財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | erex Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本名 均 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3243-1167 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1999年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立2000年７月「イーレックス株式会社」へ社名変更2001年１月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出2001年４月九州地区電力小売開始2001年11月関東地区電力小売開始2003年３月有限責任中間法人 日本卸電力取引所（現 一般社団法人 日本卸電力取引所）の社員として設立に参画2005年４月一般社団法人 日本卸電力取引所の取引会員登録2010年２月東北地区電力小売開始2012年４月イーレックスニューエナジー株式会社設立2013年６月イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所 商業運転開始2014年４月中部地区電力小売開始2014年７月イーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立2014年12月2015年４月2015年８月2015年９月 2015年10月 2015年12月2016年４月 2016年10月 2016年11月2017年４月2017年６月2017年７月2018年３月 2018年４月2018年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場関西地区電力小売開始佐伯バイオマスセンター株式会社設立イーレックス販売１号株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス販売２号株式会社（旧 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス販売３号株式会社（現 エバーグリーン・マーケティング株式会社）設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社（現 エバーグリーン・マーケティング株式会社）の「小売電気事業者」登録中国地区電力小売開始東京証券取引所市場第一部へ市場変更イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）及び旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社 電力供給開始株式会社沖縄ガスニューパワー設立株式会社沖縄ガスニューパワー 沖縄地区電力小売開始豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所商業運転開始四国地区電力小売開始EREX SINGAPORE PTE. LTD.設立沖縄うるまニューエナジー株式会社設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）が旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併北海道地区電力小売開始本社移転都市ガス小売事業開始EREX SINGAPORE PTE. LTD.より、自社調達PKS出荷開始 年月事項2019年３月 2019年10月2020年１月 2020年４月2020年６月2021年７月2022年２月2022年４月 2022年８月2023年３月2023年５月2023年７月2023年８月大阪ガス株式会社関連子会社 広畑バイオマス発電株式会社、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」設立カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画豊前ニューエナジー合同会社 豊前バイオマス発電所 商業運転開始大船渡発電株式会社 大船渡バイオマス発電所 商業運転開始EREX SINGAPORE PTE. LTD.がSTRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を追加取得し子会社化ズームエナジージャパン合同会社（現 ティーダッシュ合同会社）の持分を取得し子会社化沖縄うるまニューエナジー株式会社 中城バイオマス発電所 商業運転開始株式会社イーセルの株式を取得し子会社化東京証券取引所プライム市場へ市場変更国内初商用の水素専焼発電所「富士吉田水素発電所」商用運転開始糸魚川発電所株式会社の株式を取得し子会社化TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明EREX INTERNATIONAL CO., LTD. 設立EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD. 設立EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD. 設立EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD. 設立EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD. 設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら４事業の内容は以下のとおりであります。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。 当社グループの事業内容 （１） 電力小売事業 当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会社イーセルの５社が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。 （２） 発電事業 当社グループが、現在保有する発電所の内、佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、PKSや木質ペレットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、2023年３月期にFIT制度からFIP制度※への切り替えを実施しております。また、石炭火力発電所である糸魚川発電株式会社を保有しておりますが、2013年に実施した土佐発電所における石炭火力発電所からバイオマス発電所への転換に係る知見を活かし、今後、石炭とバイオマスの混焼、さらにはバイオマス専焼の発電所へとフューエルコンバージョンを行ってまいります。当社グループの発電所における出力合計は、現在418MWとなります。 （３） 燃料事業 バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料の安定供給とコスト低減を実現しております。当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア等生産国のサプライヤーから直接、または商社及び連結子会社であるEREX SINGAPORE PTE.LTD.を通じて調達しております。シンガポールを拠点とするEREX SINGAPORE PTE.LTD.では、インドネシア、マレーシアにストックパイルを整備し、現地バイオマス生産者との交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。また、新規バイオマス燃料の開発にも積極的に取り組み、木質残渣・もみ殻等を始めとした未利用材の活用を目指した燃料事業も本格化させ、他社への販売も強化してまいります。 （４） トレーディング事業 燃料価格やJEPX価格が上昇・下落する等、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者を主体として、JEPX等からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。 （５） 海外事業 当社グループでは、東南アジア諸国における再生可能エネルギー事業を展開しております。ベトナムにおいては、当社にとっても同国にとっても、初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（ハウジャン省、発電出力20MW）の運転開始が2024年末に予定されております。加えて、2024年４月に承認されたベトナムの第８次国家電源開発計画（PDP8）の実施計画において、優先度の高い電源と整理されているイエンバイ省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所の着工への手続きを進めております。さらに、上記２地点のバイオマス発電所の近隣に木質ペレット工場の建設を進めており、2025年春頃までの稼働開始を目指しております。今後も同国で、バイオマス発電所やペレット工場等の建設を推進してまいります。また、既存の石炭火力発電所のバイオマス燃料へのフューエルコンバージョン（混焼または専焼）にも取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、同国の脱炭素化とエネルギー自給率の向上に貢献してまいります。 カンボジアにおいては、水力発電プロジェクト（発電出力80MW）を進めており、2025年11月の営業運転に向け工事を着実に進めております。加えて、バイオマス発電所のフィージビリティスタディも進めております。今後とも、東南アジア諸国において再生可能エネルギー電源の開発等に積極的に取り組んでまいります。 ※ 「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再生可能エネルギー発電事業者が卸市場等で売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再生可能エネルギー導入を促進するもの。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年３月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) イーレックスニューエナジー株式会社東京都中央区10バイオマス発電事業100.00当社からの電力購入当社からの燃料供給当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任イーレックスニューエナジー佐伯株式会社東京都中央区2,450バイオマス発電事業70.00当社からの燃料供給当社への管理部門業務委託資金の賃借沖縄うるまニューエナジー株式会社沖縄県うるま市1,855バイオマス発電事業44.78当社への管理部門業務委託債務保証糸魚川発電株式会社新潟県糸魚川市1,006火力発電事業64.00当社への電力供給当社への管理部門業務委託資金の貸付債務保証HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYベトナム936億ドンバイオマス発電事業49.00資金の貸付役員の兼任エバーグリーン・リテイリング株式会社東京都中央区468電力小売業65.98当社からの電力購入当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任エバーグリーン・マーケティング株式会社東京都中央区504電力小売業65.98当社への電力供給当社からの電力購入当社への業務代行当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任株式会社沖縄ガスニューパワー沖縄県那覇市150電力小売業80.00当社への電力供給当社からの電力購入当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任ティーダッシュ合同会社東京都中央区10電力小売業100.00当社からの電力購入当社への管理部門業務委託役員の兼任資金の賃借株式会社イーセル広島県広島市10電力小売業100.00当社からの電力購入当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任EREX SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール5,000千米ドル燃料調達100.00当社への燃料供給当社への管理部門業務委託役員の兼任STRAITS GREEN ENERGY SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール6,188千リンギット燃料調達65.00当社への燃料供給STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.