財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | HIGASHIMARU CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 東 勤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (099)273－3859(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1979年10月麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受1981年５月鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承1984年３月鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転1989年10月鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転1992年４月有限会社ヒガシマル開発（鹿児島県日置市）に対し、飲食レジャー部門（ジョイフルランド宮田石）の営業を譲渡1993年１月オーストラリア クイーンズランド州に QUEENSLAND PRAWN FARM PTY.LTD.（以下「Q.P.F」という。）を設立（資本金２オーストラリアドル、議決権比率50％）1993年５月Q.P.Fが増資し、当社とTOMEN AUSTRALIA LIMITED が引受け（資本金500千オーストラリアドル、議決権比率90％）1993年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設1995年５月Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化1995年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場（乾麺製造設備）を新設1995年12月株式会社小川食品商事（川崎市川崎区）の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得（資本金210百万円、議決権比率95.2％、1996年２月100％子会社化）1998年１月長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立（資本金10百万円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％）1998年３月福岡証券取引所に株式を上場2001年８月株式会社小川食品商事を吸収合併2006年12月株式会社島原素麺本舗を吸収合併2007年５月Q.P.Fを清算結了2007年５月ベトナム ティエンザン省にHIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.を設立2008年４月HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.が第三者割当増資を実施（資本金2,200千米ドル、議決権比率90.9％）2009年７月HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.が当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金3,200千米ドル、議決権比率93.8％）2011年１月マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子会社化（資本金735百万円、議決権比率100％）2011年３月マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50百万円、議決権比率100％）2011年11月HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.の有形・無形固定資産の一式を譲渡2012年７月コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29百万円、議決権比率100％）2013年２月コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併2013年３月HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.を清算結了2013年７月株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10百万円、議決権比率100％）2014年11月永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3百万円、議決権比率100％）2014年12月永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転2015年４月永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更2015年８月永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本金10百万円、議決権比率100％）2016年７月株式会社なかしま（富山県南砺市）の株式を取得し子会社化（資本金28百万円、議決権比率100％）2017年11月沖縄県国頭郡に株式会社ヤンバル琉宮水産を設立（資本金30百万円、議決権比率51％）2019年11月株式会社ヤンバル琉宮水産の株式を追加取得し完全子会社化（資本金30百万円、議決権比率100％）2022年７月鹿児島県いちき串木野市に串木野第２工場を新設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。 水産事業当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が魚介類種苗及び養魚用栄養強化剤等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を、株式会社ヤンバル琉宮水産がマグロ及びスギの養殖生産販売及び養魚用配合飼料の販売を行っております。食品事業当社が乾麺・即席めん・皿うどん等を、コスモ食品株式会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。 当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。 有限会社ヒガシマル開発飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容マリンテック株式会社愛知県田原市50百万円水産事業100.0養魚用配合飼料の販売役員の兼任 ２名コスモ食品株式会社 （注）４、６東京都大田区29百万円食品事業100.0資金の借入債務の保証債務の被保証役員の兼任 ２名弘前屋株式会社青森県弘前市10百万円食品事業100.0役員の兼任 ２名(100.0)株式会社向井珍味堂大阪市平野区10百万円食品事業100.0役員の兼任 ２名永屋水産株式会社東京都中央区３百万円水産事業100.0養魚用配合飼料の販売資金の貸付役員の兼任 ２名奄美クルマエビ株式会社（注）５鹿児島県奄美市10百万円水産事業100.0養魚用配合飼料の販売資金の貸付役員の兼任 ２名(100.0)株式会社なかしま富山県南砺市28百万円食品事業100.0資金の貸付役員の兼任 １名株式会社ヤンバル琉宮水産沖縄県国頭郡30百万円水産事業100.0養魚用配合飼料の販売債務の保証資金の貸付役員の兼任 ２名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 特定子会社であります。５ 債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は1,015百万円であります。６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 コスモ食品株式会社主要な損益情報等① 売上高1,633百万円 ② 経常利益39 ③ 当期純利益16 ④ 純資産額1,312 ⑤ 総資産額1,666 なお、親会社、関連会社及びその他の関係会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)水産事業129(28)食品事業232(65)全社(共通)15( 4)合計376(97) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、( )書きは外書きで臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)182(38)40.2214.904,414 セグメントの名称従業員数(名)水産事業89( 8)食品事業78(26)全社(共通)15( 4)合計182(38) (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、( )書きは外書きで臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 （注）３2.60.068.372.470.4 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ パート・有期労働者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ 労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 （注）３マリンテック株式会社0.0―43.251.065.5コスモ食品株式会社11.10.060.064.054.2株式会社向井珍味堂9.1100.065.668.051.1永屋水産株式会社0.0―48.2――奄美クルマエビ株式会社――82.083.5176.8株式会社なかしま0.0―60.669.930.7株式会社ヤンバル琉宮水産―0.047.7―― （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。表中の「―」は、役員以外の管理職がいないことを示しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 表中の「―」は、当連結会計年度中に配偶者等が出産した男性労働者がいないことを示しております。 ３ パート・有期労働者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。表中の「―」は、各労働者区分が女性又は男性のみであることを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に「１.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。２.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。 (2) 目標とする経営指標継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループは、「感謝と奉仕、創造と挑戦」を社是とし、創業以来、研究開発に注力してきました。引き続き、５年先、10年先を見越した革新的な研究により、収益性が高く、競争力のある製品を開発してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題① コンプライアンス経営経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。具体的には、水産資源の持続可能性への取組が求められている主力の水産事業において、当社は配合飼料メーカーとして、原材料である魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。 ② 品質・安全の追求製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。 ③ 研究開発の強化グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。 ④ 海外市場の開拓将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。具体的には、当社水産飼料部門においては、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ＳＤＧｓ戦略当社グループは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に定められた17の目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」への貢献を通して、社会のサステナビリティに取り組んでまいります。 ① ガバナンスＳＤＧｓ戦略に関連するリスク及び機会は、当社グループの事業活動において発生するリスク及び機会と密接に関係し、又は一体であると判断されるものであり、それらに対応するためのガバナンスは、当社のコーポレート・ガバナンスによる企業統治体制に含めて管理することとしております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。 ② 戦略当社グループは、ＳＤＧｓの17の目標のうち、水産事業と食品事業でそれぞれ特に重点的に取り組む目標を定めています。各事業ごとの主な取り組みは、次のとおりであります。 ③ リスク管理ＳＤＧｓ戦略に関連する主なリスクは、当社グループの事業活動において発生するリスクと密接に関係し、又は一体であると判断されるものであり、当社のコーポレート・ガバナンスによる企業統治体制に含めて管理することとしております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。なお、当社各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しています。 ④ 指標及び目標当社グループは、2021年度を基準年度とした2023年3月期からの長期事業構想において、５年後の売上及び生産量の目標を基準年度の150％としております。この期間におけるサステナビリティへの取組に関する指標として、次の指標を用いることとしております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。ただし、当該指標は「鹿児島県地球温暖化対策推進条例」に基づく温室効果ガス排出量削減計画提出対象事業者である株式会社ヒガシマルに関して記載しております。（単位：ｔ-ＣＯ２）（（ ）内の数値は基準年度からの増減率）指標目標実績 温室効果ガス （ＣＯ２）排出量毎年 １％削減区分2021年度2022年度2023年度Scope１3,0292,9343,050Scope２2,6272,1263,072合計5,6565,0606,122（―）（89.5％）（108.2％） （注）１ Scope１は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、Scope２は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。２ 株式会社ヒガシマルにおける製品の年間生産数量は、以下のとおりであります。 （（ ）内の数値は基準年度からの増減率）区分2021年度2022年度2023年度水産事業21,427ｔ20,819ｔ22,762ｔ食品事業3,616ｔ3,958ｔ4,399ｔ合計25,043ｔ24,778ｔ27,161ｔ(―）（98.9％）（108.5％） (2）人的資本「企業は人なり」と言われるように、モノと金があっても、そこで働く従業員が個々の能力を発揮できなければ、事業を成長させることはできないと考えております。当社グループは、持続可能な社会環境を整えるために、従業員個々の多様性に対応できる職場作りを進めております。 ①戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、一般事業主行動計画として策定しております。一般事業主行動計画では、計画期間を令和４年４月１日から令和８年３月31日とし、次の目標を定めております。・３歳から小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度・始業時刻変更制度の取得推進を図る。・男性の子の看護休暇の取得促進を図る。・所定外労働時間削減の為、週１回の水曜日のノー残業デーを継続実施する。・採用した労働者に占める女性労働者の割合を30パーセント以上にする。・計画期間中に年次有給休暇の年間の取得計画を策定し、取得促進を図る。また、人材の育成に関する取組として、従来から実施していた管理職研修や中堅社員研修に加えて、より実践的な業務スキルの向上を目的として、社員の勤続年数や業務スキル習得度に合わせた階層別教育の実施を開始しております。 ②指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2024年３月期実績採用した従業員に占める女性従業員の割合30％以上区分正規雇用労働者パート・有期 雇用労働者全体提出会社33％56％50％連結子会社33％71％66％全体33％68％62％ |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、ＳＤＧｓの17の目標のうち、水産事業と食品事業でそれぞれ特に重点的に取り組む目標を定めています。各事業ごとの主な取り組みは、次のとおりであります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループは、2021年度を基準年度とした2023年3月期からの長期事業構想において、５年後の売上及び生産量の目標を基準年度の150％としております。この期間におけるサステナビリティへの取組に関する指標として、次の指標を用いることとしております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。ただし、当該指標は「鹿児島県地球温暖化対策推進条例」に基づく温室効果ガス排出量削減計画提出対象事業者である株式会社ヒガシマルに関して記載しております。（単位：ｔ-ＣＯ２）（（ ）内の数値は基準年度からの増減率）指標目標実績 温室効果ガス （ＣＯ２）排出量毎年 １％削減区分2021年度2022年度2023年度Scope１3,0292,9343,050Scope２2,6272,1263,072合計5,6565,0606,122（―）（89.5％）（108.2％） （注）１ Scope１は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、Scope２は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。２ 株式会社ヒガシマルにおける製品の年間生産数量は、以下のとおりであります。 （（ ）内の数値は基準年度からの増減率）区分2021年度2022年度2023年度水産事業21,427ｔ20,819ｔ22,762ｔ食品事業3,616ｔ3,958ｔ4,399ｔ合計25,043ｔ24,778ｔ27,161ｔ(―）（98.9％）（108.5％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、一般事業主行動計画として策定しております。一般事業主行動計画では、計画期間を令和４年４月１日から令和８年３月31日とし、次の目標を定めております。・３歳から小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度・始業時刻変更制度の取得推進を図る。・男性の子の看護休暇の取得促進を図る。・所定外労働時間削減の為、週１回の水曜日のノー残業デーを継続実施する。・採用した労働者に占める女性労働者の割合を30パーセント以上にする。・計画期間中に年次有給休暇の年間の取得計画を策定し、取得促進を図る。また、人材の育成に関する取組として、従来から実施していた管理職研修や中堅社員研修に加えて、より実践的な業務スキルの向上を目的として、社員の勤続年数や業務スキル習得度に合わせた階層別教育の実施を開始しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2024年３月期実績採用した従業員に占める女性従業員の割合30％以上区分正規雇用労働者パート・有期 雇用労働者全体提出会社33％56％50％連結子会社33％71％66％全体33％68％62％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」に基づいて、人命の安全を確保するための体制と環境を整え、取締役会及び経営政策会議においてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスク発生の回避および発生した場合の対応に努めております。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然環境の影響について当社グループの主たる事業である水産事業は、養殖業界に属し、その生産量については台風・赤潮・急激な低（高）水温などの自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などに左右され、また価格については天然魚介類の漁獲量及び海外からの輸入量などにより変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の価格変動について養魚用配合飼料は、中南米など海外で生産された魚粉を主な原材料としており、これらの原産地周辺海域での漁獲高の変動は、輸入魚粉の品質や価格に大きな影響を与えております。また、食品事業の主な原材料である小麦粉の価格変動も仕入れ価格に影響を与えます。これらの主要原材料を含む製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益を押し下げる可能性があります。 (3) 製品事故について当社グループの製品は国内の法令により規制を受けております。また、飼料メーカー・食品メーカーとしてトレーサビリティを徹底し、原材料及び製品の品質管理を厳格に行っています。品質に関して万全の体制で取り組んでいますが、不認可物質や農薬等の原材料への混入等の製造物責任上の事故等が発生した場合には、製品回収等のコストの発生や当社グループに対する信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有形固定資産、無形固定資産の減損に関するリスク当社グループは有形固定資産、無形固定資産を有しています。これらの資産の収益性が低下していると判断される場合には、固定資産の減損に係る会計基準に基づいて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報システムについて当社グループは、購買・生産・販売・会計など社内情報システムを構築しており、コンピュータウイルス対策や不正アクセスの防止などに最善を尽くしております。また、災害時に備えBCP事業継続計画を制定するなど万全を期しています。想定を超えたウイルス感染や不正アクセス等による社内情報漏洩等が発生した場合には、顧客対応費用の発生や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 関係会社について当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社を取り巻く経済環境の変化や予測できない費用の発生等により期待した収益を下回った場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。 (7) 大規模自然災害等の異常事態リスク当社グループは、複数の事業拠点、工場施設等を使用し事業運営を行っています。当社の想定を超える規模の大規模な自然災害等の異常事態を起因として、物流遮断等が長期的に継続して発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引いたコロナ禍の影響を乗り越えて個人消費活動及びインバウンド需要も回復し、高水準の賃上げや史上最高値を記録した日経平均株価、日本銀行によるマイナス金利政策の撤廃、企業の高い投資意欲など経済が上向く動きが見られ、景気は持ち直す動きとなっております。しかしながら、2024年１月１日に発生した能登半島地震による被災地域への深刻な被害や、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、為替変動及び資源関連の価格上昇に伴う物価の高騰などを背景に、企業収益力や家計購買力を押し下げる様々な要因から、国内外の先行き不透明な状況は依然として継続しております。このような状況の下、当社グループにおきましては、個人消費や外食需要、インバウンド需要が回復基調にある影響や販売価格の改定効果などにより売上を伸ばすことができた反面、世界情勢に起因する、主要原材料、燃料費、輸送費及び資材費などの価格高騰の影響は大きく、コスト削減や積極的な営業活動、販売価格の見直しなどによる収益改善の取組みを推進してまいりましたが、生産・販売コストの増加により収益を圧迫されることとなりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高130億10百万円（前期比11.0％増）、営業損失11百万円（前期営業損失33百万円）、経常利益55百万円（前期比44.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失１億４百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失75百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (水産事業)水産事業におきましては、数年ぶりの行動制限・入国制限なしの状況下において、インバウンド等国内の外食産業向けなど関連商材の需要が上昇傾向にあり、天然魚との競合や、産地間の価格差により販売が低調に推移する状況もありますが、概ね鮮魚市場の流通も正常化の動きとなっております。養魚用配合飼料の主要原材料となる魚粉が、南米産生産量の著しい減少、その他地域や国内産の争奪競争及び円安環境などに起因してこれまでにない高値取引となっているほか、生産関連資材及び輸送費等も高騰しており、収益を圧迫しております。このため、製品価格の改定を実施してまいりましたが、依然として厳しい状況は続いております。エビ飼料類は、大手生産者でのシェア率アップや、販売先の養殖在池尾数が多く良好な育成環境であったことから、販売も順調に進み前期を上回りました。ハマチ飼料類は、販売先の養殖在池尾数が多かったことや受託製品販売が上向いたことなどから、前期を上回りました。ヒラメ・マダイ飼料類は、製品の品質を評価していただけたことで拡販ができたことや、新規代理店との取引開始などから販売も順調に進み、前期を上回りました。子会社におきましては、魚類種苗生産事業は、養殖業者向けが出荷時期のズレや魚種転換の影響で減少したものの、放流事業向けとヒラメ成魚販売が増加したことにより、前期を上回りました。鮮魚販売事業は、飼料代等生産コストの上昇により浜値相場が高値となっていることから量販店等小売り向け販売が低調に推移し、前期を下回りました。クルマエビ養殖事業は、飼育環境（養殖密度、給餌方法及び池の底質保全）の改善や鳥害対策を進めた結果、出荷数量も増加したことから前期を上回りました。魚類養殖事業は、マグロを全量出荷し、スギ単独の養殖に転換しましたが、夏場の制限給餌の影響でスギ１尾当たりの魚体重が前年同時期よりも小さく、販売重量が減少したことから、前期を下回りました。その結果、売上高は75億74百万円（前期比14.7％増）、セグメント利益は３億90百万円（前期比33.6％増）となりました。 (食品事業)食品事業におきましては、外食産業及びインバウンド需要は回復基調であり、量販店等では集客改善のために販売価格を引き下げる動きが見られます。しかしながら、不安定な世界情勢や円安の影響で、原材料費や資材費、エネルギー関連商材の価格動向の不透明感は続いております。当社グループにおきましても、価格が高騰していた主要原材料の小麦粉が2024年1月以降で約10%値下げになったものの、コロナ禍前に比べると以前高値であり、生産関連資材及び輸送費等も高止まりの状況であるため、製品価格の見直しを慎重に実施してまいりました。即席麺類は、店舗企画や海外向け商品、ＰＢ商品の販売が増加したことから、前期を上回りました。乾麺類（うどん・そうめん等）は、価格改定の影響を規格変更で対応して前期並みに推移した商品はあったものの、販売数量の減少や販売エリアの縮小の影響により、前期を下回りました。皿うどん類は、関東エリアを中心とした新製品の定番導入や価格訴求品の販売増加ができたことや、ＰＢ商品も店舗企画・共同購入規格商品の販売が順調だったことから、前期を上回りました。ラーメン類は、海外向けＰＢ商品の受注が増加し、海外向け自社商品の販売増加もあったことで、前期を上回りました。子会社におきましては、カレールー・シチュールー類は、原材料費高騰による価格改定実施の影響で主要販売先での販売数量減少はあったものの、規格変更した小容量自社製品の量販店での新規導入や、レトルトカレーでの新規ＰＢ商品導入などがあり、前期を上回りました。穀粉類は、新規企画の採用や販売を制限していた商品の制限緩和などで既存顧客への販売数量増加はあったものの、原料事情の影響で販売が大きく減少した商品があり、前期を下回りました。かき揚げ類は、能登半島地震の影響もあり北陸支援企画参加や北陸の地元食材を使用した商品への問い合わせなどが増加し、高齢者施設給食向けの受注なども順調に推移したことから前期を上回りました。その結果、売上高は54億36百万円（前期比6.2％増）、セグメント損失は44百万円（前期セグメント利益71百万円）となりました。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。 (生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業5,32221.5食品事業4,39510.3合計9,71716.2 (注) 金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。 (受注実績)当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。 (仕入実績)当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業1,072△16.3食品事業171△5.8合計1,243△15.0 (注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業7,57414.7食品事業5,4366.2合計13,01011.0 (注) １ セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 ② 財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加の147億円となりました。流動資産は、３億25百万円増加し68億26百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加１億35百万円、売掛金の増加３億37百万円によるものであります。固定資産は、７百万円増加し78億73百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の減少２億62百万円、無形固定資産の減少８百万円、投資その他の資産の増加２億78百万円によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加し94億94百万円となりました。流動負債は、３億５百万円減少し50億12百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加60百万円、短期借入金の減少６億３百万円によるものであります。固定負債は、６億47百万円増加し44億82百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加６億85百万円、リース債務の減少98百万円によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し52億６百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少１億39百万円によるものであります。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ１億54百万円増加し11億77百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、４億46百万円の収入（前連結会計年度は3億99百万円の支出）となりました。主な要因は、減価償却費の増加42百万円、役員退職慰労引当金の増加40百万円、棚卸資産の増加額の減少５億34百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、２億44百万円の支出（前連結会計年度は12億44百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少10億22百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出と（前連結会計年度は10億28百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少７億40百万円、長期借入金の返済による支出の増加２億99百万円などによるものです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、財務健全性を維持し、収益力と資産効率の向上によることを基本としています。当連結会計年度においては、69億91百万円の有利子負債残高があります。また、資金の流動性に関しては、不測の事態に備え一定の余裕を持ちながら、資本効率も意識した水準を維持してまいります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ② 今後の見通し2025年３月期につきましては、経済活動の正常化による国内消費やインバウンド需要の高まりで景気の回復が期待されます。しかしながら、国内外の先行き不透明な状況の影響で穀物やエネルギー関連の資源価格高騰が継続していることや、ドライバーの時間外労働の規制強化、いわゆる「物流の2024年問題」による物流費の高騰が見込まれることから、販売コスト上昇による収益の圧迫も継続し、企業間の販売競争は更に厳しい状況になるものと想定されます。このような事業環境の下、社会経済の変化に対応した迅速な対策を図るとともに、新商品の開発、生産性の向上及び海外販売の開拓を強化してまいります。また、世界的なサステナビリティへの関心の高まりから、水産及び食品業界の持続可能な社会構築に貢献する取り組みにおいても邁進してまいります。なお、持続的な組織力向上に必要な人材の採用及び賃金上昇の気運や従業員の生活防衛の観点から給与のベースアップを実施することとしており、人件費は増加する計画となっております。その結果、2025年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高134億69百万円、営業利益２億29百万円、経常利益２億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億13百万円を見込んでおります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債や収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、主に水産事業における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法の研究や魚の品種改良などの産学連携での取り組みなどがあります。当連結会計年度の研究開発費の総額は209百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。 (1) 養魚用配合飼料の改良・開発養魚用配合飼料は、原材料の組成変更による増肉効果等を串木野臨海研究所（鹿児島県いちき串木野市）における飼育試験で検証するとともに、藻類や植物性原料素材など新たな素材を組み合わせた研究試作飼料で実証実験を重ねております。主力のエビ飼料類については、熊本、鹿児島、沖縄などに展開する営業担当と一体となり常に養殖現場の声を反映しながら更なる成長促進や抗病効果の視点を中心に研究開発を重ねております。魚飼料類については、顧客の養殖経営の採算性向上の視点から低価格かつ高成長の飼料開発に取り組んでおります。 (2) 魚病対策の研究水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。養殖海域の水質環境悪化等により病害も多様化しているなか、当研究所においては、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策等をアドバイスしております。 (3) 産学官での連携藻類などの飼料応用の研究開発や魚の品種改良や種苗生産の分野において、当社研究所や子会社のマリンテック株式会社で産学官での研究開発に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資については、生産能力の増強及び合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は318百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 水産事業当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の鹿児島工場において魚類用配合飼料製造設備の更新を中心に総額146百万円の投資を実施しました。 (2) 食品事業当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社及び子会社における食品製造設備の新設・更新に総額121百万円の投資を実施しました。 当連結会計年度の所要資金につきましては、自己資金及び借入金にて賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)水産事業配合飼料生産設備3172891,041(23,800)121,66051(3)串木野臨海研究所(鹿児島県いちき串木野市)水産事業研究開発設備13918－(－)616417(1)串木野第１工場(鹿児島県いちき串木野市)食品事業乾麺類生産設備4068447(29,879)155718(7)串木野第２工場(鹿児島県いちき串木野市)食品事業皿うどん生産設備89211－(－) [13,336]6611,5659(4)本社工場(鹿児島県日置市)食品事業即席麺類等生産設備5267242(8,248)236535(15)本社(鹿児島県日置市)―管理・販売設備41832(2,188)8616952(8) (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計コスモ食品株式会社(青森県弘前市他)食品事業管理・販売・生産設備17792158( 14,545)1444392(11)株式会社向井珍味堂(大阪市平野区他)食品事業穀粉類生産設備2030167(2,559)1323335(3)株式会社なかしま(富山県砺波市他)食品事業かき揚げ類生産設備51824118(7,599)19886027(24) (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにリース資産であります。２ 本社には管理部門のほか、水産営業部門及び食品営業部門を含んでおります。３ 串木野臨海研究所は、串木野第１工場と同一敷地内にあることから、土地の面積及び金額については串木野第１工場に含めて記載しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 従業員数の（ ）書きは外書きで臨時従業員数を記載しております。６ 串木野第２工場は、土地を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 209,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 121,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,414,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式38非上場株式以外の株式8770 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式45 取引先持株会等を通じた株式の取得 株式分割 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（（注）１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日清食品ホールディングス㈱87,90029,300当該会社の子会社の味日本㈱は食品事業における仕入取引先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有しております。株式数の増加は、株式分割によるものです。無369355㈱ヨンキュウ38,67837,843水産事業における販売取引先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として相互保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期取得によるものです。有90101ヤマエグループホールディングス㈱44,80143,947当該会社の子会社のヤマエ久野㈱は当社事業における仕入・販売取引先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期取得によるものです。無12579㈱九州フィナンシャルグループ134,807133,307当該会社の子会社の㈱鹿児島銀行との間で資金借入取引を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有しております。株式数の増加は、株式累積投資による取得によるものです。無 （注）２ 15363鳥越製粉㈱40,60040,600食品事業における仕入取引先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として相互保有しております。有2824第一生命ホールディングス㈱300300当該会社の子会社の第一生命保険㈱との間で保険取引等を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無10㈱三井住友フィナンシャルグループ111111当該会社の子会社の㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無（注）２00伊藤忠食品㈱100100食品事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有しております。無00 (注)１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 当社の株式の保有の有無について「無」と記載している銘柄のうち、㈱九州フィナンシャルグループと㈱三井住友フィナンシャルグループについては、連結子会社において当社の株式の保有があります。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)――――――― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 770,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会等を通じた株式の取得 株式分割 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 伊藤忠食品㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 食品事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東 勤鹿児島県日置市59114.98 東 実神奈川県横浜市57114.46 有限会社ヒガシマル開発鹿児島県日置市伊集院町徳重28番地42710.82 ヒガシマル共栄会鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地3859.76 株式会社鹿児島銀行鹿児島県鹿児島市金生町６番６号1654.18 東 吉太郎鹿児島県日置市1584.00 東 久江鹿児島県日置市1403.54 鹿児島ビル不動産株式会社鹿児島県鹿児島市名山町１番３号912.30 ヒガシマル従業員持株会鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地892.27 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号571.44 計―2,67567.79 (注) 上記のほか当社所有の自己株式799千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6034374,924△9065,059当期変動額 剰余金の配当 △35 △35親会社株主に帰属する当期純損失（△） △75 △75自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 △3 1916株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△3△11019△94当期末残高6034334,814△8864,965 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1431435,203当期変動額 剰余金の配当 △35親会社株主に帰属する当期純損失（△） △75自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）107107107当期変動額合計10710712当期末残高2502505,216 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6034334,814△8864,965当期変動額 剰余金の配当 △35 △35親会社株主に帰属する当期純損失（△） △104 △104譲渡制限付株式報酬 △1 109株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△1△13910△130当期末残高6034314,674△8754,834 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2502505,216当期変動額 剰余金の配当 △35親会社株主に帰属する当期純損失（△） △104譲渡制限付株式報酬 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）121121121当期変動額合計121121△9当期末残高3713715,206 |
| 株主数－個人その他 | 690 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 751 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東 吉太郎 |