財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | AIR WATER INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南船場二丁目12番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6252局1754番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1929年９月酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立1952年12月溶解アセチレンの製造・販売を開始1955年12月ＬＰガスの販売を開始1966年８月商号を「株式会社ほくさん」に変更1967年４月北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転1967年５月北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設1979年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1981年３月冷凍食品の製造・販売を開始1993年４月大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更1993年９月北海道千歳市に窒素製造工場を建設1995年12月栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設1998年９月タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け2000年４月共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更2002年９月住金ケミカル株式会社に資本参加2003年10月2004年４月川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)（現 連結子会社）に資本参加小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始2006年２月2006年４月タテホ化学工業株式会社（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置2007年８月エア・ウォーター防災株式会社（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化2007年９月株式会社日本海水（現 連結子会社）に資本参加2007年10月長野県松本市に総合開発研究所を開設2009年５月2010年４月2012年３月相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現 エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社）（現 連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化2012年９月ゴールドパック株式会社（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化2015年６月川崎化成工業株式会社（現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2015年９月株式会社九州屋（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2016年２月Taylor-Wharton Malaysia Sdn.Bhd.（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2016年９月大山ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現 エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社）（現 連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式取得により子会社化2016年12月川本産業株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2018年５月川崎化成工業株式会社（現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化2019年４月コールケミカル事業を新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び新日鉄住金化学株式会社（現 日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）へ事業譲渡2019年６月大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号に本店を移転2019年７月インド PRAXAIR INDIA PRIVATE LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受2019年７月HITEC Holding B.V.（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化2019年12月インド LINDE INDIA LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受2020年10月各地域事業会社を８社から３社に統合し、全国の地域事業を再編2021年３月株式会社日本海水（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 〔旧大同酸素株式会社の沿革〕1933年３月酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立1944年６月大阪府堺市に堺工場を建設1961年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1983年10月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結1991年４月近畿冷熱株式会社(現 大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現 持分法適用関連会社)を設立1993年４月株式会社ほくさんを存続会社として合併 〔旧共同酸素株式会社の沿革〕1962年２月酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)1962年３月和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）小倉製鉄所内)にそれぞれ開設1962年９月酸素・窒素の製造販売を開始1968年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）鹿島製鉄所内)に開設1991年７月本店の所在地を大阪市中央区に変更1996年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年５月大同ほくさん株式会社と業務提携2000年４月大同ほくさん株式会社を存続会社として合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社138社（注１）、持分法適用会社12社の合計150社で構成され、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。 当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 セグメント名称主な事業内容主要な会社デジタル＆インダストリー酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売、電子材料、機能材料等の製造・販売等当社、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター炭酸㈱、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・メカトロニクス㈱エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱、エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、日本電熱㈱、エア・ウォーター北海道・産業ガス㈱エネルギーソリューションＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売等当社、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター・ライフソリューション㈱ヘルス＆セーフティー酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等当社、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、エア・ウォーター・リアライズ㈱、エア・ウォーター・ライフサポート㈱、㈱歯愛メディカルアグリ＆フーズ青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱その他の事業一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売事業、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業、木質バイオマスによる電力事業等当社、㈱日本海水、エア・ウォーター・エンジニアリング㈱、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱、AIR WATER INDIA PVT. LTD.、AIR WATER AMERICA INC.、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ (注) １ 連結子会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（46社）はその数から除外しております。なお、上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。 ２ エア・ウォーター炭酸㈱は、2024年４月１日付で、エア・ウォーター・ハイドロ㈱を吸収合併しております。なお、存続会社であるエア・ウォーター炭酸㈱は、同日付をもって商号をエア・ウォーター・グリーンデザイン㈱に変更しております。 ３ エア・ウォーター物流㈱は、2024年４月１日付で、同社を存続会社として東日本エア・ウォーター物流㈱を吸収合併しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) エア・ウォーター北海道㈱札幌市中央区2,000産業ガス、医療用ガス、LＰガス及び関連機器の販売会社の経営管理並びに業務受託100.00当社所有の工場を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任３名（２名）エア・ウォーター東日本㈱（注）３東京都港区2,000産業ガス、医療用ガス、ＬＰガスおよび関連機器の販売100.00当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、事務所、工場及び倉庫を賃借している。当社が賃借している事務所を同社へ転貸している。役員の兼任５名（４名）エア・ウォーター西日本㈱（注）３大阪市中央区2,000産業ガス、医療用ガス、ＬＰガスおよび関連機器の販売100.00当社製商品の販売をしている。同社所有の土地、事務所を当社が賃借している。当社所有の土地、事務所及び工場を賃借している。当社が賃借している土地、工場及び事務所を同社に転貸している。役員の兼任４名（３名）エア・ウォーター防災㈱神戸市西区1,708医療用ガス配管工事、呼吸器・消火装置等の設計・製造・販売100.00当社製商品の販売、当社工事の請負をしている。同社所有の事務所を当社が賃借している。役員の兼任１名㈱日本海水東京都千代田区1,319塩、副産物の製造・販売、環境事業、電力事業100.00役員の兼任１名川本産業㈱（注）４大阪市中央区883衛生材料、医療用品等の製造・販売50.15同社製商品の購入をしている。役員の兼任１名（１名）エア・ウォーター炭酸㈱（注）５東京都港区480液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売100.00同社製商品の購入、当社製商品の販売をしている。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任６名（４名）タテホ化学工業㈱兵庫県赤穂市450マグネシウム化合物、カルシウム化合物、セラミックスの製造・販売100.00当社製商品の販売をしている。当社所有の土地を賃借している。役員の兼任２名エア・ウォーター・リアライズ㈱東京都中央区400エアゾール製品のＯＥＭ、化粧品のＯＥＭ／ＯＤＭ、注射針の製造・販売100.00同社製商品の購入、当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、工場及び倉庫を賃借している。役員の兼任１名ゴールドパック㈱東京都品川区303果実・野菜飲料、清涼飲料水などの製造・販売100.00当社所有の土地及び工場を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任１名エア・ウォーター・エンジニアリング㈱（注）３堺市西区300各種ガス発生装置、ＬＮＧ関連装置の設計・製作・販売・メンテナンス100.00当社工事の請負をしている。当社所有の土地、工場及び事務所を賃借している。役員の兼任４名（２名）エア・ウォーター・メカトロニクス㈱神奈川県平塚市300半導体関連装置およびＰＳＡ式窒素ガス発生装置の製造・販売100.00当社製商品の販売をしている。当社が所有している土地及び事務所を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任４名（４名）エア・ウォーター・マッハ㈱長野県松本市299工業用ゴム製品および樹脂製品の製造・販売等100.00当社所有の土地及び工場を賃借している。役員の兼任２名（１名）㈱九州屋東京都八王子市277野菜、果物専門店の運営およびスーパーマーケットの運営61.08当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任２名（１名）エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱東京都品川区250ハム・デリカ製品、総菜、冷凍野菜等の企画、輸入、仕入・開発・販売100.00当社所有の事務所を賃借している。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。同社が賃借している事務所を当社が転借している。役員の兼任１名エア・ウォーター物流㈱（注）６札幌市豊平区177高圧ガス物流、一般貨物物流、食品物流、医療・環境物流、流通・加工サービス100.00当社製商品の運送をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任２名（１名）エア・ウォーター・マテリアル㈱東京都港区150半導体製造薬品、化学工業薬品、ワイヤーハーネス、電気・電子材料の販売・輸出入100.00(0.24)当社製商品の販売をしている。当社が賃借している事務所を同社に転貸している。役員の兼任１名エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱川崎市幸区100電子材料、基礎化学品、食品機能材料の開発・製造および販売100.00当社所有の土地を賃借している。同社が賃借している事務所を当社が転借している。役員の兼任２名エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱（注）３大阪市中央区100産業ガスの製造および関連設備、機器の設計・製作・メンテナンス100.00当社工場の操業運営・保全等の管理を受託している。当社所有の事務所を賃借している。役員の兼任３名（３名）東日本エア・ウォーター物流㈱ （注）６横浜市港北区100高圧ガス物流、一般貨物物流、食品物流、医療・環境物流、流通・加工サービス100.00当社製商品の運送をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。役員の兼任２名（２名）日本電熱㈱長野県安曇野市95各種産業用電熱機器および関連制御機器の製造・販売100.00役員の兼任２名（２名） 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) エア・ウォーター・ライフサポート㈱札幌市中央区30医療用ガスの販売、医療設備の保守・メンテナンス、ＳＰＤ・受託滅菌、在宅医療、福祉介護のサービス事業100.00(100.00)当社製商品の販売をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。エア・ウォーター・ライフソリューション㈱（注）３札幌市豊平区20ＬＰガス・灯油の販売および関連機器販売、電気小売供給100.00(100.00)当社製商品の販売をしている。