シンガポール1千米ドル燃料調達65.00当社への燃料供給イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社東京都中央区5燃料の製造・販売67.00資金の賃借役員の兼任eREX Vietnam Co.,Ltd.ベトナム100億ドン燃料の製造・販売100.00資金の賃借役員の兼任佐伯バイオマスセンター株式会社東京都中央区10倉庫業100.00資金の賃借役員の兼任イーレックスHT合同会社東京都中央区10水素発電所運営業務受託51.00当社への管理部門業務委託役員の兼任EREX (CAMBODIA) CO., LTD.カンボジアプノンペン100億リエル水力発電プロジェクトの統括・推進100.00役員の兼任当社への業務代行当社への管理部門業務委託EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD.ベトナム1,117億ドン燃料の開発・製造・販売97.0役員の兼任資金の貸付EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.ベトナム1,117億ドン燃料の開発・製造・販売97.0役員の兼任資金の貸付EREX INTERNATIONAL CO., LTD.ベトナム940億ドン経営コンサルティング、燃料の開発・販売100.00役員の兼任その他 ２社 (持分法適用関連会社) 当社への管理部門業務委託資金の貸付役員の兼任豊前ニューエナジー合同会社福岡県豊前市1バイオマス発電事業65.00大船渡発電株式会社岩手県大船渡市2,000バイオマス発電事業35.00当社からの電力購入当社への電力供給当社からの燃料供給当社への管理部門業務委託債務の保証役員の兼任SPHP CO.,PTE.LTD.シンガポール3,520千米ドル投資事業49.45資金の貸付役員の兼任その他 ３社 （注）１．イーレックスニューエナジー佐伯株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社、エバーグリーン・マーケティング株式会社、沖縄うるまニューエナジー株式会社は、特定子会社に該当しております。２．沖縄うるまニューエナジー株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。３．エバーグリーン・リテイリング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 25,840百万円②経常利益 4,853百万円③当期純利益 3,493百万円④純資産額 10,734百万円⑤総資産額 15,232百万円４．エバーグリーン・マーケティング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 41,044百万円②経常利益 494百万円③当期純利益 353百万円④純資産額 3,486百万円⑤総資産額 12,911百万円５．当社は豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、出資者間による2023年４月１日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要となったことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。このため、当連結会計年度より、豊前ニューエナジー合同会社を連結の範囲から除外し持分法適用会社としました。なお、持分の売却は伴わないため、所有割合の変更はありません。６．2023年５月12日付でEREX INTERNATIONAL CO., LTD.、2023年７月６日付でEREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD.、2023年８月７日付でEREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.、EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.及び2023年８月31日付でEREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.を設立いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）営業部門64発電・エネルギー取引部門124全社（共通）81合計269（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。３．従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在使用人数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）16142.04.79,114,980 事業部門の名称従業員数（人）営業部門51発電・エネルギー取引部門50全社（共通）60合計161（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。４．従業員数は就業人員であり、当社の出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。 （３）労働組合の状況労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 （４）多様性に関する取組状況提出会社前事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.516.658.060.0－ 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.4－57.556.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社グループは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素・循環型社会の実現に向けた社会的要請の高まりや、ロシアによるウクライナへの侵攻、イスラエル・ハマスの衝突等に見られる地政学的リスクの継続、大幅な円安の進行等、かつてない転換期を迎えております。 このような状況下、当連結会計年度における大幅な赤字を踏まえて実施した、事業推進体制の見直し、戦略の変更、また当連結会計年度においても利益を計上していた電力小売事業の成長により、翌連結会計年度は黒字化を見込んでおります。将来に向けた成長投資については、海外事業を中心に実施してまいります。 ① 電力小売事業の取組み高圧につきましては、完全固定プランやハイブリッドプラン等、顧客ニーズに対応したプランの提案を実施するとともに、コーポレートPPA、DR等のソリューションを提供してまいります。低圧につきましては、全ての契約をCO2フリープランに移行するとともに、Web直販による顧客の獲得や転居時の顧客獲得等を目指し、代理店の強化に取り組みます。 ② トレーディング事業の取組み当連結会計年度末には、割高な電源の相対契約は全て終了しており、今後は、確定した販売量に対し、必要となる電力の調達を実施してまいります。また、電力先物を含む様々な電力取引のノウハウを活かした小売プランを組成してまいります。 ③ 発電事業の取組み国内のバイオマス発電所については、出力抑制の指令増加影響に伴う発電量が減少する見通しですが、定期修繕の効率化による所要日数の短縮に取り組み、天災等による設備点検期間短縮に備え日常整備を徹底してまいります。また、糸魚川発電所（石炭火力）については、容量市場制度の開始を受け、制度に則った運転を行ってまいります。このほか、計画中の発電所についても、引き続き、準備を進めてまいります。 ④ 燃料事業の取組み2024年4月より発電所の燃料であるPKSに対し認証制度が導入されたことから、燃料コストの増加が見込まれます。その対策として、PKSの一部を木質ペレットへ切替え、コストの低減を図ります。また国内において燃料長期供給契約に基づく外販を本格的にスタートし、為替予約を活用した円安対策、燃料の海上輸送船の大型化による輸送コスト低減にも取り組んでまいります。 ⑤ 海外事業の取組みベトナムにおいては、ハウジャンバイオマス発電所、イエンバイ省、トゥエンクアン省のペレット工場が翌連結会計年度内に完成予定であり、また両省にそれぞれ建設予定のバイオマス発電所※が優先度の高い発電所となっている「ベトナム第８次国家電源開発計画（PDP8）の実施計画」が2024年４月１日に承認されたことから、両発電所の早期着工に向けた準備を進めてまいります。カンボジアにおいては、2025年11月完成予定の水力発電所の建設を継続し、新設バイオマス発電所建設に向けたフィージビリティスタディに取り組みます。 ⑥ 脱炭素戦略当社グループは、脱炭素戦略として、2030年、2,500万tのCO2削減を掲げるとともに、2050年カーボンマイナスの実現に向け、挑戦を加速させます。今後、カーボンプライシングやグローバルな排出権取引等、環境価値のトレードが具体化するネットゼロ社会の実現を見据え、エネルギー事業者から脱炭素のリーディングカンパニーへと変革を遂げ、環境価値を収益源として成長を加速させてまいります。 ※ この二つの発電所は、前記の「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されております。 ＜新たな成長戦略＞ 成長戦略 国内 ・お客さまニーズに応じた最適な販売プラン（固定プラン、脱炭素プラン等）の提供による販売拡充 ・既存の代理店チャネルに加え、Webチャネル、直販チャネルの確立による拡販体制の強化 ・アグリゲーター機能を強化し、再エネ事業者としての地位を確立 海外 ・当社事業と親和性の高い第三者割当増資引受先パートナーとの協業による、海外事業への取り組み強化 ・電力需要が増加する東南アジアでの再エネ電源の開発（バイオマス、石炭フューエルコンバージョン、水力）及び燃料の開発等（木質ペレットの輸出、ニューソルガム等の新燃料の開発） ・東南アジアで創出されるカーボンクレジットトレードの実施 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティに関する全般的事項 当社グループは、2030ビジョンである「～持続可能な社会の実現のために～ 再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を実現すべく、サステナビリティに関する取組みを進めてまいります。① ガバナンス、リスク管理 2022年度、当社はサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティに関するガバナンス体制の構築を行いました。経営企画管掌取締役が委員長、他の役員等が委員を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動への対応や人的資本など持続可能な社会実現のための当社グループの活動を部門横断的に推進し統括するものであり、専任3名で構成する事務局も経営企画部内に設けられました。委員会の開催を通じ、短期的な視点だけでなく中長期的な企業価値向上の観点から適切な経営を行えるよう努力してまいります。 マテリアリティ特定については、経営企画管掌取締役の指示のもと、事務局が中心となり情報収集・整理を行い、サステナビリティ委員会に報告・審議のうえ、取締役会にて報告しております。 また、サステナビリティに関する個別の取組については、事務局のもと各部門から選出されたメンバーで環境・社会・ガバナンスの三つの部会を執り行い協議しております。部会で協議された内容は年に四回以上開催されるサステナビリティ委員会で報告され審議されます。 経営会議では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項の上申を受けたうえで重要な経営・事業戦略として受け止め、必要な場合には諮問を行って経営上の意思決定を行います。取締役会へは、気候変動問題への実行計画等について報告を行うこととしております。＜サステナビリティマネジメント体制＞ ② 戦略、指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、サステナビリティ方針を制定するとともに、サステナビリティに関する重要課題として、マテリアリティを特定しました。 マテリアリティに関しては、順次対応を進めてまいります。