーが一堂に会し、店舗運営ノウハウの共有やサービスの付加価値等を確認することで、互いの学びの機会となっております。「バックオフィス」においても段階別（新入社員・管理職等）研修、目的別研修などを適宜実施しておりますが、2023年より新たにリスキルや全社員向けのコンプライアンス強化などを目的として、オンライン動画研修を導入する等、教育体系の再整備を推進しております。また、社員の飛躍的な成長を促す事を目的として、難易度の高い業務の割当や業務環境の変化による成長機会の創出を行う制度を整備しております。全社員を対象とした新規事業コンテスト「CHAREX」では、アイデアの深堀りや事業構造理解等を目的とした勉強会を重ね、役員へのプレゼンテーションを行うことで成長の機会となっております。また、若手社員に大きな責任を伴う業務を割り当てることによる飛躍的な成長を目的とした「Junior Jump up」制度を実施しております。このような成長機会の創出に加え、社員が自らキャリアを選択し「バックオフィス」や新規事業に直接応募することが可能な「社内公募」制度を整備することで、成長意欲の向上と成長促進の大きな機会としております。 ｃ．働き方改革当社グループでは、働きやすい環境の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」から「価値を創造」と考える企業文化への転換を目指しております。「生産性向上」や「残業時間削減」など、社員をとりまく環境に柔軟に対応できる働きやすさを目指し、労働時間の削減に向けたプロジェクトを推進しております。2024年４月より、固定残業時間の短縮を実現いたしました。「バックオフィス」では、時差出勤やテレワークの制度を整備し、社員の働きやすさに寄与しております。また、全社員を対象に、従業員満足度の意識調査を毎月実施し、仕事の充実度や心身の健康状態を定点観測しております。社員の心身の変化に対しては即時対応し、必要に応じて解決のための業務調整や医師との面談を手配するなど、労働環境の整備を心がけております。 ｄ．人財の多様性に向けて (a)女性活躍のために当社グループでは、業態の特性上、原動機付自転車の運転を伴うことなどから、特に「フロントサイド」における女性社員が少ない傾向があるため、「バックオフィス」においてもその影響を大きく受けており、当社グループの全正規雇用者に占める女性割合は16.9％となっております。「管理職に占める女性労働者の割合」や「労働者の男女の賃金の差異」については、比較できる役職別の男女比較において賃金比率に差異がないことから、正規雇用者に占める女性の割合、及びそれに応じて適切に女性管理職を増やしていくことが重要な課題であると考えております。また、当社グループでは、「店長」という業務が「フロントサイド」及び「バックオフィス」の双方のキャリアフローにおいて、事業運営及び社員の成長（理念の体現・業態理解・マネジメントスキル習得）に非常に重要な役割を果たしていると考えております。女性の活躍という観点においても、「店長」として活躍する女性社員を増やすことは重要な取組であることから、女性の目標採用人数を引上げるとともに、女性社員同士による勉強会やコミュニケーションの強化を目的とした女性だけのコミュニティー「プロジェクトＷ（ウーマン）」の運営、「Career Change Flowプロジェクト」などの取組を推進することで、着実に成果が出ております。また、間接的に「男性社員の育児休業の取得」が性別役割分担の見直しに寄与すると考えており、対象となる男性社員に向けて育児休業制度の説明を行うなど、育児休業取得率の目標達成に向けた取組を実施しております。 (b)年代と個の多様化のために当社グループでは、新卒採用の開始が後発であったため、現在在籍する社員の５割超が中途採用者となっております。今後も継続的に新卒・中途の両方の採用を実施してまいります。中途採用においては、「フロントサイド」及び「バックオフィス」双方において採用を実施しており、専門的な領域での最新の知見の獲得や、異文化による社内の活性化に大きく寄与すると考えております。また、従来の採用方法による人財の獲得だけでなく、専門領域における人財の確保のために、領域ごとの新たな賃金制度と評価制度を整備いたしました。今後も人財の多様性の維持拡大を進めてまいります。 (3)リスク管理当社グループは、全体のリスク管理のための組織として、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会では、気候関連問題を含むサステナビリティに関するリスクについても検討しており、リスクの特定、評価を行っております。その内容については年に１度見直しを行い、取締役会に報告しております。 (4)指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標当社グループでは、環境への影響を測定・管理するための指標としてＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を用いております。2023年３月期の当社グループのＧＨＧ排出量は以下のとおりであります。対象Scope実績（2023年３月期）Scope１1,479 t-CO2Scope２（マーケット基準）2,703 t-CO2合 計4,182 t-CO2 当社グループでは、グループにおけるＧＨＧ排出量の継続的な把握、その精度向上に努め、今後においては、その範囲の拡大及びＧＨＧ排出量削減の目標設定についても検討してまいります。 ②人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループでは、人財の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標実績（当連結会計年度）全正規雇用者に占める女性の割合16.9％管理職に占める女性労働者の割合 5.7％男性労働者の育児休業取得率28.6％ 当社グループでは、「全正規雇用者に占める女性の割合」を第一段階として20％まで引上げることを目標とし、併せて「管理職に占める女性労働者の割合」の引上げを目指します。また、「男性労働者の育児休業取得率」においては、制度の周知と呼びかけにより第一段階として70％を目標といたします。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業を展開しております。その取扱い食材が、寿司ネタ、釜飯の具材などの水産物等を中心とした自然資源であること、お客様へ商品をお届けするにあたって車両を使用すること等から、事業運営において環境や気候変動への対応が中長期的に重要な取組であると認識しております。また、当社グループは、フランチャイズ本部を運営しており、直営店においても日本全国に店舗を展開していることから、適正な人員の採用と育成ならびに従業員の労働環境の整備についても、重要な課題であると認識しております。 ①気候変動に関するリスクと機会の特定について当社グループの気候変動に関する戦略として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、シナリオ分析を行いました。気候変動におけるシナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency)による「IEA WEO2022 NZE」及び国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC：International Panel on Climate Change）による「IPCC AR6 RCP8.5」等のシナリオを参照し、定性的な分析により、当社グループの事業活動におけるリスクと機会を次のように特定いたしました。 （当社グループの事業におけるリスクと機会） 分類事業インパクトリスク炭素税の導入炭素税の導入により、店舗運営、宅配、物流における燃料コストが増加する。炭素税の導入により、米、海産物等の原材料の調達コストが増加する。再生可能エネルギーに対する規制強化排出量削減の政策強化に伴い、自社再生可能エネルギー発電設備・グリーン電力購入等の対応コストが増加する。プラスチック規制の強化規制強化に伴い環境負荷の少ない代替素材（再生プラスチック、バイオマスプラスチック等）への変更により、容器の調達コストが増加する。低炭素輸送への切り替え宅配に使用する電動バイクの導入に伴うコストが増加する。消費者の評判変化エシカル消費に対する関心が高まり、宅配事業においてプラスチック容器やガソリンを使用することにより、気候変動への対応が不十分であるとみなされた場合、購買が敬遠される。投資家の評判変化気候変動を含む環境への対策が不十分である場合、投資家からの評判が悪化し、株価の下落、資金調達の困難等が生じる。異常気象の激甚化・頻発化台風・大雨・洪水など異常気象の頻発によって、米、海産物等の収穫量の低下による価格高騰等により、調達コストが増加する。海産物の物流センター、在庫保管用倉庫等は、海岸近くに位置することが多いため、台風・大雨・洪水など異常気象の頻発により、在庫品へのダメージや、物流体制への影響が生じる。台風・大雨・洪水など異常気象の頻発による、店舗の営業縮小、停止により、売上高が減少する。平均気温の上昇平均気温の上昇等による、米の品質や収穫量の低下により、代替品の使用等、調達コストが増加する。平均気温の上昇等による、海産物の養殖における品質や収穫量の低下により、代替品の使用等、調達コストが増加する。平均気温の上昇等により、冷凍・冷蔵物、商品の輸送コスト、店舗の冷却設備の増強等のコストが発生する。機会EV車両の利用電動バイクの導入等により化石燃料の調達コストが減少する。再生可能エネルギ―の使用再生可能エネルギー使用による温室効果ガス排出量の削減により、炭素税負担が減少する。エシカル消費に対応した商品・サービスの開発・提供環境負荷を考慮した完全養殖・認証魚、国産原料等を利用した商品の提供により売上が拡大する。環境負荷の少ない再生プラスチック、バイオマスプラスチックといった代替素材、電動バイクの使用により環境意識の高い層の購買が増加する。新商品・サービス開発環境負荷を考慮した新しい商品・サービス開発による市場の開拓により売上が拡大する。 リスクに対処するための取組として、「プラスチック規制の強化」においては、当社グループで使用する使い捨て容器の規格変更によるプラスチック使用量の低減や、プラスチックの代わりに新素材を使用した使い捨て容器の導入等の取組を行っております。また、「低炭素輸送への切り替え」においては、宅配における電動バイクの利用の検証、電動アシスト自転車の活用促進等の取組を行っております。「異常気象の激甚化・頻発化」においては、仕入れを分散して行うとともに、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更する等の取組を行っております。今後の事業戦略において、事業インパクト、時間軸等を踏まえた上で、リスク及び機会に対処するための更なる取組を検討してまいります。 ②人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略ａ．企業理念とキャリアに関する考え方当社グループでは、従業員一人ひとりが「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」ことを企業理念としており、その実現のため「感謝の気持ちに基づき衆知を集め、すべてを容認し、自他共に正しく導く」ことを経営指針に掲げております。人財の育成においては、「お客様の幸せ」と「従業員の成長」の結果が直接反映される「店舗経営」に携わることが、当社グループの理念を理解する上で最も有効な方法であると考えております。幅広い年代と多様な価値観をもつクルーのマネジメントを通じ、互いの価値観を理解し衆知を集める力を養うため、店舗運営社員（「フロントサイド」）を新卒社員のキャリアの入口としております。なお、「フロントサイド」でのキャリアアップと、本部サポート社員である「バックオフィス」でのキャリアアップを当社グループのキャリアフローとしており、相互のキャリアチェンジを可能としております。 ｂ．成長機会の創出当社グループでは、「フロントサイド」での店舗経営における人財マネジメント経験やビジネススキルの向上を補完するために、テクニカルスキルとヒューマンスキルの両面から、各レベルに合わせた研修を実施しているほか、理念研修などを通じて共通の価値観を醸成しております。また、年に２回開催される成果発表会及び表彰イベントでは、全国の直営店の代表社員やクルーが一堂に会し、店舗運営ノウハウの共有やサービスの付加価値等を確認することで、互いの学びの機会となっております。「バックオフィス」においても段階別（新入社員・管理職等）研修、目的別研修などを適宜実施しておりますが、2023年より新たにリスキルや全社員向けのコンプライアンス強化などを目的として、オンライン動画研修を導入する等、教育体系の再整備を推進しております。また、社員の飛躍的な成長を促す事を目的として、難易度の高い業務の割当や業務環境の変化による成長機会の創出を行う制度を整備しております。全社員を対象とした新規事業コンテスト「CHAREX」では、アイデアの深堀りや事業構造理解等を目的とした勉強会を重ね、役員へのプレゼンテーションを行うことで成長の機会となっております。また、若手社員に大きな責任を伴う業務を割り当てることによる飛躍的な成長を目的とした「Junior Jump up」制度を実施しております。このような成長機会の創出に加え、社員が自らキャリアを選択し「バックオフィス」や新規事業に直接応募することが可能な「社内公募」制度を整備することで、成長意欲の向上と成長促進の大きな機会としております。 ｃ．働き方改革当社グループでは、働きやすい環境の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」から「価値を創造」と考える企業文化への転換を目指しております。「生産性向上」や「残業時間削減」など、社員をとりまく環境に柔軟に対応できる働きやすさを目指し、労働時間の削減に向けたプロジェクトを推進しております。2024年４月より、固定残業時間の短縮を実現いたしました。「バックオフィス」では、時差出勤やテレワークの制度を整備し、社員の働きやすさに寄与しております。また、全社員を対象に、従業員満足度の意識調査を毎月実施し、仕事の充実度や心身の健康状態を定点観測しております。社員の心身の変化に対しては即時対応し、必要に応じて解決のための業務調整や医師との面談を手配するなど、労働環境の整備を心がけております。 ｄ．人財の多様性に向けて (a)女性活躍のために当社グループでは、業態の特性上、原動機付自転車の運転を伴うことなどから、特に「フロントサイド」における女性社員が少ない傾向があるため、「バックオフィス」においてもその影響を大きく受けており、当社グループの全正規雇用者に占める女性割合は16.9％となっております。「管理職に占める女性労働者の割合」や「労働者の男女の賃金の差異」については、比較できる役職別の男女比較において賃金比率に差異がないことから、正規雇用者に占める女性の割合、及びそれに応じて適切に女性管理職を増やしていくことが重要な課題であると考えております。また、当社グループでは、「店長」という業務が「フロントサイド」及び「バックオフィス」の双方のキャリアフローにおいて、事業運営及び社員の成長（理念の体現・業態理解・マネジメントスキル習得）に非常に重要な役割を果たしていると考えております。女性の活躍という観点においても、「店長」として活躍する女性社員を増やすことは重要な取組であることから、女性の目標採用人数を引上げるとともに、女性社員同士による勉強会やコミュニケーションの強化を目的とした女性だけのコミュニティー「プロジェクトＷ（ウーマン）」の運営、「Career Change Flowプロジェクト」などの取組を推進することで、着実に成果が出ております。また、間接的に「男性社員の育児休業の取得」が性別役割分担の見直しに寄与すると考えており、対象となる男性社員に向けて育児休業制度の説明を行うなど、育児休業取得率の目標達成に向けた取組を実施しております。 (b)年代と個の多様化のために当社グループでは、新卒採用の開始が後発であったため、現在在籍する社員の５割超が中途採用者となっております。今後も継続的に新卒・中途の両方の採用を実施してまいります。中途採用においては、「フロントサイド」及び「バックオフィス」双方において採用を実施しており、専門的な領域での最新の知見の獲得や、異文化による社内の活性化に大きく寄与すると考えております。また、従来の採用方法による人財の獲得だけでなく、専門領域における人財の確保のために、領域ごとの新たな賃金制度と評価制度を整備いたしました。今後も人財の多様性の維持拡大を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標当社グループでは、環境への影響を測定・管理するための指標としてＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を用いております。2023年３月期の当社グループのＧＨＧ排出量は以下のとおりであります。対象Scope実績（2023年３月期）Scope１1,479 t-CO2Scope２（マーケット基準）2,703 t-CO2合 計4,182 t-CO2 当社グループでは、グループにおけるＧＨＧ排出量の継続的な把握、その精度向上に努め、今後においては、その範囲の拡大及びＧＨＧ排出量削減の目標設定についても検討してまいります。 ②人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループでは、人財の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標実績（当連結会計年度）全正規雇用者に占める女性の割合16.9％管理職に占める女性労働者の割合 5.7％男性労働者の育児休業取得率28.6％ 当社グループでは、「全正規雇用者に占める女性の割合」を第一段階として20％まで引上げることを目標とし、併せて「管理職に占める女性労働者の割合」の引上げを目指します。また、「男性労働者の育児休業取得率」においては、制度の周知と呼びかけにより第一段階として70％を目標といたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略ａ．企業理念とキャリアに関する考え方当社グループでは、従業員一人ひとりが「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」ことを企業理念としており、その実現のため「感謝の気持ちに基づき衆知を集め、すべてを容認し、自他共に正しく導く」ことを経営指針に掲げております。人財の育成においては、「お客様の幸せ」と「従業員の成長」の結果が直接反映される「店舗経営」に携わることが、当社グループの理念を理解する上で最も有効な方法であると考えております。幅広い年代と多様な価値観をもつクルーのマネジメントを通じ、互いの価値観を理解し衆知を集める力を養うため、店舗運営社員（「フロントサイド」）を新卒社員のキャリアの入口としております。なお、「フロントサイド」でのキャリアアップと、本部サポート社員である「バックオフィス」でのキャリアアップを当社グループのキャリアフローとしており、相互のキャリアチェンジを可能としております。 ｂ．成長機会の創出当社グループでは、「フロントサイド」での店舗経営における人財マネジメント経験やビジネススキルの向上を補完するために、テクニカルスキルとヒューマンスキルの両面から、各レベルに合わせた研修を実施しているほか、理念研修などを通じて共通の価値観を醸成しております。また、年に２回開催される成果発表会及び表彰イベントでは、全国の直営店の代表社員やクルーが一堂に会し、店舗運営ノウハウの共有やサービスの付加価値等を確認することで、互いの学びの機会となっております。「バックオフィス」においても段階別（新入社員・管理職等）研修、目的別研修などを適宜実施しておりますが、2023年より新たにリスキルや全社員向けのコンプライアンス強化などを目的として、オンライン動画研修を導入する等、教育体系の再整備を推進しております。また、社員の飛躍的な成長を促す事を目的として、難易度の高い業務の割当や業務環境の変化による成長機会の創出を行う制度を整備しております。全社員を対象とした新規事業コンテスト「CHAREX」では、アイデアの深堀りや事業構造理解等を目的とした勉強会を重ね、役員へのプレゼンテーションを行うことで成長の機会となっております。また、若手社員に大きな責任を伴う業務を割り当てることによる飛躍的な成長を目的とした「Junior Jump up」制度を実施しております。このような成長機会の創出に加え、社員が自らキャリアを選択し「バックオフィス」や新規事業に直接応募することが可能な「社内公募」制度を整備することで、成長意欲の向上と成長促進の大きな機会としております。 ｃ．働き方改革当社グループでは、働きやすい環境の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」から「価値を創造」と考える企業文化への転換を目指しております。「生産性向上」や「残業時間削減」など、社員をとりまく環境に柔軟に対応できる働きやすさを目指し、労働時間の削減に向けたプロジェクトを推進しております。2024年４月より、固定残業時間の短縮を実現いたしました。「バックオフィス」では、時差出勤やテレワークの制度を整備し、社員の働きやすさに寄与しております。また、全社員を対象に、従業員満足度の意識調査を毎月実施し、仕事の充実度や心身の健康状態を定点観測しております。社員の心身の変化に対しては即時対応し、必要に応じて解決のための業務調整や医師との面談を手配するなど、労働環境の整備を心がけております。 ｄ．人財の多様性に向けて (a)女性活躍のために当社グループでは、業態の特性上、原動機付自転車の運転を伴うことなどから、特に「フロントサイド」における女性社員が少ない傾向があるため、「バックオフィス」においてもその影響を大きく受けており、当社グループの全正規雇用者に占める女性割合は16.9％となっております。「管理職に占める女性労働者の割合」や「労働者の男女の賃金の差異」については、比較できる役職別の男女比較において賃金比率に差異がないことから、正規雇用者に占める女性の割合、及びそれに応じて適切に女性管理職を増やしていくことが重要な課題であると考えております。また、当社グループでは、「店長」という業務が「フロントサイド」及び「バックオフィス」の双方のキャリアフローにおいて、事業運営及び社員の成長（理念の体現・業態理解・マネジメントスキル習得）に非常に重要な役割を果たしていると考えております。女性の活躍という観点においても、「店長」として活躍する女性社員を増やすことは重要な取組であることから、女性の目標採用人数を引上げるとともに、女性社員同士による勉強会やコミュニケーションの強化を目的とした女性だけのコミュニティー「プロジェクトＷ（ウーマン）」の運営、「Career Change Flowプロジェクト」などの取組を推進することで、着実に成果が出ております。また、間接的に「男性社員の育児休業の取得」が性別役割分担の見直しに寄与すると考えており、対象となる男性社員に向けて育児休業制度の説明を行うなど、育児休業取得率の目標達成に向けた取組を実施しております。 (b)年代と個の多様化のために当社グループでは、新卒採用の開始が後発であったため、現在在籍する社員の５割超が中途採用者となっております。今後も継続的に新卒・中途の両方の採用を実施してまいります。中途採用においては、「フロントサイド」及び「バックオフィス」双方において採用を実施しており、専門的な領域での最新の知見の獲得や、異文化による社内の活性化に大きく寄与すると考えております。また、従来の採用方法による人財の獲得だけでなく、専門領域における人財の確保のために、領域ごとの新たな賃金制度と評価制度を整備いたしました。今後も人財の多様性の維持拡大を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループでは、人財の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標実績（当連結会計年度）全正規雇用者に占める女性の割合16.9％管理職に占める女性労働者の割合 5.7％男性労働者の育児休業取得率28.6％ 当社グループでは、「全正規雇用者に占める女性の割合」を第一段階として20％まで引上げることを目標とし、併せて「管理職に占める女性労働者の割合」の引上げを目指します。また、「男性労働者の育児休業取得率」においては、制度の周知と呼びかけにより第一段階として70％を目標といたします。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの事業について①市場環境及び競合他社との競争について当社グループの事業が属する宅配食市場は、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響によって、フードデリバリー需要は更に急拡大いたしました。当社グループのブランドは、スケールメリットを生かした購買力、数ある食品の中でも難しいとされる生鮮食品の取り扱いに関するノウハウ、ブランド認知度等から参入障壁が高いブランドであると認識しておりますが、想定を超えた大手企業の参入、食品小売業などの他業界との価格競争などにより競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②業績の季節変動について当社グループの運営する主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」は、行事やお祝い事など特別な日に食されることが多い「寿司」といった特性から、お盆や年末年始等に売上が集中する傾向があります。当社グループの営業利益においては、特に年末年始の12月、１月に偏る傾向があるため、下期における営業利益比率が大きくなっております。このような繁忙期に、なんらかの要因による営業停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年３月期においては、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言の発令時期、資源価格高騰による仕入環境の変化などの影響により、営業利益の比率が例年の傾向とは異なる実績となっております。 [当社グループにおける上期・下期比較] 2022年３月期2023年３月期2024年３月期上期下期上期下期上期下期売上高 比率48.1％51.9％47.8％52.2％46.1％53.9％営業利益 比率60.3％39.7％37.5％62.5％29.9％70.1％ ③食材仕入についてａ．食材の価格について寿司ネタ、釜飯の具材などの水産物等を中心とした自然資源である食材の仕入価格については、為替変動や異常気象、各国の国策・政策等の情勢、及び国際的な漁獲制限や水産資源の枯渇化などによる食材価格の高騰が当社グループの事業に影響を及ぼすため、リスク回避のために仕入を分散して行うとともに、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更することで、対策をとっております。しかしながら想定以上の状況下となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．食材の規格について当社グループ及び当社グループの運営するフランチャイズ事業に加盟する加盟店の仕入食材においては、質の高い安全な商品を安定的に顧客に提供するため、また、メニュー内容、出数等に応じた在庫、回転率等の店舗運営の効率化のために、味・品質・サイズ・部位・納品ロット・産地等に当社グループ独自の厳しい規格を設け、加工業者の対応可否を確認の上、仕入商品を確定しております。一方、異常気象や不漁などにより、規格にあった食材の仕入れができない場合や希望数量に満たない場合は、品質の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．一括物流センターについて当社グループにおいては大半の仕入食材を三菱食品株式会社の物流機能を利用して一括納品しております。また、その物流コストにおきましては、都度他社とも比較をしております。一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムや食材センターなどが影響を受けた場合、また食材保管や店舗への食材配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ④フランチャイズ加盟企業の店舗運営・経営内容について当社グループは直営店による事業拡大とともに、フランチャイズ本部の運営を行っており、各フランチャイズ加盟店とフランチャイズ契約を締結しております。当社グループは同契約により、フランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを派遣するなどの店舗運営指導や経営支援等を行っております。しかし、当社グループの支援が及ばない範囲でフランチャイズ加盟店において当社グループ事業の評判に悪影響を与えるような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、2024年３月31日現在、当社グループにおけるフランチャイズ加盟企業は98社、ＦＣ店舗は503店舗となっており、加盟企業の当社グループ事業以外の主たる事業の種類も多岐に渡っているため、個々の加盟企業の状況や、各業界の市場動向等において、多数の店舗が同時に影響を受けることは少ないものの、多数のフランチャイズ加盟企業において当社グループ事業以外の事業で経営状況が悪化する事態となった場合、当社グループへの未払金の増加、当社グループのフランチャイズブランドからの撤退等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤個人情報の管理及び通信ネットワークについて当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底をしております。しかしながら、万一、システムの障害などの事故や不正流出などにより、情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは自社にて開発した店舗及びＷＥＢにおける受注システム、ＧＰＳやデリバリーログを活用した配車システム等、独自のシステム体制を構築、運用しております。これらのシステムは通信ネットワークを通じて提供、運用されており、通信ネットワークに障害が生じた場合やコンピューターウイルスの感染、ハッキング等により正常なサービスの提供に支障をきたす場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥インターネット等による風評被害について商品品質やサービス等に対する指摘や不満、当社グループに対する否定的な風説や風評がメディア報道やインターネット上の書き込み等により発生、拡散した場合、その情報が正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となる行動を慎むよう、従業員及びクルーへの教育を行い、風評被害リスクの防止対策を実施しております。 ⑦交通事故について当社グループの宅配事業においては、お客様に商品をお届けする際に、原動機付自転車等の車両を利用することから、その責任の所在にかかわらず交通事故に遭遇するリスクがあります。そのため、当社グループでは、交通安全管理に関する担当部署を設置し、全日本デリバリー業安全運転協議会との連携のもと、全国の警察署主催の運転実技講習会への参加等の啓蒙活動、及び各店舗においてデリバリースタッフへの安全運転に対する指導教育を行い、業務中はもとより業務以外においても安全運転をこころがけるセーフティドライバーを世に送り出すべく活動しております。当社グループ及びフランチャイズ加盟企業においては、万一の場合先方に十分な補償ができるよう、全車両が任意保険に加入しておりますが、予想を超える事態による大きな事故などが発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧人財の確保・育成について当社グループが今後事業を拡大するにあたって、その事業特性から店舗拡大に伴った店舗人財の確保及び質の向上が重要な課題であると認識しております。しかしながら、クルーの人財不足、給与増によるコスト増や、社員を計画通りに確保できない、あるいは人財育成が予定通りに進まない場合には、当社グループの店舗運営、出店計画等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨労務関連について当社グループは、2024年３月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）法的規制について①「食品衛生法」について当社グループは、飲食業として食品衛生法を順守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しており、飲食に係るすべての店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理に対する具体的な対策としましては、担当部署を設置し、各店舗の衛生評価、食材・調理器具の菌検査等を定期的に実施し、その結果により各店舗に衛生管理指導を行うなどの衛生管理体制を整備しております。なお、衛生評価については、その業務を外部の専門業者に委託しており、客観的な判断をもとに一層の改善を進めることを目指しております。今後においても衛生安全確保に留意していく方針でありますが、生鮮食品を扱う当社グループにとって、食中毒事件等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ②「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（通称「容器包装リサイクル法」）」について当社グループの提供する商品の一部に使用する包材が「容器包装リサイクル法」に規定する容器包装に該当しております。当社グループでは店舗運営業務に係る容器等をチェーン全体で購入し使用動向を把握したうえで、フランチャイズ加盟店を含むチェーン全体における再商品化の義務を果たすべく、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に包材のリサイクルを委託しております。今後、このような法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（通称「独占禁止法」）」について当社グループは、フランチャイズチェーン運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」を順守しております。「中小小売商業振興法」で義務付けられている当社グループのフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容などを記載した法定開示書面を事前交付しており、また、「独占禁止法」においては当社グループがフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、加盟店に対して正常な商習慣に反し不利益を与えることが無いよう努めております。当社グループは法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④「下請代金支払遅延等防止法」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」について当社グループの外注取引の一部は、「下請代金支払遅延等防止法」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の適用対象であります。当社グループは、同法及び関連法令の順守に努めておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）その他①食の安全性に関する風評被害について過去における狂牛病や鳥インフルエンザ等、食の安全性をおびやかす事態が発生した場合、当社グループが扱う食材等におきましては徹底的な調査を行い、安全性の確認を行ってまいりましたが、今後も同様の事態が発生し、当社グループが扱う食材等に問題がない場合でも、大々的な報道等により消費者の不安心理が高まり、注文が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②自然災害の発生について当社グループの宅配事業における店舗出店地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗の損壊、道路網の寸断等により、店舗運営ならびに仕入等が困難になった場合、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、被害の程度によっては修繕費等、多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③減損損失について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。「（1）当社グループの事業について」に記載の各種対応策や取り組みを通じて持続的に収益性の向上に努めておりますが、店舗業績の不振等により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④株式価値の希薄化について当社グループは、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）、執行役員に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。今後、譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式が発行された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑤投資について当社グループは、中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等に対して早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資を実施しております。投資の対象となる未公開企業の株式については、超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収を想定して、投資先企業の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されることがあります。また、投資の対象となる未公開企業は、将来において不確定要素を多数抱えており、出資金が回収できない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があるため、投資検討段階で製品・サービス、市場、リスク、マネジメントチームの評価等の観点から議論の上、投資の可否を決定しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かう中で、景気は徐々に回復をしております。先行きについては、物価の上昇や世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ等が経済活動に与える影響が懸念されますが、雇用・所得環境の改善が進むことで回復傾向が続くと想定されます。当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しております。中長期的には、社会経済活動の正常化とともにライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつありますが、引き続きその影響を受けたことで主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」「すし上等！」、宅配御膳「釜寅」の売上は減少傾向で推移いたしました。また、繁忙期におけるテレビＣＭの放映や積極的なデリポイント施策の実施等により、マーケティングコストは増加しておりますが、2023年３月の価格改定により、店舗の収益構造が改善したこと等の影響で、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて減少いたしました。これらの活動により、営業利益は前連結会計年度と比べ減少いたしました。なお、当社グループは、ポイントの使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりますが、当連結会計年度よりポイント引当金に関する見積りを変更しております。営業外損益においては、直営店舗の売却による固定資産売却益、直営店の閉店による固定資産除売却損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、投資有価証券の売却益及び評価損を計上しております。特別損失においては、収益性の低下がみられる店舗において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、 将来の回収可能性を検討した結果、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。その結果、当連結会計年度の業績は売上高23,995百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益1,067百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益1,024百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円（前年同期比33.2％減）となりました。財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し、12,978百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、5,715百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、7,263百万円となりました。 主な活動状況は以下のとおりです。ａ．店舗・拠点当連結会計年度末におけるＦＣを含むチェーン全体の店舗数は764店舗（直営261店舗、ＦＣ店503店舗）、拠点数は378拠点（直営105拠点、ＦＣ273拠点）となりました。 店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。[店舗数の推移] 区分ブランド前連結会計年度末新規出店閉店区分変更当連結会計年度末 増加減少 直営銀のさら110１△８４△５102 釜寅89３△４－△４84 すし上等！68－△15１△３51 銀のさら 和－10－－－10 ファインダイン17－△５－－12 その他３－△１－－２ 直営合計 店舗数28714△33５△12261 ＦＣ銀のさら272２△２５△４273 釜寅138４－４－146 すし上等！80２－３△１84 ＦＣ合計 店舗数490８△２12△５503 チェーン合計 店舗数77722△3517△17764 （注）１．区分変更における直営店舗の増加は、主にＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、ＦＣ店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。２．宅配寿司「すし上等！」は、商品内容と価格帯を刷新した宅配寿司「銀のさら 和（なごみ）」へのリブランド検証を直営店の一部店舗で実施しております。３．来店型の和食レストラン及び宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」の店舗数は、直営の「その他」に記載しております。 [拠点数の推移] 拠点前連結会計年度末拠点開設拠点閉鎖区分変更当連結会計年度末 増加減少 直営 拠点数115１△10４△５105 ＦＣ 拠点数272２△２５△４273 チェーン合計 拠点数387３△12９△９378 b. 各ブランドの状況商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「キングサーモン」、「ズワイガニ」、「大生エビ」を使用した商品を提供いたしました。７月には、対象地域で獲れた厳選ネタを使用した「北海道フェア」、「九州フェア」を実施いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。５月には最先端の養殖システムを使用した環境負荷の少ない「渥美プレミアムサーモン」を提供、６月にはマグロ一匹から２％しか取れない希少部位である「カマトロ」を使用した「極上トロキャンペーン」を実施、11月からは「日本のサーモン」と題して、日本で育った３種類のサーモンを期間を分けて販売いたしました。宅配御膳「釜寅」においては、11月よりうなぎ（ひつまぶし）を軸としたメニュー訴求へのコンセプト変更の検証を、直営店の一部店舗にて開始しております。宅配寿司「すし上等！」においては、12月より新規顧客の獲得を目的に、商品内容と価格帯を刷新した宅配寿司「銀のさら 和（なごみ）」へのリブランド検証を直営店の一部店舗にて開始いたしました。 販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期であるゴールデンウィーク、年末年始、年度末である３月にテレビＣＭを放映しております。また、８月には若年層に人気のユーチューバー「東海オンエア」とのコラボレーション動画を、10月には「東海オンエア祭」を実施しております。自社電子ポイント「デリポイント」においては、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。４月には「新生活応援キャンペーン」、５月には「母の日」デリポイント39％還元キャンペーン、６月には「父の日」デリポイント30％還元キャンペーン、８月にはお盆期間を対象に「10％還元キャンペーン」、２月には「銀のさら創業祭」を実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。これらの活動により、ＷＥＢ会員は累計400万人となりました。また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供及び早期ＷＥＢ予約の受付、早期ご予約のお客様を対象にしたデリポイント1,000ptプレゼントキャンペーンの実施など、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。 ※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。 宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。 提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、店舗の統合等により、配達エリアを再編し経営資源を集中することで効率化を図ってまいりました。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施いたしました。しかしながら、「ファインダイン」は、競合や採用環境の変化により、今後の継続的なサービス提供が困難であるという結論に至りましたため、2024年５月26日をもってサービスを終了いたしました。 「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス 「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めております。 また、2024年２月12日付で、タイ王国にRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.を設立いたしました。タイ王国での宅配寿司「銀のさら」の出店、ビジネスモデルの検証を目的としております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より329百万円増加し、7,481百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,353百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益726百万円、棚卸資産の増加額402百万円、減価償却費318百万円、減損損失を290百万円計上した一方で、法人税等の支払額431百万円が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出188百万円、投資有価証券の取得による支出118百万円、無形固定資産の取得による支出94百万円、投資有価証券の売却による収入236百万円、有形固定資産の売却による収入39百万円が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、896百万円の支出となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出604百万円、配当金の支払いによる支出291百万円が生じたことによるものであります。 ③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)宅配事業11,973,34291.1 (注) 金額は、実際仕入価格によっております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)宅配事業23,995,09894.6 直営 12,089,82395.6 銀のさら9,164,89699.1 釜寅2,010,85793.8 すし上等！563,28863.4 銀のさら 和16,707- ファインダイン203,55089.8 その他130,52291.4 ＦＣ 11,905,27493.7 加盟金収入56,800177.5 ロイヤルティ収入1,247,27999.3 食材販売収入8,067,92491.9 その他2,533,27096.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、23,995百万円（前年同期比5.4％減）となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつありますが、引き続きその影響を受けたことや、収益化が見込めないと判断した店舗について早期に判断を行い撤退をすすめたこと、前連結会計年度に行った価格改定に伴う店舗原価率の変化により、前年との比較においては減少しております。その内訳においては、加盟店への食材販売等のＦＣ売上高の減少、不採算店舗の撤退に伴い直営店舗数が減少したことによる直営店売上高の減少となります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は、12,152百万円（前年同期比7.7％減）となりました。これは、前連結会計年度に行った価格改定に伴う値上げ等の影響による店舗の原価率改善や、店舗原価率の改善に伴う食材販売収入減少により相対的に直営店売上高構成比が高まったことによるものであります。なお、売上原価率は、前連結会計年度と比較し1.3％減となっております。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,775百万円（前年同期比1.5％減）となりました。これは、繁忙期におけるテレビＣＭ放映などの戦略的なマーケティングの投下に伴い本部販管費が増加したものの、前連結会計年度に行った価格改定に伴う値上げ等の影響による店舗の人件費率改善により、コストが減少したことによるものであります。なお、販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度と比較し1.8％増となっております。（営業外損益）当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が222百万円（前年同期比650.7％増）、営業外費用が265百万円（前年同期比45.8％増）となりました。直営店舗の売却による固定資産売却益、直営店の閉店による固定資産除売却損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、投資有価証券の売却益及び評価損を計上しております。（特別損益）当連結会計年度における特別損益は、特別利益が5百万円（前年同期比42.1％減）となりました。また、特別損失が303百万円（前年同期比89.4％増）となりました。当連結会計年度におきましては、収益性の低下がみられる店舗において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。 当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。 指標2024年３月期 計画（2023年９月27日公表）2024年３月期 実績金額成長率（前年同期比）金額成長率（前年同期比）計画比売上高23,703百万円△6.5％23,995百万円△5.4％＋1.2％経常利益890百万円△19.0％1,024百万円△6.8％＋15.0％親会社株主に帰属する当期純利益554百万円＋1.5％364百万円△33.2％△34.2％ 売上高は、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつあるものの、上期はその影響を受けたことで減少傾向でありましたが、繁忙期におけるテレビＣＭの放映や、自社電子ポイント「デリポイント」の積極的な活用による利用機会の創出等によって、計画に対し291百万円の増加（計画比1.2％増）となりました。経常利益においては、価格改定に伴う値上げ等の影響による店舗の原価率及び人件費率等の改善や、前連結会計年度に改修したポイント管理システムから得られるデータの分析及び整備が完了し、体制が整ったことでポイント引当金の見積りを変更したことにより、計画に対し133百万円の増加（計画比15.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として、290百万円計上したことで、計画に対し189百万円の減少（計画比34.2％減）となりました。なお、2024年３月期の計画数値は、2023年９月27日に発表した修正予想を使用しております。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、9,542百万円（前連結会計年度末残高9,600百万円）となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が407百万円減少した一方で、現金及び預金が329百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて502百万円減少し、3,436百万円（前連結会計年度末残高3,938百万円）となりました。これは主として、建物及び構築物が248百万円、投資有価証券が235百万円減少したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、3,512百万円（前連結会計年度末残高3,594百万円）となりました。これは主として、買掛金が146百万円、ポイント引当金が99百万円減少した一方で、未払金が77百万円、未払消費税が77百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて609百万円減少し、2,203百万円（前連結会計年度末残高2,813百万円）となりました。これは主として、長期借入金が602百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、7,263百万円（前連結会計年度末残高7,131百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円の計上、その他有価証券評価差額金が35百万円、新株式の発行により23百万円増加した一方で、配当金291百万円の実施により減少したことによるものであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、食材の仕入れのほか、販売用商材の購入費用等、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度における有利子負債（借入金）の残高は2,275百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （1）フランチャイズチェーン加盟契約について当社グループは、宅配寿司「銀のさら」の単体店舗、及び宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」両ブランドの複合店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ本部機能を有する株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)とフランチャイズ加盟店においてフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。 ①宅配寿司「銀のさら」単体店舗 加盟契約名称「銀のさら」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に800万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に100万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別） ②宅配寿司「銀のさら」・宅配御膳「釜寅」複合店舗 加盟契約名称「銀のさら」「釜寅」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」「釜寅」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に880万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に150万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別） （2）食材仕入れにおける契約について当社グループは、食材の仕入れに関しまして、株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)と三菱食品株式会社において商品売買取引基本契約ならびに、保証積立に関する覚書を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。 ①商品売買取引基本契約ａ．当社グループ直営店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業における直営店舗向けの取扱商品を継続して売り渡すものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。 ｂ．当社グループフランチャイズ加盟店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店向けの取扱商品を一括且つ継続して売り渡し、当社グループはフランチャイズ加盟店に当該商品を販売するものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。 ②保証積立に関する覚書名称保証積立に関する覚書内容当社グループの商品売買取引に関し、債務の担保として取引保証金を差し入れるものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件一年間の取引保証金の額は、上限金額を定めた上、前年の商品売買に係る年間取引実績を鑑み、協議の上で設定するものとする。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は240,386千円であり、主に新店舗の出店、既存店舗の移転を目的とした設備投資を実施いたしました。設備投資額の内訳は、建物64,332千円、車両運搬具10,148千円、工具、器具及び備品69,769千円、店舗運営システム及びＷＥＢ受注システム等への設備投資額が、95,714千円であります。 なお、上記設備投資額には、資産除去債務会計基準適用による増加額は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計本 社(東京都港区)―本社設備77,71116,3682,5952,166( 2.00 )5,294104,13532〔―〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （2）国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ライドオンエクスプレス本 社(東京都港区)―本社設備－－－269,870269,870144〔１〕株式会社ライドオンエクスプレス店 舗(105拠点)宅配事業店舗設備378,228793162,689－541,711178〔803〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．店舗設備の帳簿価額の中には、レンタル店舗分を含めております。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。（1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)株式会社ライドオンエクスプレス新規拠点宅配事業店舗設備73,0005,801自己資金2024年4月2025年3月 (注)３株式会社ライドオンエクスプレス本社(東京都港区)宅配事業WEB受注システム追加投資259,65519,567自己資金2024年4月2025年3月 (注)３提出会社 本社(東京都港区)全社会計システム45,26545,265自己資金2023年4月 (注)２2024年4月 (注)２ (注)３合計377,92070,634 (注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．計画の見直しに伴い変更しております。３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （2）重要な設備の改修 重要な設備の改修はありません。 （3）重要な設備の除却等 重要な設備の除却はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 240,386,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,573,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②当社における株式の保有状況 a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係を構築し、事業推進において一層の緊密化に資すると判断される企業の株式を保有しています。また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等についてモニタリングを実施し、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。なお、保有の妥当性が認められない場合には、保有先企業の十分な理解を得たうえで、株価等を踏まえて売却を検討いたします。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（円）非上場株式22非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 b．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 c．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 d．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合における株式の保有状況 a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 b．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5390,4286540,428非上場株式以外の株式14,576124,834 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－73△149,999非上場株式以外の株式－△36△31,370 c．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 d．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ④ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合における株式の保有状況 a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 b．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10511,14410469,399非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－176,841△8,857非上場株式以外の株式－－－ c．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 d．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エミＡ＆Ｙ岐阜県岐阜市東鶉四丁目41-12,113,70021.67 江見 朗岐阜県岐阜市738,5787.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号607,4006.23 松島 和之神奈川県三浦郡195,5602.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号177,6001.82 冨板 克行愛知県一宮市168,5661.73 株式会社嶋村吉洋映画企画大阪府大阪市福島区福島六丁目９番11号130,0001.33 渡邊 一正大阪府豊中市122,2281.25 中村 格彰東京都中央区98,5001.01 水谷 俊彦愛知県一宮市94,4430.97 計―4,446,57545.58 （注）上記のほか当社所有の自己株式1,140,506株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,055,825959,4456,434,863△1,200,2967,249,838当期変動額 新株の発行11,38211,382 22,765剰余金の配当 △303,407 △303,407親会社株主に帰属する当期純利益 546,072 546,072自己株式の取得 △500,024△500,024株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,38211,382242,664△500,024△234,594当期末残高1,067,207970,8286,677,528△1,700,3217,015,243 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高104,590104,5901,8607,356,289当期変動額 新株の発行 22,765剰余金の配当 △303,407親会社株主に帰属する当期純利益 546,072自己株式の取得 △500,024株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,30210,302△3969,905当期変動額合計10,30210,302△396△224,689当期末残高114,893114,8931,4637,131,599 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,067,207970,8286,677,528△1,700,3217,015,243当期変動額 新株の発行11,89211,892 23,785剰余金の配当 △291,947 △291,947親会社株主に帰属する当期純利益 364,824 364,824株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,89211,89272,877-96,663当期末残高1,079,100982,7216,750,405△1,700,3217,111,906 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高114,893114,8931,4637,131,599当期変動額 新株の発行 23,785剰余金の配当 △291,947親会社株主に帰属する当期純利益 364,824株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,13135,131△135,129当期変動額合計35,13135,131△1131,792当期末残高150,024150,0241,4617,263,392 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 44 |
| 株主数－個人その他 | 26,775 |
| 株主数－その他の法人 | 153 |
| 株主数－計 | 27,032 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 水谷 俊彦 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,872,08622,849－10,894,935 （変動事由の概要） 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 22,849株２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,140,506－－1,140,506 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス取締役会 御中太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹 上 剛印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直営店舗の有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「③直営店舗の有形固定資産の減損」に記載のとおり、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上で直営店舗の有形固定資産472,686千円を計上し、連結損益計算書上で直営店舗に係る減損損失290,011千円（前連結会計年度は130,286千円）を計上している。 会社は、直営店舗の有形固定資産の減損を検討するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社費等の共通費の配賦後の営業損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの場合や店舗の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 また、減損の兆候があると判断した店舗については、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗の有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。減損損失を認識した店舗については、店舗の有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は店舗の使用等による割引前将来キャッシュ・フローの現在価値により算定している。 減損損失の認識の判定や減損損失の測定に用いられる店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算等を基礎とし、将来における店舗の売上高の成長率、原価率、人件費率及び主要な資産の経済的残存使用年数等の重要な仮定が含まれる。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、直営店舗の有形固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社が実施した直営店舗の有形固定資産の減損の検討について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 直営店舗の有形固定資産を含む固定資産の減損の検討に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 減損の兆候の把握に関して、以下の監査手続を実施した。‐ 会社が作成した減損検討資料に記載されている店舗の営業損益について、会計帳簿や取締役会で承認された予算等との整合性を確かめた。‐ 本社費等の共通費の配賦額について、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。‐ 本社費等の共通費の配賦後の営業損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗が網羅的に抽出されているか確かめた。‐ 店舗の閉鎖の意思決定の有無を経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧により確かめた。 ・ 減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関して、以下の監査手続を実施した。‐ 割引前将来キャッシュ・フローの重要な仮定である、将来における店舗の売上高の成長率、原価率、人件費率について、経営者等に対して質問し協議するとともに、過年度の実績をもとにした趨勢分析を実施した。‐ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との整合性を確かめた。‐ 前期末時点で減損の兆候が認められた店舗について、過年度に見積られた割引前将来キャッシュ・フローと当期の実績との比較分析及び経営者等への質問により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価した。 非上場株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上で投資有価証券を1,432,463千円計上しており、非上場株式等が912,863千円含まれている。会社は、当該非上場株式等の評価の結果、連結損益計算書上で投資有価証券評価損190,290千円（前連結会計年度は投資損失引当金繰入額75,000千円及び投資有価証券評価損16,854千円）を計上している。 会社は、連結子会社２社において、中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等に対して早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資を実施している。投資の対象となっている非上場株式等については超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収を想定して、投資先企業の１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されることがある。 市場価格のない有価証券である非上場株式等については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合には相当の減額を行い、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には健全性の観点から投資損失引当金を計上する方針としている。 会社は、投資先企業の株式の取得目的や投資先企業の事業戦略、事業計画に対する業績の状況、直近でのファイナンスの実施状況及び１株当たり純資産額等を勘案し、投資先企業の超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収予想額の変化を検討し、実質価額の低下の有無を判断している。投資の対象となっている非上場会社は、将来における事業上の不確定要素を抱えているため、非上場株式等の評価には見積りの不確実性が存在する。 当該見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであり、見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、非上場株式等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 非上場株式等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 経営者による非上場株式等の取得に関する取引や評価の方針を理解するため、管掌取締役等と協議するとともに、関連する契約書及び取締役会への報告資料を閲覧した。 ・ 経営者による非上場株式等の実質価額が低下しているか否かの判定に関する見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施し、その合理性を検討した。‐ 投資先企業の株式の取得目的や投資先企業の事業戦略等について、過年度に入手した評価検討資料などの根拠資料と照合するとともに、管掌取締役等と協議することで重要な相違の有無を確かめた。‐ 過年度に入手した評価検討資料に記載された投資先企業の事業計画とその後の期間における投資先企業の実績との比較を実施した。‐ 投資先企業において新規にファイナンスが行われた場合、評価検討資料に記載されたファイナンス価格について投資先企業の株主総会の決議に係る資料等と照合した。‐ 評価検討資料に記載された投資先企業の１株当たり純資産額について、投資先の直近の財務情報との整合性を確かめた。 ・ 評価検討資料に基づき投資有価証券評価損が適切に計算され、当該計算結果が連結財務諸表に反映されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直営店舗の有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「③直営店舗の有形固定資産の減損」に記載のとおり、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上で直営店舗の有形固定資産472,686千円を計上し、連結損益計算書上で直営店舗に係る減損損失290,011千円（前連結会計年度は130,286千円）を計上している。 会社は、直営店舗の有形固定資産の減損を検討するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社費等の共通費の配賦後の営業損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの場合や店舗の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 また、減損の兆候があると判断した店舗については、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗の有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。減損損失を認識した店舗については、店舗の有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は店舗の使用等による割引前将来キャッシュ・フローの現在価値により算定している。 減損損失の認識の判定や減損損失の測定に用いられる店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算等を基礎とし、将来における店舗の売上高の成長率、原価率、人件費率及び主要な資産の経済的残存使用年数等の重要な仮定が含まれる。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、直営店舗の有形固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社が実施した直営店舗の有形固定資産の減損の検討について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 直営店舗の有形固定資産を含む固定資産の減損の検討に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 減損の兆候の把握に関して、以下の監査手続を実施した。‐ 会社が作成した減損検討資料に記載されている店舗の営業損益について、会計帳簿や取締役会で承認された予算等との整合性を確かめた。‐ 本社費等の共通費の配賦額について、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。‐ 本社費等の共通費の配賦後の営業損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗が網羅的に抽出されているか確かめた。‐ 店舗の閉鎖の意思決定の有無を経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧により確かめた。 ・ 減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関して、以下の監査手続を実施した。‐ 割引前将来キャッシュ・フローの重要な仮定である、将来における店舗の売上高の成長率、原価率、人件費率について、経営者等に対して質問し協議するとともに、過年度の実績をもとにした趨勢分析を実施した。‐ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との整合性を確かめた。‐ 前期末時点で減損の兆候が認められた店舗について、過年度に見積られた割引前将来キャッシュ・フローと当期の実績との比較分析及び経営者等への質問により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価した。 非上場株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上で投資有価証券を1,432,463千円計上しており、非上場株式等が912,863千円含まれている。会社は、当該非上場株式等の評価の結果、連結損益計算書上で投資有価証券評価損190,290千円（前連結会計年度は投資損失引当金繰入額75,000千円及び投資有価証券評価損16,854千円）を計上している。 会社は、連結子会社２社において、中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等に対して早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資を実施している。投資の対象となっている非上場株式等については超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収を想定して、投資先企業の１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されることがある。 市場価格のない有価証券である非上場株式等については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合には相当の減額を行い、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には健全性の観点から投資損失引当金を計上する方針としている。 会社は、投資先企業の株式の取得目的や投資先企業の事業戦略、事業計画に対する業績の状況、直近でのファイナンスの実施状況及び１株当たり純資産額等を勘案し、投資先企業の超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収予想額の変化を検討し、実質価額の低下の有無を判断している。投資の対象となっている非上場会社は、将来における事業上の不確定要素を抱えているため、非上場株式等の評価には見積りの不確実性が存在する。 当該見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであり、見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、非上場株式等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 非上場株式等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 経営者による非上場株式等の取得に関する取引や評価の方針を理解するため、管掌取締役等と協議するとともに、関連する契約書及び取締役会への報告資料を閲覧した。 ・ 経営者による非上場株式等の実質価額が低下しているか否かの判定に関する見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施し、その合理性を検討した。‐ 投資先企業の株式の取得目的や投資先企業の事業戦略等について、過年度に入手した評価検討資料などの根拠資料と照合するとともに、管掌取締役等と協議することで重要な相違の有無を確かめた。‐ 過年度に入手した評価検討資料に記載された投資先企業の事業計画とその後の期間における投資先企業の実績との比較を実施した。‐ 投資先企業において新規にファイナンスが行われた場合、評価検討資料に記載されたファイナンス価格について投資先企業の株主総会の決議に係る資料等と照合した。‐ 評価検討資料に記載された投資先企業の１株当たり純資産額について、投資先の直近の財務情報との整合性を確かめた。 ・ 評価検討資料に基づき投資有価証券評価損が適切に計算され、当該計算結果が連結財務諸表に反映されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直営店舗の有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「③直営店舗の有形固定資産の減損」に記載のとおり、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上で直営店舗の有形固定資産472,686千円を計上し、連結損益計算書上で直営店舗に係る減損損失290,011千円（前連結会計年度は130,286千円）を計上している。 会社は、直営店舗の有形固定資産の減損を検討するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社費等の共通費の配賦後の営業損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの場合や店舗の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 また、減損の兆候があると判断した店舗については、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗の有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。減損損失を認識した店舗については、店舗の有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は店舗の使用等による割引前将来キャッシュ・フローの現在価値により算定している。 減損損失の認識の判定や減損損失の測定に用いられる店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算等を基礎とし、将来における店舗の売上高の成長率、原価率、人件費率及び主要な資産の経済的残存使用年数等の重要な仮定が含まれる。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、直営店舗の有形固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社が実施した直営店舗の有形固定資産の減損の検討について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 直営店舗の有形固定資産を含む固定資産の減損の検討に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 減損の兆候の把握に関して、以下の監査手続を実施した。‐ 会社が作成した減損検討資料に記載されている店舗の営業損益について、会計帳簿や取締役会で承認された予算等との整合性を確かめた。‐ 本社費等の共通費の配賦額について、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。‐ 本社費等の共通費の配賦後の営業損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗が網羅的に抽出されているか確かめた。‐ 店舗の閉鎖の意思決定の有無を経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧により確かめた。 ・ 減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関して、以下の監査手続を実施した。‐ 割引前将来キャッシュ・フローの重要な仮定である、将来における店舗の売上高の成長率、原価率、人件費率について、経営者等に対して質問し協議するとともに、過年度の実績をもとにした趨勢分析を実施した。‐ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との整合性を確かめた。‐ 前期末時点で減損の兆候が認められた店舗について、過年度に見積られた割引前将来キャッシュ・フローと当期の実績との比較分析及び経営者等への質問により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 非上場株式等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上で投資有価証券を1,432,463千円計上しており、非上場株式等が912,863千円含まれている。会社は、当該非上場株式等の評価の結果、連結損益計算書上で投資有価証券評価損190,290千円（前連結会計年度は投資損失引当金繰入額75,000千円及び投資有価証券評価損16,854千円）を計上している。 会社は、連結子会社２社において、中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等に対して早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資を実施している。投資の対象となっている非上場株式等については超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収を想定して、投資先企業の１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されることがある。 市場価格のない有価証券である非上場株式等については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合には相当の減額を行い、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には健全性の観点から投資損失引当金を計上する方針としている。 会社は、投資先企業の株式の取得目的や投資先企業の事業戦略、事業計画に対する業績の状況、直近でのファイナンスの実施状況及び１株当たり純資産額等を勘案し、投資先企業の超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収予想額の変化を検討し、実質価額の低下の有無を判断している。投資の対象となっている非上場会社は、将来における事業上の不確定要素を抱えているため、非上場株式等の評価には見積りの不確実性が存在する。 当該見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであり、見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「③直営店舗の有形固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、非上場株式等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 非上場株式等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 経営者による非上場株式等の取得に関する取引や評価の方針を理解するため、管掌取締役等と協議するとともに、関連する契約書及び取締役会への報告資料を閲覧した。 ・ 経営者による非上場株式等の実質価額が低下しているか否かの判定に関する見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施し、その合理性を検討した。‐ 投資先企業の株式の取得目的や投資先企業の事業戦略等について、過年度に入手した評価検討資料などの根拠資料と照合するとともに、管掌取締役等と協議することで重要な相違の有無を確かめた。‐ 過年度に入手した評価検討資料に記載された投資先企業の事業計画とその後の期間における投資先企業の実績との比較を実施した。‐ 投資先企業において新規にファイナンスが行われた場合、評価検討資料に記載されたファイナンス価格について投資先企業の株主総会の決議に係る資料等と照合した。‐ 評価検討資料に記載された投資先企業の１株当たり純資産額について、投資先の直近の財務情報との整合性を確かめた。 ・ 評価検討資料に基づき投資有価証券評価損が適切に計算され、当該計算結果が連結財務諸表に反映されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス取締役会 御中太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹 上 剛印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 その他の関係会社有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結子会社である投資事業有限責任組合２社に対する出資を貸借対照表上でその他の関係会社有価証券1,759,186千円として計上しており、損益計算書上で投資事業組合運用損25,325千円（前事業年度は投資事業組合運用損85,847千円）を計上している。 会社は、連結子会社である投資事業有限責任組合２社に対する出資をその他の関係会社有価証券として計上するとともに、当該投資事業有限責任組合の営業により獲得した損益のうち、会社の持分相当額を投資事業組合運用損益として計上している。 会社は、当該投資事業有限責任組合を通じて、中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等に対して早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資を実施している。投資の対象となっている非上場株式等については超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収を想定して、投資先企業の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されることがある。 非上場株式等の評価に当たっては、市場価格がないことから実質価額に基づく検討が必要であり、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合には相当の減額を行い、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には健全性の観点から投資損失引当金を計上する方針としている。当該損失のうち、会社の持分相当額が投資事業組合運用損益に含まれることとなる。 当該投資事業有限責任組合においては、投資先企業の株式の取得目的や投資先企業の事業戦略、事業計画に対する業績の状況、直近でのファイナンスの実施状況及び１株当たり純資産額等を勘案し、投資先企業の超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収予想額の変化を検討し、実質価額の低下の有無を判断している。 その他の関係会社有価証券の評価に当たっては、当該投資事業有限責任組合が保有している非上場株式等の評価が重要である。投資の対象となっている非上場会社は、将来における事業上の不確定要素を抱えているため、非上場株式等の評価には見積りの不確実性が存在する。 当該見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであり、見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、その他の関係会社有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ その他の関係会社有価証券の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 経営者による投資先企業の株式の取得に関する取引や評価の方針を理解するため管掌取締役等と協議するとともに、関連する契約書及び取締役会への報告資料を閲覧した。 ・ 経営者による投資先企業の株式の実質価額が低下しているか否かの判定に関する見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施し、当該見積りの合理性を検討した。‐ 投資先企業の株式の取得目的、投資先企業の事業戦略及び将来の株式上場の見込等について、過年度に入手した評価検討資料などの根拠資料と照合するとともに、管掌取締役等と協議することで重要な相違の有無を確かめた。‐ 過年度に入手した評価検討資料に記載された投資先企業の事業計画とその後の期間における投資先企業の実績との比較を実施した。‐ 投資先企業において新規にファイナンスが行われた場合、評価検討資料に記載されたファイナンス価格について投資先企業の株主総会の決議に係る資料等と照合した。‐ 評価検討資料に記載された投資先企業の１株当たり純資産額について、投資先の直近の財務情報との整合性を確かめた。 ・ 評価検討資料に基づき、投資有価証券評価損が適切に計算され、当該計算結果が当該投資事業有限責任組合の財務諸表に反映されていることを確かめた。また、当該投資事業有限責任組合の損益のうち、会社の持分相当額が投資事業組合運用損益として会社の損益計算書に計上されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 その他の関係会社有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結子会社である投資事業有限責任組合２社に対する出資を貸借対照表上でその他の関係会社有価証券1,759,186千円として計上しており、損益計算書上で投資事業組合運用損25,325千円（前事業年度は投資事業組合運用損85,847千円）を計上している。 会社は、連結子会社である投資事業有限責任組合２社に対する出資をその他の関係会社有価証券として計上するとともに、当該投資事業有限責任組合の営業により獲得した損益のうち、会社の持分相当額を投資事業組合運用損益として計上している。 会社は、当該投資事業有限責任組合を通じて、中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等に対して早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資を実施している。投資の対象となっている非上場株式等については超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収を想定して、投資先企業の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されることがある。 非上場株式等の評価に当たっては、市場価格がないことから実質価額に基づく検討が必要であり、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合には相当の減額を行い、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には健全性の観点から投資損失引当金を計上する方針としている。当該損失のうち、会社の持分相当額が投資事業組合運用損益に含まれることとなる。 当該投資事業有限責任組合においては、投資先企業の株式の取得目的や投資先企業の事業戦略、事業計画に対する業績の状況、直近でのファイナンスの実施状況及び１株当たり純資産額等を勘案し、投資先企業の超過収益力や将来の株式上場等に基づく投資の回収予想額の変化を検討し、実質価額の低下の有無を判断している。 その他の関係会社有価証券の評価に当たっては、当該投資事業有限責任組合が保有している非上場株式等の評価が重要である。投資の対象となっている非上場会社は、将来における事業上の不確定要素を抱えているため、非上場株式等の評価には見積りの不確実性が存在する。 当該見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであり、見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、その他の関係会社有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ その他の関係会社有価証券の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 経営者による投資先企業の株式の取得に関する取引や評価の方針を理解するため管掌取締役等と協議するとともに、関連する契約書及び取締役会への報告資料を閲覧した。 ・ 経営者による投資先企業の株式の実質価額が低下しているか否かの判定に関する見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施し、当該見積りの合理性を検討した。‐ 投資先企業の株式の取得目的、投資先企業の事業戦略及び将来の株式上場の見込等について、過年度に入手した評価検討資料などの根拠資料と照合するとともに、管掌取締役等と協議することで重要な相違の有無を確かめた。‐ 過年度に入手した評価検討資料に記載された投資先企業の事業計画とその後の期間における投資先企業の実績との比較を実施した。‐ 投資先企業において新規にファイナンスが行われた場合、評価検討資料に記載されたファイナンス価格について投資先企業の株主総会の決議に係る資料等と照合した。‐ 評価検討資料に記載された投資先企業の１株当たり純資産額について、投資先の直近の財務情報との整合性を確かめた。 ・ 評価検討資料に基づき、投資有価証券評価損が適切に計算され、当該計算結果が当該投資事業有限責任組合の財務諸表に反映されていることを確かめた。また、当該投資事業有限責任組合の損益のうち、会社の持分相当額が投資事業組合運用損益として会社の損益計算書に計上されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | その他の関係会社有価証券の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 181,352,000 |
| 未収入金 | 32,327,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 455,939,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,595,000 |
| 土地 | 2,166,000 |
| 有形固定資産 | 98,841,000 |
| ソフトウエア | 5,294,000 |
| 無形固定資産 | 53,095,000 |
| 投資有価証券 | 411,576,000 |
| 繰延税金資産 | 189,125,000 |
| 投資その他の資産 | 4,547,489,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 613,728,000 |