当社所有の土地、事務所及び工場を賃借している。役員の兼任２名（２名）エア・ウォーター北海道・産業ガス㈱札幌市中央区20産業ガスおよび関連機器の販売100.00(100.00)当社製商品の販売をしている。当社所有の土地及び事務所を賃借している。AIR WATER INDIA PVT.LTD.（注）３インド国28,290百万インドルピーインドにおける産業ガスの製造・販売100.00(0.02)役員の兼任５名（５名）AIR WATER AMERICA INC.アメリカ国0.01ＵＳドル北米における産業ガス関連事業の企画・運営・管理100.00同社に債務保証をしている。役員の兼任２名（１名）その他 112社－－－－－(持分法適用会社) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱（注）４千葉県茂原市8,000ガス事業、ヨード事業等を行う子会社等の経営管理17.22役員の兼任１名（１名）㈱歯愛メディカル（注）４石川県白山市10歯科診療用品全般の通信販売・卸売38.98役員の兼任２名（２名）その他 10社－－－－－ (注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。２ 「関係内容」欄の役員の兼任の(内書)は提出会社において執行役員又は従業員であるものの数であります。３ エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター・エンジニアリング㈱、エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、エア・ウォーター・ライフソリューション㈱及びAIR WATER INDIA PVT. LTD.は特定子会社に該当します。４ 川本産業㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱及び㈱歯愛メディカルは有価証券報告書を提出しております。５ エア・ウォーター炭酸㈱は、2024年４月１日付で、エア・ウォーター・ハイドロ㈱を吸収合併しております。なお、存続会社であるエア・ウォーター炭酸㈱は、同日付をもって商号をエア・ウォーター・グリーンデザイン㈱に変更しております。６ エア・ウォーター物流㈱は、2024年４月１日付で、同社を存続会社として東日本エア・ウォーター物流㈱を吸収合併しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) デジタル＆インダストリー5,037(545) エネルギーソリューション1,084(92) ヘルス＆セーフティー4,964(1,555) アグリ＆フーズ3,566(4,049) その他の事業5,341(1,610) 全社(共通)356(23) 合計20,348(7,874) (注) 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の平均臨時雇用者数であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)57145.211.18,155 セグメントの名称従業員数(名)デジタル＆インダストリー 141 エネルギーソリューション 70 ヘルス＆セーフティー 44 アグリ＆フーズ 55 その他の事業 12 全社(共通) 249 合計 571 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 平均勤続年数、平均年齢及び平均年間給与は出向受入者を除いて算出しております。 (3) 労働組合の状況労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.5100.0100.0―66.166.952.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 ３ 女性の賃金が男性より低い（男性平均年間給与比66.1％）理由は、女性の平均年齢は38.7才と男性よりも約８才若いこと及び女性管理職比率が5.5％であることが要因となっております。 女性管理職比率の向上については、様々な取り組みを継続して行っております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エア・ウォーター西日本メディエス㈱ 25.0―――85.183.995.2㈱プラス18.2―――59.379.0117.5㈱プレシア14.710.020.00.059.675.980.3エア・ウォーター・リアライズ㈱14.655.655.6―55.280.286.1大山春雪さぶーる㈱14.3100.0100.0―64.876.484.2㈱九州屋10.8―――46.582.791.5日本電熱㈱10.80.00.0―73.280.966.0エア・ウォーター・リンク㈱8.325.025.0―51.770.751.7エア・ウォーター・マテリアル㈱8.10.00.0―66.266.229.4川本産業㈱6.80.00.0―58.658.184.2エア・ウォーター物流㈱6.50.00.0―45.277.761.4エア・ウォーター東日本メディエス㈱6.3100.0100.0―85.284.0100.5エア・ウォーター防災㈱6.06.76.7―63.072.733.8エア・ウォーター・メディエイチ㈱5.4―――65.163.776.7デンケン・ハイデンタル㈱5.3100.0100.0―60.872.261.0㈱ホクエイ5.1―――66.873.941.2エア・ウォーター北海道㈱5.0100.0100.0―69.366.165.4エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱4.9―――43.671.446.2タテホ化学工業㈱4.733.333.3―58.267.362.6エア・ウォーター北海道・産業ガス㈱4.50.00.0―70.869.767.7エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱4.314.314.3―67.070.352.8西日本エア・ウォーター物流㈱3.850.050.0―64.077.837.6 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エア・ウォーター・エンジニアリング㈱3.825.025.0―72.571.788.1エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱3.762.562.5―82.983.258.9ゴールドパック㈱3.650.050.0―81.180.686.7エア・ウォーター東日本㈱2.928.628.6―45.577.153.3エア・ウォーター・メカトロニクス㈱2.5―――64.772.040.9㈱日本海水2.4100.0100.0―56.082.270.6エア・ウォーター・マッハ㈱2.045.545.5―63.772.585.5エア・ウォーター西日本㈱1.625.025.0―74.975.9133.4北海道エア・ウォーター・アグリ㈱0.0100.0100.0―58.773.868.3エア・ウォーター炭酸㈱0.00.00.0―73.179.693.2エア・ウォーター・ライフサポート㈱0.0―――60.084.178.7エア・ウォーター・ライフソリューション㈱0.0―――72.468.359.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、次のとおりであります。「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命であります。当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しております。 (2) 中長期的な経営戦略2030年に向けた目指すべき経営の方向性として、「地球の恵みを、社会の望みに。」をパーパスと定義した上で、「地球環境」と「ウェルネス」の２軸を設定し、2022年７月に、2030年度に目指す姿「terrAWell 30」及び2022年度から2024年度の３ヵ年を対象とした中期経営計画「terrAWell 30 1st stage」を公表しました。将来の成長に向けて、新規事業や海外展開を進めるための投資を積極的に行いながら、国内の既存事業を中心とした収益構造の強化を図ることで、成長と投資の好循環を生み出していきます。また、多様な事業、人材、技術と地域密着の事業基盤を活かした掛け算のシナジーを創出し、部分最適から全体最適によるグループ経営資源の最適化を進めることで、経済価値と社会価値の両面から企業価値を高め、持続可能な成長を目指していきます。 (3) 経営環境、対処すべき課題世界経済は、緩やかながら成長基調で推移すると見込まれるものの、ウクライナや中東情勢、欧米での金融政策の動向、中国景気の低迷などが懸念材料として挙げられます。我が国経済は、賃上げによる所得環境の改善や企業の設備投資意欲も相まって緩やかな回復が期待されますが、エネルギー価格や為替相場の変動が及ぼす影響を注視しております。このような先行き不透明な事業環境のもと、当社グループは、2030年度に目指す姿「terrAWell 30」及び中期経営計画「terrAWell 30 1st stage」で掲げた基本方針と事業戦略を着実に実行することで、成長領域の拡大とともに、収益力強化と新事業育成を図っております。当社グループの中長期的な企業価値向上に向け、今後も、継続的な成長投資が不可欠であると認識しており、さらなる市場拡大が期待できる「インド・北米における産業ガス事業」に加え、我が国の産業基盤強化に向けて積極的な環境整備が図られている「半導体・デジタル産業」、「脱炭素・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」、「食の安定供給を見据えた農産分野」を中心に、事業成長の源泉となる設備投資やМ＆Ａ投資を行っていく予定であります。なお、当社グループは、2022年度において、長年目標としてきた「売上収益１兆円」を達成して以降、これまで以上に資本効率性を重視しており、2030年度に向けたＲＯＥ目標を10％から12％へ上方修正しております。引き続き、グループの中核会社が一体となって、ヒト・モノ・カネや技術といった経営資源の全体最適化を図る「グループ一体経営」を推し進め、資本効率性の改善・向上に対処してまいります。成長領域と位置付ける海外事業については、規模・成長性の両面で需要拡大が見込まれるインドと北米を重点戦略エリアとして、国内市場でこれまでに培った機器・エンジニアリング技術を活用し、ガス需要を着実に捉えたサプライチェーンを構築することにより、事業拡大を加速します。同時に、海外での事業成長を下支えするグローバル人材の育成を進めていきます。 国内事業については、グループ会社の統合再編をはじめとした構造改革を継続するとともに、高付加価値製品やサービスの充実を図ります。また、エネルギー価格や人件費等のコスト変動に対しては、価格マネジメント、物流・調達の効率化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等の施策により、適切に対処することで一層の収益力強化に取り組みます。社会課題解決を通じた新たな事業創出に向けては、バイオメタンをはじめとしたクリーンエネルギーの供給やＣＯ２の回収・再利用の取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向けた技術開発や地域の社会課題解決に貢献するビジネスモデルの構築を推進しております。また、長期的な食料不足が世界的な社会課題となる中、生産者の高齢化や担い手不足という問題に対応し、収穫などの農作業を機械化して代行するアグリサポート事業の強化や、産業ガスの低温技術を生かしたフードロス削減に向けた鮮度保持技術の向上等に努めます。業界大手企業４社による資本業務提携で構築した「米・青果流通加工プラットフォーム」を通じて、調達網のさらなる拡充と産地の分散化を進め、食料の安定供給体制を強化します。さらに、実証中である陸上養殖の事業化を推進し、食料自給率の向上に貢献してまいります。サステナビリティの取り組みに関しては、社会環境が大きく変化する中、事業活動を通じて提供する社会価値をより重視したサステナブル経営が不可欠であると考えております。地球環境の負荷低減に向けては、「脱炭素社会」「資源循環型社会」「人と自然の共存社会」の実現に向けた取り組みを進めており、特に、カーボンニュートラルの実現に向けては、自社の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を減らす「責務」だけにとどまらず、事業活動を通じた社会の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減への「貢献」との両面で取り組みを推進してまいります。加えて、グループの人的資源活用の最大化に向けては、自立的なキャリア形成を促す人事制度改革を実行するなど、価値創造の中核を担う人的資本の強化に努めてまいります。 なお、対処すべき課題を踏まえた各セグメントの取り組みは、次のとおりであります。 (デジタル＆インダストリー) エレクトロニクス分野は、国内への半導体工場の誘致や既存工場の生産増強が進められる中、こうした顧客に向けたガス供給プラントの投資を加速するとともに、半導体市況の回復に伴い増加する半導体関連部品や機能材料の需要を取り込みます。また、ガス精製装置や化学品の供給システムをはじめとして、半導体製造に欠かすことのできない製品・サービスを提供できることを強みに、デジタル産業の最先端ニーズから周辺分野まで幅広い需要に対応します。産業ガス分野は、販売数量の飛躍的な拡大が望めない中、各種ガスの安定供給体制を構築するとともに、国内製造業の幅広い分野に向けて、ガスの特性を有効利用したガスアプリケーションやきめ細やかなソリューションサービスの深化に取り組みます。同時に、低採算案件の見直しを含めた価格マネジメントを徹底するとともに、生産性の向上をはじめとした収益強化策に取り組みます。 (エネルギーソリューション)日本政府による「カーボンニュートラル宣言」をきっかけに社会の低・脱炭素需要が高まる中、工業用向けのエネルギー供給分野は、顧客に向けて重油からＬＮＧ等への燃料転換を進めるとともに、輸送機器や供給設備の拡販に取り組みます。また、垂直ソーラー発電システム「ＶＥＲＰＡ」、小型ＣＯ２回収装置「ReCO2 STATION」、家畜ふん尿由来の「バイオメタン」など、脱炭素ソリューションの社会実装化にも注力していきます。一方で、北海道を中心とした家庭向けのエネルギー供給分野は、人口減少を背景に需要は低減傾向にあり、かつ人手不足の問題も地方部を中心に顕在化しつつありますが、IoT技術を活用した配送の効率化や販売店の商権買収などの直売比率を高める施策により、収益力の強化に努めます。 (ヘルス＆セーフティー) 医療分野は、ＳＰＤ（病院物品物流管理）や病院向け滅菌受託といった医療現場との接点を活かし、医師の働き方改革、遠隔医療の推進などの医療機関のニーズを的確に捉えた製品やバックエンドサービスの拡充を図ることで、医療ガスや病院設備といった主力商材との複合提案による事業拡大を図ります。将来の成長に向けては、健康寿命の延伸や在宅医療体制の構築といった社会的ニーズを踏まえ、人々の健康増進、リハビリによる予後の改善、在宅患者様のＱＯＬ（生活の質）向上につながる医療機器や介護用製品の開発体制を強化していきます。衛生材料、注射針、化粧品・エアゾールなどのコンシューマーヘルス分野は、人々のくらしやヘルスケアに欠かせない高品質で付加価値の高い製品・サービスの拡充を図るとともに、ＯＥＭ・ＯＤＭの受託拡大や生産の内製化により収益性の向上に取り組みます。防災分野は、大規模データセンターの建設を背景に旺盛な需要が続くガス消火設備工事の受注獲得に注力していきます。 (アグリ＆フーズ) フーズ分野は、コスト上昇に対応した製品の価格改定や量目変更などの継続的な実施により、その影響を低減するとともに、物流の内製化や生産体制の効率化を図り、収益性の確保に努めます。また、成長市場である惣菜分野に対応するために、より加工度の高い商品開発を進め、事業拡大と収益性の向上の両立を目指します。また、アグリ分野は、2023年２月に、㈱ベジテックと、デリカフーズＨＤ㈱との資本業務提携を開始、さらに2024年３月には、㈱神明ホールディングスとの資本業務提携を行い、業界大手４社で農作物調達機能の強化や物流の効率化などに取り組んでおります。当社の主要の事業エリアである北海道における農産事業の基盤強化に注力するとともに、米・青果物の調達・加工・販売までのバリューチェーンをより強固なものとし、全国をカバーする物流ネットワークを掛け合わせることで、安全・安心な農作物をお客様のニーズに対応した形とタイミングで供給する米・青果流通加工プラットフォームの構築を目指していきます。さらに、飲料製造を行うナチユラルフーズ分野は、脱プラスチック化に向けた紙容器高速ラインへの更新をはじめとした生産性の向上やEC事業の強化に取り組んでいきます。 (その他の事業)グローバル＆エンジニアリング事業は、市場の拡大に伴う成長と高い収益性が見込めること、また既存事業とのシナジーによって新たな需要創出ができると判断した以下３つの事業分野に注力し、新たな成長エンジンとしていくことを目指しております。インドの産業ガス分野については、政府による積極的なインフラ投資政策を背景に、鉄鋼をはじめとしたガス需要の拡大が見込まれます。川上領域となる鉄鋼向けオンサイト供給案件の新規獲得とともに、川下領域となるローリー・シリンダー事業にかかわる製造・供給拠点の拡充を両輪で進めていきます。北米での産業ガス及び低温機器分野は、現地産業ガスディストリビューターの連携・Ｍ＆Ａを通じて、産業ガス供給事業の展開に向けた事業基盤の構築を図ります。