具体的な取組等については、「(2）気候変動への対応（TCFDへの対応）」、「(3）人的資本」に記載しています。＜サステナビリティ方針＞ ＜マテリアリティ＞表１ マテリアリティ（会社の重要課題） (2）気候変動への対応（TCFDへの対応） 当社は、2023年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への賛同を表明しました。 賛同表明を機に、事業活動が環境に及ぼす影響を再認識し、情報開示の充実を図ってまいります。また、サステナビリティ委員会を中心とし「カーボンニュートラルへ向けた取り組み」を積極的に行い、ステークホルダーの皆様と共にサステナブルな社会の実現を目指してまいります。 TCFDの枠組みに基づく情報開示の内容については、サステナビリティ委員会での議論を経て毎年見直しを行い、内容の充実を図ります。 ① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般におけるガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1）サステナビリティに関する全般的事項 ① ガバナンス、リスク管理」を参照ください。 なお、本年度のサステナビリティ委員会ではTCFD提言に沿って気候関連リスクの識別・評価を実施するとともに、対応策の整理・検討を行いました。 ② 戦略 当社の主軸を担う事業である発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇に関し1.5℃シナリオ（脱炭素が進む未来、IEAのNZEシナリオ等）、４℃シナリオ（現在の延長線上、成り行きの未来、IEAのSTEPSシナリオ等）を参照し、2050年を想定して、自社への影響をリスクおよび機会に分け評価を行いました。 その結果、移行リスクとして再エネ発電・バイオマス発電に対する需要の高まりを受け、燃料の需要も増加すると想定しております。更には再エネの基準を満たす燃料の供給が需要に追い付かないことで、原価の増加がとりわけ事業活動へ大きなインパクトを及ぼす可能性も想定もしております。 一方、ニューソルガムやその他、新規燃料の開発計画など多様なバイオマス燃料開発の推進や再エネ基準を満たす燃料の自社調達を強化することで、長期にわたり安定的な価格で原材料を調達できるようになり、原価の低減を通じ販売拡大の機会を得られる可能性もあると考えております。 なお、当社の財務状況に及ぼす影響度合いについては、現時点では定量評価が難しいため大・中・小の三段階で定性的に評価しております。今後は継続的にシナリオ分析を進めることで当社の財務状況に及ぼす影響度の精度を高めながら気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、当社の事業を持続可能にするべく努めてまいります。 また、リスク、機会の発現時期については、短期は３年以内、中期は３年超2030年まで、長期は2030年以降を想定しております。 ＜気候変動に関連する主なリスクと対応策＞ 分類当社への影響重要度発現時期対応策移行リスク政策と法（既存の製品およびサービスに対する命令および規制）バイオマス発電に用いる燃料の規制が変更された場合、再エネとしての位置づけを維持するため、規制を満たす燃料への転換にかかるコストが発生する、ないし規制を満たす高コスト燃料への転換で燃料コストが増加する。中短期～バイオマス燃料 PKS の持続可能性の確保に関する自主的取組としてPKS や木質ペレットといったバイオマス燃料を海外から調達。また2020年にPKS を対象とした GGL 認証（Green Gold Label） を取得するなど、自然環境保護や持続的なバイオマス燃料の活用に向けて、サプライチェーンの管理等をカバーする各種認証の取得に努めている。排出目標の未達成や開示情報の不備（第三者認証未取得燃料の混在や認定されたバイオマス比率の相違を含む）に関するレピュテーションリスクや対応に係るコストの増加が発生する。中短期～テクノロジー（既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換）環境意識の高まりを受けた再エネ発電による発電量の増加に伴い、出力抑制の日数が増加し、売上が減少する。小中～長期2050年CNに向けた布石として水素事業の実証、収益化や太陽光PPAなどバイオマス以外の再エネへの投資、売価・販売量の最適化等を推進していく。市場（原材料のコスト増加）再エネ発電・バイオマス発電に対する需要の高まりをうけ、燃料の需要が増加する一方、再エネの基準を満たす燃料の供給が需要に追い付かないことで、原価が増加する。大短期～再エネ基準を満たす燃料の調達強化や自社燃料工場の設置、自社燃料開発ニューソルガム計画など多様なバイオマス燃料の開発を推進していく。評判（ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加）気候関連課題への対応不備や情報開示ニーズへの対応不備による株価の下落や投資家離れにより、資金調達コストが増加する、ないし株価の下落により企業価値が低下する。中短期～経営計画上、2050CNを目標とし、自社GHG排出量の削減とバイオマス事業による削減貢献を推進していく。物理的リスク急性（サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇）風水害の激甚化により、バイオマス燃料の製造工場が被災、あるいはサプライチェーンの寸断により、燃料の調達が停止し、発電所の稼働が止まることで売上高が減少する。中中～長期サプライチェーンの寸断により発電所が稼働できなくなるリスクを回避するために複数の国や販路から燃料調達を実施している。風水害の激甚化により発電施設が損傷し、稼働が停止することで売上高が減少する。中中～長期発電所立地エリアの高潮時の浸水深・洪水時の浸水深ともに2050年1.5℃、4℃ともに現状の浸水深予測から大きな変化はない旨を確認している。 出所：[WRI]“Aqueduct GlobalFlood Analyzer”また有事に備え、避難経路の確保など人員に対してのリスク管理を徹底し、必要に応じてBCP対策等を計画に織り込む。表２ 気候変動に関するリスクと対応策 ＜気候変動に関連する機会と主な対応策＞ 分類対応課題重要度発現時期対応策機会テクノロジー（既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換）再生可能エネルギーのポテンシャルを生かす電力系統へシフトを促す政策の導入により、出力抑制の対象となる運転期間が短縮され、売上が増加する。蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムの効率化ビジネスの開発と実用化により、収益が増加する。中中～長期2050年CNに向けた布石として水素事業の実証、収益化や太陽光PPAなどバイオマス以外の再エネへの投資、売価・販売量の最適化等を推進していく。新技術の進展により、発電効率の高いバイオマス燃料が開発され、発電量当たりコストが低下することで売上原価が減少する。中中～長期バイオマスR&D センター（日、越）を設立し、自社燃料開発ニューソルガム計画など多様なバイオマス燃料の開発を推進していく。BECCS （回収・貯留 CCS ）付きバイオマス発電のニーズの高まりにより、バイオマス発電に対するニーズが高まり、売上が増加する。小中～長期2050年 CN に向けた布石として「更なる脱炭素への挑戦」を掲げBECCSや植林等を検討する。市場（原材料のコスト増加）再エネ基準を満たす燃料の自社調達を強化することで、長期にわたり安定的な価格で原材料を調達できるようになり、燃料コストが減少する。大短期～ニューソルガムの開発計画など多様なバイオマス燃料開発を推進していく。評判（変化する顧客行動）気候変動対応に取り組む企業等による再エネニーズの高まりにより、バイオマス発電を含む再エネで発電された電力に対するニーズが高まり、売上が増加する。大短期～Non FITのバイオマス発電事業への挑戦やグループ会社のエバーグリーン・マーケティングによる、RE100加盟企業等へのCO2フリープランの販売をしていく。気候変動対応の一環として、電化が拡大し、併せて再エネ電力に対する需要も高まることで売上高が増加する。小短期～評判（ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加）自社のESG 課題へ積極的に取り組み、その状況を開示し ESG 投資を呼ぶことで、株価上昇により企業価値が向上する。中短期～経営計画上、2050年CNを目標とし、自社GHG排出量の削減とバイオマス事業による削減貢献を推進していく。表３ 気候変動に関する機会と対応策 ③ リスク管理 リスクの識別・評価及び重要と評価されたリスク・機会に対する大まかな対応方針については、サステナビリティ委員会の事務局が主体となって情報収集、整理を行い、当該情報をもとに、サステナビリティ委員会にて協議、決定し、取締役会に報告しております。 なお、気候変動に関連した重要なリスク・機会に係る対応策の精緻化や進捗管理等のリスク管理体制については、体制の構築に向け、検討を進めております。 ④ 指標及び目標 カーボンニュートラル達成に向けた指標として、当社グループは2021年度分よりGHGプロトコルに基づくGHG排出量の算定を始めました。算定の対象となる活動や排出源ごとの算出手法を特定・整理しSCOPE１，２および３を計算いたしました。今後も継続して算定し当社グループ事業による環境への影響をモニタリングしてまいります。＜GHG排出量（SCOPE１－３の合計値）＞ SCOPE１※１SCOPE２SCOPE３※２合計2021年度4,9753,9903,008,8783,017,8422022年度483,1341,3821,980,4562,464,9812023年度630,2263,2791,508,5342,142,039表４ GHG排出量実績（単位：ton-CO2） GHG排出量を今後の指標とするにあたって事業の拡大や海外への積極的進出および当社が取り組むフューエルコンバージョン（石炭火力発電の漸次的バイオマス専焼化）計画（※３）などによって一時的なGHG排出量の増大も考えられますが、各種取り組みによって自社が排出するGHG排出量を削減してまいります。また、CO2フリーの電気を需要家に供給するなど「当社グループ事業によって削減される世の中全体のCO2削減量」を「削減貢献量」と定義し、今後この削減貢献量を増加させるべく取り組んでまいります。削減貢献量（※４）はグループ全体で2030年に2,500万ton-CO2／年を目標としています。※１）2022年８月、当社はフューエルコンバージョン計画の一環として糸魚川石炭火力発電所を買収いたしました。そのため2021年度から2022年度にかけてSCOPE１が増加しています。※２）2023年度は販売電力量が減少したことに伴いSCOPE３が減少しています。※３）フューエルコンバージョン計画においては石炭火力発電所を購入することにより短期的には当社グループのGHG排出量のSCOPE１が増加します。しかしながら石炭燃料をバイオマス燃料へ一部置換え、その比率を増やしていくことで、一時的に増加した当社グループのGHG排出量SCOPE１を削減していくとともに、世界全体のGHG排出量を削減していくこと（＝石炭退出による削減貢献）が可能です。※４）削減貢献量は算定方法が確立されておらず、当社独自に試算を行ったものです。今後、国際基準等が定義された場合は数値を変更する可能性があります。・文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (3）人的資本① ガバナンス、リスク管理 人的資本に関するガバナンス、リスク管理は、サステナビリティ全般におけるガバナンス、リスク管理に組み込まれています。詳細については「(1）サステナビリティに関する全般的事項 ① ガバナンス、リスク管理」を参照ください。 ② 戦略、指標及び目標 2030ビジョン（2030年目標）の達成には、人材確保、高付加価値人材の育成が不可欠であり、制定した社内環境整備方針・人材育成方針を基に、人的資本に対する取組みを推進してまいります。■社内環境整備方針、人材育成方針 「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030ビジョンを実現する為に、ジェンダーや国籍にとらわれることなく採用活動を行い、働きやすい労働環境や公正な評価と処遇の整備に努め、一人ひとりの価値を引き出しながら長期的な企業価値向上につなげてまいります。 なお、人材育成に関する各施策を推進するに際して、当社のバリューである「挑戦とスピード」、「共創」を各従業員へ浸透させると共に、職位に応じた「あるべき姿」を従業員育成の指針として導入しております。 ■当該方針に基づいた具体的な取り組み（設定済みの指標及び目標を含む）ａ．