財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Synchro Food Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長　藤代　真一
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5768-9522
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。
年月概要2003年４月インターネットによる情報提供サイトの企画・運営を主たる事業目的として、東京都大田区蒲田に株式会社シンクロ・フードを設立2003年９月飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」を開設2005年３月店舗のデザイン会社を探すことができるマッチングサイト「店舗デザイン.COM」を開設2005年４月東京都渋谷区広尾に本社移転2005年９月飲食店のニューオープン情報を提供するサイト「飲食店PR.COM」を開設2005年11月インテリア業界の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」を開設2006年10月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」を開設2007年４月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2007年９月居抜き店舗物件の買取査定サイト「居抜き情報.COM」を開設2011年４月飲食店.COMに厨房備品が購入できるコーナー「厨房備品購入」を開設2011年５月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「関西版」を開設2011年８月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」のスマートフォン版を開設2013年４月大阪府大阪市北区に大阪支社を設置2013年７月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転2013年９月飲食店.COMに食材仕入先を探すことができるコーナー「食材仕入先探し」を開設2015年５月食の世界をつなぐWEBマガジン「Foodist Media(フーディストメディア)」を創刊2015年６月レコメンド方式の飲食求人iOSアプリ「Foodist JOB(フーディストジョブ)」をリリース2015年10月店舗物件情報サイト「飲食店.COM 店舗物件探し」の「関西版」を開設2016年３月飲食店に特化した食材発注ツール「PlaceOrders(プレイスオーダーズ)」をリリース2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年11月位置情報を活用して地図で飲食店物件を探せるiOSアプリ「飲食店.COM 物件ナビ」をリリース2016年12月飲食店のM&Aをサポートする「飲食M&A by飲食店.COM」をリリース 飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「東海版」を開設2017年６月愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を設置2017年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年３月株式会社ウィット(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化2018年４月外国人特化の飲食店の求人情報サイト「Food Job Japan」を開設2018年６月顔認証勤怠管理「飲食店タイムカード」スマホアプリの提供開始2018年９月店舗物件情報サイト「飲食店.COM 店舗物件探し」の「九州版」を開設2019年１月食材食材発注ツール「PlaceOrders」のリニューアル及び有料プラン提供開始2020年３月食材受注管理システム「ReceiveOrders」をリリース2020年５月月額定額制サービス「飲食店.COM プレミアム」をリリース2020年８月株式会社ニコシゴト(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化 キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」の提供開始2021年７月株式会社シンクロ・キャリア(連結子会社)を吸収合併2021年10月フランチャイズ比較サイト「飲食FC比較」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 福岡県福岡市中央区に福岡支社を設置2022年５月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置2022年７月北海道札幌市中央区に札幌支社を設置2022年10月飲食店の求人情報サイト「求人飲食店ドットコム」スカウトサービスをリニューアル2023年３月主要サービスブランドのリニューアルを完了(上記各サービス名称はリリース時) 年月概要2023年５月SNSショート動画アルバイト求人サービス 「グルメバイトちゃん」の提供開始2023年９月SNSショート動画アルバイト求人サービス 「グルメバイトちゃん」Web版をリリース2023年10月飲食店と税理士事務所のマッチングサービス 「飲食店ドットコム 税理士探し」をリリース2023年12月飲食のプロが商品を試して評価する「飲食店ドットコム認証マーク」サービスの提供開始
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社ウィット)より構成されており、主力サイトである「飲食店ドットコム」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であり、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」の２区分を報告セグメントとしております。
「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、業務委託マッチングに関連するサービス等を行っております。
「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。
当社グループの主な運営Webサイトと各サービスの内容は以下の通りであります。
サイト名及びサイトでのサービス名サービスの内容主要な会社名メディアプラットフォーム事業 飲食店ドットコム　店舗物件探し店舗物件情報の検索サイト株式会社シンクロ・フード 飲食店ドットコム　仕入れ先探し食材仕入先の検索サイト 飲食店ドットコム　厨房備品EC業務用の厨房備品やキッチン用品、店舗の備品の検索サイト PlaceOrders発注業務の支援ツール 求人飲食店ドットコム飲食店の社員・アルバイト向け求人情報サイト グルメバイトちゃんSNSショート動画アルバイト求人(TikTok・Instagram・Webサイト) 飲食FC比較フランチャイズ情報の比較サイト POSレジ比較飲食店向けのPOSレジ比較サイト 飲食店ドットコム　ジャーナル飲食業界の最新ニュースや飲食店経営のノウハウ等の情報提供サイト 飲食店ドットコム　飲食店リサーチ飲食店経営者を対象としたアンケート調査 店舗デザイン.COM店舗デザイン会社・設計施工会社の紹介サイト 内装建築.com設計会社・施工会社の紹介サイト モビマルキッチンカーや物販カーなど移動販売を行う方向けの出店場所の提供や店・運営の支援 求人＠インテリアデザインインテリアデザイン、建築業界に特化した求人情報サイト 農業ジョブ農林水産業に特化した社員・アルバイト向け求人サイト、人材紹介、新卒向け合同説明会M&A仲介事業 飲食店ドットコム　居抜き売却店舗の売却査定や店舗の売却先の検索株式会社シンクロ・フード 飲食M&Aby 飲食店ドットコム飲食事業を売却したい方と、譲り受けたい方向けのM&Aのサポート株式会社ウィット フードアカウンティング協会飲食店を顧客に持つ会計事務所向けの顧客繁盛化支援 （事業系統図）　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ウィット東京都渋谷区7,500M&A仲介事業100.0事務所の賃借取引役員の兼任　有
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当している会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディアプラットフォーム事業171〔－〕M&A仲介事業16〔－〕合計187〔－〕
(注) 従業員数は、契約社員を含んでおり、臨時従業員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)17232.84.475,340 セグメントの名称従業員数(名)メディアプラットフォーム事業171〔－〕M&A仲介事業1〔－〕合計172〔－〕
(注) １．従業員数は、契約社員を含んでおり、臨時従業員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合　①　提出会社(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合　 28.57％
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針当社グループは当社及び連結子会社１社(株式会社ウィット)により構成されており、飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。
当社グループは、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
２．経営環境及び基本戦略当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。
」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
当社グループでは、革新的な食のプラットフォームを目指し、既存コア事業を強化・拡大するとともに新たな成長に向けて新規領域に挑戦を続け、更なる企業価値向上を実現することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　以下を対処すべき主な課題とし、ビジョンの実現とさらなる事業成長を目指してまいります。
(1) 知名度の向上当社グループが運営するサイトである「飲食店ドットコム」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。
しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。
当社グループでは、飲食店ドットコム全体のリブランディングに加え、引き続き、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。

(2) 新技術への対応当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。
このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、テクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。
(3) システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。
このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
(4) 経営管理体制と内部管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。
また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
［サステナビリティ基本方針］① ガバナンス 当社グループは、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。
」を「ビジョン」としており、「ミッション」、「バリュー」を体現し、食品ロス、食糧生産、地球環境への配慮など、食の側面からSDGsへの意識を高めることにも向き合い、事業を通して持続可能な世の中を作っていくことをサステナビリティの基本方針としております。
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティを重要な経営課題としており、リスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関する個々の課題への取組を推進することとしております。
当委員会では、サステナビリティに関する個々の課題への取組について、各部門と連携を図るとともに、議論を行った結果を取締役会に報告いたします。
② 戦略当社グループは、上記の基本方針に沿って以下の通り、サステナビリティに関する重要なマテリアリティを特定しております。
・飲食店の経営効率化と飲食業界の生産性向上・多様な飲食の場の提供を通じた、地域創生への貢献・多様な就業機会の提供による、ミスマッチ最小化・飲食店承継支援を通じた、循環型経済の推進・データセキュリティとプライバシー保護・多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくり ③ リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティを含む業務上発生する可能性がある各種リスクを各部門と連携し、的確に評価し適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。
重要なリスクについては、執行役員会や取締役会において議論の上、対応しております。
④ 指標及び目標当社では、特定したマテリアリティに対して以下の指標及び目標を設定しております。
マテリアリティ目標指標当期実績(2024年３月期)飲食店の経営効率化と飲食業界の生産性向上飲食店ドットコムの提供価値向上利用ユーザー数拡大飲食店ドットコムのユーザー数292,301件多様な飲食の場提供を通じた、地域創生への貢献モビリティサービスにおける出店場所数の拡大稼働場所数(ユニーク累計)1,115箇所多様な就業機会の提供による、ミスマッチ最小化掲載件数・応募数拡大による採用数拡大のべ掲載店舗数66,936件飲食店承継支援を通じた、循環型経済の推進M&A及び居抜きサービスの利用者拡大売却相談件数755件データセキュリティとプライバシー保護重大なインシデントの発生件数ゼロ攻撃による個人情報漏洩件数ゼロ0件多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくり育成の機会と制度の整備年次/年齢/性別にとらわれない挑戦の機会提供女性管理職比率―（注）従業員エンゲージメントスコア76ポイント （注）当事業年度における女性管理職比率は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合」をご参照ください。
［人的資本方針］① 戦略(a) 人材育成方針当社グループの「ビジョン」・「ミッション」・「バリュー」の体現のためには、社員ひとりひとりが、持てる力を存分に発揮して活躍することが、重要であると認識しております。
そのために、人事部門による育成のみならず、管理職・経営層が社員に向き合い、成長を促すこととしております。
具体的には、社員ひとりひとりに対するキャリアプランを支援する育成の機会と制度の整備、年次・年齢・性別にとらわれない挑戦の機会を提供し、評価・報酬制度についても、成長促進を目的とした報酬制度とすることとしております。
具体的には以下の制度を設けております。
・ミッショングレード制キャリア・年齢・性別にかかわらず、職責のレベルに応じて等級による報酬体系を整備しております。
・人材開発会議社員の目標や目指すことを共有し、適切な仕事の機会を提供することとしております。
・管理職研修管理職に対して、管理職としてのスキル・スタンスを学ぶ機会を提供しております。
(b) 社内環境整備方針当社グループでは、多様な人材の活躍・働きがいのある職場づくりのために以下の環境を整備しております。
・フレックスタイム制部門毎にフレックスタイムとコアタイムを定めております。
・時間単位有給１時間単位で有給を取得することが可能です。
・リモートワーク職種と仕事内容により、リモートワークを選ぶことが可能です。
リモートワークにおける生産性向上のため、通信環境等への手当、コミュニケーションツールのデジタル化を行っております。
・副業の推進副業を通じた成長やキャリア形成を背景として、副業が可能な環境を整備しております。
② 指標及び目標 当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針において、以下について目標としております。
・女性管理職比率　当社では、多様な人材が活躍できる環境を作り出すことが重要であると考えております。
中でも、女性活躍推進に取り組むため、子育てと仕事の両立を図れるよう、時短勤務制度の拡充や雇用契約の拡充などを行っており、女性社員の比率向上に加え、リーダーや管理職を担う社員も増加してきております。
また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において2025年３月31日までに女性管理職比率30％以上に設定しております。
・従業員エンゲージメントスコア　当社では、社員エンゲージメントのスコアを多様な人材の活躍における重要な指標として位置づけ、組織の状態を把握することを目的に、エンゲージメント調査を実施しております。
エンゲージメント調査の結果については、経営層及び各部門のマネージャーへフィードバックを行い、現状を確認・分析しております。
エンゲージメント調査から得られた情報を元に改善活動を継続することで、エンゲージメントスコアの向上に繋げてまいります。
戦略 ② 戦略当社グループは、上記の基本方針に沿って以下の通り、サステナビリティに関する重要なマテリアリティを特定しております。
・飲食店の経営効率化と飲食業界の生産性向上・多様な飲食の場の提供を通じた、地域創生への貢献・多様な就業機会の提供による、ミスマッチ最小化・飲食店承継支援を通じた、循環型経済の推進・データセキュリティとプライバシー保護・多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくり
指標及び目標 ④ 指標及び目標当社では、特定したマテリアリティに対して以下の指標及び目標を設定しております。
マテリアリティ目標指標当期実績(2024年３月期)飲食店の経営効率化と飲食業界の生産性向上飲食店ドットコムの提供価値向上利用ユーザー数拡大飲食店ドットコムのユーザー数292,301件多様な飲食の場提供を通じた、地域創生への貢献モビリティサービスにおける出店場所数の拡大稼働場所数(ユニーク累計)1,115箇所多様な就業機会の提供による、ミスマッチ最小化掲載件数・応募数拡大による採用数拡大のべ掲載店舗数66,936件飲食店承継支援を通じた、循環型経済の推進M&A及び居抜きサービスの利用者拡大売却相談件数755件データセキュリティとプライバシー保護重大なインシデントの発生件数ゼロ攻撃による個人情報漏洩件数ゼロ0件多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくり育成の機会と制度の整備年次/年齢/性別にとらわれない挑戦の機会提供女性管理職比率―（注）従業員エンゲージメントスコア76ポイント （注）当事業年度における女性管理職比率は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ［人的資本方針］① 戦略(a) 人材育成方針当社グループの「ビジョン」・「ミッション」・「バリュー」の体現のためには、社員ひとりひとりが、持てる力を存分に発揮して活躍することが、重要であると認識しております。