さらに、カリフォルニア州を中心にカーボンニュートラルに関連する取り組みが急速に進展していることから、当社の保有する水素の製造・貯蔵・輸送などのハンドリング技術や炭酸ガスの回収・液化技術等をベースに、水素サプライチェーンの構築や関連機器市場の開拓に取り組みます。高出力無停電電源装置（高出力ＵＰＳ）分野は、ロータリー式無停電電源装置を中心に、データセンターや半導体工場のＢＣＰに不可欠な「バックアップ電源ソリューション」を提供しており、需要拡大を背景とした新規顧客の獲得による成長を目指します。電力事業は、ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）により売電価格が保証されている一方、円安影響が継続する等により発電燃料となるＰＫＳ（パームヤシ殻）や木質ペレット、その海上輸送費をはじめとした調達コスト全般が高止まりすると、厳しい事業環境が想定されます。2024年度は為替予約、発電用燃料調達の多様化や荷揚港湾施設の運用改善などによりコストの低減を図っていきます。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度では、産業ガスを中心とした価格改定が着実に進展するも、年度後半から緩やかな回復基調を想定していた半導体市況の停滞やコロナ５類移行に伴う外部環境の影響により、売上収益・営業利益共に計画を下回る結果となりました。中期経営計画の最終年度となる2024年度についても、引き続き、為替影響を含む原材料価格の上昇の影響や人手不足を背景とした物流費や人件費などが上昇するなど、全体としては不透明な事業環境が継続すると見込んでおります。足元の事業環境を踏まえ、2024年度の業績目標は売上収益１兆1,000億円、営業利益780億円を計画しております。経営数値目標の達成に向けて、引き続き成長分野と位置付ける海外及びエレクトロニクス（半導体関連）を中心に事業拡大に向けた取組を進展させるとともに、資本効率の向上に向けて取り組んでまいります。 中期経営計画「terrAWell 30 1st stage」2022年度2022年度2023年度2023年度2024年度2024年度中計実績計画 (注)３実績中計予想 (注)4売上収益(億円)10,00010,04910,80010,24512,00011,000営業利益(億円)7006217206831,000780営業利益率(％)7.06.26.76.78.37.1親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)440401440444630500海外売上収益比率(％)－9.3－10.911.0－ＲＯＥ(％) (注)１10.79.79.99.710.010.0ＲＯⅠＣ(％) (注)２－5.6－5.47.0－親会社所有者帰属持分比率(％)38.239.438.040.036～4039.8ネットＤ/Ｅレシオ0.840.750.860.770.8～1.00.81 (注) １ 親会社所有者帰属持分当期利益率 （親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）） ２ 投下資本利益率＝（営業利益×（１－税率））÷（資本合計＋有利子負債）（期首期末平均） ３ 2022年11月９日公表の通期業績予想 ４ 2024年５月９日公表の通期業績予想 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、経営理念「創業者精神を持って空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」の下、「空気」と「水」を事業の原点とし、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献しております。当社グループは、パーパス（存在意義）である「地球の恵みを、社会の望みに。」をＳＤＧｓコミュニケーションコンセプトとして掲げ、空気や水に代表される地球資源を活用し、技術やビジネスモデル、ノウハウを掛け合わせることで、人々の暮らしや産業になくてはならない製品、サービス、ソリューションを生み出してまいりました。当社グループの事業活動を継続するためには、その源泉となる地球環境に対して持続可能な事業活動でなくてはなりません。そのような中、2019年７月には、2050年の当社グループのあるべき姿として、サステナブルビジョン「地球、社会との共生により循環型社会を実現する」を定め、その実現のために国際社会が目指すＳＤＧｓを2030年のマイルストーンとして位置づけ、2021年10月には、「エア・ウォーターグループ環境ビジョン2050」を制定しました。これらの方針の下、気候変動やスマート社会に対応する「地球環境」と、人生100年時代や世界人口の増加に対応する「ウェルネス（健やかな暮らし）」の軸に沿って、経営資源である多様な事業、技術、人材を活かしてグループシナジーによる新事業を創出しながら、経済価値と社会価値の両面から企業価値を向上すべく、事業活動を通じてＳＤＧｓに取り組み、社会課題解決への貢献を果たしていきます。同時に、サステナブルビジョン実現のために、地球、社会とともに将来にわたり持続的に存続、発展するための重要課題として、７つの「成功の柱（マテリアリティ）」である「気候変動への対応」「資源循環の実現」「環境影響物質の抑制」「地域社会との共存共栄」「ウェルネス（健やかな暮らし）」「働く人々のWell-beingの実現」「グループガバナンスの強化」を特定し、ＫＰＩとして以下の目標を設定し、取り組みを進めております。マテリアリティの特定プロセスは、当社ＷＥＢサイトにおいて開示しております。https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/sustainable_vision/sustainable_vision.html ・気候変動への対応 2030年度 ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量 2020年度比 30％削減・資源循環の実現 2030年度 廃棄物リサイクル率 80％・環境影響物質の抑制 2030年度 水使用量原単位※ 2021年度比 10％削減 ※水使用量原単位：売上高あたりの水使用量・働く人々の Well-being の実現 2024年度 女性管理職比率 10％ 2024年度 休業災害度数率※ 0.9以下※度数率：100万延労働時間あたりの事故遭遇率人数 当社グループは、この中で特に「気候変動への対応」と「働く人々のWell‐beingの実現」を企業価値に大きな影響をもたらす要因として捉えております。（１）ガバナンス当社グループは、気候変動や資源不足などの環境問題、人と自然との共存、進化し続けるデジタル技術の活用、人材の多様性や人的資本への投資、健康寿命の延伸と、サステナビリティに関わる社会の課題に対し、担当部門において各施策を検討した上で、中長期的な経営課題への対応方針や取組計画等は、代表取締役会長・ＣＥＯを議長とした最高経営委員会で審議し、その中で重要な事項は取締役会に報告され、取締役会は、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築しております。取締役会は、毎月１回以上開催され、サステナビリティに関する知識、経験を有した取締役も含まれております。取締役会ではサステナビリティに関わる社会課題への取り組みだけでなく、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点からも監督を行っております。 2022年11月からは、経営戦略と一体化させるために経営企画室の傘下に「ＳＤＧｓ事業推進グループ」※を設置し、当社グループのＳＤＧｓ活動推進のための諸施策を立案・実施しているほか、当社グループ内にＳＤＧｓの取り組みの浸透を図るとともに、方針の周知と進捗の確認を行っております。また、ＳＤＧｓに関わる課題解決の取り組みの具体的な内容については事業グループ・ユニット、地域事業会社にＳＤＧｓ事業推進担当者を選任し、全社的な推進を行っております。※「経営企画室ＳＤＧｓ事業推進グループ」は、2024年４月１日から「カーボンニュートラル推進室」にその機能を移管しております。 （２）リスク管理 当社グループでは、経営の健全性・安定性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の重要課題の一つとして認識し、リスクマネジメント体制を整備しております。当社グループは、全社的なコンプライアンス、保安防災、環境保全および人権に関わるリスクについては、「ＣＳＲ推進室コンプライアンスグループ」※が統括部門として「リスクマネジメント検討会」を定期的に開催し、グループ全体におけるリスク管理体制の強化を推進しております。また、気候変動関連のリスク及び機会については、「経営企画室ＳＤＧｓ事業推進グループ」がＴＣＦＤの推奨するシナリオ分析の手法に基づいて、事業グループのＴＣＦＤ推進責任者と共に評価・分析する体制としております。それぞれ統括部門は、重要リスク及び機会実現の戦略・対策案について最高経営委員会及び取締役会に付議・報告することで全社のリスクマネジメントプロセスに統合する体制をとっております。その他情報セキュリティを含むサステナビリティ関連の個別リスク及び機会については、それぞれの担当部門において、社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当該リスク及び機会を管理しております。一方、事業グループ、事業ユニットでは、事業に関連するサステナビリティのリスク及び機会の抽出・検討を行い、事業への影響度の大きい重要リスク及び機会を特定し、３か年毎の中期経営計画策定時や年度ごとの年度活動計画に具体的な戦略・対策を立案し、計画の進捗管理によりリスク及び機会の管理を行っております。※「ＣＳＲ推進室コンプライアンスグループ」は、2024年４月１日から「コンプライアンス室」に組織名称が変更になっております。 （３）戦略・指標及び目標１．気候変動に関する取り組み当社グループは、2021年８月、金融安定理事会（ＦＳＢ）「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明し、ＴＣＦＤの提言に沿って気候変動関連の重要情報を当社WEBサイトにおいて開示しております。本項目は、抜粋を掲載しております。 https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_recommendations.html当社グループは、気候変動への対応は「成功の柱（マテリアリティ）」の一つとして、事業の戦略との統合を図っております。当社グループは、自らのＧＨＧ排出量削減という＜責務＞と製品・事業を通じた社会のＧＨＧ排出削減という＜貢献＞の両面からカーボンニュートラルに取り組んでおります。自らが排出するＧＨＧの削減として、2030年の30％削減目標達成までの道筋や課題、期日などを明確化するためにロードマップを策定しております。このロードマップでは以下の優先順位でＧＨＧ削減に取り組むこととしております。社会のＧＨＧ排出削減として、具体的には、産業ガス事業で培った精製・分離・貯蔵などのガスコントロール技術を駆使し、バイオガス、メタン、水素などのガス供給やＣＯ２回収・利活用といった低炭素・脱炭素に寄与するカーボンニュートラル技術の開発などを行っております。2024年４月には「エア・ウォーター・グリーンデザイン㈱」を発足させ、炭酸ガス・水素の事業インフラと関連技術を結集することでＣＯ２の回収・利活用や低炭素水素といったイノベーションを加速し、カーボンニュートラル市場に向けた事業展開を推進していきます。 また、気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクと機会を特定し、それらのリスクと機会がどのように事業の戦略に影響を与えるのかを確認するためにシナリオ分析を行っております。2023年度は全ての事業ユニットとその他の主要事業を対象に、「４℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」を用いて分析を行いました。その結果、リスク、機会共に「1.5℃シナリオ」の方が影響は大きいが、「４℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」のいずれも十分な対応策や機会獲得・拡大を見込んでおり、不確実な長期的な将来に対し、当社の基本戦略は十分なレジリエンスを有していることを確認しました。 事業部門ごとのシナリオ分析の詳細については、当社ＷＥＢサイトをご参照ください。https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_recommendations.htmlシナリオ区分事象事業インパクト時間軸(注1)対応策財務影響度(注2)1.5℃移行リスクＧＨＧ排出に関する規制の強化（炭素税）炭素賦課金（海外は炭素税）の導入による使用する電力および燃料のエネルギーコストの増加中期・製品価格への転嫁・高効率プラント開発・環境価値の購入大移行機会新規市場の獲得、既存事業の拡大デジタル化によるデータ処理量増加に伴う製品の省エネ化・次世代パワー半導体の需要の増加中期半導体分野向けの産業ガス、特殊ガス及び特殊ケミカル品の安定供給体制の拡充大移行機会新規市場への事業拡大バイオメタン、ｅメタン及びＣＣＵＳ事業の拡大中期・優良な国内バイオメタンソースの確保・ＣＯ２回収・精製・メタネーション技術の蓄積大４℃物理的リスク台風・洪水のような異常気象の深刻化や増加自社製造拠点の設備被害や交通インフラの物理的被害による生産活動と製品輸送の損害長期・保険加入による補償、補填でカバー・設備対策ＢＣＰ中 (注) １ 長期：2030年～2050年 中期：2024年～2030年 ２ 大：売上収益／コスト 100億円以上 中：売上収益／コスト 10億円以上100億円未満 ①温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量当社グループでは、気候関連に係るリスクと機会を測定・管理するための指標として温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2,3）を選定しております。ＧＨＧ排出量の算定にあたっては、2020年度からＧＨＧプロトコルに基づいた算定をしております。ＧＨＧ排出量の詳細については、当社ＷＥＢサイトをご参照ください。https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/esg_data.html（千ｔ-ＣＯ２e） 項 目2020年度2023年度（注１）エネルギー起源ＣＯ２（国内）2,1152,123Scope1：燃料の燃焼による直接排出675322Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出1,4401,801エネルギー起源ＣＯ２（海外）749805Scope1：燃料の燃焼による直接排出3327Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出716778その他のＧＨＧ（非エネルギー起源ＣＯ２、メタン、Ｎ２Ｏ等）の排出255200（Scope１＋Scope２計）3,1193,128GHG排出原単位（GHG排出量／連結売上収益） t-ＣＯ２／百万円3.873.05Scope３： Scope１、 Scope２以外の間接排出2,2794,699 (注) １ Scope３は＜速報値＞：2024年9月末に確定値公表予定２ 2022年度以降は旧エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱は連結対象外のため算定対象に含めておりません。 ②ＧＨＧ排出量の削減目標当社グループは2021年10月、「エア・ウォーターグループ環境ビジョン2050」を制定しました。その中で掲げている脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに自社の事業活動でのカーボンニュートラルの実現とサプライチェーン全体でのＧＨＧ削減に取り組むとともに、脱炭素ビジネスにより社会に環境価値を提供していきます。環境ビジョン2050の制定を契機に、そのマイルストーンとなる2030年度のＧＨＧ削減目標※を2020年度対比で30％削減することを目標としております。※国内連結子会社のエネルギー起源ＣＯ２が対象 ③ＧＨＧ排出量の削減状況（2023年度実績）2023年度のＧＨＧ排出量は、バウンダリーの構造的変化、製造プロセスの省エネ、再エネの導入および事業成長による増加などにより、国内エネルギー起源ＣＯ２において基準年度比で0.4%増となっております。 ④エネルギー種別のＧＨＧ排出量ＧＨＧ排出量のエネルギー種別について、当社グループは産業ガスを製造する工場において原料空気から酸素・窒素・アルゴンを分離・精製するために、多くの電力を使用しておりＧＨＧ排出量（Scope1,2）のうち、電力使用が８割以上を占めております。 ２．人的資本当社グループは「多様な事業・人材・技術」を創造的に掛け合わせることで生み出されるシナジーによって、『社会課題の解決を通じた新たな企業価値の創造』を目指しております。そのなかでも重要となるのが「人材」であります。「人を活かす経営」が当社グループの人的資本経営の基軸にあります。とりわけ「次世代経営人材の育成」「多様性の尊重(ＤＥ＆Ｉ)」「リカレント教育」「健康経営の推進」の４つの取り組みを重視し、「自主自立」「個の尊重」「人が育つ風土の醸成」を人事基本方針に掲げながら、人事戦略を推進しております。