ダイバーシティ推進 脱炭素社会の実現に向けてグローバルに事業を展開していく上で、国籍やジェンダーを問わない優秀な人材の活躍が必要不可欠となります。当社におきましては、以下のような方針でダイバーシティを推進してまいります。・「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」労働者に占める女性労働者の割合男性比率：73.1％ 女性比率：26.9％ ※・女性の活躍推進 女性管理職比率を2030年に10％超となることを目標といたします。（2023年の女性管理職比率は3.4％）※ 新卒採用における女性新入社員比率を2030年に50％とすることを目標といたします。（2024年４月入社の新卒採用における女性新入社員比率は57.1％）※上記の数値は子会社等を除いた実績や目標値となります。・中途採用の活躍推進 新卒従業員の育成と共に新たな事業展開の局面に適した即戦力人材を採用することで、人材ポートフォリオの拡充を行います。・外国籍の方の活躍推進 ｂ．人材の育成 従業員一人ひとりが、そのステージに合わせて成長が出来るよう、以下のような施策を実施しております。・職位に応じた研修制度例：新卒社員向け各種研修、職位別管理職研修・若手従業員へのフォローアップ例：新卒入社研修に加えて四半期毎のフォローアップ研修（最初の３年間実施）・外部ビジネスセミナーの受講全従業員を対象としたオンライン形式でのセミナー受講環境を整備し、社員へ周知・四半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施 ｃ．多様な働き方の導入 従業員一人ひとりの能力、生活スタイルを尊重し、価値を最大化出来るように多様な働き方の導入を推進してまいります。・働き方改革（時差出勤、有休奨励期間の設定、海外赴任者の処遇改善）・性別に関わらない育児休業制度の運用徹底 ｄ．公正な評価と処遇 従業員一人ひとりがやりがいを持って長期的に働いていくためには、公正な人事評価システムの運用が極めて重要となります。 同時に、ご家族含めて安心感を抱いて頂けるよう、福利厚生については充実を図って参ります。・退職金・企業年金制度・従業員持株制度・ジェンダーや国籍に関係ない評価制度の実現（優秀な若手社員は積極的に登用）・遺児育英年金・人間ドッグ費用補助 |
| 戦略 | ② 戦略、指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、サステナビリティ方針を制定するとともに、サステナビリティに関する重要課題として、マテリアリティを特定しました。 マテリアリティに関しては、順次対応を進めてまいります。具体的な取組等については、「(2）気候変動への対応（TCFDへの対応）」、「(3）人的資本」に記載しています。＜サステナビリティ方針＞ ＜マテリアリティ＞表１ マテリアリティ（会社の重要課題） |
| 指標及び目標 | ② 戦略、指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、サステナビリティ方針を制定するとともに、サステナビリティに関する重要課題として、マテリアリティを特定しました。 マテリアリティに関しては、順次対応を進めてまいります。具体的な取組等については、「(2）気候変動への対応（TCFDへの対応）」、「(3）人的資本」に記載しています。＜サステナビリティ方針＞ ＜マテリアリティ＞表１ マテリアリティ（会社の重要課題） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■社内環境整備方針、人材育成方針 「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030ビジョンを実現する為に、ジェンダーや国籍にとらわれることなく採用活動を行い、働きやすい労働環境や公正な評価と処遇の整備に努め、一人ひとりの価値を引き出しながら長期的な企業価値向上につなげてまいります。 なお、人材育成に関する各施策を推進するに際して、当社のバリューである「挑戦とスピード」、「共創」を各従業員へ浸透させると共に、職位に応じた「あるべき姿」を従業員育成の指針として導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ■当該方針に基づいた具体的な取り組み（設定済みの指標及び目標を含む）ａ．ダイバーシティ推進 脱炭素社会の実現に向けてグローバルに事業を展開していく上で、国籍やジェンダーを問わない優秀な人材の活躍が必要不可欠となります。当社におきましては、以下のような方針でダイバーシティを推進してまいります。・「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」労働者に占める女性労働者の割合男性比率：73.1％ 女性比率：26.9％ ※・女性の活躍推進 女性管理職比率を2030年に10％超となることを目標といたします。（2023年の女性管理職比率は3.4％）※ 新卒採用における女性新入社員比率を2030年に50％とすることを目標といたします。（2024年４月入社の新卒採用における女性新入社員比率は57.1％）※上記の数値は子会社等を除いた実績や目標値となります。・中途採用の活躍推進 新卒従業員の育成と共に新たな事業展開の局面に適した即戦力人材を採用することで、人材ポートフォリオの拡充を行います。・外国籍の方の活躍推進 ｂ．人材の育成 従業員一人ひとりが、そのステージに合わせて成長が出来るよう、以下のような施策を実施しております。・職位に応じた研修制度例：新卒社員向け各種研修、職位別管理職研修・若手従業員へのフォローアップ例：新卒入社研修に加えて四半期毎のフォローアップ研修（最初の３年間実施）・外部ビジネスセミナーの受講全従業員を対象としたオンライン形式でのセミナー受講環境を整備し、社員へ周知・四半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施 ｃ．多様な働き方の導入 従業員一人ひとりの能力、生活スタイルを尊重し、価値を最大化出来るように多様な働き方の導入を推進してまいります。・働き方改革（時差出勤、有休奨励期間の設定、海外赴任者の処遇改善）・性別に関わらない育児休業制度の運用徹底 ｄ．公正な評価と処遇 従業員一人ひとりがやりがいを持って長期的に働いていくためには、公正な人事評価システムの運用が極めて重要となります。 同時に、ご家族含めて安心感を抱いて頂けるよう、福利厚生については充実を図って参ります。・退職金・企業年金制度・従業員持株制度・ジェンダーや国籍に関係ない評価制度の実現（優秀な若手社員は積極的に登用）・遺児育英年金・人間ドッグ費用補助 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年６月26日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社グループ」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれております。 （１）電気事業制度改正による当社グループの影響に関するリスク当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー政策及びその他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 （３）気候変動問題へのリスク当社グループは、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発などにも取り組んでおります。2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとされているなか、当社の主軸事業を担うバイオマス発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇を仮定したシナリオ分析を行い、2050年を想定した自社への影響についてリスク評価を行いました。例えば気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第２事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて具体的に世界の気温上昇に関し仮定した上で、リスク等を想定しています。 （４）競争激化に伴うリスク当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受けるほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。日本卸電力取引所における取引価格は、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル・ハマス衝突等国際エネルギー情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因によって変動します。当社は、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、同取引所の取引価格が大きく変動した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）需給バランス調整リスク当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）電力調達先が当社グループ収益に与えるリスク当社グループでは旧一般電気事業者及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）燃料輸入元に関するリスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、または自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）バイオマス燃料の価格上昇リスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令、税制変更、不可抗力事由の発生及び需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、バイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期バイオマス燃料調達契約を締結しております。 （10）為替相場の変動リスク当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っております。 （11）当社グループが運営する発電所の操業リスク当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。定期点検において、数週間の稼働停止期間が見込まれ、同点検において想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）多額の設備投資に関するリスク当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、安価で再生可能なベース電源を確保するため、バイオマス発電所に積極的な設備投資を実施してまいりました。今後も国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画してまいります。当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、当社の想定どおりに需要が拡大しなかった等の場合には、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において多額の経常損失及び当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、当連結会計年度末において、一部の借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触した当該契約につきましては、該当する全ての取引金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該財務制限条項は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ７ 財務制限条項」に記載しております。 （15）エネルギー情勢の変動に伴うリスク ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル・ハマス衝突等の、国外、及び国内の政治、経済、社会情勢や政策の変化などにより、国際的なエネルギー情勢は大きく影響を受ける可能性があります。前述(５)、(７)の通りエネルギー価格の変動は、当社グループの電源調達に大きな影響を与える他、物流などの問題から燃料調達への支障が生ずる可能性もあります。当社グループの事業運営に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）情報管理・セキュリティ 当社グループは、大量のお客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備、社員教育等を通じて、情報の厳正な管理に留意しておりますが、サイバー事案などにより、これらの情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、事業運営に影響が生じる可能性があります。 （17）海外バイオマス事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて 当社グループは、収益基盤の強化を目指して、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業、ベトナムを始めとするバイオマス発電事業、石炭火力をバイオマスに転換するトランジション事業など国内外での新たな取組みを進めております。また、国内電気事業については、フューエルコンバージョンによる再生可能エネルギーを利用した発電事業に加えて、カーボンニュートラルの推進、DRへの注力等にも取り組んでおります。 しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ア．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,924百万円減少し、145,180百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,204百万円減少し、89,947百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,719百万円減少し、55,233百万円となりました。 イ．経営成績区分前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）売上高296,312244,977△17.3営業利益又は営業損失（△）14,823△19,851－経常利益又は経常損失（△）15,234△18,388－親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）9,131△22,257－ 当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は244,977百万円(前年度比△17.3％)、売上原価は254,143百万円(前年度比△6.1％)となり、売上総損失は9,166百万円(前年度は売上総利益25,719百万円)となりました。販売費及び一般管理費は10,685百万円(前年度比△1.9％)となり、営業損失は19,851百万円(前年度は営業利益14,823百万円)、経常損失は18,388百万円(前年度は経常利益15,234百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は22,257百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益9,131百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13,818百万円減少し、19,670百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー21,489△23,226△44,715投資活動によるキャッシュ・フロー△14,576△11414,461財務活動によるキャッシュ・フロー△22515,67215,898現金及び現金同等物期末残高33,48819,670△13,818 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は23,226百万円（前連結会計年度は21,489百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失20,649百万円、法人税等の支払額又は還付額（資金の減少）4,781百万円、未収消費税等の増加（資金の減少）3,415百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は114百万円（前年同期比99.2％減）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入4,328百万円等があったものの、定期預金の預入による支出3,637百万円、有形固定資産の取得による支出2,674百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は15,672百万円（前連結会計年度は225百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入9,501百万円、社債の発行による収入6,000百万円、短期借入金の純増加額5,390百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。 a.生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減率（％）発電実績（MWh）発電実績（MWh）電源開発（連結子会社による発電）1,624,6471,233,033△24.1合計1,624,6471,233,033△24.1 （注）当連結会計年度より、豊前ニューエナジー合同会社を連結の範囲から除外し持分法適用会社としました。 そのため、当連結会計年度の発電実績につきましては豊前ニューエナジー合同会社を除外し、算定しておりま す。 b.受注実績当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）電力小売98,52575,337△23.5電力卸売190,844147,842△22.5その他6,94221,797214.0合計296,312244,977△17.3 （注）主要な販売先最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）一般社団法人日本卸電力取引所101,99834.432,62913.3エナジーグリッド株式会社－－31,40312.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の分析区分前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）増減額金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）流動資産79,32946.166,90346.1△12,426固定資産92,77553.978,27753.9△14,497資産合計172,105100.0145,180100.0△26,924流動負債48,40028.141,41128.5△6,989固定負債49,75128.948,53633.4△1,215負債合計98,15257.089,94762.0△8,204株主資本57,59333.534,88724.0△22,705その他の包括利益累計額4,4202.612,6178.78,196非支配株主持分11,9396.97,7285.3△4,210純資産合計73,95343.055,23338.0△18,719負債純資産合計172,105100.0145,180100.0△26,924 （資産）当連結会計年度末における流動資産は66,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,426百万円減少いたしました。これは主に未収入金及び未収消費税等が増加したものの、現金及び預金、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は78,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,497百万円減少いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）が減少したことによるものであります。この結果、総資産は145,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,924百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は41,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,989百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の増加があったものの、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、デリバティブ債務が減少したことによるものであります。固定負債は48,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円減少いたしました。これは主に社債が増加したものの、豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は89,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,204百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は55,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,719百万円減少いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少及び豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより非支配株主持分が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.7％となりました。 イ．経営成績の分析区分上期（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）下期（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）通期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）売上高（百万円）120,894124,082244,977営業利益（百万円）△10,704△9,147△19,851営業利益率（％）△8.9△7.4△8.1経常利益（百万円）△9,220△9,168△18,388経常利益率（％）△7.6△7.4△7.5 区分計画2024年３月期実績2024年３月期計画達成率（％）金額（百万円）金額（百万円）売上高219,400244,977111.7営業利益△21,300△19,851－経常利益△19,800△18,388－親会社株主に帰属する当期純利益△22,000△22,257－ 当連結会計年度における我が国経済は、ロシアのウクライナへの侵攻、イスラエル・ハマスの衝突等、地政学リスクが高止まりする中、円安が進行し、インフレ率も高い状況にありました。エネルギー分野につきましては、燃料価格の変動は限定的でしたが、国内の電力については、記録的な高温であった夏季においても電力需要は昨年比で減少し、発電燃料の供給体制が十分だったこともあり、電力の市場価格は低迷が続きました。このような状況の中、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は244,977百万円(前年度比△17.3％)、売上原価は254,143百万円(前年度比△6.1％)となり、売上総損失は9,166百万円(前年度は売上総利益25,719百万円)となりました。販売費及び一般管理費は10,685百万円(前年度比△1.9％)となり、営業損失は19,851百万円(前年度は営業利益14,823百万円)、経常損失は18,388百万円(前年度は経常利益15,234百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は22,257百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益9,131百万円)となりました。電力需要の減少、電力市場価格の低迷により、前年度に調達していた電源に余剰が発生し、その余剰を逆ザヤで電力市場に販売せざるを得なかったことがこの損失の主な要因です。今後、このような損失の計上を起こさないために、既に対策を講じております。具体的には、電源の調達において、価格見通しに基づく余剰なポジションを取ることをやめ、精緻な販売見通しと発電見通しを基に、電源調達部門と小売部門がよりタイムリーに円滑なコミュニケーションが取れるように組織を変更しました。加えて、事業基盤の構築と国内事業の再整備及びグローバル化への対応等、事業活動全般にわたる徹底した効率化を図るべく、グループ一体となって取り組んでいます。 事業別に状況をご説明します。 電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、利益重視の販売戦略により、一件あたりの売上は上昇しましたが、販売電力量は1,523百万kWhと38.5％減少しました。但し、期の後半には、電力先物市場等を活用した独自性のあるプランの引き合いが強まり、売上高の減少ペースは低減しました。低圧分野においては、販売量、供給件数ともに概ね横ばいで推移し、販売電力量は1,382百万kWh（0.2％増）、電力供給施設件数は307千件（0.0％増）となりましたが、市場連動プランへの切り替えにより利益率は安定化しました。 トレーディング事業については、2023年度のJEPXスポット価格が低位に推移した事で、2022年度に調達していた電源が割高となり、同時に、低圧需要を市場連動メニューに移行させたことや、高圧分野での販売量の減少により増加した余剰電源を安価なJEPXに卸販売せざるを得なくなり逆ザヤが発生した事で利益は大幅に減少しました。一方で、卸電力取引市場（JEPX）での取引、相対卸売取引及び電力デリバティブ取引など、様々な電力取引を組み合わせ、小売事業で販売している独自プランの立案、組成にも取組みました。 発電事業については、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が年間を通じて計画通り稼働いたしました。一方で、土佐発電所はPKS価格とFIP単価を考慮した運用を実施し、糸魚川発電所は石炭価格と電力市場の価格を考慮した抑制運転を実施したため、計画を下回る結果となりました。Non-FIT大型バイオマス発電所については、新潟県での住民説明会を実施し、環境アセスメントが順調に進捗し、2029年度営業運転開始に向けて取組みを進めています。海外案件については、ベトナムにおいて、当社にとっても同国にとっても、初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（ハウジャン省20MW：環境省の令和4年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」（※１）に採択）の建設が順調に進み、運転開始が2024年末に予定されており、カンボジアにおいては、水力発電プロジェクトについて、2025年11月完成に向け、迂回トンネル、上流入口補強工事等、順調に建設工事を進めております。なお、国内初の商用の水素専焼発電所については、Hydrogen Technology社の独自の技術により製造される水素により発電が行えることを確認し、運転特性などのデータの取得が完了したため、2024年３月末に実証運転を終了いたしました。 燃料事業については、FIT用PKSの第三者認証対応を主とする供給不足により、PKSや木質ペレットの価格が上昇し、円安と併せてコスト負担が増加しております。このような状況下、PKSについてはマレーシア・インドネシアのJV等による自社調達と、長期契約との適切な組合せや、輸送コストの低減に向けた取組を進めることにより、コスト削減と安定供給体制の構築・拡充に取り組んでおります。また、木質ペレットについては、商社からの調達に加えベトナムに自社製造能力の確保をすることで、輸送コストを含めたコストの削減と、安定供給体制の構築・拡充に取り組んでおります。加えて、ベトナム国において木質残渣、もみ殻等の未利用のバイオマス燃料を確保し、栽培中のニューソルガムと併せ、バイオマス燃料の開発を進めております。 販売費及び一般管理費については、代理店報酬や人件費などの削減により減少しました。 当社グループは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンのもと、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取組を段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化していきます。 ※１ 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業になります。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的としております。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行います。尚、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されております。 ウ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 エ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。 オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）バイオマス燃料調達契約相手方の名称契約締結日契約期間丸紅株式会社2016年12月２日2020年１月１日から2029年12月31日までサムスン物産株式会社2016年12月19日2020年１月１日から2029年12月31日まで阪和興業株式会社2016年12月21日2020年１月１日から2029年12月31日まで （２）当社連結子会社における契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間イーレックスニューエナジー株式会社太平洋セメント株式会社2012年10月11日発電所用地の事業用定期借地権設定契約2012年10月11日から2033年３月31日までイーレックスニューエナジー佐伯株式会社太平洋セメント株式会社2014年７月31日事業用定期借地権設定契約2014年９月１日から2036年９月30日まで糸魚川発電株式会社明星セメント株式会社2016年６月30日事業用定期借地権設定契約2016年７月31日から2032年３月31日まで糸魚川発電株式会社明星セメント株式会社2016年６月30日石炭中継契約書2016年７月31日から2032年３月31日まで |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は3,068百万円であり、主なものはベトナムにおける発電および燃料の開発費用であります。当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。（１）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計（百万円）本社（東京都中央区）本社機能163256339551,778161（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定等であります。３．従業員数は就業人員であります。 （２）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計（百万円）イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所（高知県高知市）発電設備00－0016イーレックスニューエナジー佐伯株式会社佐伯発電所（大分県佐伯市）発電設備1,2277,326－9199,47321佐伯バイオマスセンター株式会社佐伯倉庫（大分県佐伯市）燃料倉庫8306－128480沖縄うるまニューエナジー株式会社中城発電所（沖縄県うるま市）発電設備4,22815,043747(28)3620,0567糸魚川発電株式会社糸魚川発電所（新潟県糸魚川市）発電設備15904－09202（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェア等であります。３．従業員数は就業人員であります。 (３)在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。（１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYベトナム国ハウジャン省発電設備5,8893,050自己資金借入2022年9月2025年1月20MWEREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTD.ベトナム国トゥエンクアン省生産設備等2,040496自己資金借入2023年12月2024年11月－ （２）重要な設備の除却重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 59,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,068,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,114,980 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としております。それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。（純投資目的以外の目的である投資株式）純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先等の株式の保有が、当該取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、強化等の観点から、中長期的な当社企業価値向上に資すると判断した場合には、保有意義と客観的指標を鑑みた上で、政策保有株式として当該取引先等の株式を保有する場合があります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式については、毎期取締役会において、当初の保有目的に照らして所期の効果が得られているか検討すること等により、その保有意義及び経済合理性等を検証し、取締役会における議論の結果、保有する意義が乏しい、または企業価値の維持向上に資さないと判断する株式については売却します。政策保有株式の議決権行使については、当社の株主価値が大きく棄損される事態や、コーポレート・ガバナンス上重大な懸念が生じると予測される場合を除き、保有目的との整合性を考慮した上で、当該取引先等との関係強化に活かす方向で議決権を行使します。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式33,666 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当銘柄はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当銘柄はありません。 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産(株)506,300506,300住友不動産が手掛ける建設物件および所有物件への電気の供給、さらにはこれらを契機に関連不動産施設等へのCO2フリー電気の供給の機会獲得のため保有しています。有2,9351,509若築建設(株)172,900172,900当社グループの佐伯、豊前、沖縄発電所建設の土木工事を請け負っており、さらなる関係強化を図り、今後の発電所建設工事においても円滑な取引を行うために保有しています。有623660大丸エナウィン(株)76,30076,300当社グループの小売事業における有力販売パートナーであり、さらなる関係強化を図り、電力小売り営業の拡大を期待するために保有しています。有10895 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,666,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 76,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 108,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大丸エナウィン(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの小売事業における有力販売パートナーであり、さらなる関係強化を図り、電力小売り営業の拡大を期待するために保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) DAIWA CM SINGAPORE LTD（TRUST A/C）（常任代理人 大和証券株式会社）７ STRAITS VIEW MARIN A ONE EAST TOWER, #16-05 AND ＃16-06 SING APORE 018936（千代田区丸の内１丁目９番１号）5,347,3008.98 KISCO株式会社大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号4,000,9766.72 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２3,435,0005.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,000,5005.04 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９－９2,949,7004.95 CBC株式会社東京都中央区月島２丁目15番13号2,922,2784.90 株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋２丁目９－９2,694,6004.52 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４－１2,488,0004.18 阪和興業株式会社東京都中央区築地１丁目13番１号2,436,8004.09 太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川１丁目１－１号2,190,0003.67計－31,465,15452.82（注）2024年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 95 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,24210,23828,487△12449,844当期変動額 新株の発行7171 143連結子会社株式の取得による持分の増減 △221 △221連結子会社の増資による持分の増減 △0 △0剰余金の配当 △1,303 △1,303親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 9,131 9,131自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計71△1507,827△07,748当期末残高11,31310,08836,315△12457,593 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1715,8441985,87111,10466,820当期変動額 新株の発行 143連結子会社株式の取得による持分の増減 △221連結子会社の増資による持分の増減 △0剰余金の配当 △1,303親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 9,131自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）36△1,719232△1,450834△616当期変動額合計36△1,719232△1,4508347,132当期末残高△1354,1244314,42011,93973,953 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,31310,08836,315△12457,593当期変動額 新株の発行4848 97連結子会社の増資による持分の増減 0 0剰余金の配当 △1,306 △1,306親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △22,257 △22,257自己株式の取得 △1△1連結子会社の自己株式取得による持分の増減 761 761株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計48810△23,563△1△22,705当期末残高11,36210,89812,751△12534,887 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1354,1244314,42011,93973,953当期変動額 新株の発行 97連結子会社の増資による持分の増減 0剰余金の配当 △1,306親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △22,257自己株式の取得 △1連結子会社の自己株式取得による持分の増減 761株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1316,8851798,196△4,2103,986当期変動額合計1,1316,8851798,196△4,210△18,719当期末残高99511,01061012,6177,72855,233 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 158 |
| 株主数－個人その他 | 18,332 |
| 株主数－その他の法人 | 139 |
| 株主数－計 | 18,769 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 太平洋セメント株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,2001,440,000当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１59,382,058135,750－59,517,808合計59,382,058135,750－59,517,808自己株式 普通株式 （注）２、３140,8141,200－142,014合計140,8141,200－142,014 （注）１．発行済株式数の増加135,750株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行75,750株と、新株予約権の行使による新株の発行による増加60,000株の合計であります。２．自己株式の株式数の増加1,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行の戻りによるものであります。３．役員報酬BIP信託の信託口が保有する当社株式138,586株を自己株式に含めております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月26日イーレックス株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善塲 秀明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 伸也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年5月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株の発行を決議し、2024年5月30日に払込が完了している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決算月の検針日から決算日までの収益計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社グループは、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上している。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致していないため、会社グループは決算月の検針日から決算日までの間の顧客の消費電力量を一般送配電事業者（以下「電力会社」という。）から入手し、当該情報に基づいて売上を計上している。当連結会計年度における当該情報に基づく売上計上額は、2,246百万円である。 決算月の検針日から決算日までの売上の計算には、意図しない誤りによって不適切な消費電力量情報及び単価情報が使用される可能性があり、監査上慎重に検討を行う必要がある。そのため、当監査法人は、決算月の検針日から決算日までの売上計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、決算月の検針日から期末日までの売上計上について、主として以下の監査手続を実施した。 1.決算月の検針日から決算日までの売上計算資料を査閲し、売上計上額の合理性を確かめる内部統制の整備及び運用状況を評価した。2.決算月の検針日から決算日までの売上計上金額に対する実証的な手続・決算月の検針日から決算日までの売上の計算シートを入手し、計算に使用された消費電力量と電力会社から入手した消費電力量情報のサンプルによる突合を実施した。・決算月の検針日から決算日までの売上の計算に使用した単価と顧客との合意単価のサンプルによる突合を実施した。・消費電力量情報及び顧客との合意単価情報に基づいて、決算月の検針日から決算日までの売上が正確に計算されているかについて、再計算を実施した。 バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料については、価格変動リスクに備えて一部について長期の燃料調達契約を締結しているものの、燃料調達による外貨建て営業債務については為替相場の変動の影響を受けている。当該為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として、会社は金融機関との間で為替予約契約を締結している。 会社は当該為替予約契約について、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法 に記載のとおり、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用している。会社は、2024年3月末時点における当該為替予約契約の時価評価額13,113百万円（連結総資産の9.0%）を連結貸借対照表の「デリバティブ債権(投資その他の資産)」に資産計上している。 当該為替予約契約の時価評価額には金額的重要性があり、ヘッジ会計の適用については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性等に関して経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能性については、バイオマス燃料調達に係る契約書及びグループ会社の事業計画の閲覧を通じて検討した。・会社が実施したヘッジ取引時の有効性評価の検証資料を入手し、当該取引が企業の所定の方針に従って適切な社内承認手続が行われ、適切な文書化がなされていることを確認した。・会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証資料を入手し、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の相関関係が適切に評価されていることを検証した。・為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価額については、取引先金融機関に対して確認手続を実施するとともに、取引先金融機関が時価算定時に使用した仮定について、第三者機関から監査人が独自に入手した時価情報と整合しているかをサンプルにより検討した。 糸魚川発電株式会社ののれんを含む固定資産の減損検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)固定資産の評価 に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に糸魚川発電株式会社ののれんを含む固定資産残高1,186百万円及び連結損益計算書に減損損失738百万円を計上している。 会社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断した場合には、その差額を減損損失として認識している。会社は財務諸表上、対象会社の株式の減損処理を行ったことに伴い、連結財務諸表において、対象会社ののれんの一部について減損損失を認識している。また、対象会社は、2期連続で営業活動から生じる損益がマイナスであったため、対象会社の事業計画を基礎として計算した割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む固定資産の帳簿価額(上記の減損損失計上額控除後)を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、会社は、追加的に減損損失は計上していない。 対象会社の割引前将来キャッシュ・フローにおいて会社が使用した事業計画に含まれる主な見積りは、対象会社の稼働日数や原材料価格の見通しである。 対象会社の事業計画は稼働日数や原材料価格の見通しなどに関する主要な仮定を含んでおり、当該将来予測は不確実性を伴うため経営者による主観的な判断が伴うとともに、対象会社ののれんを含む固定資産残高には金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、糸魚川発電株式会社ののれんを含む固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・経営者への質問及び関連する取締役会議事録等の閲覧を通じて対象会社の経営環境を理解し、2期連続で営業活動から生じる損益がマイナスとなった要因等を確かめた。・対象会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、以下の手続を実施した。- 対象会社の事業計画における売上高、売上原価等の算定根拠についての経営者への質問や各種関連資料の閲覧を行ったほか、販売費及び一般管理費の主な内訳の把握と実績値との比較を行った。- 対象会社の事業計画の見積りに含まれる対象会社の稼働日数や原材料価格見通しなどに関する主要な仮定の適切性を評価するため、稼働日数について過去実績との比較を実施し、原材料価格見通しについては過去実績との比較のほか根拠資料の閲覧、利用可能な外部情報との比較を実施した。・対象会社の事業計画の達成状況と計画値との差異の原因の検討を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を実施し、余裕度の分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イーレックス株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、イーレックス株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決算月の検針日から決算日までの収益計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社グループは、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上している。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致していないため、会社グループは決算月の検針日から決算日までの間の顧客の消費電力量を一般送配電事業者（以下「電力会社」という。）から入手し、当該情報に基づいて売上を計上している。当連結会計年度における当該情報に基づく売上計上額は、2,246百万円である。 決算月の検針日から決算日までの売上の計算には、意図しない誤りによって不適切な消費電力量情報及び単価情報が使用される可能性があり、監査上慎重に検討を行う必要がある。そのため、当監査法人は、決算月の検針日から決算日までの売上計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、決算月の検針日から期末日までの売上計上について、主として以下の監査手続を実施した。 1.決算月の検針日から決算日までの売上計算資料を査閲し、売上計上額の合理性を確かめる内部統制の整備及び運用状況を評価した。2.決算月の検針日から決算日までの売上計上金額に対する実証的な手続・決算月の検針日から決算日までの売上の計算シートを入手し、計算に使用された消費電力量と電力会社から入手した消費電力量情報のサンプルによる突合を実施した。・決算月の検針日から決算日までの売上の計算に使用した単価と顧客との合意単価のサンプルによる突合を実施した。・消費電力量情報及び顧客との合意単価情報に基づいて、決算月の検針日から決算日までの売上が正確に計算されているかについて、再計算を実施した。 バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料については、価格変動リスクに備えて一部について長期の燃料調達契約を締結しているものの、燃料調達による外貨建て営業債務については為替相場の変動の影響を受けている。当該為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として、会社は金融機関との間で為替予約契約を締結している。 会社は当該為替予約契約について、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法 に記載のとおり、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用している。会社は、2024年3月末時点における当該為替予約契約の時価評価額13,113百万円（連結総資産の9.0%）を連結貸借対照表の「デリバティブ債権(投資その他の資産)」に資産計上している。 当該為替予約契約の時価評価額には金額的重要性があり、ヘッジ会計の適用については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性等に関して経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能性については、バイオマス燃料調達に係る契約書及びグループ会社の事業計画の閲覧を通じて検討した。・会社が実施したヘッジ取引時の有効性評価の検証資料を入手し、当該取引が企業の所定の方針に従って適切な社内承認手続が行われ、適切な文書化がなされていることを確認した。・会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証資料を入手し、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の相関関係が適切に評価されていることを検証した。・為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価額については、取引先金融機関に対して確認手続を実施するとともに、取引先金融機関が時価算定時に使用した仮定について、第三者機関から監査人が独自に入手した時価情報と整合しているかをサンプルにより検討した。 糸魚川発電株式会社ののれんを含む固定資産の減損検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)固定資産の評価 に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に糸魚川発電株式会社ののれんを含む固定資産残高1,186百万円及び連結損益計算書に減損損失738百万円を計上している。 会社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断した場合には、その差額を減損損失として認識している。会社は財務諸表上、対象会社の株式の減損処理を行ったことに伴い、連結財務諸表において、対象会社ののれんの一部について減損損失を認識している。また、対象会社は、2期連続で営業活動から生じる損益がマイナスであったため、対象会社の事業計画を基礎として計算した割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む固定資産の帳簿価額(上記の減損損失計上額控除後)を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、会社は、追加的に減損損失は計上していない。 対象会社の割引前将来キャッシュ・フローにおいて会社が使用した事業計画に含まれる主な見積りは、対象会社の稼働日数や原材料価格の見通しである。 対象会社の事業計画は稼働日数や原材料価格の見通しなどに関する主要な仮定を含んでおり、当該将来予測は不確実性を伴うため経営者による主観的な判断が伴うとともに、対象会社ののれんを含む固定資産残高には金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、糸魚川発電株式会社ののれんを含む固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・経営者への質問及び関連する取締役会議事録等の閲覧を通じて対象会社の経営環境を理解し、2期連続で営業活動から生じる損益がマイナスとなった要因等を確かめた。・対象会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、以下の手続を実施した。- 対象会社の事業計画における売上高、売上原価等の算定根拠についての経営者への質問や各種関連資料の閲覧を行ったほか、販売費及び一般管理費の主な内訳の把握と実績値との比較を行った。- 対象会社の事業計画の見積りに含まれる対象会社の稼働日数や原材料価格見通しなどに関する主要な仮定の適切性を評価するため、稼働日数について過去実績との比較を実施し、原材料価格見通しについては過去実績との比較のほか根拠資料の閲覧、利用可能な外部情報との比較を実施した。・対象会社の事業計画の達成状況と計画値との差異の原因の検討を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を実施し、余裕度の分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 糸魚川発電株式会社ののれんを含む固定資産の減損検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)固定資産の評価 に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に糸魚川発電株式会社ののれんを含む固定資産残高1,186百万円及び連結損益計算書に減損損失738百万円を計上している。 会社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断した場合には、その差額を減損損失として認識している。会社は財務諸表上、対象会社の株式の減損処理を行ったことに伴い、連結財務諸表において、対象会社ののれんの一部について減損損失を認識している。また、対象会社は、2期連続で営業活動から生じる損益がマイナスであったため、対象会社の事業計画を基礎として計算した割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む固定資産の帳簿価額(上記の減損損失計上額控除後)を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、会社は、追加的に減損損失は計上していない。 対象会社の割引前将来キャッシュ・フローにおいて会社が使用した事業計画に含まれる主な見積りは、対象会社の稼働日数や原材料価格の見通しである。 対象会社の事業計画は稼働日数や原材料価格の見通しなどに関する主要な仮定を含んでおり、当該将来予測は不確実性を伴うため経営者による主観的な判断が伴うとともに、対象会社ののれんを含む固定資産残高には金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)固定資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、糸魚川発電株式会社ののれんを含む固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・経営者への質問及び関連する取締役会議事録等の閲覧を通じて対象会社の経営環境を理解し、2期連続で営業活動から生じる損益がマイナスとなった要因等を確かめた。・対象会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、以下の手続を実施した。- 対象会社の事業計画における売上高、売上原価等の算定根拠についての経営者への質問や各種関連資料の閲覧を行ったほか、販売費及び一般管理費の主な内訳の把握と実績値との比較を行った。- 対象会社の事業計画の見積りに含まれる対象会社の稼働日数や原材料価格見通しなどに関する主要な仮定の適切性を評価するため、稼働日数について過去実績との比較を実施し、原材料価格見通しについては過去実績との比較のほか根拠資料の閲覧、利用可能な外部情報との比較を実施した。・対象会社の事業計画の達成状況と計画値との差異の原因の検討を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を実施し、余裕度の分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |