財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Ｉｃｅｃｏ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 相原 貴久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-811-1302 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(形式上の存続会社、旧商号：高島物産株式会社、1952年５月設立、旧本店所在地：神奈川県横浜市神奈川区菅田町)は、1992年４月１日を合併期日として、株式会社相原冷菓(実質上の存続会社、1972年５月設立、本店所在地：神奈川県横浜市泉区新橋町)を吸収合併するとともに、会社名を株式会社アイスコと改めて発足いたしました。また当社は1979年６月に設立された株式会社大我産業を2009年４月に合併し、スーパーマーケット事業として発足させておりますので、合併期日までの株式会社大我産業の沿革を別記しております。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要1948年５月神奈川県横浜市戸塚区において、相原冷菓店としてアイスキャンデーの製造・販売・卸売り等の経営を開始する1952年５月神奈川県横浜市西区において、高島物産株式会社(資本金５百万円)設立 冷菓販売業を開始1954年５月相原冷菓店がアイスクリームの製造及び卸売業に転業1972年５月株式会社相原冷菓が設立され、総合アイスクリーム卸売を開始1972年８月神奈川県横浜市神奈川区に高島物産株式会社本社移転1985年７月高島物産株式会社は、神奈川県横須賀市に横須賀営業所を新設1992年４月株式会社相原冷菓と高島物産株式会社が合併、商号を株式会社アイスコと改めた。資本金50百万円1992年４月神奈川県横浜市神奈川区に神奈川営業所を新設1992年５月神奈川県横浜市泉区に本社移転1996年４月市販冷凍食品の卸売りを本格的に開始2000年３月神奈川県横浜市泉区において、食肉販売業務を行うことを目的として株式会社アイオーを設立（資本金10百万円）2005年６月埼玉県狭山市に狭山営業所を新設2006年12月千葉県船橋市に千葉物流センターを新設2007年３月愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を新設2009年４月株式会社大我産業を吸収合併しスーパーマーケット事業部を発足。資本金75百万円2011年11月2011年12月神奈川県横浜市港南区にスーパー生鮮館TAIGA芹が谷店を開店神奈川県藤沢市のピーコックストア藤沢トレアージュ白旗店内に青果・鮮魚のテナントとして出店2013年10月神奈川県藤沢市にスーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店を開店2014年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを新設2015年２月神奈川県横浜市泉区において、不動産管理業務を行うことを目的としてアイスコホールディングス株式会社を設立（資本金３百万円）2015年12月静岡県浜松市東区に浜松営業所を新設2015年12月神奈川県海老名市にスーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店を開店2016年４月神奈川県座間市にスーパー生鮮館TAIGA座間店を開店2017年２月東京都立川市に立川営業所を新設2017年５月神奈川県横浜市都筑区に神奈川営業所を移転2018年１月経営の効率化を目的として、子会社であるアイスコホールディングス株式会社を吸収合併2018年４月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社アイオーを吸収合併2018年４月静岡県浜松市中央区中里町に浜松営業所を移転2019年４月愛知県名古屋市緑区に名古屋緑営業所を新設2019年12月静岡県焼津市に焼津営業所を新設2020年２月愛知県春日井市に春日井営業所を新設2020年６月茨城県石岡市に石岡営業所を新設2021年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2021年４月埼玉県さいたま市に岩槻物流センターを新設2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行2022年12月神奈川県川崎市にフローズン専門店FROZEN JOE'S元住吉ブレーメン通り店を開店2023年９月神奈川県横浜市青葉区にスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店を開店2023年９月神奈川県横浜市旭区にフローズン専門店FROZEN JOE'S ジョイナステラス二俣川店を開店 株式会社大我産業(当社スーパーマーケット事業部の前身)の合併期日までの沿革は以下のとおりであります。年月概要1979年６月神奈川県横浜市戸塚区に株式会社大我産業が設立され、スーパーマーケット経営を開始1985年４月神奈川県横浜市南区にスーパー生鮮館TAIGA永田店を開店2000年３月神奈川県大和市にスーパー生鮮館TAIGA南林間店を開店2006年７月静岡県浜松市中区にスーパー生鮮館TAIGA浜松店を開店2007年４月神奈川県川崎市中原区にスーパー生鮮館TAIGA川崎中原店を開店2008年11月神奈川県横浜市泉区にスーパー生鮮館TAIGA岡津店を開店2009年４月当社と合併しスーパーマーケット事業部となる |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。（2024年３月31日現在） ① フローズン事業当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に15拠点の物流センター・営業所・サテライトと約300台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売される市販用冷凍食品及びアイスクリームの卸売を行っております。また、新規事業としてフローズン専門店の運営を行っております。・商品当社の取り扱う冷凍食品は、新型コロナウイルス下における内食・中食需要により市場が拡大しております。冷凍食品・アイスクリームの商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。・サービスドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、冷凍食品・アイスクリームの性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。当社は、冷凍食品・アイスクリームの専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品スタイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品を納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供しております。フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注サービスも提供しております。 また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常９割を自社社員が行い、残り１割を協力会社等に委託しております。自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供するとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っております。・フローズン専門店フローズン専門店「FROZEN JOE'S」の運営を行っております。FROZEN JOE'Sでは「本当に欲しいものが見つかる店」「持続可能な世界の実現に貢献する店」をブランドコンセプトとし、「食べておいしい」をモットーに、一般の小売店では取り扱いの少ない全国各地から取り寄せたこだわりの冷凍食品等を展開していきます。 ② スーパーマーケット事業当社スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を７店舗、テナントとして１店舗展開しております。当社の強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図っております。生鮮３品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。商品の供給につきましては、鮮度を重視するため、早朝に市場にて、担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付けております。知識・経験豊富なバイヤーが買い付けた商品が、その日のうちに店頭に並び販売される、つまり当日仕入れ当日販売を行うことによって、鮮度にこだわっております。 都道府県所在地店舗名規模(売場面積)神奈川県横浜市南区スーパー生鮮館TAIGA永田店150坪横浜市泉区スーパー生鮮館TAIGA岡津店281坪横浜市港南区スーパー生鮮館TAIGA芹が谷店301坪横浜市青葉区スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店175坪藤沢市スーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店320坪海老名市スーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店260坪座間市スーパー生鮮館TAIGA座間店196坪 ※ その他テナント店舗１店舗を運営しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)752(297)37.65.04,327 セグメントの名称従業員数(人)フローズン事業632(109)スーパーマーケット事業101(187)全社(共通)19(1)合計752(297) (注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(１日８時間換算)であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.031.343.786.096.9属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は社名の由来にもなっている「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理念とし、顧客を第一に考えることを全従業員に徹底しつつ事業の拡大に取り組んでまいりました。当社が創業以来顧客を第一に考えたサービス提供に徹し、質の高い付加価値業務を提供してきたことによって、既存顧客からより多くの支持を得ていると認識しています。引き続き顧客第一の精神の基で企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、10年ビジョン「iceco VISION 2030」を定め、卸業界内でオンリーワンのポジションを確立し、収益力でフローズン卸業界ナンバーワンを目指しております。当事業年度は第一次中期経営計画の最終年度であり、外部環境の変化によるコスト上昇など、厳しい経営環境が続いておりますが、一定の成果を得ることができました。2024年度は新たに2025年３月期～2027年３月期の３カ年を対象とした第二次中期経営計画の初年度となります。第二次中期経営計画では前中期経営計画の課題を踏襲しつつ、「環境変化への徹底対応」を基本方針とし、以下の目標とする経営指標を掲げ、取り組んでまいります。 目標とする経営指標（第二次中期経営計画） 2026年度（2027年3月期）目標売上高（百万円）60,000営業利益（百万円）1,000配当性向30.0％ (3) 経営環境及び対処すべき課題当社の取り扱う家庭用冷凍食品及びアイスクリームは、即食簡便な冷凍食品需要の増加や猛暑の影響に加え、値上げ効果により市場は拡大しております。しかしながら、小売業界の競争激化や再編により、当社が身を置く食品流通業にも大きな影響が出ていることに加え、メーカーの納入条件見直しや、消費者の低価格志向により、厳しい状況が続いております。加えて、人口減少や高齢化が進み、特に物流業界では2024年問題など、人手不足は業界内でも深刻な状況であり、これにより採用コスト及び人件費の増加は避けられない環境となっております。このような状況の中で、当社が目標として掲げている10年ビジョン「iceco VISION 2030」を達成させるためには、第二次中期経営計画に掲げた以下の重点テーマに取り組み、環境変化に対応しながら、ピンチをチャンスに変えていく必要があります。① 人的資本経営の実践当社のフローズン事業が提供するフルメンテナンスサービスは、配送だけでなく納品や発注等の専門性が必要となり、人材採用や人材育成などの人的資本への投資が、売上の増加や生産性の向上に寄与するものと考えております。人材確保をより強化するために、多様な働き方への対応や、働きやすい人事制度への改定を推進するとともに、現場での教育体制を整え、業務の標準化や社員教育を徹底して行ってまいります。② 収益力の改革加速収益力の改革を加速するため、サテライト拠点をはじめとする配送効率の高い配送拠点の新設や、現在の配送拠点の統廃合による物流効率向上を進めながら、北関東及び東海エリアの売上を拡大してまいります。加えて物流のDXを推進し、運転・配送業務の可視化・合理化を図ってまいります。 ③ 新規事業の育成第一次中期経営計画のテーマ「新規事業の創出」の次ステップとしてFROZEN JOE’Sの収益化と出店を加速させてまいります。また、海外戦略として海外で人気の高い冷凍食品やアイスクリームの仕入や、日本国内製造品の販路拡大先として日本食ニーズの高い海外マーケットを中心に販売ルートを確立してまいります。④ コンプライアンス経営の推進・徹底事業の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要と考えております。企業の社会的な信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、全従業員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理念とし、持続可能な社会の実現に向けて事業活動を行っております。この持続可能な社会の実現に向けた外部環境の変化によるリスク及び機会の把握は取締役会が行っております。取締役会は原則として月１回開催しており、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題については、中期経営計画の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。 (2) 戦略当社は10年ビジョン「iceco VISION 2030」に定める通り、自立型人財の育成やSDGs取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献を果たしてまいりたいと考えております。① 環境への配慮当社はわが国で推し進められている食品ロスの削減に向けて、賞味期限の長い冷凍食品の販売促進を通じて貢献してまいります。また、CO2削減の観点から、自社冷凍倉庫の屋上に太陽光パネルを設置するなど、使用電力の一部を自然エネルギーで賄っております。② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は「iceco VISION 2030」に定める自立型人財の育成として「自ら考え行動し、結果を出せる社員の育成」及び、「人を育てることが出来る社員の育成」を目標に人財育成を行っております。特に多様性の観点から、女性社員の育成にも力を入れて取り組んでまいります。 (3) リスク管理当社は、気候変動や多様性を含むリスクマネジメントとして、コンプライアンス委員会にてリスク評価を行い、その対応計画を策定し、原則として月１回その進捗状況についてモニタリングを行っております。そのリスク評価及び対応計画並びにその進捗状況については半期に１回取締役会へ報告し、必要に応じてリスクの再評価や対応策の検討を行い、リスク管理の徹底を図っております。 (4) 指標及び目標当社は、第二次中期経営計画で定めた重点テーマである「人的資本経営の実践」において、女性社員の活用を促すため、目標女性社員を全社で30.0％に定めました。具体的には時短勤務制度の拡充や、テレワーク等の働き方の柔軟性の確保など、多様性確保のための取り組みを行いながら、会社の成長を担う人材確保と育成に努め、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、企業価値の向上に繋げてまいります。 女性従業員比率（％）2024年３月期末24.0 （注）臨時従業員(１日８時間換算)含む比率 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は10年ビジョン「iceco VISION 2030」に定める通り、自立型人財の育成やSDGs取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献を果たしてまいりたいと考えております。① 環境への配慮当社はわが国で推し進められている食品ロスの削減に向けて、賞味期限の長い冷凍食品の販売促進を通じて貢献してまいります。また、CO2削減の観点から、自社冷凍倉庫の屋上に太陽光パネルを設置するなど、使用電力の一部を自然エネルギーで賄っております。② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は「iceco VISION 2030」に定める自立型人財の育成として「自ら考え行動し、結果を出せる社員の育成」及び、「人を育てることが出来る社員の育成」を目標に人財育成を行っております。特に多様性の観点から、女性社員の育成にも力を入れて取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、第二次中期経営計画で定めた重点テーマである「人的資本経営の実践」において、女性社員の活用を促すため、目標女性社員を全社で30.0％に定めました。具体的には時短勤務制度の拡充や、テレワーク等の働き方の柔軟性の確保など、多様性確保のための取り組みを行いながら、会社の成長を担う人材確保と育成に努め、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、企業価値の向上に繋げてまいります。 女性従業員比率（％）2024年３月期末24.0 （注）臨時従業員(１日８時間換算)含む比率 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は「iceco VISION 2030」に定める自立型人財の育成として「自ら考え行動し、結果を出せる社員の育成」及び、「人を育てることが出来る社員の育成」を目標に人財育成を行っております。特に多様性の観点から、女性社員の育成にも力を入れて取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、第二次中期経営計画で定めた重点テーマである「人的資本経営の実践」において、女性社員の活用を促すため、目標女性社員を全社で30.0％に定めました。具体的には時短勤務制度の拡充や、テレワーク等の働き方の柔軟性の確保など、多様性確保のための取り組みを行いながら、会社の成長を担う人材確保と育成に努め、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、企業価値の向上に繋げてまいります。 女性従業員比率（％）2024年３月期末24.0 （注）臨時従業員(１日８時間換算)含む比率 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の季節的変動当社のフローズン事業においては、主力商品であるアイスクリームが季節商品であり、アイスクリームの売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合はこれらの売上が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、アイスクリームの販売が夏季に集中するため、売上高は第２四半期会計期間の割合が高くなる傾向があります。なお、当事業年度における１年間の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 2024年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高12,204,08414,460,47512,248,20811,585,79350,498,561(構成比)24.2％28.6％24.3％22.9％100.0％営業利益又は営業損失（△）228,428355,827△60,122△71,810452,322(構成比)50.5％78.7％△13.3％△15.9％100.0％ (2) 特定の取引先への依存について当社のフローズン事業においては、㈱クリエイトエス・ディー及び㈱ドン・キホーテ及びそのグループ会社に対する総売上高に対する割合が当事業年度においてそれぞれ20.6％及び20.4％と高くなっております。また、当社の主な仕入先のうち、㈱ナックスからの総仕入高に対する割合が当事業年度において40.1％と高くなっております。今後も当社と当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の動向等の変化等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食品の安全性について当社のスーパーマーケット事業においては、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品の温度管理や、食中毒、異物混入の未然防止、及び食品表示の適正性確保に努めておりますが、外的要因や自社の対応の不備により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の流通に支障をきたした場合、当社に対するお客様の信頼が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) フローズン事業における競争激化による得意先の帳合変更等について当社のフローズン事業が属する食品流通業界においては、得意先である小売業による業種業態を越えた競合が激化し、小売業界内での再編が行われております。これにより得意先による取引卸の集約化や帳合変更が行われる可能性があります。また、フルメンテナンスサービスの付帯業務である陳列業務、発注業務に関するクレーム等が重なった場合には帳合変更が行われる可能性があります。当社の強みであるフルメンテナンスサービスや、得意先への営業等を強化し、得意先との連携を強めておりますが、得意先の政策等により当社との取引が縮小・解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) スーパーマーケット事業における競合について当社のスーパーマーケット事業が属する小売業界においては、ドラッグストア業態によるスーパーマーケットやコンビニエンスストア市場への参入など、業種業態を越えた競合が激化しております。当社は強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力すること等で差別化を図っておりますが、当社の競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等について当社は、各種法令に基づきコンプライアンスの遵守に努めており、「行動規範」や「コンプライアンス規程」を策定し、全役職員に対する研修を実施し、周知徹底を図っております。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、道路交通法や食品衛生法等、それぞれの事業分野において各種法令の変更に当社が的確に対応できなかった場合や、当社の事業運営においてこれらの法令に違反した場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 固定資産の減損について当社は、フローズン事業の営業所、スーパーマーケット事業の店舗において固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社は減損損失が発生しないよう各営業所・各店舗の収益管理を徹底し、採算性の悪い事業所・店舗に対しては店舗オペレーションの効率化や、積極的な販売促進活動を行うなどの対策を講じております。しかし、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保について当社が安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。特に、フローズン事業の特徴であるフルメンテナンスサービスを提供するにあたっては、優秀な配送員を継続して雇用することが重要です。そのため、当社は積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育による早期戦力化と定着を図っております。しかしながら、昨今の日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が問題となっており、当社においても、さらなる人件費の高騰が生じた場合や、計画どおりに人材を確保できない場合は、人件費や委託配送費用等に追加のコストが発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 売上債権が回収不能となるリスクについて当社は、主にフローズン事業において与信行為を行っておりますが、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害や事故のリスクについて大規模地震や台風などの自然災害や感染症・伝染病の流行により、交通機能に障害が発生した場合や、その復旧が遅れた場合には、当社の仕入及び得意先への配送が困難になる可能性があります。これらの自然災害等により自社物流に支障が発生した場合には、速やかに危機対応、復旧対応に努めてまいりますが、営業活動への影響、物的、人的な損害等が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 大株主について当社の取締役会長である相原敏貴並びに代表取締役社長である相原貴久及びその資産管理会社である株式会社KANコーポレーション（以下「同人」という）の合計所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の45.5％を所有しております。 同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかし、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて806百万円増加し、9,766百万円となりました。これは主に、フローズン事業の売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が1,036百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は前事業年度末に比べて826百万円増加し、6,990百万円となりました。これは主に、2025年開設予定の横浜営業所建設のための用地取得等により土地が695百万円増加したことや、繰延税金資産が66百万円増加したこと等によるものです。 この結果、当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ1,632百万円増加し、16,756百万円となりました。 (負債) 当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて1,353百万円増加し、10,548百万円となりました。これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が943百万円、未払法人税等が158百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は前事業年度末に比べて13百万円増加し、2,777百万円となりました。これは主に、返済により長期借入金が72百万円減少した一方で、資産除去債務が44百万円、将来の従業員退職に備え退職給付引当金が43百万円増加したこと等によるものです。 この結果、当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ1,367百万円増加し、13,325百万円となりました。 (純資産)当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて265百万円増加し、3,431百万円となりました。これは主に、利益剰余金が247百万円増加したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い経済活動の正常化が進んだものの、原材料価格等の高騰による継続的な物価高が消費者の節約志向を高め、先行きの見通せない不透明な状態が続いております。当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、原材料価格や人件費、燃料費等の価格転嫁が進んだものの、消費者の節約志向の高まりに加え、物流の2024年問題による物流費や人件費の更なるコスト上昇の影響が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品の安定供給に努めてまいりました。また、当事業年度は2022年３月期からスタートした第一次中期経営計画の最終年度であり、重点テーマである「人財育成と組織力向上」、「既存事業の収益力向上」及び「新規事業の創出」に取り組んでまいりました。当事業年度は燃料費等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録的な猛暑が続いたこと、ドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売上高は50,498百万円（前期比12.5％増）、売上総利益は8,655百万円（前期比10.9％増）となりました。また、利益面については、フローズン事業のサテライト拠点を２拠点新設するなど、物流効率の改善に努めた結果、販売費及び一般管理費は8,203百万円（前期比6.7％増）、営業利益は452百万円（前期比285.9％増）、経常利益は497百万円（前期比178.1％増）、当期純利益は318百万円（前期比120.9％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 (ⅰ)フローズン事業フローズン事業につきましては、燃料費、電気代等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録的な猛暑が続いたこと、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により堅調に推移いたしました。また、2023年６月に商品在庫を保有しない通過型センターの水戸サテライトを茨城県に開設、2024年３月に同じく通過型センターの松阪サテライトを三重県に開設し、北関東エリア及び東海エリアの物流効率改善に努めております。また、2024年２月に2025年建設予定の横浜営業所の用地を取得し、売上増加への対応や、更なる物流効率の改善を図ってまいります。なお、新規事業の冷凍食品専門店「FROZEN JOE'S」は、2023年９月に横浜市に１店舗新規出店しております。以上の結果、フローズン事業の売上高は43,967百万円（前期比18.3％増）、セグメント利益は529百万円（前期比200.0％増）となりました。 (ⅱ)スーパーマーケット事業スーパーマーケット事業につきましては、前事業年度に３店舗閉店した結果、セグメント売上は前年同期比で減少しております。また、2023年９月に横浜市にスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店を出店したことにより、開店費用が増加し、一時的に販売費及び一般管理費が増加しております。引き続きセグメント利益の黒字化に向け、管理コストの削減や、販売促進費の見直し等、抜本的な改革に取り組んでおります。以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は6,531百万円（前期比15.5％減）、セグメント損失は77百万円（前期はセグメント損失59百万円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は2,403百万円と前事業年度末に比べ435百万円(22.1％)増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,667百万円の収入(前期は391百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額が1,036百万円（前期は341百万円の増加）となった一方で、未収入金の減少額が756百万円（前期は430百万円の増加）、仕入債務の増加額が943百万円（前期は719百万円の増加）、税引前当期純利益が447百万円（前期比257百万円増加）となったこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,086百万円の支出(前期は199百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が83百万円（前期は49百万円）となった一方で、有形固定資産の取得による支出が1,123百万円（前期は307百万円）となったこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは145百万円の支出（前期は512百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入が300百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が396百万円（前期は456百万円）となったこと等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フローズン事業43,967,49318.3スーパーマーケット事業6,531,068△15.5合計50,498,56112.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第71期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)第72期事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱クリエイトエス・ディー8,667,02219.3 10,386,704 20.6㈱ドン・キホーテ及びそのグループ会社10,206,45722.710,296,29920.4㈱コスモス薬品4,755,27610.68,418,636 16.7 ３．スーパーマーケット事業の販売実績の２つの区分の「生鮮３品」、「その他」別の販売実績は以下の通りです。 分類別売上高(千円)生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)3,456,349 その他3,074,718 合計6,531,068 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高・売上原価・売上総利益)当事業年度の売上高は50,498百万円(前期比12.5％増)、売上原価は41,842百万円(前期比12.8％増)となりました。これは主に、燃料費等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録的な猛暑が続いたこと、ドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより売上高及び売上原価が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は8,655百万円(前期比10.9％増)となりました。 (販売費及び一般管理費・営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は8,203百万円(前期比6.7％増)となりました。これは主に、フローズン事業において売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるものであります。この結果、営業利益は452百万円(前期比285.9％増)となりました。 (営業外収益・営業外費用・経常利益)当事業年度における営業外収益は90百万円(前期比3.3％減)となりました。これは主に、不動産賃借料によるものであります。また、営業外費用は44百万円(前期比41.6％増)となりました。これは主に、資金調達費用が増加したことによるものであります。この結果、経常利益は497百万円(前期比178.1％増)となりました。 (特別利益・特別損失・当期純利益)当事業年度における特別利益は30百万円（前期比31.1%減）となりました。これは主に、当事業年度に計上した保険解約返戻金によるものであります。特別損失は50百万円（前期は３百万円）となりました。これは主に、フローズン事業の横浜営業所の新設計画を決定いたしましたので、閉鎖する横須賀営業所の建物及び土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上したことによるものであります。この結果、当期純利益は318百万円(前期比120.9％増)となりました。 財政状態の分析当事業年度末の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は2,403百万円と前事業年度末に比べ435百万円(22.1％)増加となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資に関するものであります。運転資金の需要のうち主なものは、商品の仕入であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの短期借入金によりまかなう方針であります。設備投資資金需要のうち主なものは、配送用のトラックの購入や、営業所・物流センター及び店舗運営の拡充・整備によるものであり、金融機関からの借入によりまかなう方針であります。また、2024年３月期末において主要取引銀行５行との間に合計3,080百万円の当座貸越枠を設定し、不測の事態に備えております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。 第71期事業年度及び第72期事業年度の経営指標は、次の通りであります。 第71期事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)第72期事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)売上高44,886,75450,498,56112.5営業利益117,224452,322285.9経常利益179,026497,926178.1当期純利益144,378318,873120.9 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は1,169百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。その主なものは、フローズン事業において、横浜営業所建設用土地726百万円、冷凍食品専門店内装工事38百万円、太陽光発電設備30百万円、スーパーマーケット事業において、スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店設備275百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社(神奈川県横浜市泉区)本社本社181,398―2,6394,347107,600(666.15)2,680298,66453(6)厚木物流センター(神奈川県厚木市)フローズン事業物流センター365,4451,7271,4716,537545,187(4,826.19)5,234925,60492(8)千葉物流センター(千葉県船橋市)フローズン事業物流センター218,87734,5905,9427,281159,877(5,129.50)0426,56875(22)横浜営業所（横浜市金沢区）フローズン事業営業所（建設中）――――726,387(2,800.00)―726,387―横須賀営業所(神奈川県横須賀市)フローズン事業営業所0―01,26069,750(480.54)071,01019 (2)焼津営業所(静岡県焼津市)フローズン事業営業所247,27939,7635,9542,117109,005(2,711.31)23,765427,88631(7)スーパー生鮮館TAIGA岡津店(神奈川県横浜市泉区)スーパーマーケット事業店舗280,49828,397―7,823398,791(4,378.75)5,192720,70429(34)スーパー生鮮館TAIGA芹が谷店(神奈川県横浜市港南区)スーパーマーケット事業店舗319,8261,799―12,901594,103(5,318.82)1,762930,39217(30)スーパー生鮮館TAIGA永田店(神奈川県横浜市南区)スーパーマーケット事業店舗150,2742,632―11,998217,443(1,206.57)6,182388,53110(20) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は構築物であります。２．現在休止中の設備はありません。３．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(１日８時間換算)であります。４．他の者から賃借している主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円) (注)２フローズン事業車両運搬具150,000―増資資金2024年４月2024年５月 (注)３横浜市フローズン事業冷凍物流倉庫1,400,000726,387自己資金及び借入金2024年３月2025年５月年間売上予定6,500百万円 (注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。２．配送拠点に適宜導入する予定です。３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等2025年５月に予定している横浜営業所新設に伴い閉鎖する横須賀営業所の固定資産の除却が生じる見込みであります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,169,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,327,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について株価の値上がり、又は配当による純利益確保を目的として保有する株式を純投資目的であるとし、取引先との関係強化、金融機関との安定的な取引維持等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略への貢献度等を総合的に勘案したうえで、中期的な視点に立ち、企業価値を向上させるために有効と認められる場合のみ、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を保有することとしております。個別の保有株式については、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量の両面から保有継続の意義が認められないと当社取締役会にて判断された場合、発行会社と十分な対話を行ったうえで適宜・適切に売却を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式122,500 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ラックランド10,00010,000主に物流拠点及び店舗設備の修繕等に係る取引先として継続的に修繕等を依頼しており、安定的なサービスの提供を受けるため保有しております。年間取引金額は出資金額を大幅に上回っており、保有効果を有しております。無22,50029,120 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,500,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,500,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ラックランド |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に物流拠点及び店舗設備の修繕等に係る取引先として継続的に修繕等を依頼しており、安定的なサービスの提供を受けるため保有しております。年間取引金額は出資金額を大幅に上回っており、保有効果を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社KANコーポレーション神奈川県横浜市泉区緑園七丁目19番16号675,00034.70 相原敏貴神奈川県横浜市泉区112,5005.78 アイスコ従業員持株会神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地97,6225.01 相原貴久神奈川県横浜市泉区97,5005.01 江崎グリコ株式会社大阪府大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号75,0003.85 和田 享愛媛県北宇和郡鬼北町70,0003.59 今 年明東京都足立区57,9002.98 相原久子神奈川県横浜市泉区52,5002.69 野口みゆき神奈川県横浜市泉区45,0002.31 青木哲也神奈川県横浜市泉区40,0002.05 計―1,323,02268.02 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,323 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 1,365 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 青木哲也 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,924,80020,350―1,945,150 （変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。新株予約権の行使による増加 17,250株譲渡制限付株式発行による増加 3,100株 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年６月25日株 式 会 社 ア イ ス コ取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士若 山 聡 満 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士有 岡 照 晃 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスコの2023年4月1日から2024年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイスコの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応税効果会計関係の注記に記載されているとおり、会社は、2024年3月31日現在、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額584,326千円から評価性引当額260千円を控除後、繰延税金負債41,096千円と相殺したうえで、貸借対照表に繰延税金資産542,970千円(総資産の3.2％に相当)を計上するとともに、重要な会計上の見積り注記に、関連する開示を行っている。会社は、過去（3年）及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等の要件を検討した結果、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「適用指針」という。）の「分類2」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能であるとしている。会社は、「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という検討を行うに際し、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれるとしている。適用指針におけるいずれの分類に該当するかにより、繰延税金資産の回収可能性に影響を受けることから、当監査法人は分類の判断及び当該分類に基づく回収可能性の判断が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という要件について、経営者が当該要件に合致すると判断した根拠である、翌期の事業計画について、以下の検討を行った。・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業計画について検討した。事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。・期末日後（2024年4月及び同年5月）の予算と実績との比較分析により、直近の予算の見積りの精度を評価した。・業界動向に関する外部情報と事業計画の売上高成長率とを比較検討した。・業界の特性及び過去実績と事業計画の粗利率とを比較検討した。 （２）前期末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、当期における損金算入の状況を遡及的に検討した。 （３）当期末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、突合及び経営管理者に対する質問により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応税効果会計関係の注記に記載されているとおり、会社は、2024年3月31日現在、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額584,326千円から評価性引当額260千円を控除後、繰延税金負債41,096千円と相殺したうえで、貸借対照表に繰延税金資産542,970千円(総資産の3.2％に相当)を計上するとともに、重要な会計上の見積り注記に、関連する開示を行っている。会社は、過去（3年）及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等の要件を検討した結果、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「適用指針」という。）の「分類2」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能であるとしている。会社は、「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という検討を行うに際し、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれるとしている。適用指針におけるいずれの分類に該当するかにより、繰延税金資産の回収可能性に影響を受けることから、当監査法人は分類の判断及び当該分類に基づく回収可能性の判断が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）「当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という要件について、経営者が当該要件に合致すると判断した根拠である、翌期の事業計画について、以下の検討を行った。・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業計画について検討した。事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。・期末日後（2024年4月及び同年5月）の予算と実績との比較分析により、直近の予算の見積りの精度を評価した。・業界動向に関する外部情報と事業計画の売上高成長率とを比較検討した。・業界の特性及び過去実績と事業計画の粗利率とを比較検討した。 （２）前期末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、当期における損金算入の状況を遡及的に検討した。 （３）当期末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、突合及び経営管理者に対する質問により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,403,981,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 180,533,000 |
| 土地 | 3,217,359,000 |
| 有形固定資産 | 5,694,176,000 |
| ソフトウエア | 18,524,000 |
| 無形固定資産 | 25,638,000 |
| 投資有価証券 | 32,495,000 |
| 繰延税金資産 | 542,970,000 |
| 投資その他の資産 | 1,270,774,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,943,386,000 |
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 374,282,000 |
| 未払金 | 408,082,000 |
| 未払法人税等 | 209,787,000 |
| 未払費用 | 604,561,000 |
| 賞与引当金 | 146,846,000 |
| 長期未払金 | 155,100,000 |
| 資本剰余金 | 297,065,000 |
| 利益剰余金 | 2,751,350,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,489,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,489,000 |
| 負債純資産 | 16,756,713,000 |
PL
| 売上原価 | 41,842,599,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,203,639,000 |
| 営業外収益 | 90,210,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,043,000 |
| その他、流動資産 | 23,386,000 |
| 営業外費用 | 44,606,000 |
| 特別利益 | 30,876,000 |