複雑化する社会課題に向き合い、答えを出していくためには、多様な人材が自らを高め、磨き続ける必要があります。2023年度より社内公募制度の導入やグループ内の人事交流の推進、チャレンジを促す人事制度への刷新、グローバル人材育成に向けた取り組みなど、グループ一体となり将来の成長を牽引する経営人材の採用・抜擢・異動・育成を進めております。同時に、育児・介護支援をはじめ福利厚生制度の充実を含めて、下記の方針を立て、さまざまな取組みを進めるとともに、生産性の向上と継続的な賃上げを実施し、従業員のWell-beingの向上を目指します。 ① 人材育成方針当社グループは、「人を活かす経営」の実現に向け、新たな成長を牽引できる経営人材を育成・輩出するとともに、当社では従業員に挑戦の機会を提供し、従業員個人も会社もともに発展できる好循環を創出するための人事制度改革をおこなっております。管理職を対象に年齢や社歴に関わらず、従業員と会社が合意したミッションの大きさに応じたジョブグレードにより、処遇を決める「ミッショングレード制度」を導入し、挑戦する意欲と実力があれば20代での管理職登用も可能になります。一般職層も同様に2024年４月より社員の挑戦への姿勢を尊重し、加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする「チャレンジグレード制度」を導入しチャレンジ機会の提供を拡大しております。また、同じ人材が一つのポジションに長期滞留しないよう社内公募制度を用いた自立的な異動ローテーションを年２回行い、それぞれの従業員が多様な経験を積み、専門性を高めることで活躍の場をグループ全体に拡げていく仕組みとしております。このような従業員の自立的キャリア形成を支援し、若い人材が積極的に挑戦し、登用・抜擢される風土を醸成していきます。 ② 社内環境整備方針さまざまなライフイベントを迎える従業員が、それぞれの能力を最大限に発揮するためには、「安心して働ける職場環境づくり」が求められます。当社はこれまで、育児中の従業員を支援する育児休業制度、短時間勤務制度、子の看護休暇制度に加え、配偶者転勤時の休職を認める配偶者休職制度、ジョブリターン制度を整備してきました。2023年11月には、当社のワークライフバランス推進に関する取り組みが評価され、プラチナくるみんマークを取得しております。一方で、急速な高齢化により、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数が急速に増加しているわが国では、介護をしながら働く従業員の就業をいかにサポートしていくかが大きな社会課題となっております。そこで介護支援に関する全社的な取り組みを進めるとともに、福利厚生制度を見直し、介護により就業が制限される従業員にも多様な就業支援を行い、継続してキャリアを形成できる環境を整備していきます。このほか、柔軟な働き方を通じた生産性の向上を図るため、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しております。 ◇女性活躍の推進多様性ある組織の構築によって企業が一層の成長をしていくために、女性活躍推進法に基づく行動計画では、重点取り組みとして、女性管理職比率を10％以上とする目標を掲げておりました（2023年度実績：5.5％）。メンター制度によるキャリア構築支援や女性リーダー育成プログラムの強化を図っておりますが、今後もこれらの取り組みを継続した上で、新たな取り組みとして候補者の上司への研修を通して周囲の意識変化にも取り組んでいきます。また、将来的な女性管理職登用を見据えた取り組みとして、女性社員の積極的な採用と女性主任・係長層の登用も進めております。新卒採用者に占める女性比率目標40％以上に対し、21‐23年度における平均値は53.5％と、目標を上回る結果となっております。女性主任・係長層の登用については2023年度末で24.0％となり、着実に育成が進んでおります。 (注) 人的資本に関する連結数値目標は、現在検討中のため、単体数値として記載。 ◇男性育児休業・休暇の取得推進男性社員の育児参加を後押しするため、男性の育休取得率を2024年度に40％以上とすることを目標に掲げていました。2023年度においては、配偶者が出産した男性社員が育児休業・休暇を取得し、早期に目標達成しました。対象者とその上司への声掛けや、人事担当者との個別面談の実施、働き方改革の推進など、本人だけでなく周囲を巻き込んだ取り組みの効果により、社内における男性育休取得の風土醸成は着実に進んでおります。2023年11月には「プラチナくるみん」を取得し、仕事と家庭の両立を図ることができる働きやすい会社へと一層の進化を続けております。今後も、高い育休取得率の維持を目指すとともに、十分な育休期間の取得についても継続して取り組んでいきます。男性育休のさらなる社内浸透を目指し、育休取得者との座談会や社内セミナー、対象者と上司への育休取得推奨の働きかけを継続実施していきます。 17～19年度平均20～22年度平均2023年度単年2024年度目標男性育休取得率28.0％40.8％100.0％100.0％男性育休平均取得日数5.2日19.6日21.9日30.0日 (注) １ 上記「育休」には、育児休業（育児・介護休業法第２条に基づく休業）および育児休暇 （年休特別積立規則に基づく育児を目的として取得する５日以上の休暇）を含みます。 ２ 人的資本に関する連結数値目標は、現在検討中のため、単体数値として記載。 |
| 戦略 | （３）戦略・指標及び目標１．気候変動に関する取り組み当社グループは、2021年８月、金融安定理事会（ＦＳＢ）「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明し、ＴＣＦＤの提言に沿って気候変動関連の重要情報を当社WEBサイトにおいて開示しております。本項目は、抜粋を掲載しております。 https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_recommendations.html当社グループは、気候変動への対応は「成功の柱（マテリアリティ）」の一つとして、事業の戦略との統合を図っております。当社グループは、自らのＧＨＧ排出量削減という＜責務＞と製品・事業を通じた社会のＧＨＧ排出削減という＜貢献＞の両面からカーボンニュートラルに取り組んでおります。自らが排出するＧＨＧの削減として、2030年の30％削減目標達成までの道筋や課題、期日などを明確化するためにロードマップを策定しております。このロードマップでは以下の優先順位でＧＨＧ削減に取り組むこととしております。社会のＧＨＧ排出削減として、具体的には、産業ガス事業で培った精製・分離・貯蔵などのガスコントロール技術を駆使し、バイオガス、メタン、水素などのガス供給やＣＯ２回収・利活用といった低炭素・脱炭素に寄与するカーボンニュートラル技術の開発などを行っております。2024年４月には「エア・ウォーター・グリーンデザイン㈱」を発足させ、炭酸ガス・水素の事業インフラと関連技術を結集することでＣＯ２の回収・利活用や低炭素水素といったイノベーションを加速し、カーボンニュートラル市場に向けた事業展開を推進していきます。 また、気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクと機会を特定し、それらのリスクと機会がどのように事業の戦略に影響を与えるのかを確認するためにシナリオ分析を行っております。2023年度は全ての事業ユニットとその他の主要事業を対象に、「４℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」を用いて分析を行いました。その結果、リスク、機会共に「1.5℃シナリオ」の方が影響は大きいが、「４℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」のいずれも十分な対応策や機会獲得・拡大を見込んでおり、不確実な長期的な将来に対し、当社の基本戦略は十分なレジリエンスを有していることを確認しました。 事業部門ごとのシナリオ分析の詳細については、当社ＷＥＢサイトをご参照ください。https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/environment/tcfd_recommendations.htmlシナリオ区分事象事業インパクト時間軸(注1)対応策財務影響度(注2)1.5℃移行リスクＧＨＧ排出に関する規制の強化（炭素税）炭素賦課金（海外は炭素税）の導入による使用する電力および燃料のエネルギーコストの増加中期・製品価格への転嫁・高効率プラント開発・環境価値の購入大移行機会新規市場の獲得、既存事業の拡大デジタル化によるデータ処理量増加に伴う製品の省エネ化・次世代パワー半導体の需要の増加中期半導体分野向けの産業ガス、特殊ガス及び特殊ケミカル品の安定供給体制の拡充大移行機会新規市場への事業拡大バイオメタン、ｅメタン及びＣＣＵＳ事業の拡大中期・優良な国内バイオメタンソースの確保・ＣＯ２回収・精製・メタネーション技術の蓄積大４℃物理的リスク台風・洪水のような異常気象の深刻化や増加自社製造拠点の設備被害や交通インフラの物理的被害による生産活動と製品輸送の損害長期・保険加入による補償、補填でカバー・設備対策ＢＣＰ中 (注) １ 長期：2030年～2050年 中期：2024年～2030年 ２ 大：売上収益／コスト 100億円以上 中：売上収益／コスト 10億円以上100億円未満 |
| 指標及び目標 | ①温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量当社グループでは、気候関連に係るリスクと機会を測定・管理するための指標として温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2,3）を選定しております。ＧＨＧ排出量の算定にあたっては、2020年度からＧＨＧプロトコルに基づいた算定をしております。ＧＨＧ排出量の詳細については、当社ＷＥＢサイトをご参照ください。https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/esg_data.html（千ｔ-ＣＯ２e） 項 目2020年度2023年度（注１）エネルギー起源ＣＯ２（国内）2,1152,123Scope1：燃料の燃焼による直接排出675322Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出1,4401,801エネルギー起源ＣＯ２（海外）749805Scope1：燃料の燃焼による直接排出3327Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出716778その他のＧＨＧ（非エネルギー起源ＣＯ２、メタン、Ｎ２Ｏ等）の排出255200（Scope１＋Scope２計）3,1193,128GHG排出原単位（GHG排出量／連結売上収益） t-ＣＯ２／百万円3.873.05Scope３： Scope１、 Scope２以外の間接排出2,2794,699 (注) １ Scope３は＜速報値＞：2024年9月末に確定値公表予定２ 2022年度以降は旧エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱は連結対象外のため算定対象に含めておりません。 ②ＧＨＧ排出量の削減目標当社グループは2021年10月、「エア・ウォーターグループ環境ビジョン2050」を制定しました。その中で掲げている脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに自社の事業活動でのカーボンニュートラルの実現とサプライチェーン全体でのＧＨＧ削減に取り組むとともに、脱炭素ビジネスにより社会に環境価値を提供していきます。環境ビジョン2050の制定を契機に、そのマイルストーンとなる2030年度のＧＨＧ削減目標※を2020年度対比で30％削減することを目標としております。※国内連結子会社のエネルギー起源ＣＯ２が対象 ③ＧＨＧ排出量の削減状況（2023年度実績）2023年度のＧＨＧ排出量は、バウンダリーの構造的変化、製造プロセスの省エネ、再エネの導入および事業成長による増加などにより、国内エネルギー起源ＣＯ２において基準年度比で0.4%増となっております。 ④エネルギー種別のＧＨＧ排出量ＧＨＧ排出量のエネルギー種別について、当社グループは産業ガスを製造する工場において原料空気から酸素・窒素・アルゴンを分離・精製するために、多くの電力を使用しておりＧＨＧ排出量（Scope1,2）のうち、電力使用が８割以上を占めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ２．人的資本当社グループは「多様な事業・人材・技術」を創造的に掛け合わせることで生み出されるシナジーによって、『社会課題の解決を通じた新たな企業価値の創造』を目指しております。そのなかでも重要となるのが「人材」であります。「人を活かす経営」が当社グループの人的資本経営の基軸にあります。とりわけ「次世代経営人材の育成」「多様性の尊重(ＤＥ＆Ｉ)」「リカレント教育」「健康経営の推進」の４つの取り組みを重視し、「自主自立」「個の尊重」「人が育つ風土の醸成」を人事基本方針に掲げながら、人事戦略を推進しております。複雑化する社会課題に向き合い、答えを出していくためには、多様な人材が自らを高め、磨き続ける必要があります。2023年度より社内公募制度の導入やグループ内の人事交流の推進、チャレンジを促す人事制度への刷新、グローバル人材育成に向けた取り組みなど、グループ一体となり将来の成長を牽引する経営人材の採用・抜擢・異動・育成を進めております。同時に、育児・介護支援をはじめ福利厚生制度の充実を含めて、下記の方針を立て、さまざまな取組みを進めるとともに、生産性の向上と継続的な賃上げを実施し、従業員のWell-beingの向上を目指します。 ① 人材育成方針当社グループは、「人を活かす経営」の実現に向け、新たな成長を牽引できる経営人材を育成・輩出するとともに、当社では従業員に挑戦の機会を提供し、従業員個人も会社もともに発展できる好循環を創出するための人事制度改革をおこなっております。管理職を対象に年齢や社歴に関わらず、従業員と会社が合意したミッションの大きさに応じたジョブグレードにより、処遇を決める「ミッショングレード制度」を導入し、挑戦する意欲と実力があれば20代での管理職登用も可能になります。一般職層も同様に2024年４月より社員の挑戦への姿勢を尊重し、加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする「チャレンジグレード制度」を導入しチャレンジ機会の提供を拡大しております。また、同じ人材が一つのポジションに長期滞留しないよう社内公募制度を用いた自立的な異動ローテーションを年２回行い、それぞれの従業員が多様な経験を積み、専門性を高めることで活躍の場をグループ全体に拡げていく仕組みとしております。このような従業員の自立的キャリア形成を支援し、若い人材が積極的に挑戦し、登用・抜擢される風土を醸成していきます。 ② 社内環境整備方針さまざまなライフイベントを迎える従業員が、それぞれの能力を最大限に発揮するためには、「安心して働ける職場環境づくり」が求められます。当社はこれまで、育児中の従業員を支援する育児休業制度、短時間勤務制度、子の看護休暇制度に加え、配偶者転勤時の休職を認める配偶者休職制度、ジョブリターン制度を整備してきました。2023年11月には、当社のワークライフバランス推進に関する取り組みが評価され、プラチナくるみんマークを取得しております。一方で、急速な高齢化により、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数が急速に増加しているわが国では、介護をしながら働く従業員の就業をいかにサポートしていくかが大きな社会課題となっております。そこで介護支援に関する全社的な取り組みを進めるとともに、福利厚生制度を見直し、介護により就業が制限される従業員にも多様な就業支援を行い、継続してキャリアを形成できる環境を整備していきます。このほか、柔軟な働き方を通じた生産性の向上を図るため、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ◇女性活躍の推進多様性ある組織の構築によって企業が一層の成長をしていくために、女性活躍推進法に基づく行動計画では、重点取り組みとして、女性管理職比率を10％以上とする目標を掲げておりました（2023年度実績：5.5％）。メンター制度によるキャリア構築支援や女性リーダー育成プログラムの強化を図っておりますが、今後もこれらの取り組みを継続した上で、新たな取り組みとして候補者の上司への研修を通して周囲の意識変化にも取り組んでいきます。また、将来的な女性管理職登用を見据えた取り組みとして、女性社員の積極的な採用と女性主任・係長層の登用も進めております。新卒採用者に占める女性比率目標40％以上に対し、21‐23年度における平均値は53.5％と、目標を上回る結果となっております。女性主任・係長層の登用については2023年度末で24.0％となり、着実に育成が進んでおります。 (注) 人的資本に関する連結数値目標は、現在検討中のため、単体数値として記載。 ◇男性育児休業・休暇の取得推進男性社員の育児参加を後押しするため、男性の育休取得率を2024年度に40％以上とすることを目標に掲げていました。2023年度においては、配偶者が出産した男性社員が育児休業・休暇を取得し、早期に目標達成しました。対象者とその上司への声掛けや、人事担当者との個別面談の実施、働き方改革の推進など、本人だけでなく周囲を巻き込んだ取り組みの効果により、社内における男性育休取得の風土醸成は着実に進んでおります。2023年11月には「プラチナくるみん」を取得し、仕事と家庭の両立を図ることができる働きやすい会社へと一層の進化を続けております。今後も、高い育休取得率の維持を目指すとともに、十分な育休期間の取得についても継続して取り組んでいきます。男性育休のさらなる社内浸透を目指し、育休取得者との座談会や社内セミナー、対象者と上司への育休取得推奨の働きかけを継続実施していきます。 17～19年度平均20～22年度平均2023年度単年2024年度目標男性育休取得率28.0％40.8％100.0％100.0％男性育休平均取得日数5.2日19.6日21.9日30.0日 (注) １ 上記「育休」には、育児休業（育児・介護休業法第２条に基づく休業）および育児休暇 （年休特別積立規則に基づく育児を目的として取得する５日以上の休暇）を含みます。 ２ 人的資本に関する連結数値目標は、現在検討中のため、単体数値として記載。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、事業の状況、経理の状況等に変動を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社のリスクマネジメント体制当社グループの事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライアンス、保安防災及び環境保全に係るリスクについては、代表取締役の直轄組織である「コンプライアンス室」がその統括部門として、当社及び子会社を横断的に管理する体制としております。情報セキュリティ、知的財産、海外事業展開および契約などに関わる個別リスクについては、それぞれの担当部門において、社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当該リスクを管理する体制としております。また、コンプライアンス室を事務局とするリスクマネジメント検討会を定期的に開催し、当グループにおける主要なリスクの把握とその対策状況についての検討などを行い、グループ全体におけるリスク管理体制の強化を推進しております。海外子会社については、当該会社を管理する事業ユニットと連携し、リスクマネジメント体制を構築しております。各海外子会社を対象に、年一回、リスクの特定、影響度合いと発生確率に応じたリスクの分析・評価、リスク対応策の検討という一連のプロセスでリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。コンプライアンス室では、これらのリスクアセスメントおよびＢＣＰに対して指導・助言を行うことにより、全社的なグローバルリスクを管理しております。また、事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制を整えております。 (2) 事業等のリスク項目リスク内容当社グループの対策海外事業リスク当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる海外事業展開を行い、米国やアジア圏を中心に海外進出を強化しております。しかしながら、事業を進めるうえで言語、法制、税制等の日本との相違や政治的、社会的および経済安全保障上のリスクにより事業が停滞することで、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。進出国ならびに域内の政治・経済・社会的状況、及び顧客・取引先その他のステークホルダーに関する情報を調査収集し、グループ内で共有を図っております。また、グローバルリスクマネジメント活動として、「安全保障輸出管理規程」や「安全保障取引管理基準」を定め、グループ内で輸出管理等の指導・助言を行っております。また、ＫＹＣ(コンプライアンスツール)導入により取引先・エンドユーザーのチェック体制を強化するなど、海外Ｍ＆Ａで得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的な、リスク管理体制を構築しております。制度変更リスク急速に少子高齢化が進む日本では、政府が健康寿命の延伸を目的とした「全世代型社会保障の構築」の方針を掲げ、高騰する医療費の抑制・適正化を図るための医療制度改革が継続して進められております。そのため、メディカルプロダクツ事業においては、将来、大規模な診療報酬や薬価の改定が行われた場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。メディカルプロダクツ事業においては、今後も医療費の適正化政策が継続することが予測される環境下で、医療機関や医療従事者における業務効率化・働き方改革への支援を目的とした製品・サービスの開発・拡充を推進し、変化する市場ニーズへの対応を図っております。 項目リスク内容当社グループの対策自然災害リスク発生の予測が困難であり頻発化している自然災害（地震、津波、台風、豪雨、豪雪、強風、噴火など）の発生及び、それに伴う停電・断水などのライフラインの途絶や配送ルートの寸断が発生した場合には、生産能力の低下や停止、供給・配送の遅れや停止に伴う売上減少、対処費用や復旧費用、将来への予防対策費用など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。アグリ＆フーズ事業では、自然災害により主要原料である野菜の収量が大きく変動し、加工工場の操業に支障が発生する可能性があります。当社グループでは、自然災害への対応として、インダストリアルガス事業では、高効率小型液化酸素・窒素製造装置「ＶＳＵ」と貯蔵・物流拠点の分散配置によって国内による産業・医療用ガスの安定供給インフラネットワークの整備しております。大規模自然災害を想定した防災訓練の定期的な実施や災害備蓄品の充実化を図り、リスクの最小化を図っております。エネルギー事業の主要事業エリアである北海道では、ＬＰガス受入基地、ＬＰガス充填工場、灯油基地において、ＬＰガス仕様の移動電源車を配備し、停電時にも非常用電源が確保できる体制を整えております。アグリ＆フーズ事業では、栽培・調達する野菜の産地分散化に取り組んでおります。品質リスク当社グループは、法的規制あるいは顧客との取り決めにより品質を保証した製品・商品・サービスを多岐にわたる業種において提供しております。このうち特に人命に関わる事業を行うメディカルプロダクツ事業では、医療用ガスや医療機器を薬機法に則り製造・輸入販売しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、対策費用、賠償金などが発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。アグリ＆フーズ事業では冷凍食品やハム・デリカ、飲料、スイーツなど、海水事業では塩・海苔・ふりかけなどの食品を食品安全基本法・食品衛生法・食品表示法などに則り製造・販売しております。重大な品質事故などの問題が発生した場合には消費者の信用を失うとともに、対策費用、賠償金などが発生する可能性があります。機能材料事業のひとつとして電磁鋼板用途やヒータ用途などに使用される酸化マグネシウムは、サプライチェーンの川上に位置し、また販売地域は約40ヵ国に渡ることから、製品に重大な欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があります。その他の事業におけるグローバル・エンジニアリング分野では、ロータリー式のＵＰＳ（無停電電源装置）を主要製品とする高出力ＵＰＳ事業を行っております。当該事業はエンドユーザーであるデータセンターや半導体メーカー等のＢＣＰ(事業継続計画)において重要な役割を担っており、製品の欠陥・不具合等により顧客に大きな損害を与えた場合、対策費用、賠償金などが発生する可能性があります。当社グループでは、中期経営計画において、重要な経営課題の一つとして品質コンプライアンスの強化を掲げており、グループ共通の指標として品質コンプライアンスガイドラインを制定し、定期的に品質リスク調査と品質コンプライアンス監査を実施することでリスクの最小化を図っております。当社及び国内の連結子会社を適用範囲とする包括賠償責任保険を付保し、製商品の品質問題に起因する賠償責任リスクに備えております。 項目リスク内容当社グループの対策調達リスクインダストリアルガス事業の主力製品である酸素・窒素・アルゴンの製造には、大量の電力を使用しております。電力コストが大幅に上昇し、販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、希少な天然資源であるヘリウムガスなどは地政学的要因により、水素ガス、炭酸ガス及びドライアイスは石油精製会社等で副生・供給される原料ガスの稼働状況影響での減量により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。エネルギー事業の主力商品であるＬＰガス、灯油の仕入価格は、概ね原油価格に連動しております。原油価格が想定より大幅に下落した場合、在庫リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。アグリ＆フーズ事業では、野菜や豚肉を主原料とした加工食品を製造・販売しており、これら原材料の価格は天候不順や市場における需給の変化により影響を受ける可能性があります。その他の事業では、日本のＦＩＴ制度において、海外バイオマス発電燃料のサプライヤーに対する安定供給や事業の持続可能性の確認が厳格化される動きがあり、基準を満たす燃料の需給が逼迫し、燃料価格が高騰するリスクがあります。また、バイオマス発電の燃料の大半は海外に依存しており、為替の影響や地政学的リスクにより、価格が上昇するリスクがあります。当社グループでは、顧客の理解を得ながら、適時適切に販売価格の改定を図り、収益確保に努めております。また、安定した原料調達及び製品供給のため、国内での貯蔵量増加、代替ソースの確保、代替燃料の投入準備、新規調達ルート開拓などの検討を進めております。事故リスク物流事業では、トラックやローリーといった大型車両を用い、一般貨物及び高圧ガスを始めとする危険物の輸送業務を行っております。そのため重大な事故が発生した場合には、損害賠償や車両の使用停止や事業所の営業停止などの行政処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの物流事業では、運輸事業者として安全最優先の方針のもと、適切な安全管理体制の構築を図るために、安全管理規程、および交通安全管理規程を厳格に定め、運行管理の徹底、安全教育の実施など、日々安全対策活動に取り組んでおります。為替リスク当社グループは、海外事業を成長の柱として位置づけており、Ｍ＆Ａや会社設立を通して日本国外に多くの子会社を有しております。また、ヘリウムガスや半導体向け特殊ガスは、海外からの調達品であります。特に、外貨建てでの輸出入を行う国内子会社及びグローバル・エンジニアリング事業における高出力ＵＰＳ事業を行う在外子会社では、原材料の仕入れや製品販売、ヘリウムなど海外調達品において、急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替予約、仕入ルートの多様化複数化、在外子会社での取引通貨の一本化などにより為替リスクの最小化を図っております。 項目リスク内容当社グループの対策環境リスク当社グループは国内外の事業活動において、環境関連法規の規制を受けておりますが、環境関連法規の制定や改正によって規制強化が図られた場合、それに伴う事業活動の制限や対応にかかるコスト増加等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、製造工程で大量に電力を使用しているインダストリアルガス事業では、炭素税の賦課や排出権取引制度などの温室効果ガス排出規制が強化された場合、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画や環境基本方針において、気候変動への対応を重要な経営課題として位置付け、重要評価指標（ＫＰＩ）として温室効果ガス総排出量の削減目標を定めております。当社グループではその目標達成に向けて、高効率プラントの導入・更新や徹底した省エネ活動などを行い、温室効果ガス総排出量の削減に取り組んでおります。感染症リスク 新型コロナウイルスの感染拡大は、現在において収束傾向が見られますが、この先の状況は依然として不透明であることから、新たな感染拡大が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業全般にわたるコスト削減に取り組むとともに、引き続き、グループ全従業員の健康・安全衛生に最大限配慮しつつ、産業・医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給責任を果たすため、時差出勤や新常態としての在宅勤務などのテレワークの実施や徹底した感染拡大防止策や安全配慮策を講じております。また、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安定性を維持するため、Ｍ＆Ａ投資及び設備投資については、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。情報セキュリティリスク当社グループは事業活動を行う中で、顧客の個人情報や他社等の機密情報を入手することがあります。また、当社グループ内で開発した技術情報を含む営業秘密を保持しております。これらの情報はサイバー攻撃などにより外部流出する可能性があります。また、生産設備、管理システムなどへ不正アクセスを受けた場合、情報の破壊や改竄、漏洩につながる可能性があります。これらの事象が発生した場合、顧客からの信用失墜や被害を受けた方への損害賠償、事業停止等が発生し、当社グループの業績に影響がでる可能性があります。当社グループでは「仕組みによる対策」と「体制・教育による対策」の両面から対策を講じております。「仕組みによる対策」では、情報端末、サーバー、ネットワーク等に対し、情報セキュリティシステムの強化を行い、外部からのアクセス制限・攻撃検知、マルウェアの侵入検知などの対策を行っております。「体制・教育による対策」では、世間動向を踏まえつつ、グループ規程の整備、eラーニングや標的型メール訓練などの教育研修による一人ひとりのセキュリティリテラシーの底上げ、グループ各社へのセキュリティ担当の設置による迅速なセキュリティ課題への対応などの対策を行っております。非金融資産の減損リスク当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産等を除く）については、当該資産又は資金生成単位（以下、「当該資産」という。）の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。 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| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の売上収益は１兆245億４千万円（前期比102.0％）、営業利益は682億７千２百万円（同109.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は443億６千万円（同110.5％）となり、過去最高業績を更新しました。当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、将来に向けた半導体分野や省力化、脱炭素化などに伴う設備投資が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東情勢のさらなる緊迫化、欧米での金融引き締め政策の継続、半導体市況の低迷、為替市場での大幅な円安の進行などから、依然として先行き不透明な状況が継続しました。このような事業環境の中、国内産業ガス事業を中心とした価格改定等により収益性が改善し、全社業績を下支えするとともに、木質バイオマス発電事業の大幅回復等が業績に寄与しました。 （主な取り組み）当社グループは、ユニット制を基軸としたグループ一体経営によって、国内既存事業の収益力を強化する一方、今後の成長領域である海外事業の基盤構築と、社会課題解決に向けたカーボンニュートラル関連や農産関連の取り組みを進めました。国内既存事業では、各事業ユニットで自律的な成長を果たす「中核会社」を形成するべくグループ会社の統合再編を進めました。また、製品・サービスの価値に見合った利益水準の確保に向けて、低採算案件の見直しを含めた価格マネジメントを徹底するとともに、生産性の向上をはじめとした収益強化策に取り組みました。海外事業では、重点戦略エリアである北米とインドにおいて、積極的な投資を実行し、産業ガス事業のインフラを拡充しました。北米では、複数のガスディーラーを買収するとともに、ニューヨーク州で北米初の自社ガス製造拠点となるオンサイトガスプラント建設に着手したほか、ヘリウム事業にも参入しました。インドでは、新たに国営鉄鋼公社であるＳＡＩＬ（Steel Authority of India Limited）社向け大型オンサイトガス供給案件を受注したほか、同国南部での液化ガス製造拠点や北部ガス充填拠点の建設が計画どおり進展しました。社会課題解決を通じた事業創出に向けて、カーボンニュートラル関連では、垂直ソーラー発電システム「ＶＥＲＰＡ」や、ＬＮＧ（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜ふん尿を原料とした「バイオメタン」のサプライチェーン構築に取り組みました。また、ＣＯ２回収・再利用、低炭素水素、アンモニアといった多様な脱炭素需要を見据え、全社横断的な事業推進体制の構築を進めました。農産関連では、食料安全保障や食料自給率の向上が社会課題となる中、北海道の農産・加工事業体制を再構築するとともに、業界大手企業４社での資本業務提携によって青果流通加工プラットフォームを強化しました。 売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益2023年３月期(百万円)1,004,91462,18140,1372024年３月期(百万円)1,024,54068,27244,360前期比(％)102.0109.8110.5 セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「４．事業セグメント」の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ＜デジタル＆インダストリー＞当セグメントの売上収益は3,394億１千万円（前期比100.4％）、営業利益は335億６千３百万円（同128.5％）となりました。事業全体では、機能材料事業が半導体市況の低迷等による影響を受けましたが、産業ガスを中心とした価格改定に加え、業務効率化や生産性向上に取り組んだことで、収益力が大きく向上しました。インダストリアルガス事業は、産業ガス需要が全般的に弱含みで推移する中、大手企業を中心とした新規取引の獲得により産業ガスの拡販を進めるとともに、エネルギーや物流などのコスト上昇に対応し、生産性の向上や産業ガスの価格改定に取り組んだ結果、収益改善が大きく進展しました。さらに、炭酸ガスについては、原料ガス不足の影響を大きく受けた前年度から回復基調で推移しました。エレクトロニクス事業は、半導体市況が停滞し、需要減の影響を受ける中においても、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給が一定の稼働率を維持するとともに、半導体製造の前工程で使用される高純度薬品や塗布材料などが伸長し、業績を下支えしました。また、国内で半導体工場の新増設が相次ぐ中、特殊ケミカル供給機器などの販売が拡大したことで、半導体製造装置向け熱制御関連機器の販売が減少した影響を補いました。機能材料事業は、半導体製造装置向けＯリング（シール材）や精密研磨パッドなどのエレクトロニクス関連製品が顧客の在庫調整による影響を受けたことに加え、顧客における農薬製品の生産調整を背景にナフトキノンの販売が低調に推移し、前年度を下回りました。 ＜エネルギーソリューション＞当セグメントの売上収益は665億８千８百万円（前期比96.2％）、営業利益は40億４千２百万円（同94.9％）となりました。エネルギー事業は、低・脱炭素需要が高まる中、顧客に対して重油からＬＮＧへの燃料転換を積極的に進めました。このような状況の下、ＬＮＧタンクローリーや小型ＬＮＧサテライト設備の販売が順調に推移しました。また、北海道を中心とした家庭向けＬＰガス供給は、IoT技術を活用した配送の効率化や販売店の商権買収などの直売比率を高める施策により、収益力の強化に努めました。しかしながら、輸入価格に連動してＬＰガスの販売価格が前年度より下回ったこと、在庫評価影響等により、売上・利益ともに前年度を下回りました。 ＜ヘルス＆セーフティー＞当セグメントの売上収益は2,308億６千５百万円（前期比97.8％）、営業利益は150億７千８百万円（同97.4％）となりました。事業全体では、コロナ禍を経て変化する医療現場の様々なニーズに対応するため、グループ会社の統合再編を実行するとともに、原材料や人件費の上昇に対応する生産合理化や価格改定に取り組みました。データセンター向けガス消火設備の受注が拡大する防災事業は総じて堅調に推移したものの、コロナ関連の需要が減少した影響により、売上・利益ともに前年度を下回りました。メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において価格改定や低採算案件の見直しにより収益性が向上したほか、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加しました。また、介護施設向けシャワー入浴装置「美浴」の販売が順調に拡大しました。一方、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が前年度末に終了した影響を受けました。防災事業は、国内及びシンガポールにおける病院のリニューアル工事が回復基調で推移するとともに、データセンター向けのガス消火設備工事の受注増加や消防向け呼吸器の販売回復により、堅調に推移しました。サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて新規顧客の獲得を進めましたが、ＳＰＤ（病院物品物流管理）の新規受注に伴う立上げコストが発生したほか、一部大型病院との契約終了の影響を受けました。コンシューマーヘルス事業は、エアゾール・化粧品分野において積極的な提案営業により化粧品の受託製造が伸長しましたが、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品やワクチン針の需要が減少した影響を受けました。 ＜アグリ＆フーズ＞当セグメントの売上収益は1,626億１千万円（前期比106.4％）、営業利益は69億１千７百万円（同125.4％）となりました。事業全体では、価格改定や生産効率の改善を通じて収益力が向上しました。また、飲料の製造受託量が増加するとともに、青果小売分野の拡大やＭ＆Ａに伴う新規連結効果により、好調に推移しました。フーズ事業は、ハム・デリカ分野では商品開発に注力したコンビニエンスストア向け総菜の新規採用が進み、スイーツ分野では鶏卵不足が緩和されたものの、一部製品においてインフレ影響による買い控えの影響を受け、総じて前年度並みとなりました。ナチュラルフーズ事業は、飲料充填ラインの増強投資や自社ブランド商品の拡充とともに、得意とする野菜・果実系飲料や大口顧客向けのペットボトル飲料などの受託製造が拡大し、好調に推移しました。アグリ事業は、北海道を中心とする農産・加工分野において農産品の生育不良や不安定な相場が継続しましたが、青果小売分野においてコロナ禍の収束により全国的に客足が回復したことに加え、農産物直売所の新規出店効果もあり、順調に推移しました。また、九州で青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を新規連結しました。 ＜その他の事業＞当セグメントの売上収益は2,250億６千７百万円（前期比107.8％）、営業利益は108億２百万円（同210.3％）となりました。物流事業は、低温物流ネットワークの拡充による新規顧客の獲得とともに、受託料金の改定や働き方改革、業務効率化に資するデジタル活用を進めました。しかしながら、コロナ禍にて特需のあった感染性廃棄物の取扱量減少や、新設した低温物流センターが本格稼働するまで一時的な費用が先行したことで、前年度を下回りました。㈱日本海水は、石炭や資材などの価格上昇に対応して、製品価値に見合った適正価格での販売及びコスト削減に努めました。電力分野では、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、苅田バイオマス発電所（福岡県苅田町）が2023年８月より営業運転を開始したことで、売上・利益ともに前年度を上回りました。グローバル＆エンジニアリング事業では、インド産業ガス分野は、旺盛な需要を背景に鉄鋼向けオンサイトガス供給及び外販ガス供給ともに、堅調に推移しました。北米産業ガス分野は、現地ガスディストリビューターを通じた外販ガス供給が順調に推移するとともに、米国カリフォルニア州を中心に水素供給インフラ整備の本格化を背景に、水素関連機器の販売が順調に推移しました。なお、北米においてヘリウムガス供給事業を展開するAmerican Gas Products,LLCを新規連結しました。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野は、アジアや欧州における工事遅延などの解消に加え、生成ＡＩの利用拡大を背景にした市場成長に伴い、東南アジアにおいて、大型データセンター向けの無停電電源プロジェクトを受注したことで、好調に推移しました。電力事業は、発電燃料の海上輸送コストが下落したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船日数の短縮化の取り組みを進めたことで、前年同期より業績が大きく改善しました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比（％）デジタル&インダストリー162,257109.6エネルギーソリューション2,45599.7ヘルス&セーフティー45,60090.9アグリ&フーズ101,467102.6その他62,11689.3合計373,896101.3 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注状況製品のほとんどが見込生産であります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比（％）デジタル&インダストリー339,410100.4エネルギーソリューション66,58896.2ヘルス&セーフティー230,86597.8アグリ&フーズ162,610106.4その他225,067107.8合計1,024,540102.0 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態（資産の部）総資産は、有形固定資産及びその他の金融資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて1,310億５千万円増加し、１兆2,226億９千６百万円となりました。 （負債の部）負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて690億４千７百万円増加し、7,142億１千万円となりました。 （資本の部）資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて620億３百万円増加し、5,084億８千５百万円となりました。以上の結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,892.36円から2,140.68円に増加しております。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の39.4％から40.0％となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度、当連結会計年度共に9.7％となっております。 （3）キャッシュ・フロー① 資本政策の基本的な考え方当社は、当連結会計年度において、2030年度に目指す姿『terrAWell 30』の目標水準のうち、資本効率性に関する目標水準を見直し、資本コストを意識した経営の実現に向けて取り組みを強化しております。（2030年度目標：ＲＯＥ12%以上、ＲＯＩＣ８%以上）継続している積極投資の回収が進むことに加え、事業規模の拡大からより収益性・効率性を重視した成長戦略を推進してまいります。バランスシートのコントロールを強化するとともに、安定的にフリーキャッシュ・フローを稼げる収益構造を構築していくことで、親会社所有者に帰属する当期利益の30％を配当性向の基準とし、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。 ② キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べ226億７千２百万円収入が増加し、796億２千５百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、事業譲受による支出及び貸付による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ268億３千１百万円支出額が増加し、979億６千６百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて45億３千３百万円減少し、147億２千３百万円の収入となりました。 (現金及び現金同等物)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億６千９百万円減少し、649億７千５百万円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報中長期的に企業価値を高めていくために必要な成長投資の資金については、事業で創出されるキャッシュ・フローを充当し、不足する分は銀行借入或いは社債発行による負債調達を基本としております。手元資金については、資金効率を重視し事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。なお、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、取引銀行３行との間に総額200億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。成長投資については、経済活動の停滞が長期化した局面に備えて十分な財務の安全性を維持するため、今後のＭ＆Ａ投資及び設備投資は、事業環境の変化を慎重に見極めながら厳選していきます。株主還元については、配当性向の目標を親会社所有者に帰属する当期利益の30％を目安としており、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。翌連結会計年度の事業環境については、ウクライナや中東情勢のさらなる緊迫化、欧米でのインフレやそれに伴う金融政策の継続、為替市場での円安の進行など不透明な経済環境が当面の間継続することを仮定しております。その前提に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要性がある会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 非金融資産の減損当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、 当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。当社グループは、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、認識される費用及び計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動につきましては、エア・ウォーターグループの技術の源泉であるガス関連技術のさらなる深化を図るため、グループ横断基幹開発センターとして、グループテクノロジーセンター内に「ガス技術開発センター」 を新設しました。また、事業グループごとに開発センターを設置し、技術開発リソースを集約するとともに、開発から事業化までの一貫体制を構築しました。 さらに、2023年９月には、「ウェルネス（健やかな暮らし）」に関わる新事業の創造、開発、発信するための拠点として、新しいオープンイノベーション施設である、エア・ウォーター健都を開業いたしました。地域と“つながる”ことで産官学民連携によるオープンイノベーションを推進し、体験・実証を通じた「健やかで楽しい暮らし」に関わる新事業の創造により、人生100年時代の社会に貢献していきます。 エア・ウォーターグループの全事業の基盤である、ガス関連技術のさらなる深化と、これまでに培ったそれぞれの事業グループのコア技術をさらに磨くことで様々な分野へ応用展開を図っていきます。また、オープンイノベーションによる積極的な技術開発により、今まで以上に事業の継続的な成長と社会に貢献できる新事業成果の結実に取り組んでまいります。 事業グループごとの研究開発活動につきましては、次のとおりであります。 (デジタル＆インダストリー)デジタル化の急速な進展に伴い、データセンターの処理能力やデータ通信速度の更なる高速化に対応できる材料のニーズが高まっております。また、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車の航続距離の伸長や急速充電に対応できる材料が求められております。これに対応するため、半導体や二次電池などのエレクトロニクス分野における幅広い領域を中心として、エア・ウォーターグループ内及び外の技術シナジー発現による差別化商品創出に注力しつつ、新たな材料開発を推進しております。 ・エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱においては、高機能を有する電子材料や食品機能材料の開発に注力しております。また、分散している開発拠点を集約し、技術の集中・高度化を図るため、新研究棟の建設を進めており、2025年２月に竣工する予定であります。 ・脱炭素社会でますます重要となる蓄電デバイスについては、リチウムイオン電池高性能化のための電解液添加剤の開発の他、リチウムイオン電池及びナトリウムイオン電池でも寿命・容量を向上させる負極用真球状ハードカーボンの材料開発を推進しており、大学との共同研究もスタートしました。 ・脱炭素社会の実現に向け、従来とは異なるＣＯ２回収技術の開発を大学との共同研究にてスタートしており、2030年度の社会実装に向け、開発を推進しております。 ・㈱ＦＩＬＷＥＬでは、ハードディスクドライブ、シリコンウエハなどの精密研磨に使用されるパッド材の技術を有しております。現在はＳｉＣパワーデバイスの需要拡大に伴い、ＳｉＣバルク基板用の研磨パッドの技術開発に注力しております。 (エネルギーソリューション)2030年までに2013年と比べてＣＯ２を46%削減するという政府方針の実現に向けて、カーボンニュートラルエネルギー関連技術について、産・官・学との連携を通じて、技術の蓄積、洗練、高度化を推進しております。 ・当社では、ＮＥＤＯ水素社会構築技術開発事業として「北海道豊富町未利用天然ガスを活用した地域ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築」に向けた取組みを推進しております。本実証事業では、豊富町で自噴する天然ガスを用いて、メタン直接改質（ＤＭＲ）法によりＣＯ２を直接排出することなく高純度水素及びカーボンナノチューブを製造します。製造した水素は近隣の需要家へ供給し、地産地消型水素サプライチェーンの構築を進めてまいります。2024年５月に建屋の建設に着工し、国内初となるＤＭＲ法を用いた商用規模での水素製造を目指しております。 ・2022年に発表した小型ＣＯ２回収装置「ReCO2 STATION」の商用化設計を進め、実装に向けた準備を進めております。また、ＣＯ２回収の省エネ化を目的とし、ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業において、「Na-Fe系酸化物による革新的ＣＯ２分離回収技術の開発」を推進しております。2025年には大阪・関西万博において実証を行う予定であります。 ・地産地消エネルギーによる資源循環モデルの開発施設「地球の恵みファーム・松本」の建設を進めております。地球の恵みファーム・松本は「バイオマスガス化発電」「メタン発酵発電」「スマート陸上養殖プラント」「スマート農業ハウス」の４施設で構成されており、「メタン発酵発電」を除く３施設について稼働を開始しました。地域で発生する未利用バイオマス資源を有効活用してエネルギー生産を行うとともに、発生する熱やＣＯ２を養殖設備や農業に利用します。未利用資源からエネルギーを獲得し、排出される廃棄物を最小化することで、エネルギーの地産地消と資源循環モデルを実現します。 ・家畜糞尿などに由来するバイオガスを活用した新たなバイオエネルギーサプライチェーンの構築に取り組んでおります。環境省が推進する「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の優先テーマとして、バイオガスを用いて液化バイオメタン（ＬＢＭ）に加工することでＬＮＧの代替燃料として活用する実証を完了し、2024年５月よりバイオメタンの商用販売を開始しております。今後、自治体や企業とのさらなる連携を通じて、環境負荷の少ない地産地消エネルギー社会の実現に貢献してまいります。 (ヘルス＆セーフティー)医療事業において、医科向けや歯科向けの病院内機器製品やサービスの開発ならびにＯＥＭ事業を推進していきます。 ・ヘルスケア開発センターでは、医療事業を軸に医科向け、歯科向けの開発に取り組んでいきます。今後は、「光センサー技術」・「音解析技術」・「映像解析技術」のコアコンピタンスを活かして医療事業のみならず、美容・審美歯科領域にもビジネスを拡大し開発を推進していきます。 ・在宅医療、遠隔診療用途として肺の呼吸音を可視化および解析が出来る電子聴診器システムおよびそれを利用するＩｏＴプラットフォームの開発をしております。音により、いち早く病態変化に気づけるよう病院内または在宅で使用出来る機器・サービスの開発を目指しております。 ・慶應義塾大学発ＧＩ型ＰＯＦ（屈折率分布型プラスチック光ファイバー）技術を応用し極細内視鏡の開発を推進しております。極細硬性内視鏡の使用により、患者の関節内を低侵襲で手術前後に直接観察でき、迅速かつ正確な病状把握や、手術後の経過観察を効率よく行うことが可能になります。これにより、外来や在宅での検査・治療が可能となり、患者の肉体的負担、医療現場の負担が大幅に軽減されます。 ・エア・ウォーター・メディカル㈱では、既存主製品の酸素濃縮器の開発に加えて、新たにＯＥＭ事業を展開しております。血液透析治療向けに、ヘルスケア開発センターで開発した電子聴診器システム技術を展開し血流音を可視化するＨＶＳＩモニターの製品化を行い2024年５月より製造、販売しております。これにより、医療従事者の主観評価を数値化し定量的に判断出来るようになり医療現場の負担が軽減されます。 ・エア・ウォーター・リアライズ㈱では、エアゾール事業、化粧品事業、注射針事業を展開しております。高付加価値製品の開発、産学連携による新技術と新素材の開発、顧客・消費者のニーズを先取りする提案型開発研究にて事業の拡大を目指しております。 (アグリ＆フーズ)農作物の栽培・加工・保存技術や食品・飲料の品質向上、分析・機能性及び新技術・商品開発を推進しております。 ・農業従事者の減少と食糧問題への取組であるスマート農業開発において、2020年12月より実施している東京大学との共同研究では、主力品のひとつであるブロッコリーの収穫適期予測プログラムを開発いたしました。また、観察技術とデータ技術を応用して肥料使用適切化の開発にも着手し、生産性・品質向上の両立を目指しております。農産物の鮮度保持技術においては、エチレンガスの制御に着目し、北海道大学の保持技術であるプラチナ触媒を利用して当社の流通・販売・加工の改善を目指して実証試験を行っております。また、室蘭工業大学とは鮮度保持と連携した分析技術を活用し、地域ブロックチェーンへの導入の試みを行っております。 ・当社事業の強みをさらに高めるため、農産自社資源の活用・分析による機能性研究によって付加価値を与え市場参入を目指しております。鮮度保持技術と連携し、品質の向上とともに、食と健康への取組を活性化しております。 ・当社が資本業務提携している㈱ベジテック、デリカフーズ㈱との研究分科会を発足し、事業上で重要な農産品の保存性向上の取組を進めております。事業や実情に応じた、生きた研究活動が始まりました。栽培・食品・飲料・分析の各分野での研究により、かぼちゃ収穫機・生ハム新製法の確立・食品成分の一斉分析法（332成分）、植物性発酵飲料・農作物栄養成分の迅速分析法を開発しました。バリューチェーン全体の技術力向上と、品質向上・新商品開発の取組を進めて参ります。 (その他の事業)・㈱日本海水では，ＳＤＧｓ実現に向けた研究開発を行っております。ＮＥＤＯの研究開発委託事業に採択された「海水を用いたＣＯ２鉱物化法の開発（ブルーカーボンリサイクル技術の開発）」について，発電所や工場などから排出されるＣＯ２の固定化，資源化に向けた新技術開発と実用化を進めております。また，これまでに培ってきたヒ素・フッ素などの水処理用吸着剤の製造技術を応用し，南米の塩湖からバッテリーなどに用いられるリチウム回収に向けたリチウム吸着用樹脂の造粒技術の開発に着手しました。「海水資源の活用」をキーワードに，産学官との技術連携による研究開発を積極的に進めることで，新たなビジネスを創出するとともに、ＳＤＧｓ実現にも貢献していきます。 なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は6,172百万円であり、デジタル＆インダストリーが1,964百万円、エネルギーソリューションが874百万円、ヘルス＆セーフティーが1,662百万円、アグリ＆フーズが1,106百万円、その他の事業が565百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額（無形資産を含む）は、73,303百万円であり、その主なものは、デジタル＆インダストリーにおける高圧ガス製造設備の建設や、その他事業における北海道札幌市に建設中のオープンイノベーション推進施設、福岡県苅田町に建設したバイオマス発電所、インドに建設中のオンサイトガス供給設備などであります。セグメントごとの設備投資額（無形資産を含む）は、デジタル＆インダストリーで34,817百万円、エネルギーソリューションで3,545百万円、ヘルス＆セーフティーで7,315百万円、アグリ＆フーズで4,535百万円、その他の事業で20,740百万円、全社資産で2,348百万円となりました。 なお、「設備の状況」に記載の金額には消費税等は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額千歳工場(北海道千歳市)デジタル&インダストリー生産設備他5310240,285419－15773輪西工場(北海道室蘭市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他181268－(32,658)－890361,3765宇都宮工場(栃木県宇都宮市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他5671,31816,500400032,2894枚方工場(大阪府枚方市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他116934,230192492159092加古川工場(兵庫県加古川市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他183329－(2,165)－2,78203,2963防府工場(山口県防府市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他11178112,951662－08522デジタル&インダストリーグループ(大阪市中央区 他)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他5,26815,266291,351(57,457)10,1414,02912234,82754鹿島工場(茨城県鹿嶋市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他3762,51054,961(3,984)792－113,69011和歌山工場(和歌山県和歌山市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他5801,46651,411(798)1,466－63,52112ヘルス&セーフティーグループ(東京都港区 他)ヘルス&セーフティー販売設備他2531175,396(5,979)2,030－2052,60715エネルギーソリューショングループ(札幌市中央区 他)エネルギーソリューション販売設備他11632921,670（4,903)309－2077617堺事業所(堺市西区)その他販売設備他257－26,6601,416－131,68819尼崎事業所(兵庫県尼崎市)デジタル&インダストリーその他生産設備販売設備他28624121,660(2,601)1,871－82,4082松本研究所 (長野県松本市)全社研究設備他6265612,666(3,612)221－761,48524エア・ウォーター健都 (大阪府摂津市)全社研究設備他2,986913,663447－1863,71240本社 他(大阪市中央区 他)全社管理設備他1,4152172,164(138,444)3,723－5,32510,467198 (注) １ 帳簿価額には、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。４ 土地の面積欄の( )内数字は外書で連結会社以外からの借用面積であります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）[賃借面積千㎡]千㎡>使用権資産その他合計タテホ化学工業㈱本社工場(兵庫県赤穂市)デジタル&インダストリー生産設備販売設備他588444998(41)61462,184171 (2)タテホ化学工業㈱響灘工場(北九州市若松区)デジタル&インダストリー生産設備6531,742429(29)522,83314エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱ 他川崎工場(川崎市川崎区)デジタル&インダストリー生産設備研究設備他3,117 2,3865,867(66)30527511,950215(18)エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱湘南工場(神奈川県平塚市)デジタル&インダストリー生産設備研究設備他1,1211,2044,270(57)－2016,798200(21)日本電熱㈱安曇野工場(長野県安曇野市)デジタル&インダストリー生産設備研究設備1,942330390(36)－892,753171(18)山形液酸㈱本社工場(山形県寒河江市)デジタル&インダストリー生産設備7721,078219(15)－72,07710亀山液酸㈱本社工場(三重県亀山市)デジタル&インダストリー生産設備5441,692250(10)－62,4937千葉液酸㈱本社工場(千葉県千葉市)デジタル&インダストリー生産設備6201,826451(6)－52,9025ゴールドパック㈱松本工場(長野県松本市)アグリ&フーズ生産設備販売設備研究設備5698512,280(39)291563,886192(42)ゴールドパック㈱あずみ野工場(長野県安曇野市)アグリ&フーズ生産設備1,4301,9312,095(163)31475,536260(53)ゴールドパック㈱恵庭工場(北海道恵庭市)アグリ&フーズ生産設備1,1883,091298(33)7344,62176(5)エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱大山工場(鳥取県伯耆町)アグリ&フーズ生産設備1,541688142(19)－302,40320(20)㈱プレシア本社工場(神奈川県厚木市)アグリ&フーズ生産設備 3,3021,567410(7)－755,356112(351)エア・ウォーター防災㈱神戸本社(神戸市西区)ヘルス&セーフティー生産設備研究設備1,6405021,257(29)－1013,502170(19)エア・ウォーター防災㈱ 他国際くらしの医療館(神戸市中央区)ヘルス&セーフティー研究設備2,19321447 (2)－172,6805エア・ウォーター・リアライズ㈱茨城工場(茨城県小美玉市)ヘルス&セーフティー生産設備2,529525456(53)－93,520120(156)エア・ウォーター・リアライズ㈱友部工場(茨城県笠間市)ヘルス&セーフティー生産設備1,191544374(14)41312,52548(18)デンケン・ハイデンタル㈱本社工場(京都市南区)ヘルス&セーフティー生産設備研究設備1,5571582,030(5)－833,83076(25)㈱日本海水TTS苅田パワー苅田発電所(福岡県苅田町)その他火力発電所5,34812,1491,464(66)－1218,9743 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡） [賃借面積千㎡]千㎡>使用権資産その他合計エア・ウォーター小名浜バイオマス電力㈱小名浜バイオマス発電所(福島県いわき市)その他火力発電所5,76919,212593(38)－025,5755㈱日本海水赤穂工場(兵庫県赤穂市)その他生産設備販売設備研究設備福利厚生設備4,85817,5433,676(167)2,0076828,154136㈱日本海水讃岐工場(香川県坂出市)その他生産設備販売設備7371,5931,903(116)1,246665,54787エア・ウォーター物流㈱苫小牧物流センター(北海道苫小牧市)その他販売設備1,5082,269778(49)－814,63846(4)東日本エア・ウォーター物流㈱厚木低温物流センター(神奈川県厚木市)その他販売設備2,83636554(9)－443,47126(17)東日本エア・ウォーター物流㈱盛岡低温センター(岩手県滝沢市)その他販売設備2,629766261(15)－653,7232(5)㈱桂通商京都物流センター(京都市南区)その他販売設備3113141,676(9)－22,30578(8) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。４ 東日本エア・ウォーター物流㈱は、2024年４月１日付でエア・ウォーター物流㈱に吸収合併されております。５ ㈱桂通商は2024年４月１日付で西日本エア・ウォーター物流㈱に吸収合併されており、存続会社である西日本エア・ウォーター物流㈱は、同日にエア・ウォーターLINE㈱に社名変更しております。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物 機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）[賃借面積千㎡]千㎡>使用権資産その他合計AIR WATER INDIA PVT.LTD.タタオンサイト(インド国ジャールカンド州)その他生産設備販売設備1838,010－[30]－38,19636(10) AIR WATER INDIA PVT.LTD.JSWオンサイト(インド国カルナータカ州)その他生産設備販売設備1995,816－[22]－46,02024(8)TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN. BHD.本社工場(マレーシア国セランゴール州)その他生産設備販売設備7684221,144(28)－102,346152 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額エア・ウォーター㈱AWグループ複合拠点(熊本県菊池郡)デジタル＆インダストリーガスセンター及び生産・販売拠点1,930597自己資金2022年５月2025年３月エア・ウォーター㈱需要家先設置ガス発生装置(需要家先各所)デジタル＆インダストリー高圧ガス製造設備44,332－自己資金銀行借入－－エア・ウォーター㈱エア・ウォーター・エンジニアリング㈱堺事業所(大阪府堺市)その他大型製缶工場事務所新棟5,800918自己資金銀行借入2023年４月2025年３月エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱湘南工場(神奈川県平塚市)デジタル＆インダストリー新研究棟3,000705銀行借入2023年10月2025年２月ゴールドパック(株)あずみ野工場(長野県安曇野市)アグリ＆フーズ小型紙容器飲料充填ライン1,98793自己資金2023年８月2025年４月東日本エア・ウォーター物流㈱千葉低温センター(千葉市稲毛区)その他冷凍冷蔵倉庫4,1631,267銀行借入2022年11月2025年２月エア・ウォーター北海道(株)エア・ウォーターの森(北海道札幌市)その他オープンイノベーション推進施設5,9303,284自己資金銀行借入2023年９月2024年９月AIR WATER INDIAPVT.LTD.チェンナイ工場(タミルナド州チェンナイ)その他液化ガス製造プラント3,300655自己資金銀行借入2023年10月2024年10月AIR WATER INDIAPVT.LTD.ドゥルガプルオンサイト工場(西ベンガル州ドゥルガプル)その他液化ガス製造プラント13,5001,556銀行借入2023年９月2025年10月AIR WATER GASSOLUTIONS INC.ロチェスター工場(ニューヨーク州ロチェスター市)その他液化ガス製造プラント4,0001,582自己資金2023年７月2026年３月 (注) 東日本エア・ウォーター物流㈱は、2024年４月１日付でエア・ウォーター物流㈱に吸収合併されております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 565,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,348,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,155,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との関係維持・拡大並びに取引機会の創出を目的として保有しております。新規取得及び保有継続の是非については、保有先企業との取引関係、提携・協業等の協力関係等が中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としております。当社は、個別の銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、及び中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、毎年、取締役会において検証を行っております。保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却し、縮減するなど見直しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式346,869非上場株式以外の株式4443,850 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式25,475業務提携により販売力・収益力の向上を図るためです。非上場株式以外の株式13持株会を通じて株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式151,172 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業㈱344,100344,100デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有7,0888,139日東紡績㈱997,200997,200デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有5,9532,009㈱中山製鋼所4,729,8614,729,861デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無4,4934,602 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱名村造船所1,658,2001,658,200デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有3,303577長野計器㈱1,402,0001,402,000デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無3,2401,847共英製鋼㈱1,291,5001,291,500デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無3,1152,076㈱モリタホールディングス1,730,0001,730,000ヘルス＆セーフティーグループの取引先であり、防災分野で相互に事業の発展拡大を図るため。有2,8322,300三井住友トラスト・ホールディングス㈱522,868261,434資金の安定的な調達や営業情報、海外展開における情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。同社の株式分割により株式数が増加しております。有1,7291,187ホーチキ㈱500,000500,000ヘルス＆セーフティーグループの取引先であり、更なる関係強化と防災分野での協業を行い、事業の拡大を図るため。有1,118774デリカフーズホールディングス㈱1,719,4001,719,400アグリ＆フーズグループの取引先であり、青果物の生産から販売までのサプライチェーンの中で、互いの調達・加工・販売・物流機能を活用することで、国内青果物流通における垂直統合モデルを構築するため業務提携を行っています。無1,019945岩谷産業㈱100,000100,000デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有854579日本電気硝子㈱216,054214,642デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。持株会を通じて株式数が増加しております。有836547㈱ダイヘン75,89175,891デジタル＆インダストリーグループにおける調達先であり、安定的な調達のため。有705336テルモ㈱120,000120,000ヘルス＆セーフティーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無654428東洋製罐グループホールディングス㈱247,700247,700アグリ＆フーズグループにおける調達先であり、安定的な調達のため。有604452出光興産㈱570,000114,000エネルギーソリューショングループにおける調達先であり、安定的な調達のため。同社の株式分割により株式数が増加しております。有593330㈱日本触媒97,00097,000デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有568512シップヘルスケアホールディングス㈱263,200263,200ヘルス＆セーフティーグループの取引先であり、医療、保健、福祉、介護の分野で関係強化を図るため。有553641高圧ガス工業㈱616,000616,000デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有549433三井化学㈱104,600104,600デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有453356㈱日本製鋼所120,000120,000デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有405297日本製鉄㈱104,489104,489デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有383326㈱みずほフィナンシャルグループ101,992101,992資金の安定的な調達や営業情報、海外展開における情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。有310191 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ188,500188,500資金の安定的な調達や営業情報、海外展開における情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。有293159㈱三井住友フィナンシャルグループ29,76929,769資金の安定的な調達や営業情報、海外展開における情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。有265157デンヨー㈱114,103114,103デジタル＆インダストリーグループにおける調達先であり、安定的な調達のため。有265194リンナイ㈱63,78021,260エネルギーソリューショングループにおける調達先であり、安定的な調達のため。同社の株式分割により株式数が増加しております。有222206㈱淀川製鋼所45,00445,004デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有205122関東電化工業㈱200,000200,000デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無201206㈱八十二銀行175,000175,000資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。有182100Green EarthInstitute㈱300,000300,000Green Earth Institute社が保有する技術が脱炭素化・資源循環型社会において、当社のＳＤＧｓに関連する事業開発に大きく貢献するため。無170234㈱ラックランド63,00063,000ヘルス＆セーフティーグループの取引先であり、設備事業において内装設備、防災設備で同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有141183大同特殊鋼㈱56,10011,220デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。同社の株式分割により株式数が増加しております。無10158ファーマライズホールディングス㈱149,900150,000ヘルス＆セーフティーグループの取引先であり、医療や福祉介護、予防医療分野、地域包括支援体制の構築、災害時対応に関する取り組み、薬局事業運営全体に関する情報交換等について行うため。無9893小池酸素工業㈱13,30013,300デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有8730㈱ほくほくフィナンシャルグループ34,44034,440資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。有6631㈱北洋銀行144,000144,000資金の安定的な調達や営業情報提供を受ける等、同社との良好な取引関係の維持強化のため。有6440日本カーボン㈱10,00010,000デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有5341大阪瓦斯㈱6,6156,615デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、相互に事業の発展拡大を図るため。有2214神鋼商事㈱2,1002,100デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有1512㈱ナ・デックス12,00012,000デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有1312王子ホールディングス㈱20,00020,000デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無1210大阪製鐵㈱1,0001,000デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無21 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中国工業㈱454*エネルギーソリューショングループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有0*信越化学工業㈱-31,500デジタル＆インダストリーグループにおける調達先であり、安定的な調達のため。無-673大和ハウス工業㈱-30,000エネルギーソリューショングループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無-93ＡＧＣ㈱-6,800デジタル＆インダストリーグループにおける調達先であり、安定的な調達のため。無-33日立造船㈱-35,097デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無-30三晃金属工業㈱-5,000デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無-19ＤＩＣ㈱-5,565デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無-13旭化成㈱-10,000デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無-9ホッカンホールディングス㈱-4,000ヘルス＆セーフティーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。有-5三菱重工業㈱-1,000デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無-4シャープ㈱-4,500デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無-4㈱大真空-4,400デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無-3㈱三社電機製作所-2,000デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無-1サノヤスホールディングス㈱-6,600ヘルス＆セーフティーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無-0㈱巴コーポレーション-1,100エネルギーソリューショングループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。無-0 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)共英製鋼㈱1,308,9001,308,900デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。退職給付信託に拠出しており、この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。無3,1572,104三井化学㈱95,40095,400デジタル＆インダストリーグループの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため。退職給付信託に拠出しており、この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有413325東洋製罐グループホールディングス㈱67,00067,000アグリ＆フーズグループにおける調達先であり、安定的な調達のため。退職給付信託に拠出しており、この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有163122 (注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位60銘柄について記載しております。２ 「－」は、当銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額100分の１以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 ３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているのか、及び中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、2023年11月の取締役会において検証しております。 ５ 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,869,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,850,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,475,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,172,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |