財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | RareJob, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 岳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 2007年10月東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブを設立2007年11月オンライン英会話事業を開始2008年３月本社を東京都千代田区内神田に移転2008年10月フィリピンで講師の安定確保を目的として、「RareJob Philippines, Inc.」を設立2009年８月法人向けサービスを開始2010年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2012年１月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2014年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2014年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得2015年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2015年７月三井物産株式会社と資本業務提携2016年２月株式会社増進会出版社（現・株式会社増進会ホールディングス）と資本業務提携2016年８月フィリピンでレッスン供給センター開設を目的として、「ENVIZION PHILIPPINES, INC.」を設立2016年９月レアジョブ英会話の登録ユーザー数が50万人を突破2017年１月子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・キッズパークを完全子会社化 2018年３月独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を提供開始2018年10月オンライン完結成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド®コース」を提供開始 2019年12月一般社団法人日本経済団体連合会に入会2020年６月AIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」を開発し、「レアジョブ・スピーキングテスト powered by ＰＲＯＧＯＳ®」のサービス提供を開始 2020年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年12月「ＰＲＯＧＯＳ®」が「Reimagine Education Award 2020」において銀賞を受賞2021年３月法人ニーズに特化した事業展開を目的として、「株式会社プロゴス」を設立2021年10月ALT（Assistant Language Teacher：外国語指導助手）派遣事業大手の「株式会社ボーダーリンク」と資本業務提携 2021年12月資格試験のオンライン学習サービスを提供する「株式会社資格スクエア」を子会社化2021年12月レアジョブ英会話の登録ユーザー数が100万人を突破 2022年１月レアジョブグループの技術部門を独立させ、「株式会社レアジョブテクノロジーズ」を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行2022年12月K12（未就学児から高校卒業までの教育期間）事業領域の中間持株会社として、「株式会社Ｋ１２ホールディングス」を設立 2023年４月「株式会社ボーダーリンク」を完全子会社化2023年４月ChatGPTを活用して英会話をサポートする「レッスンAIアシスタント機能」をリリース2023年８月レアジョブ英会話で「ネイティブ講師」のレッスン提供を開始 年月概要2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年12月「ＰＲＯＧＯＳ®」の受験状況を監視する機能「ＰＲＯＧＯＳオンライン試験監視」を正式リリース2024年３月株式会社ボーダーリンクが、パキスタン政府と連携してALT人材の受入を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社７社並びに関連会社２社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しております。 グループビジョンの実現に向け、時代の変化に対応するために新しい知識やスキルを学ぶ「リスキリング（Reskilling）」を軸とした「リスキリング事業」と、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」の2つを展開しています。英語学習をはじめとした人々の学びを支援する他、既存事業の海外展開も視野に入れた幅広い学びの領域への事業拡大を目指しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント名称事業内容 リスキリング事業 「レアジョブ英会話」やAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」、資格取得支援サービスの「資格スクエア」などを中心に、リスキリングにつながる知識やスキルを身につけるオンラインサービスを提供。 子ども・子育て支援事業 全国の教育機関へのALT派遣事業や、課外でも利用できる児童生徒向けオンライン英会話「ボーダーリンク英会話」など、幼児から高校生（K12）を対象としたサービスを提供。 （サービス一覧） 事業系統図（注）上記事業系統図に記載の他、関連会社が２社あります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) RareJob Philippines, Inc. (注)３フィリピンケソン市19,350千フィリピンペソリスキリング99.997英会話講師の選定・教育・管理業務を委託役員の兼任１名資金の貸付RIPPLE KIDS EDUCATIONALSERVICES, INC.フィリピンセブ市10,000千フィリピンペソ子ども・子育て支援99.995[99.995]－Rarejob EnglishAssessment, Inc. (注)３フィリピンカガヤン・デ・オロ市48,890千フィリピンペソリスキリング99.999[99.999]アセスメント業務を委託㈱プロゴス (注)３東京都渋谷区50,000千円リスキリング100.000法人向けサービスの販売を委託㈱レアジョブテクノロジーズ (注)３東京都渋谷区 25,000千円全社（共通）100.000サービス開発等を委託役員の兼任２名㈱Ｋ１２ホールディングス (注)５東京都渋谷区 10,000千円子ども・子育て支援100.000役員の兼任１名㈱ボーダーリンク (注)３、５、６、９埼玉県さいたま市91,000千円子ども・子育て支援100.000[100.000]－(持分法適用関連会社) Grandline PhilippinesCorporationフィリピンマカティ市78千フィリピンペソリスキリング20.000－バベルメソッド㈱東京都品川区31,000千円リスキリング49.180[49.180]－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。３．特定子会社であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．2023年４月１日付で株式会社ボーダーリンクの全株式を追加取得し、完全子会社化しております。また、同日付で同社の全株式を株式会社Ｋ１２ホールディングスに譲渡しております。６．株式会社エンビジョンは、2023年６月１日付で同社を吸収合併消滅会社、株式会社ボーダーリンクを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。７．株式会社資格スクエアは、2023年７月１日付で同社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。８．ENVIZION PHILIPPINES，INC.は、当連結会計年度において清算結了いたしました。９．株式会社ボーダーリンクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 4,956,567千円②経常利益 450,433千円③当期純利益 289,005千円④純資産額 830,752千円⑤総資産額 1,385,647千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)688〔55〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．当社グループ雇用の人材派遣社員、請負社員については従業員数及び臨時従業員には含まれておりません。４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。５．同一の従業員が複数の事業に横断的に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。６．従業員数が前連結会計年度に比べ90名減少しております。主な理由は、海外子会社の組織再編に起因するものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)52〔18〕38.85.46,231 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。５．同一の従業員が複数の事業に横断的に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。６．従業員数が前事業年度に比べ12名減少しております。主な理由は、柔軟な雇用形態の導入によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び国内の一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）」（平成27年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画を策定・公表しておりますが、女性活躍推進法の公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を選択しておらず、また当連結会計年度末時点において、当社及び国内の連結子会社における常時雇用する労働者数はいずれも300名以下であることから、当該事項について記載をしておりません。なお、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて、当社集計に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」の実績を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しています。グループビジョンの実現に向け、主にビジネスパーソンを対象に英会話学習や資格取得支援サービスを提供する「リスキリング事業」と、未就学児から高校卒業までのK12領域の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」を展開しております。より良いサービスの提供を通して社会にインパクトをもたらし、望む誰しもがグローバルで活躍できる世の中の実現に寄与してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは「リスキリング事業」と「子ども・子育て支援事業」を展開し、それぞれの領域において多様なサービスを提供しております。 我が国経済においては、人口減少に伴う外国人材のさらなる活用やインバウンド需要増大などの社会背景を受け、英語の習得は喫緊のニーズとなっていくことが予想されます。AIなどテクノロジーの進歩はありつつも、特にビジネスシーンのリアルなコミュニケーションにおいて「英語を話せる」重要性はさらに高まると考えられます。ビジネスパーソンのリスキリングとして今後も英語のニーズは変わらず見込まれることから、当社グループの事業展開における戦略としても、主にビジネスパーソンに対して「英語を話せるようになる」という成果に繋がるサービスの提供及び訴求を継続してまいります。個人向けサービスとしては、主力の「レアジョブ英会話」を中心にサービスやブランドの認知施策も並行し、潜在ニーズの掘り起こしや第一想起獲得にも注力しております。また、学習の成果として英語力を客観的に測定できるサービスも合わせて提供することで、他社差別化やサービスの独自性に繋がると考え、引き続きAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」の普及拡大も継続してまいります。 2020年度からの学習指導要領改訂により、教育現場では外国語教育の抜本的な強化が図られました。「読む」「聞く」を中心とした従来の英語学習から、コミュニケーションツールとして英語を「話す」ことも重要度が高まっております。当社グループの「子ども・子育て支援事業」で展開するALT派遣は、ALTを教育現場に派遣することで外国語教育の授業を英語面でサポートするサービスです。事業の持続的な成長に向けては、営業活動の拡大はもとより、講師供給をはじめとするサービス品質の向上が持続的なサービス利用につながると考えております。そのため、当社グループの強みを生かし、フィリピンにおける講師ネットワークを活用しての講師供給に加え、パキスタン政府と連携したALT受け入れのスキーム構築など、講師供給の安定化に努めております。また、各自治体・教育委員会に向けては、当社グループの祖業であるオンライン英会話サービスも組み合わせた提案を行い、契約継続につながる他社差別化と競争力強化も図っております。 グループ全体として中長期的な成長を目指すうえでは、グループとしてのシナジーを最大限発揮することが重要であると考えております。学校の長期休業期間などにおいてALTが「レアジョブ英会話」のネイティブ講師としてレッスン提供を行ったり、オンライン英会話サービスの講師をALTとして活用したりするなど、人的資本を相互活用しながら、それぞれの事業拡大に努めてまいります。 （４）会社の対処すべき課題当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指しております。 現在、当社グループはオンライン英会話サービスを主軸に、グローバルリーダー育成プログラムや法律系難関資格のオンライン学習サービス等、英語学習に限らず多様なスキル習得をサポートするサービスを拡大しており、また ALT派遣サービスや子ども向け英会話サービス等、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とするサービスも展開しております。テクノロジーを活用し、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会を創造、またその先のビジョンの実現に向け、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、更なる事業展開を図る方針でおります。 ①オンライン学習サービスの品質向上について今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識しております。近年では、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、ビジネスパーソンや学生等が英語を話せるようになるという「成果」に変化しております。これに対して、当連結会計年度においては、受講者のニーズに応えるレッスン提供体制のアップデートの一環として、ネイティブ講師によるレッスン提供を開始いたしました。また、「資格スクエア」においては法律系難関資格の学習用アプリのサービス拡大や、ChatGPT講座の開設等を行いました。引き続き、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上に取り組み、国際社会での協働を可能にするグローバルリーダーの輩出に寄与できるよう、社会の革新と発展に貢献してまいります。 ②組織体制、人材の強化について当社グループが、業容の拡大及び経営体制の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等に取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ると共に、事業をより効率的且つ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。 ③システムの安定的な稼働と強化について当社グループの事業は、主にインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安全性高く、且つ安定的に稼働させることが事業展開上重要であります。従って継続的にシステムの安定運用にかかる投資が必要であり、今後においてもシステム強化を行っていく方針であります。 ④当社グループブランドの知名度向上について当社グループは、オンライン学習の需要の高まり・普及と共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、オンライン英会話サービスにおいては、一定の知名度が得られているものと認識しております。しかしながら、新規サービスの普及、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループブランドの知名度をより一層向上させ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指すEdTechカンパニーとしてのブランディングに注力することが重要です。各事業セグメントにおいて、以下のとおり取り組みを進めてまいります。 ●リスキリング事業主たるサービスである「レアジョブ英会話」の更なる認知度向上を図り、新規ユーザーを安定的に獲得していくことが重要であると認識しております。当連結会計年度においては、SNSを中心とした広告施策を拡大し、ここから更なる新規ユーザーの獲得へと繋がる施策を積極的に実行してまいります。また、AIを活用したサービスを拡充し、競合他社との差別化を図ることは当社グループにとって重要な課題であり、AI自動採点システムを活用したビジネス英語スピーキングテストである「ＰＲＯＧＯＳ®」を主軸に、AIを活用した新サービスの開発に注力し、EdTechカンパニーとしての認知度向上を進めてまいります。 ●子ども・子育て支援事業主たるサービスであるALT派遣サービスの品質向上及びALT人材の供給力の強化により、同サービスの認知度向上・提案可能エリアの拡大を図ることが重要な課題であると認識しております。また、当社グループが創業以来培ってきたオンライン教育の強みを活かし、「当社グループだからこそ提供できるサービス」であるオフラインとオンラインのブレンディッドサービスや児童生徒向けオンライン英会話の提供等、サービスの拡充及び認知度向上に向けたプロモーション活動を強化してまいります。 ⑤経営管理体制の強化について当社グループが継続的に安定してサービスを提供し、中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。従って内部統制に係る体制や法令遵守の徹底に向けた体制を強化してまいります。特に、当社グループは多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に当社はISMSの認証を取得しておりますが、当社グループで継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。 なお、当社は2023年９月19日に開示しました「プライム市場の上場維持基準への適合状況並びにスタンダード市場への選択申請及び適合状況のお知らせ」に記載のとおり、スタンダード市場を選択し、経営資源やコストを中長期的な企業価値向上に資する取り組みに集中的に投下することが、株主の皆様をはじめ、当社のステークホルダーの期待に応える最適な選択であると判断し、2023年10月20日付でスタンダード市場に移行いたしました。所属する市場区分にかかわらず、当社は今後も中長期的な企業価値向上に資する取り組みの推進、株主・投資家の皆様との積極的な対話及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指し、長期的に持続可能な企業価値向上を推進しております。上記のビジョン及び企業価値向上の実現には、経営環境の変化が目まぐるしい昨今、従業員一人一人が継続的に成長し、自らの価値を高めることが必要であると考えており、人的資本を重要な経営課題と認識しております。なお、当社は、本書提出日時点において、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示等については行っておりません。しかしながら、当社グループのサプライチェーンにおいて、環境負荷の低減に繋がる活動等に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していくことが重要であると考えております。その取組の一つとして、CO2排出量及び電気使用量を当社基準において集計し、任意の非財務情報としてコーポレートサイトに公表しております。 ＜ESGデータベース＞https://www.rarejob.co.jp/sustainability/database 現時点では、気候変動問題が当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えておりますが、持続可能な社会、より豊かな社会の実現を目指し、引き続き取組の検討を続け、社会的責任を果たしてまいります。 また、事業を通じたサステナビリティへの取組の具体的な内容はコーポレートサイトでも公開しておりますので、ご参照ください。＜ESG/SDGsの取組＞https://www.rarejob.co.jp/sustainability/esg （2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、人材・労務等をはじめとするサステナビリティに関する重要事項について、取締役会において審議を行っております。当社のサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。また、リスク管理に関しては、当社グループ経営における主要なリスクをリスト化し、各リスクの状況を定期的にモニタリング、評価し、取締役会で報告する体制を整えています。その上で、グループ各社に必要な指示、監督を行い、改善に努めております。 （3）人的資本に関する戦略及び指標と目標①戦略グループビジョン「Chances for everyone, everywhere.」を軸に様々な学びの領域で事業を展開する当社グループにとっては、国籍・性別・年齢・入社形態の違い等に関わらず、多様なバッググラウンドを持った従業員各人が、その個性、経験やスキルをそれぞれの役割において最大限に発揮できることがグループの成長に不可欠であると考えております。また、当社グループにおける人材育成方針としては、従業員各人が自律的に自らのキャリアを形成していくことが重要であり、自発的な学びが最も成果が高いという考えのもと、成長意欲を持つ従業員に対して、書籍購入や資格取得に対する補助手当の支給等をはじめとした様々なスキルアップ支援を各人の現状やニーズに合わせて柔軟に行っております。 具体的には、以下の取組を実施しております。１．人権への配慮レアジョブグループは、グループビジョンの実現には、全ての事業活動が事業に関わる全ての人の人権を尊重することが必要と認識しております。事業活動のあらゆる場面において、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの基本的人権の尊重に取り組みます。そのため、国籍・性別・年齢・入社形態の違い等に関わらず、人材の採用・役職への登用を実施しております。２．衛生委員会の設置従業員の残業状況や有給取得状況を議題に改善に向けて話し合い、産業医のアドバイスのもと、改善に向けて取り組んでいます。３．ストレスチェックの実施年に１回、グループにおける全ての従業員を対象としたストレスチェックを行い、対象者には産業医との面談機会を設定し、メンタル不調の早期発見、早期改善に努めています。４．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定当計画に基づき、所定外労働時間削減を目標として、毎月の残業時間のモニタリングや残業時間の多い従業員へのヒアリング等を行っています。５．「レアジョブ英会話」無償受講制度従業員に対して、「レアジョブ英会話」レッスンを１日２回まで無償受講ができる制度を整備しております。２回のうち１回は就業時間中にレッスンを受講することができ、英語スピーキング力を高めるための機会を提供しております。 ②指標及び目標現時点では多様性に関する属性別の目標数値の設定は行っていませんが、今後人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討をしてまいります。当社では、優秀な人材については国籍・性別・年齢・障がいの有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針のもと、すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けているため、属性ごとの目標数値を敢えて掲げておりません。一方で、社内環境整備状況に係る指標の設定・可視化することは重要であると認識しており、当社基準において、管理職に占める女性労働者数を集計し、コーポレートサイトにて公表しております。人的資本に係る指標及び目標の設定については、引き続き検討し、グループビジョンの実現に向けた施策の制定・実施を推進してまいります。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。指標実績（当連結会計年度末）（％）管理職に占める女性労働者の割合 44.2 |
| 戦略 | （3）人的資本に関する戦略及び指標と目標①戦略グループビジョン「Chances for everyone, everywhere.」を軸に様々な学びの領域で事業を展開する当社グループにとっては、国籍・性別・年齢・入社形態の違い等に関わらず、多様なバッググラウンドを持った従業員各人が、その個性、経験やスキルをそれぞれの役割において最大限に発揮できることがグループの成長に不可欠であると考えております。また、当社グループにおける人材育成方針としては、従業員各人が自律的に自らのキャリアを形成していくことが重要であり、自発的な学びが最も成果が高いという考えのもと、成長意欲を持つ従業員に対して、書籍購入や資格取得に対する補助手当の支給等をはじめとした様々なスキルアップ支援を各人の現状やニーズに合わせて柔軟に行っております。 具体的には、以下の取組を実施しております。１．人権への配慮レアジョブグループは、グループビジョンの実現には、全ての事業活動が事業に関わる全ての人の人権を尊重することが必要と認識しております。事業活動のあらゆる場面において、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの基本的人権の尊重に取り組みます。そのため、国籍・性別・年齢・入社形態の違い等に関わらず、人材の採用・役職への登用を実施しております。２．衛生委員会の設置従業員の残業状況や有給取得状況を議題に改善に向けて話し合い、産業医のアドバイスのもと、改善に向けて取り組んでいます。３．ストレスチェックの実施年に１回、グループにおける全ての従業員を対象としたストレスチェックを行い、対象者には産業医との面談機会を設定し、メンタル不調の早期発見、早期改善に努めています。４．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定当計画に基づき、所定外労働時間削減を目標として、毎月の残業時間のモニタリングや残業時間の多い従業員へのヒアリング等を行っています。５．「レアジョブ英会話」無償受講制度従業員に対して、「レアジョブ英会話」レッスンを１日２回まで無償受講ができる制度を整備しております。２回のうち１回は就業時間中にレッスンを受講することができ、英語スピーキング力を高めるための機会を提供しております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標現時点では多様性に関する属性別の目標数値の設定は行っていませんが、今後人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討をしてまいります。当社では、優秀な人材については国籍・性別・年齢・障がいの有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針のもと、すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けているため、属性ごとの目標数値を敢えて掲げておりません。一方で、社内環境整備状況に係る指標の設定・可視化することは重要であると認識しており、当社基準において、管理職に占める女性労働者数を集計し、コーポレートサイトにて公表しております。人的資本に係る指標及び目標の設定については、引き続き検討し、グループビジョンの実現に向けた施策の制定・実施を推進してまいります。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。指標実績（当連結会計年度末）（％）管理職に占める女性労働者の割合 44.2 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （3）人的資本に関する戦略及び指標と目標①戦略グループビジョン「Chances for everyone, everywhere.」を軸に様々な学びの領域で事業を展開する当社グループにとっては、国籍・性別・年齢・入社形態の違い等に関わらず、多様なバッググラウンドを持った従業員各人が、その個性、経験やスキルをそれぞれの役割において最大限に発揮できることがグループの成長に不可欠であると考えております。また、当社グループにおける人材育成方針としては、従業員各人が自律的に自らのキャリアを形成していくことが重要であり、自発的な学びが最も成果が高いという考えのもと、成長意欲を持つ従業員に対して、書籍購入や資格取得に対する補助手当の支給等をはじめとした様々なスキルアップ支援を各人の現状やニーズに合わせて柔軟に行っております。 具体的には、以下の取組を実施しております。１．人権への配慮レアジョブグループは、グループビジョンの実現には、全ての事業活動が事業に関わる全ての人の人権を尊重することが必要と認識しております。事業活動のあらゆる場面において、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの基本的人権の尊重に取り組みます。そのため、国籍・性別・年齢・入社形態の違い等に関わらず、人材の採用・役職への登用を実施しております。２．衛生委員会の設置従業員の残業状況や有給取得状況を議題に改善に向けて話し合い、産業医のアドバイスのもと、改善に向けて取り組んでいます。３．ストレスチェックの実施年に１回、グループにおける全ての従業員を対象としたストレスチェックを行い、対象者には産業医との面談機会を設定し、メンタル不調の早期発見、早期改善に努めています。４．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定当計画に基づき、所定外労働時間削減を目標として、毎月の残業時間のモニタリングや残業時間の多い従業員へのヒアリング等を行っています。５．「レアジョブ英会話」無償受講制度従業員に対して、「レアジョブ英会話」レッスンを１日２回まで無償受講ができる制度を整備しております。２回のうち１回は就業時間中にレッスンを受講することができ、英語スピーキング力を高めるための機会を提供しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標現時点では多様性に関する属性別の目標数値の設定は行っていませんが、今後人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討をしてまいります。当社では、優秀な人材については国籍・性別・年齢・障がいの有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針のもと、すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けているため、属性ごとの目標数値を敢えて掲げておりません。一方で、社内環境整備状況に係る指標の設定・可視化することは重要であると認識しており、当社基準において、管理職に占める女性労働者数を集計し、コーポレートサイトにて公表しております。人的資本に係る指標及び目標の設定については、引き続き検討し、グループビジョンの実現に向けた施策の制定・実施を推進してまいります。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。指標実績（当連結会計年度末）（％）管理職に占める女性労働者の割合 44.2 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響度の検討及び分析を行い、必要な対応を図る方針としております。 （1）市場について① オンライン英語学習事業の外部環境について日本の英語学習ビジネスにおいて、オンライン英会話市場は外国語教室市場全体の10.3％、312億円となっております。コロナ禍を経てオンライン学習が一般化したことも含め、市場全体として伸びる余地があります。また、日本人出国者数は1,219,789人（出入国在留管理庁「出入国管理統計」・2024年3月速報値）となり、2019年同月比の約63％まで回復しており、英会話学習ニーズの需要増加が見込まれます。インバウンド需要の増加で日本国内でも英語を利用する機会が増加しており、英語学習ニーズは今後より一層高まると予想されます。一方で、ChatGPTをはじめAIが加速度的な進歩を遂げている状況下において、競合環境も大きく変化しております。オンライン英会話事業者との品質・価格・サービス競争のみならず、AIを活用した新サービスの台頭、英語学習ニーズそのものの変容等、当社グループのサービス等が優位性を維持できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② ALT派遣事業の外部環境についてALTは、文部科学省の定義において「基本的には、担当教員の指導のもと、担当教員が行う授業にかかる補助をする」役割と定められております。全国の教育機関に教員として各国の外国人材をALTとして派遣し、現場に立って指導する立場となります。公立学校の場合、各自治体や教育委員会の方針に基づきALTの配置が決定されるので、経済上の理由などによって人員配置や予算の方針が変更された場合、当事業の遂行および業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした海外渡航・入国制限が行われたように、人材の物理的な移動に制限が発生した場合、各教育機関への人員配置が困難となることから、当事業の遂行および業績に影響を与える可能性があります。 （2）当社の事業について① 講師の確保についてオンライン英会話事業においては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が必要となります。現時点において当社グループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提供できているものと認識しております。ALT派遣事業においては、各教育機関にALTを配置することが事業の基本であり、その人員確保が必要となります。 当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針であります。しかし、今後将来において、当社グループが求める的確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、あるいはALTとして配置する講師の確保ができなくなった場合、当社グループの事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクに対して、オンライン英会話レッスンに関してはフィリピン子会社を中心に現地での講師採用及びトレーニングを実施する体制を構築しており、安定的な講師確保に取り組んでおります。ALT派遣事業においては、当社グループの強みを活かしたフィリピンにおける講師ネットワークの活用や、パキスタン政府との連携によるALT受け入れ等、当社独自のALT供給体制を構築し、講師供給力の強化を推進しております。 ② フィリピンのカントリーリスクについてオンライン英会話事業の英会話講師は、主にフィリピン在住のフィリピン人であります。また、当社の海外子会社であるRareJob Philippines, Inc.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.及びRarejob English Assessment, Inc.は、フィリピンにおいて、英会話講師の管理やレッスンの供給を行っております。フィリピンは、近年著しい経済成長率をもって発展を遂げており、今後の経済成長が期待されております。一方、フィリピンの経済成長による英会話講師の報酬水準の上昇のほか、今後の法令改正及び新たな法令の制定、新たな判例あるいは取引慣行や諸規則及び税制改正等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、フィリピンにおいて政情の不安定化や、内乱、テロなどの政治・社会情勢が悪化した場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 技術、システム面のリスクについてオンライン英会話事業をはじめ、当社グループのサービス提供及び事業運営において、コンピュータ及びインターネットの利用が不可欠です。また、近年は情報セキュリティ分野における脅威が複雑化・強大化しており、ネットワーク監視やセキュリティシステムの重要性が一層高まっております。こうした背景を踏まえ、電力供給不足や災害・事故等による通信ネットワークの不具合によるサービス提供の停止や、外部の脅威や従業員の過誤等による重要なデータの消去又は不正流出が発生した場合、当社グループは損害賠償の請求を受ける、あるいは、社会的信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。サービスの安定稼働や品質向上の観点では、技術進歩に合わせたシステム及びインフラのアップデートが必須となります。そのため、予測に基づくユーザー数等の拡大、新サービスや機能の開発・導入に備えた継続的な投資を計画しております。ユーザー数の拡大や、サービスや機能の開発・導入の進捗等が当初の計画から大幅に乖離する場合、当初の計画よりも投資回収が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業展開について当社グループでは、今後も引き続き、市場ニーズに応じた英会話サービスの開発及び新規事業として、グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、K12（未就学児から高校卒業までの教育期間）領域、幅広い学びの領域への事業拡大などに取り組んでいく方針ですが、これらによりシステム投資、宣伝広告などの追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ ALT派遣事業の許認可についてALT派遣事業においては、国内における人材派遣事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するため、派遣事業を行う者が派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合、当該事業の全部又は一部の停止や、許可の取消を命じられる場合があります。万一、当社グループにおいて重大な法令違反が発生し、許可の取消又は事業の停止を命じられた場合は、ALT派遣事業の事業活動全体に支障をきたすと想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、政治・経済状況や市場の変化を取り巻く環境変化等を理由として、関係法令の改正や解釈の変更が行われる可能性があります。その場合、ALT派遣事業の事業活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）組織体制について① 代表取締役社長への依存及び当社グループの事業推進体制について当社の代表取締役社長である中村岳は、経営方針や経営戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。また、取引先やその他各分野に渡る人脈など、当社グループの事業推進の中心的役割を担っており、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。このため当社では、取締役会やグループ経営会議等において、その他の役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保と育成について今後の事業の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合や、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 小規模組織における管理体制について当社は、2024年３月31日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）、従業員52名と小規模組織にて運営しておりますが、事業成長やM&A等により、当社グループの事業規模は拡大しております。当社では、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図っておりますが、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）コンプライアンスについて① 法的規制についてa. 個人情報保護法について当社グループは、個人情報を含む多数のユーザー情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、ISMSの認証を取得しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。b. 特定商取引に関する法律について当社グループが運営しているオンライン英会話サービスは、その殆どが「特定商取引に関する法律」の通信販売に該当しております。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反し、違反の旨の公表や通信販売に関する業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 c. 労働者派遣法について当社グループが運営しているALT派遣事業は、労働者派遣事業として派遣法及び人材紹介事業として職業安定法に基づき、いずれも厚生労働大臣の許可を受けて行っています。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反し、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止命令を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 訴訟発生リスクについて当社グループでは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）その他① 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だと考えております。このため、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。したがって、当社は、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。 ② 為替変動についてオンライン英会話事業の英会話講師は、主にフィリピン在住のフィリピン人であります。講師報酬は主にフィリピンペソ建てで支払うことになっております。一方、ユーザーからのレッスン料収入は、円建てで決済しております。従いまして、フィリピンペソに対して円が安くなると、当社グループにとって円換算での報酬が高くなり、仕入コストが上昇することから価格競争力が弱くなります。為替変動に対するリスクヘッジを行ってはおりますが、現地通貨と円貨との急激な為替変動などが起こった場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ レッスン受講率についてオンライン英会話事業の収益モデルは、売上高はユーザーからの月額固定報酬である一方、主な売上原価である講師に支払う講師報酬は、主にレッスン数に連動して支払いを行っております。ユーザー１人当たりのレッスン受講率が上昇してレッスン提供数が増加した場合、売上原価である講師報酬が増加し、売上高総利益率が悪化する可能性があります。一方、レッスン数が減少した場合、短期的には講師報酬が減少し、売上高総利益率が改善しますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるため、継続率が低下し、売上高が減少する可能性があります。 ④ ソフトウエアについて当社グループは、オンライン英会話事業に関する各種サービスを提供するため、継続的にシステム開発投資を行い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものをソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）として無形固定資産に計上しております。これらの資産を利用して提供するサービスの収益獲得又は費用削減が著しく損なわれた場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ M&A等によるのれんについて当社グループは、成長戦略の一環として積極的に行っているM&Aに伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。しかし、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 自然災害等の大規模災害による被害について地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 会計制度・税制等について会計制度又は税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策の枠組みが変更されたことによる経済活動の正常化や、インバウンド需要の高まり、雇用・所得環境の改善などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安基調の継続など、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の中、個人の海外への渡航は限定的で、新型コロナウイルス感染症にかかる海外渡航の制限による、日本人出国者数の減少からの回復はいまだ緩やかであり、当社グループの事業の英語学習市場においては、依然として個人の英語学習に対する優先順位が上がりづらい環境となっておりました。しかしながら、中長期的には超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業による海外市場への進出や、外国人材の積極的な採用が国内企業にとって不可避となります。その結果、グローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになり、そのような変化の中で、グローバルな言語である英語の重要性と学習ニーズが高まると想定されます。それらを踏まえて、当社グループは中長期的な市場環境変化を見据えた英語学習ニーズに応えるべく取り組みを続けております。 リスキリング事業では、手軽なオンライン英会話学習の場を提供するだけでなく、実際に「英語を話せる」ようになる「成果」を重視したサービスの拡大と品質向上に取り組んでおります。現在は外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに基づいた、AIを用いた英語のスピーキング力測定サービス「ＰＲＯＧＯＳ®」や、シャドーイング練習が可能なアプリ「ソロトレ」の提供、AIを用いたレッスンフィードバック機能の開発などを行っております。これらにより効果的な学習に繋がるラーニングサイクルの構築を進めております。また、より短期間で確実な「成果」を得ることができる英会話コーチングの「スマートメソッド®コース」の提供も行っております。 子ども・子育て支援事業では、小学３年生からの英語教育導入やCEFRに基づいた学習指導要領改訂により、実践的な英会話力の向上が重視されています。それに伴い、小・中学校の英語教育における重要な役割を担うALTの派遣人数は当社グループにおいても堅調に推移しております。また、当社グループのフィリピンにおける講師ネットワークや、パキスタン政府との連携によるALT受け入れなど、当社独自のALT供給体制の構築を進めることにより、事業拡大の基盤作りに取り組んでおります。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は10,175,419千円と前年同期比4,388,096千円（75.8％）の増収、EBITDAは1,146,293千円と同598,658千円（109.3％）の増加、営業利益は696,998千円と同468,649千円（205.2％）の増益、経常利益は700,700千円と同421,269千円（150.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純損失は288,067千円と同482,106千円の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 リスキリング事業当連結会計年度において、個人向けのオンライン英会話サービスのユーザー数は硬直的であり、また法人向けサービス売上は大型添削受託案件の縮小が影響したため、売上高は5,150,409千円と前年同期比165,904千円（△3.1％）の減収となりました。一方で価格改定による利益率の向上や営業費用のコントロールの結果、セグメント利益は788,238千円と同119,584千円（17.9％）の増益となっております。 子ども・子育て支援事業当連結会計年度において、当社グループではALT派遣事業を開始したことにより、売上高は5,025,010千円と前年同期比4,554,001千円（966.9％）の増収となりました。その結果、セグメント利益は271,631千円と同369,684千円の増益となっております。 また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より420,772千円増加し、2,664,124千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、834,708千円（前連結会計年度は471,066千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額により391,549千円の支出があったものの、非資金項目1,291,904千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、321,778千円（前連結会計年度は1,725,109千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入144,735千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、766,557千円（前連結会計年度は371,160千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出361,368千円及び自己株式の取得による支出299,965千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、主にインターネットを利用したオンライン英会話レッスンおよびALT派遣事業を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)リスキリング事業5,150,409△3.1子ども・子育て支援事業5,025,010966.9計10,175,41975.8 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ666,187千円増加し、3,601,015千円となりました。これは主に、売掛金が568,484千円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,244,924千円減少し、2,655,350千円となりました。これは主に、前払金が1,165,035千円減少したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ283,886千円増加し、1,972,794千円となりました。これは主に、未払費用が225,401千円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ71,815千円減少し、2,449,949千円となりました。これは主に、繰延税金負債が300,166千円増加した一方、長期借入金が331,368千円、リース債務が49,540千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ790,806千円減少し、1,833,621千円となりました。これは主に、利益剰余金が402,040千円、資本剰余金が187,223千円、非支配株主持分が142,835千円減少したことによるものであります。 b．経営成績の分析 （売上高）当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ4,388,096千円増加し、10,175,419千円となりました。これは主に、ALT派遣事業を開始し売上増加に寄与したことによるものであります。 （売上原価）当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ3,384,218千円増加し、5,732,875千円となりました。これは主に、ALT派遣事業の売上増に伴い、講師の人件費等の費用も増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は4,442,544千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ535,229千円増加し、3,745,545千円となりました。これは主に、株式会社ボーダーリンクの子会社化の影響により、人件費等が増加したことによるものであります。 この結果、営業利益は696,998千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常損益）当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ57,329千円減少し、43,857千円となりました。これは主に、持分法による投資利益が86,978千円減少したことによるものであります。当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ9,950千円減少し、40,155千円となりました。これは主に、為替差損が19,883千円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は700,700千円となりました。 （特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ35,287千円増加し、51,216千円となりました。これは主に、新株予約権戻入益が18,990千円増加したことによるものであります。当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ868,208千円増加し、876,329千円となりました。これは主に、減損損失が796,738千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は124,412千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は288,067千円となりました。 c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金需要及び財政政策）当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、ALT人件費、その他人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金、及びソフトウェア開発や設備投資にかかる資金であります。加えて、当社グループは、既存事業の相乗効果が期待できる場合や、新規事業へ参入するために必要があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。 d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、世界中の人々がそれぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現を目指し、人々の「学び」を支援するサービスを提供しております。現在、ビジョンの実現に向け、大人から子どもまで、幅広い学びの領域への事業拡大を目指し取り組みを進めており、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は10,175,419千円、連結営業利益は696,998千円となっております。 e．経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、競合企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は161,403千円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) リスキリング事業 設備投資額は146,678千円で、その主なものはソフトウエアであります。 (2) 子ども・子育て支援事業 設備投資額は14,350千円で、その主なものは事業用資産であります。 なお、当連結会計年度において減損損失172,030千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※８ 減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品商標権ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都渋谷区)各セグメント共通本社業務設備39,66317,5781,705358,90515,133432,98552〔18〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は130,998千円であります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物付属設備車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウェア合計株式会社ボーダーリンク本社(埼玉県さいたま市)他子ども・子育て支援本社業務設備10,0612,5326,3585,53724,488122〔19〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品車両運搬具使用権資産ソフトウエア合計RareJob Philippines, Inc.本社(フィリピン)リスキリング本社業務設備-11,7082,974-78215,465193〔10〕RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.本社(フィリピン)子ども・子育て支援本社業務設備1,7966,338-11,37318819,696191〔1〕Rarejob English Assessment, Inc.本社(フィリピン)リスキリング本社業務設備13,2075,910-2,22931021,65851〔－〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 161,403,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,231,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構築・強化等に繋がり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。この方針に則り、事業上のシナジーの有無、中長期的な観点で当社グループの企業価値の向上に繋がるものであるか、取得金額及び保有比率が合理的な水準にあるか、当社の財務健全性への影響度等の事項を総合的に判断し、継続保有すべきかについて検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円） 非上場株式42,601 非上場株式以外の株式－－ （注）貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由 非上場株式－－－ 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,601,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中 村 岳東京都港区2,008,49521.24 三井物産株式会社東京都千代田区大手町１丁目２番１号1,828,10019.33 株式会社増進会ホールディングス静岡県三島市文教町１丁目９－１１480,0005.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ309,5003.27 株式会社ZuittJP神奈川県川崎市中原区上小田中３丁目16－８－404233,8002.47 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号218,2912.31 株式会社RISO東京都北区東十条６丁目４－２204,5452.16 藤 田 利 之東京都世田谷区202,2002.14 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２156,7001.66 auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング24階153,1001.62計－5,794,73161.28 （注）上記のほか当社所有の自己株式388,651株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高606,699787,4461,010,441△222,2632,182,324当期変動額 新株の発行38,02638,026 76,052剰余金の配当 △102,343 △102,343親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 194,038 194,038自己株式の取得 －譲渡制限付株式報酬 2,864 35,07637,940連結子会社株式の取得による持分の増減 －合併による増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計38,02640,89091,69535,076205,688当期末残高644,725828,3361,102,136△187,1862,388,012 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,34634,9937,425△6,68737,07882,520177,2972,479,220当期変動額 新株の発行 76,052剰余金の配当 △102,343親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 194,038自己株式の取得 －譲渡制限付株式報酬 37,940連結子会社株式の取得による持分の増減 －合併による増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,240△22,5027,51613,7691,024△27,044△34,459△60,480当期変動額合計2,240△22,5027,51613,7691,024△27,044△34,459145,207当期末残高3,58612,49114,9427,08138,10255,475142,8372,624,428 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高644,725828,3361,102,136△187,1862,388,012当期変動額 新株の発行12,48112,481 24,963剰余金の配当 △113,973 △113,973親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △288,067 △288,067自己株式の取得 △299,965△299,965譲渡制限付株式報酬 15,222 47,09462,316連結子会社株式の取得による持分の増減 △53,496 △53,496合併による増減 △161,431 161,431－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計12,481△187,223△402,040△91,439△668,222当期末残高657,207641,113700,095△278,6261,719,790 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,58612,49114,9427,08138,10255,475142,8372,624,428当期変動額 新株の発行 24,963剰余金の配当 △113,973親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △288,067自己株式の取得 △299,965譲渡制限付株式報酬 62,316連結子会社株式の取得による持分の増減 △53,496合併による増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,29344,48813,972△1,24953,918△33,667△142,835△122,584当期変動額合計△3,29344,48813,972△1,24953,918△33,667△142,835△790,806当期末残高29356,97928,9155,83292,02021,80721,833,621 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 8,646 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 8,791 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | auカブコム証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式44,179－当期間における取得自己株式4,261－ （注）１．当事業年度における取得自己株式44,179株、及び当期間における取得自己株式4,261株はいずれも譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -299,965,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -299,965,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,800,80044,800－9,845,600 （変動事由の概要） 増加の内訳は、以下のとおりであります。 ストック・オプション行使による増加44,800株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)302,991350,579264,919388,651 （変動事由の概要）増加の内訳は、以下のとおりであります。譲渡制限付株式の無償取得による増加44,179株2023年６月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得306,400株 減少の内訳は、以下のとおりであります。譲渡制限付株式報酬の支給による減少60,374株吸収合併に伴う交付による減少204,545株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年 6月26日 株式会社レアジョブ取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊 池 寛 康 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョブの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社レアジョブ（以下、会社）は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社資格スクエア（以下、「資格スクエア」という）の株式取得に伴い生じたのれんの未償却残高624,708千円を減損損失として特別損失に計上している（資格スクエアは2023年7月1日付で会社が吸収合併）。会社は、資格スクエアの超過収益力をのれんとして認識しており、取得時に見込んだ事業計画の達成状況を踏まえ当該事業計画から重要な乖離がないかを検討することにより減損の検討を行っている。資格スクエアの業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができなくなった。そのため、当連結会計年度において、のれんの回収可能価額を零として未償却残高の全額を減損損失として計上している。超過収益力を見込むことが可能か否かの判断は、資格スクエア社の損益実績及び将来の事業計画を用いている。超過収益力の評価に利用される事業計画は、主として将来のサービス別の受講者数の推移、サービス提供単価、費用等の予測についての仮定を含んでいる。これらの仮定は経営者の主観的な判断が反映されることから不確実性の程度が相対的に高く、超過収益力の評価には職業的専門家としての知識や判断を要する。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、資格スクエアののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。● 経営者が実施したのれんの評価プロセスについて理解し、内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。● 事業計画と、利用可能な業績の実績値を比較することにより、達成状況を遡及的に検討することで、超過収益力の評価に関して検討するとともに、見積りの精度を評価した。特に、事業計画の見積りに含まれる主要なインプットであるサービス別の受講者数の推移、サービス提供単価、費用等の発生状況について、過去実績からの趨勢分析、実績値との比較検討を実施した。● 事業計画については、取締役会によって承認された直近の連結予算との整合性を検討した。また、事業計画作成時に見積もったサービス別の受講者数の推移、サービス提供単価、費用等の予測については、経営者に質問し、利用可能な企業外部の市場予測情報及び過去実績を踏まえた事業計画の策定がなされていることを確かめた。● のれんの未償却残高を計算し、のれんの減損損失の計上額の正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レアジョブの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社レアジョブが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社レアジョブ（以下、会社）は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社資格スクエア（以下、「資格スクエア」という）の株式取得に伴い生じたのれんの未償却残高624,708千円を減損損失として特別損失に計上している（資格スクエアは2023年7月1日付で会社が吸収合併）。会社は、資格スクエアの超過収益力をのれんとして認識しており、取得時に見込んだ事業計画の達成状況を踏まえ当該事業計画から重要な乖離がないかを検討することにより減損の検討を行っている。資格スクエアの業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができなくなった。そのため、当連結会計年度において、のれんの回収可能価額を零として未償却残高の全額を減損損失として計上している。超過収益力を見込むことが可能か否かの判断は、資格スクエア社の損益実績及び将来の事業計画を用いている。超過収益力の評価に利用される事業計画は、主として将来のサービス別の受講者数の推移、サービス提供単価、費用等の予測についての仮定を含んでいる。これらの仮定は経営者の主観的な判断が反映されることから不確実性の程度が相対的に高く、超過収益力の評価には職業的専門家としての知識や判断を要する。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、資格スクエアののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。● 経営者が実施したのれんの評価プロセスについて理解し、内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。● 事業計画と、利用可能な業績の実績値を比較することにより、達成状況を遡及的に検討することで、超過収益力の評価に関して検討するとともに、見積りの精度を評価した。特に、事業計画の見積りに含まれる主要なインプットであるサービス別の受講者数の推移、サービス提供単価、費用等の発生状況について、過去実績からの趨勢分析、実績値との比較検討を実施した。● 事業計画については、取締役会によって承認された直近の連結予算との整合性を検討した。また、事業計画作成時に見積もったサービス別の受講者数の推移、サービス提供単価、費用等の予測については、経営者に質問し、利用可能な企業外部の市場予測情報及び過去実績を踏まえた事業計画の策定がなされていることを確かめた。● のれんの未償却残高を計算し、のれんの減損損失の計上額の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社レアジョブ（以下、会社）は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社資格スクエア（以下、「資格スクエア」という）の株式取得に伴い生じたのれんの未償却残高624,708千円を減損損失として特別損失に計上している（資格スクエアは2023年7月1日付で会社が吸収合併）。会社は、資格スクエアの超過収益力をのれんとして認識しており、取得時に見込んだ事業計画の達成状況を踏まえ当該事業計画から重要な乖離がないかを検討することにより減損の検討を行っている。資格スクエアの業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができなくなった。そのため、当連結会計年度において、のれんの回収可能価額を零として未償却残高の全額を減損損失として計上している。超過収益力を見込むことが可能か否かの判断は、資格スクエア社の損益実績及び将来の事業計画を用いている。超過収益力の評価に利用される事業計画は、主として将来のサービス別の受講者数の推移、サービス提供単価、費用等の予測についての仮定を含んでいる。これらの仮定は経営者の主観的な判断が反映されることから不確実性の程度が相対的に高く、超過収益力の評価には職業的専門家としての知識や判断を要する。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、資格スクエアののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。● 経営者が実施したのれんの評価プロセスについて理解し、内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。● 事業計画と、利用可能な業績の実績値を比較することにより、達成状況を遡及的に検討することで、超過収益力の評価に関して検討するとともに、見積りの精度を評価した。特に、事業計画の見積りに含まれる主要なインプットであるサービス別の受講者数の推移、サービス提供単価、費用等の発生状況について、過去実績からの趨勢分析、実績値との比較検討を実施した。● 事業計画については、取締役会によって承認された直近の連結予算との整合性を検討した。また、事業計画作成時に見積もったサービス別の受講者数の推移、サービス提供単価、費用等の予測については、経営者に質問し、利用可能な企業外部の市場予測情報及び過去実績を踏まえた事業計画の策定がなされていることを確かめた。● のれんの未償却残高を計算し、のれんの減損損失の計上額の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年 6月26日 株式会社レアジョブ取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊 池 寛 康 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョブの2023年4月1日から2024年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レアジョブの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれんの評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 21,602,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,578,000 |
| 有形固定資産 | 57,241,000 |
| ソフトウエア | 358,905,000 |
| 無形固定資産 | 376,366,000 |
| 投資有価証券 | 2,601,000 |
| 繰延税金資産 | 101,368,000 |
| 投資その他の資産 | 1,304,240,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 108,568,000 |
| 未払金 | 291,582,000 |