そのために、人事部門による育成のみならず、管理職・経営層が社員に向き合い、成長を促すこととしております。
具体的には、社員ひとりひとりに対するキャリアプランを支援する育成の機会と制度の整備、年次・年齢・性別にとらわれない挑戦の機会を提供し、評価・報酬制度についても、成長促進を目的とした報酬制度とすることとしております。
具体的には以下の制度を設けております。
・ミッショングレード制キャリア・年齢・性別にかかわらず、職責のレベルに応じて等級による報酬体系を整備しております。
・人材開発会議社員の目標や目指すことを共有し、適切な仕事の機会を提供することとしております。
・管理職研修管理職に対して、管理職としてのスキル・スタンスを学ぶ機会を提供しております。
(b) 社内環境整備方針当社グループでは、多様な人材の活躍・働きがいのある職場づくりのために以下の環境を整備しております。
・フレックスタイム制部門毎にフレックスタイムとコアタイムを定めております。
・時間単位有給１時間単位で有給を取得することが可能です。
・リモートワーク職種と仕事内容により、リモートワークを選ぶことが可能です。
リモートワークにおける生産性向上のため、通信環境等への手当、コミュニケーションツールのデジタル化を行っております。
・副業の推進副業を通じた成長やキャリア形成を背景として、副業が可能な環境を整備しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標及び目標 当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針において、以下について目標としております。
・女性管理職比率　当社では、多様な人材が活躍できる環境を作り出すことが重要であると考えております。
中でも、女性活躍推進に取り組むため、子育てと仕事の両立を図れるよう、時短勤務制度の拡充や雇用契約の拡充などを行っており、女性社員の比率向上に加え、リーダーや管理職を担う社員も増加してきております。
また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において2025年３月31日までに女性管理職比率30％以上に設定しております。
・従業員エンゲージメントスコア　当社では、社員エンゲージメントのスコアを多様な人材の活躍における重要な指標として位置づけ、組織の状態を把握することを目的に、エンゲージメント調査を実施しております。
エンゲージメント調査の結果については、経営層及び各部門のマネージャーへフィードバックを行い、現状を確認・分析しております。
エンゲージメント調査から得られた情報を元に改善活動を継続することで、エンゲージメントスコアの向上に繋げてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
　１．事業環境に係るリスクについて(1) 飲食店支援市場について当社グループは飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。
当社グループは飲食店のライフサイクルにおける全てのフェーズ、飲食店の出店開業から退店までをサポートしており、景気動向に応じて出店開業する店舗数が増加する場合も、退店する店舗数が増加する場合にも、業績への影響を最小化するために、出店及び退店に関するサービスのいずれからも収益を得ることができるポートフォリオを組んでおります。
しかしながら、飲食業界全体として、今後日本における飲食店支援市場が縮小した場合には、当社グループサービスのユーザー数が拡大しない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　
(2) インターネット関連市場について当社グループのメディアプラットフォーム事業の成長には、インターネットのさらなる発展が重要な要素であります。
今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサービスのユーザー数等が拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　(3) 技術革新についてインターネット業界においては、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。
しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の支出が必要になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
２．事業内容に関するリスクについて(1) 新規事業について当社グループは飲食業向けのメディアプラットフォーム運営企業として常に新しいサービスを展開することを検討しております。
新規事業にあたってはその性質上、計画どおりに推移しないことで、投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定サービスへの依存について当社グループが運営する「求人飲食店ドットコム」の売上高は、少子化や景気回復による人手不足を背景に順調に拡大を続けており、2024年３月期において「求人飲食店ドットコム」が多くを占めるメディアプラットフォーム事業は、3,406,302千円と当社グループ全体の売上比率の94.6％を占めております。
しかしながら、景気動向や飲食業界における雇用情勢の変化、競合の動向等、何らかの要因による当サービスの成長の鈍化等があった場合、収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 検索エンジンへの対応について当社グループが運営するサイトでは、「Yahoo! Japan」「Google」等の特定の検索エンジンからの流入により多くのユーザーを獲得しております。
今後につきましても検索エンジン最適化による集客の強化に加え、Web広告やスマートフォンアプリの広告等、多様な集客施策によるリスク分散に努めてまいります。
しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更やその他の何らかの要因により、これまでの検索エンジン最適化対策への対応が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　(4) システム投資及びサイト機能の拡充について当社グループは飲食業向けのメディアプラットフォーム運営企業としてユーザー及び各事業者から求められるサービスを継続して改善し、また機能の拡充に努めております。
しかしながら、それらの施策が計画どおりに推移しないことで、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加が想定以上になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 競合について当社グループは飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、ユーザーに対してトータルサービスを提供することが特徴ではありますが、当社グループの利用者層を対象とした情報サービスを部分的に提供している競合企業は存在しております。
特に、飲食店に特化した求人サービスである「求人飲食店ドットコム」においては、同様の市場を狙ったサービスがいくつか存在しております。
今後、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合企業が類似のサービス提供を行った場合、収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の取り扱いについて当社グループのサービスは、飲食店事業者の情報及び不動産事業者や内装事業者、求職者等の個人情報を取得しております。
当社では2007年４月から「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)JIS Q 27001」の認定を受けており、事業において取り扱う個人情報の保護を重大な社会的責任と認識し、個人の権利の保護、個人情報に関する法規制を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムの構築及び継続的改善に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) システム障害について当社グループの事業は、主にインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のためにセキュリティ対策や、サーバー環境の増強を実施しております。
加えて、システム障害時に備え、情報セキュリティに関する規程、情報セキュリティに関する基本方針を定め、これらに則りシステムの安定的な運営に努めております。
しかしながら、コンテンツへのアクセスの急増等による負荷増大、人為的なミス、不正な手段によるアクセス、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、自然災害、事故等の要因により、当社グループの想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障が生じるだけでなく、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、受注から広告掲載等の売上を計上するまでの流れを社内システム(内部管理システム・経理システム)にて一貫して管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。
　(8) 災害の発生について当社グループの活動拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、該当拠点毎に対策本部を設置して、被害を最小限にとどめるよう努めますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊等の予想を超える事態が生じた場合には、営業活動やサービスの中止等、事業活動の停止に繋がる可能性があります。
また、災害の発生により当社グループの対象顧客である飲食店が営業出来ない状態に陥った場合、当社グループによる営業活動の中止や、サービスの利用減少に繋がる可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、ユーザーの利用減少や復旧活動等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 継続的な集客力の維持について当社グループのサービスは、当社グループの主要サイトである「飲食店ドットコム」や「求人飲食店ドットコム」に対する、多くのユーザーの登録及び、ユーザーへサービス提供を行う各事業者の登録によって成り立っております。
しかしながら、当社グループのサービスの情報量の減少による集客力の低下等でユーザー及び各事業者の満足を得ることができない場合は、ユーザー及び各事業者の利用率の低下や退会に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) 収益性の変動について当社グループの事業は、広告掲載、会員費、成功報酬費等、課金方法を複数保持しており、かつユーザー及び各事業者の双方から収益を得ることができる仕組みを構築しております。
しかしながら今後技術の発展や代替サービスの登場により、ユーザーの有料登録の需要及び各事業者の広告掲載等の需要に大きく変化があった場合、収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) ユーザー及び各事業者間の取引について当社グループでは、当社グループのサービスを利用するユーザー及び各事業者間で健全な取引が行われるよう努めております。
しかしながら、何らかの要因による双方間のトラブルや双方間の契約の不履行等があった場合、ユーザーもしくは各事業者からのクレーム等が発生し、サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12) 掲載情報の正確性について当社グループが運営するサービスに掲載される各事業者の情報又は各事業者が掲載する情報は、当社グループ独自の掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する情報の排除に努めております。
しかしながら、管理体制の不備等の要因により掲載した情報に瑕疵があった場合、利用者からのクレームや損害賠償請求がなされ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13) 事業投資等について当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。
当社グループは、投資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投資を行う場合がありますが、投資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
３．組織体制について(1) 人材の確保と育成について当社グループが事業拡大を進めていくために、また利用者に支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。
現時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にないものと認識しておりますが、今後、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 小規模組織であることについて当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模な組織で事業運営を行っております。
今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を継続的に図っていく方針でありますが、これらの施策が企画したとおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 内部管理体制について当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用しております。
しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制などについて(1) 法的規制について当社グループは「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」といった法規制の対象となっております。
当社グループは、上記を含む各種法的規制を遵守するべく社内体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、また、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 知的財産権の侵害について当社グループは、当社グループが保有する商標権などの知的財産権の取得及び保護に努めております。
また、他者の知的財産権に対しても問題が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社グループに対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。
しかしながら、今後当社グループの事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社グループに対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　(3) 訴訟について本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。
しかし、今後の当社グループの事業展開の中で、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
損害賠償の金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等、経済活動の正常化が一段と進んだ一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動や地政学リスク等の影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。
」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は3,602,635千円(前年同期比22.9％増)、営業利益は1,038,628千円(同18.5％増)、経常利益は1,036,572千円(同18.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は704,948千円(同12.2％増)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス2,913,581千円(同26.3％増)、出退店サービス439,836千円(同2.6％増)、その他サービス249,217千円(同27.8％増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディアプラットフォーム事業）当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが引き続き堅調に推移したことで、2024年３月末時点における登録ユーザー数が292,301件(前年同期比10.5％増)と順調に増加しております。
求人広告においては、飲食業界の人材採用の活発な動きは継続しており、直販・代理店ともに積極的な営業活動を行ったことにより、売上高が伸長しました。
重要な経営指標である有料ユーザー数(注１)については、求人広告ユーザーは増加したものの、厨房備品購入ユーザーの減少の影響が大きく、12,592件(同2.3％減)となりました。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,973社(同3.2％増)と増加しております(注２)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は3,406,302千円(同24.8％増)、セグメント利益は1,045,110千円(同26.9％増)となりました。
（M&A仲介事業）当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介、居抜き譲渡ともに、案件化数は高水準を維持しておりますが、M&A仲介においては成約時期の遅れにより売上高は想定を下回って推移しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は196,333千円(同2.4％減)、セグメント損失は7,763千円(前年同期は51,599千円のセグメント利益)となりました。

(注) １．2024年３月31日時点において、「飲食店ドットコム店舗物件探し」「求人飲食店ドットコム」「飲食店ドットコム厨房備品購入」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。
２．2024年３月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(内装建築.comに登録している内装事業者数は除く)
(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ260,728千円増の4,144,235千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、742,197千円となりました(前年同期は850,374千円の収入)。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,036,580千円の計上であります。
　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、530,536千円となりました(前年同期は4,719千円の支出)。
主な減少要因は、事業譲受による支出475,000千円であります。
　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、49,067千円となりました。
主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入49,067千円であります。
(前連結会計年度末はありません)。
（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
　
(2) 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
　(3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)メディアプラットフォーム事業3,406,30294.6124.8M&A仲介事業196,3335.497.6セグメント間調整－－－合計3,602,635100.0122.9
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
　
(2) 財政状態の分析　　（資産）当連結会計年度末における流動資産は4,411,183千円となり、前連結会計年度末に比べて295,108千円増加しました。
主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比260,729千円増)であります。
固定資産は659,534千円となり、前連結会計年度末に比べて500,720千円増加しました。
主な増加要因は、のれんの増加(同239,288千円増)、繰延税金資産の増加(同109,925千円増)であります。
以上の結果、総資産は5,070,717千円(同795,829千円増)となりました。
　　（負債）当連結会計年度末における流動負債は746,629千円となり、前連結会計年度末に比べて29,106千円増加しました。
主な増加要因は、契約負債の増加(同56,978千円増)であります。
固定負債は31,958千円となり、前連結会計年度末に比べて9,414千円増加しました。
以上の結果、総負債は778,587千円(同38,520千円増)となりました。
　　（純資産）当連結会計年度末における純資産は4,292,129千円となり、前連結会計年度末に比べて757,308千円増加しました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(同704,948千円増)によるものであります。
(3) 経営成績の分析　　（売上高）売上高は、3,602,635千円(前連結会計年度比22.9％増)となりました。
　　（売上総利益）売上原価は、580,159千円(同49.9％増)となりました。
この結果、売上総利益は、3,022,476千円(同18.9％増)となりました。
　　　（営業利益）販売費及び一般管理費は、1,983,848千円(同19.0％増)となりました。
この結果、営業利益は、1,038,628千円(同18.5％増)となりました。
　　（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、44千円(同97.7％減)となりました。
営業外費用は、2,101千円(前年同期は40千円)となりました。
この結果、経常利益は、1,036,572千円(同18.0％増)となりました。
　　（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別損益は、特別利益8千円(同60.0％増)となりました。
特別損失は、ありません(前年同期は4,005千円)。
この結果、税金等調整前当期純利益は、1,036,580千円(同18.6%増)となりました。
　　（当期純利益）法人税等合計は、331,631千円(同34.9%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、704,948千円(同12.2%増)となりました。
　なお、セグメントごとの経営成績の分析に関しては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　
(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、基本的な運転資金は営業キャッシュフロー及び自己資金にて対応しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,144,235千円(前連結会計年度比260,728千円増)となっております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、主要サイトである「飲食店ドットコム」等を運営しており、飲食店の出店開業・運営に特化した機能やサービスを提供しております。
当社グループの事業は「飲食店ドットコム」等のサイトを基盤としたものとなっており、ユーザー数、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数及び各サイトの利用度合いは当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各事業者に求められる機能やサービスを提供し続けていくとともに、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計本社(東京都渋谷区)メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業本社事務所26,9113,35130,262109
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、契約社員を含んでおり、臨時従業員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．上記の本社事務所は、他の者から賃借しており、その内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都渋谷区)メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業本社事務所603.6867,930
(2) 国内子会社　　 該当事項はありません。
　(3) 在外子会社　　　該当事項はありません。
　　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,340,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、原則として、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に、純投資以外の目的である投資株式に区分することを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は毎年、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、取引先企業との関係を勘案して、定期的、継続的に検討し、検討結果に基づき当該株式の保有可否を判断することを基本方針としております。

(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式415,141非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　　　 該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,141,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
藤代　真一東京都目黒区9,07533.85
エイトクラウズ株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目８番18号2,70010.07
大須賀　康人 東京都大田区1,2724.74
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人)香港上海銀行 ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ1,2324.59
Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ(常任代理人)ゴールドマン・サックス証券株式会社３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ8583.20
木下　圭一郎東京都千代田区8022.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号7662.85
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＧＲＡＮＤＥＵＲ　ＰＥＡＫ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ　ＦＵＮＤ(常任代理人)株式会社三菱ＵＦＪ銀行１２９０　ＢＲＯＡＤＷＡＹ　ＳＴＥ　１１００　ＤＥＮＶＥＲ　ＣＯＬＯＲＡＤＯ　８０２０３6432.39
柳澤　安慶東京都目黒区6402.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号6292.34計－18,61969.46
(注)１．持株比率は自己株式(198,733株)を控除して計算しております。２．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーが2024年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーNewYork, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor1,9457.25
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人15
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高510,517498,5172,020,688△159,3492,870,374－－8632,871,237当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 親会社株主に帰属する当期純利益 628,358 628,358 628,358自己株式の取得 自己株式の処分 △14,217 49,44835,230 35,230自己株式処分差損の振替 14,217△14,217 － －株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △5△5当期変動額合計－－614,14049,448663,588－－△5663,583当期末残高510,517498,5172,634,828△109,9003,533,962－－8583,534,820 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高510,517498,5172,634,828△109,9003,533,962－－8583,534,820当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)24,53324,533 49,067 49,067親会社株主に帰属する当期純利益 704,948 704,948 704,948自己株式の取得 △15△15 △15自己株式の処分 614 1,6852,299 2,299自己株式処分差損の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 1,3791,379△3721,007当期変動額合計24,53325,147704,9481,670756,3001,3791,379△372757,308当期末残高535,051523,6653,339,777△108,2304,290,2631,3791,3794864,292,129
株主数－外国法人等－個人以外56
株主数－個人その他2,849
株主数－その他の法人28
株主数－計2,980
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2115当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-15,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式26,893,800109,200－27,003,000 (変動事由の概要)新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　109,200株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式201,807213,095198,733 (変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加　21株譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少　3,095株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日 株式会社シンクロ・フード取　締　役　会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉崎　　肇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村山　　拓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンクロ・フードの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シンクロ・フード及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識‐自動化された内部統制に依拠した売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、メディアプラットフォーム事業を運営しており、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供している企業である。
メディアプラットフォーム事業の売上高3,406,302千円は、連結売上高の94.6%を占め、主に会社が運営する“求人飲食店ドットコム”による広告及び関連サービス売上で構成されている。
“求人飲食店ドットコム”の広告及び関連サービス売上は、第5【経理の状況】
の【注記事項】
3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準における1.広告及び関連サービスに記載の通り、求人広告の掲載及び企業広告ページを上位に表示するサービス等であり、掲載により履行義務が充足される。
これらは様々な顧客に対する少額な取引により構成されているため、処理される取引件数も多数に上る。
また、受注から売上高が計上されるまでのプロセスの多くが内部管理システム、経理システムにより自動化されている。
売上高の計上プロセスは具体的に下記の通りである。
●顧客からの注文情報は、契約データとして内部管理システムに登録される。
次に、当該契約データに基づき実際に“求人飲食店ドットコム”に広告等が掲載されると、掲載された事実（履行義務の充足）が内部管理システムにおいて掲載ログとして記録され、契約データと当該掲載ログが自動照合される。
そして、その結果は経理システムに自動連携され経理システムにおいて“広告掲載売上データ”として生成される。
●経理システムで生成された“広告掲載売上データ”をもとに、最終的に売上高を手作業により会計システムへ登録する。
　上記の通り、売上高の計上プロセスの多くがシステムにより自動化された業務処理に依存しているため、想定通りに機能せず虚偽表示が生じた場合、その影響は広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きくなる可能性が高い。
したがって、当監査法人は当該自動化された内部統制に依拠した売上高を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
求人飲食店ドットコム“の広告及び関連サービス売上は売上高の計上プロセスの多くをシステムによる自動化された業務処理に依存しているため、個々の取引ごとの監査証拠を収集するだけでは十分かつ適切な監査証拠を入手することは困難である。
このため、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
■広告及び関連サービス売上の売上高の計上プロセスの理解当監査法人のIT専門家と連携して、受注から売上高の計上に至るまでの業務処理プロセス、一連のデータフロー及び自動化された業務処理統制を理解した。
■関連システムのIT全般統制の評価内部管理システム、経理システム及び会計システムヘのアクセス・セキュリティ、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。
■受注から“広告掲載売上データ”の生成プロセスの検討内部管理システムに登録された契約データに紐づく広告掲載のみが“求人飲食店ドットコム”に掲載可能であること、“求人飲食店ドットコム”に広告が掲載された事実（履行義務の充足）が掲載ログとして生成されること、及び掲載ログと紐づけられた契約データのみが“広告掲載売上データ”として経理システムに連携されることを再実施により検討した。
■会計システムへの広告掲載売上の計上の検討経理システムより生成された“広告掲載売上データ”と会計システムに登録された売上高を照合し、広告及び関連サービス売上の正確性及び網羅性を検討した。
また、会計システムに登録された広告及び関連サービス売上に対して事後的に掲載ログと照合する会社の内部統制が適切に運用されていることを再実施により検討した。
内装建築マッチング事業の譲り受けに伴う企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、当社の運営する「店舗デザイン.COM」との相互送客による売上拡大や、プラットフォーム全体としての案件獲得効率が大きく高まることを期待し、2023年4月20日付でシェルフィー株式会社から内装建築マッチング事業を取得原価328百万円で譲り受けている。
内装建築マッチング事業の取得原価は、会社は外部専門家による事業価値算定書を踏まえて決定している。
また会社は、取得原価の配分にあたり、公正価値測定にかかる外部専門家を利用して取得した識別可能資産及び引き受けた負債を認識・測定し、取得原価との差額をのれんとして算定している。
その結果、会社は本企業結合日において、顧客関連資産を82百万円、のれんを172百万円識別している。
会社は事業価値評価にインカムアプローチのDCF法を採用している。
また、無形資産の公正価値測定の際に、顧客関連資産の時価算定方法としてインカムアプローチの超過収益法を採用している。
インカムアプローチで利用する将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、将来の売上高、営業損益、既存顧客減少率及び割引率である。
本件のように金額的に重要な企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性及び取得原価の配分の決定には、評価手法及び重要な仮定を含む情報を基礎とした検討が必要であり、専門的な知識が必要となる。
また、事業価値評価の基礎となる将来キャッシュ・フロー及び割引現在価値の算定に当たって適用される割引率の見積りは、経営者による主要な仮定が含まれているため、不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける。
以上より、当監査法人は内装建築マッチング事業の譲り受けに伴う企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、シェルフィー株式会社からの内装建築マッチング事業の譲り受けに伴う企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
■シェルフィー株式会社からの事業の譲り受けの概要、取引の合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、取締役会議事録等の文書及び「事業価値算定書」の閲覧及び経営者への質問を実施した。
■将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び既存顧客減少率については、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。
また、過去の将来計画と実績数値を比較することにより、将来計画の精度を検討した。
■内装建築マッチング事業の事業価値を算定した「事業価値算定書」を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
■当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させて、事業の譲り受けの際に用いた事業価値評価における評価方法の適切性を検討した。
■割引率については、利用可能な外部データを用いた内部専門家による見積りと比較した。
■DCF法による将来キャッシュ・フローの算定に際し、内部専門家を関与させて、独自の再計算による感応度分析を実施した。
■当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させて、顧客関連資産等の無形資産の識別の可否及び網羅性、並びに取得原価の配分に用いられた評価方法の適切性を検討した。
■超過収益法による顧客関連資産の時価算定に際し、内部専門家を関与させて、独自の再計算による感応度分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シンクロ・フードの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シンクロ・フードが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識‐自動化された内部統制に依拠した売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、メディアプラットフォーム事業を運営しており、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供している企業である。
メディアプラットフォーム事業の売上高3,406,302千円は、連結売上高の94.6%を占め、主に会社が運営する“求人飲食店ドットコム”による広告及び関連サービス売上で構成されている。
“求人飲食店ドットコム”の広告及び関連サービス売上は、第5【経理の状況】
の【注記事項】
3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準における1.広告及び関連サービスに記載の通り、求人広告の掲載及び企業広告ページを上位に表示するサービス等であり、掲載により履行義務が充足される。
これらは様々な顧客に対する少額な取引により構成されているため、処理される取引件数も多数に上る。
また、受注から売上高が計上されるまでのプロセスの多くが内部管理システム、経理システムにより自動化されている。
売上高の計上プロセスは具体的に下記の通りである。
●顧客からの注文情報は、契約データとして内部管理システムに登録される。
次に、当該契約データに基づき実際に“求人飲食店ドットコム”に広告等が掲載されると、掲載された事実（履行義務の充足）が内部管理システムにおいて掲載ログとして記録され、契約データと当該掲載ログが自動照合される。
そして、その結果は経理システムに自動連携され経理システムにおいて“広告掲載売上データ”として生成される。
●経理システムで生成された“広告掲載売上データ”をもとに、最終的に売上高を手作業により会計システムへ登録する。
　上記の通り、売上高の計上プロセスの多くがシステムにより自動化された業務処理に依存しているため、想定通りに機能せず虚偽表示が生じた場合、その影響は広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きくなる可能性が高い。
したがって、当監査法人は当該自動化された内部統制に依拠した売上高を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
求人飲食店ドットコム“の広告及び関連サービス売上は売上高の計上プロセスの多くをシステムによる自動化された業務処理に依存しているため、個々の取引ごとの監査証拠を収集するだけでは十分かつ適切な監査証拠を入手することは困難である。
このため、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
■広告及び関連サービス売上の売上高の計上プロセスの理解当監査法人のIT専門家と連携して、受注から売上高の計上に至るまでの業務処理プロセス、一連のデータフロー及び自動化された業務処理統制を理解した。
■関連システムのIT全般統制の評価内部管理システム、経理システム及び会計システムヘのアクセス・セキュリティ、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。
■受注から“広告掲載売上データ”の生成プロセスの検討内部管理システムに登録された契約データに紐づく広告掲載のみが“求人飲食店ドットコム”に掲載可能であること、“求人飲食店ドットコム”に広告が掲載された事実（履行義務の充足）が掲載ログとして生成されること、及び掲載ログと紐づけられた契約データのみが“広告掲載売上データ”として経理システムに連携されることを再実施により検討した。
■会計システムへの広告掲載売上の計上の検討経理システムより生成された“広告掲載売上データ”と会計システムに登録された売上高を照合し、広告及び関連サービス売上の正確性及び網羅性を検討した。
また、会計システムに登録された広告及び関連サービス売上に対して事後的に掲載ログと照合する会社の内部統制が適切に運用されていることを再実施により検討した。
内装建築マッチング事業の譲り受けに伴う企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、当社の運営する「店舗デザイン.COM」との相互送客による売上拡大や、プラットフォーム全体としての案件獲得効率が大きく高まることを期待し、2023年4月20日付でシェルフィー株式会社から内装建築マッチング事業を取得原価328百万円で譲り受けている。
内装建築マッチング事業の取得原価は、会社は外部専門家による事業価値算定書を踏まえて決定している。
また会社は、取得原価の配分にあたり、公正価値測定にかかる外部専門家を利用して取得した識別可能資産及び引き受けた負債を認識・測定し、取得原価との差額をのれんとして算定している。
その結果、会社は本企業結合日において、顧客関連資産を82百万円、のれんを172百万円識別している。
会社は事業価値評価にインカムアプローチのDCF法を採用している。
また、無形資産の公正価値測定の際に、顧客関連資産の時価算定方法としてインカムアプローチの超過収益法を採用している。
インカムアプローチで利用する将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、将来の売上高、営業損益、既存顧客減少率及び割引率である。
本件のように金額的に重要な企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性及び取得原価の配分の決定には、評価手法及び重要な仮定を含む情報を基礎とした検討が必要であり、専門的な知識が必要となる。
また、事業価値評価の基礎となる将来キャッシュ・フロー及び割引現在価値の算定に当たって適用される割引率の見積りは、経営者による主要な仮定が含まれているため、不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける。
以上より、当監査法人は内装建築マッチング事業の譲り受けに伴う企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、シェルフィー株式会社からの内装建築マッチング事業の譲り受けに伴う企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
■シェルフィー株式会社からの事業の譲り受けの概要、取引の合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、取締役会議事録等の文書及び「事業価値算定書」の閲覧及び経営者への質問を実施した。
■将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び既存顧客減少率については、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。
また、過去の将来計画と実績数値を比較することにより、将来計画の精度を検討した。
■内装建築マッチング事業の事業価値を算定した「事業価値算定書」を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
■当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させて、事業の譲り受けの際に用いた事業価値評価における評価方法の適切性を検討した。
■割引率については、利用可能な外部データを用いた内部専門家による見積りと比較した。
■DCF法による将来キャッシュ・フローの算定に際し、内部専門家を関与させて、独自の再計算による感応度分析を実施した。
■当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させて、顧客関連資産等の無形資産の識別の可否及び網羅性、並びに取得原価の配分に用いられた評価方法の適切性を検討した。
■超過収益法による顧客関連資産の時価算定に際し、内部専門家を関与させて、独自の再計算による感応度分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結内装建築マッチング事業の譲り受けに伴う企業結合
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、当社の運営する「店舗デザイン.COM」との相互送客による売上拡大や、プラットフォーム全体としての案件獲得効率が大きく高まることを期待し、2023年4月20日付でシェルフィー株式会社から内装建築マッチング事業を取得原価328百万円で譲り受けている。
内装建築マッチング事業の取得原価は、会社は外部専門家による事業価値算定書を踏まえて決定している。
また会社は、取得原価の配分にあたり、公正価値測定にかかる外部専門家を利用して取得した識別可能資産及び引き受けた負債を認識・測定し、取得原価との差額をのれんとして算定している。
その結果、会社は本企業結合日において、顧客関連資産を82百万円、のれんを172百万円識別している。
会社は事業価値評価にインカムアプローチのDCF法を採用している。
また、無形資産の公正価値測定の際に、顧客関連資産の時価算定方法としてインカムアプローチの超過収益法を採用している。
インカムアプローチで利用する将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、将来の売上高、営業損益、既存顧客減少率及び割引率である。
本件のように金額的に重要な企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性及び取得原価の配分の決定には、評価手法及び重要な仮定を含む情報を基礎とした検討が必要であり、専門的な知識が必要となる。
また、事業価値評価の基礎となる将来キャッシュ・フロー及び割引現在価値の算定に当たって適用される割引率の見積りは、経営者による主要な仮定が含まれているため、不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける。
以上より、当監査法人は内装建築マッチング事業の譲り受けに伴う企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（企業結合等関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、シェルフィー株式会社からの内装建築マッチング事業の譲り受けに伴う企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
■シェルフィー株式会社からの事業の譲り受けの概要、取引の合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、取締役会議事録等の文書及び「事業価値算定書」の閲覧及び経営者への質問を実施した。
■将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び既存顧客減少率については、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との比較等の趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。
また、過去の将来計画と実績数値を比較することにより、将来計画の精度を検討した。
■内装建築マッチング事業の事業価値を算定した「事業価値算定書」を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
■当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させて、事業の譲り受けの際に用いた事業価値評価における評価方法の適切性を検討した。
■割引率については、利用可能な外部データを用いた内部専門家による見積りと比較した。
■DCF法による将来キャッシュ・フローの算定に際し、内部専門家を関与させて、独自の再計算による感応度分析を実施した。
■当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させて、顧客関連資産等の無形資産の識別の可否及び網羅性、並びに取得原価の配分に用いられた評価方法の適切性を検討した。
■超過収益法による顧客関連資産の時価算定に際し、内部専門家を関与させて、独自の再計算による感応度分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日 株式会社シンクロ・フード取　締　役　会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉崎　　肇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村山　　拓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンクロ・フードの2023年4月1日から2024年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シンクロ・フードの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識‐自動化された内部統制に依拠した売上高財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識‐自動化された内部統制に依拠した売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。
内装建築マッチング事業の譲り受けに伴う企業結合財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（内装建築マッチング事業の譲り受けに伴う企業結合）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識‐自動化された内部統制に依拠した売上高財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識‐自動化された内部統制に依拠した売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。
内装建築マッチング事業の譲り受けに伴う企業結合財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（内装建築マッチング事業の譲り受けに伴う企業結合）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別内装建築マッチング事業の譲り受けに伴う企業結合
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（内装建築マッチング事業の譲り受けに伴う企業結合）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

工具、器具及び備品（純額）13,119,000
有形固定資産67,951,000
ソフトウエア22,655,000
無形固定資産323,272,000
投資有価証券15,141,000
繰延税金資産122,663,000
投資その他の資産287,031,000