財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | WELLNEO SUGAR Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 貢司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋小網町14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３６６８）１２９３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年次沿革2011年５月日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成６月両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）2012年３月2013年４月2014年７月 ９月 2015年１月３月４月11月2017年10月 2019年２月10月2020年４月 2022年４月６月９月10月11月12月 2023年１月 2023年５月 2024年５月 ６月2013年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結2013年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更2015年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議し合併契約締結2015年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議本新設分割後、当該新設会社は、2015年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併日新カップ株式会社を吸収合併東京証券取引所市場第一部に指定ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80％を取得（2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化）株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）の発行済株式総数の100％を取得王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日新ウエルネス（連結子会社）に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場へ移行伊藤忠製糖株式会社と経営統合に関する基本合意書締結伊藤忠製糖株式会社と経営統合契約および株式交換契約締結日新製糖分割準備株式会社（連結子会社）設立日新製糖分割準備株式会社と吸収分割契約締結臨時株主総会において、伊藤忠製糖株式会社との株式交換契約、および日新製糖分割準備株式会社との吸収分割契約について承認決議当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、吸収分割により当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業を日新製糖分割準備株式会社に承継し、持株会社体制へ移行当社の商号をウェルネオシュガー株式会社に、日新製糖分割準備株式会社の商号を日新製糖株式会社（連結子会社）にそれぞれ変更2024年10月１日付で当社を存続会社とし、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議2025年10月１日付（予定）で当社を存続会社とし、第一糖業株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議定時株主総会において、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社との吸収合併契約について承認決議 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社および関連会社10社により構成されています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主要な事業内容は以下のとおりです。（砂糖その他食品事業）主に以下の各製品およびその原材料等の製造、加工、仕入ならび販売を行っています。・砂糖および糖類、健康食品、サプリメント、食用純金箔、可食フィルム、その他の食品・食品添加物・医薬品原料、医薬部外品なお、当第１四半期連結会計期間において、株式取得および第三者割当増資の引き受けにより、ツルヤ化成工業㈱を持分法適用会社としています。 （健康産業事業）主に以下のフィットネスクラブを運営しています。・総合フィットネスクラブ・女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ・コンパクトジム （倉庫事業）主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。 各事業を主に構成する当社グループ各社の主要な事業の内容は以下のとおりです。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。 当社、子会社および関連会社主要な事業の内容砂糖その他食品事業ウェルネオシュガー㈱グループ経営管理事業日新製糖㈱砂糖その他食品の製造販売伊藤忠製糖㈱砂糖および糖類ならびにその副産物の製造加工および販売第一糖業㈱精製糖の製造および販売新豊食品㈱砂糖等の加工および包装ツキオカフィルム製薬㈱箔押事業・食用純金箔事業およびフィルム事業日新サービス㈱合成樹脂等の販売シー・アンド・エス・サービス㈱伊藤忠製糖株式会社の設備の点検・保全・管理・運送代行業務の受託新東日本製糖㈱精製糖等の製造新光糖業㈱国産分蜜糖の製造、販売南栄糖業㈱原料用粗糖の製造、販売久米島製糖㈱原料用粗糖の製造、販売衣浦埠頭㈱埠頭業、倉庫業、港湾運送業、通関業、貨物利用運送事業他衣浦ユーティリティー㈱蒸気・電気・用水の供給、排水の処理役務の提供ツルヤ化成工業㈱甘味料を中心とした添加物、各種食品素材、健康食品、高機能性食品等の製造および販売健康産業事業㈱日新ウエルネスフィットネスクラブの運営倉庫事業ニューポート産業㈱冷蔵倉庫・港湾運送業 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合又は被所有割合(％)（注）２関係内容(連結子会社) 日新製糖㈱ (注)３、６東京都中央区100砂糖その他食品事業100.0経営管理、ロイヤリティの受取、不動産の賃貸、役員の兼任伊藤忠製糖㈱ (注)３、６愛知県碧南市2,000同上100.0経営管理、役員の兼任第一糖業㈱宮崎県日向市450同上100.0(100.0)役員の兼任新豊食品㈱千葉市美浜区90同上100.0(100.0)－ツキオカフィルム製薬㈱岐阜県各務原市30同上100.0(100.0)資金融資日新サービス㈱東京都中央区90同上100.0(100.0)－シー・アンド・エス・サービス㈱愛知県碧南市10同上100.0(100.0)役員の兼任㈱日新ウエルネス東京都中央区90健康産業事業100.0(100.0)資金融資ニューポート産業㈱ (注)３千葉市美浜区900倉庫事業100.0(100.0)不動産の賃貸(持分法適用会社) 新東日本製糖㈱千葉市美浜区6,174砂糖その他食品事業50.0(50.0)役員の兼任新光糖業㈱大阪市城東区300同上50.0(50.0)－南栄糖業㈱鹿児島県大島郡98同上40.2(40.2)－久米島製糖㈱ (注)４沖縄県那覇市100同上34.8(34.8)役員の兼任新中糖産業㈱ (注)４沖縄県中頭郡西原町457同上28.9(28.9)－衣浦埠頭㈱愛知県碧南市200同上29.0(29.0)－衣浦ユーティリティー㈱愛知県碧南市480同上28.0(28.0)－ツルヤ化成工業㈱ (注)５山梨県韮崎市100同上20.0(20.0)－ 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合又は被所有割合(％)（注）２関係内容(その他の関係会社) 伊藤忠商事㈱ (注)４東京都港区253,448総合商社被所有 37.9役員の受入れ住友商事㈱ (注)４東京都千代田区220,423同上被所有 25.4役員の受入れ（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。３．特定子会社に該当しています。４．有価証券報告書の提出会社です。５．伊藤忠製糖㈱は、2023年５月１日に、ツルヤ化成工業㈱（山梨県韮崎市）の普通株式42,800株（議決権比率20.03％）を取得しました。これにより、同社は当社の持分法適用会社となりました。６．日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等（百万円）売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額日新製糖㈱47,0333,9072,75432,49439,385伊藤忠製糖㈱29,6772,1501,5349,40218,342 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)砂糖その他食品事業539(65)健康産業事業63(77)倉庫事業42(－)合計644(142)（注）１．従業員数は就業人員です。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 （２）提出会社の状況 当社は2023年１月１日付で持株会社体制に移行し、業務を委託しているため、当事業年度末時点において従業員はいません。 （３）労働組合の状況 当連結会社従業員のうち、42名が日新製糖労働組合に所属しています。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当社は2023年１月１日付で持株会社体制に移行し、業務を委託しているため、当事業年度末時点において従業員がおらず、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者日新製糖㈱6.150.050.0－78.979.367.7伊藤忠製糖㈱8.160.060.0－69.970.3－ツキオカフィルム製薬㈱5.0－－－－－－㈱日新ウエルネス17.8－－－59.676.7111.1（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出（育児休業をした男性労働者数／配偶者が出産した男性労働者数）したものです。３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出（女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金）したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「糖のチカラと可能性を切り拓き ”Well-being” を実現する」ことをPurpose（存在意義）に掲げ、以下のValues（価値観）のもと、すべての事業活動を通じて、より良い社会づくりに貢献してまいります。・挑戦常に若々しく、自ら高い志を掲げ、日々新たに挑戦し続けます。・多様性 多様な価値観を受容し、個々の違いや個性を強みとしつつ、一体感を持った組織であり続けます。・持続可能性 責任ある事業活動で、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。 （２）資本政策の基本的な方針当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。①中長期的なＲＯＥ向上当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。②安定性の上に業績連動を加味した株主還元株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。④財務レバレッジの向上と安定性のバランス成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の重点戦略を推進してまいります。重点戦略１: Food & Wellnessの事業拡大重点戦略２: Sugarの基盤強化重点戦略３: 人的資本経営の推進重点戦略４: サステナビリティ経営の推進 重点戦略の詳細については、「（４）経営環境および優先的に対処すべき課題 （中期経営計画）」に記載しております。また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。 （４）経営環境および優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へと移行したことや、行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動は正常化に向かい、またインバウンド需要も増加したことから緩やかな景気回復が続くことが見込まれる一方で、エネルギーコストや物流コスト等の上昇や円安の影響による物価上昇圧力を受け、お客様の生活防衛意識が高まり、2024年度においても先行き不透明な厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社は、2024年10月１日付で当社を存続会社とし、グループ会社である日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社と合併する予定です。経営資源・ノウハウを当社に結集することで、効率的な経営のスピードアップを図るとともに、独自性の高い機能性素材の研究開発と市場展開を更に推進し、“Well-being”（幸せ・健康）に資する今後の成長分野への資源の投下を積極的に行っていくことにより、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献し、企業価値の最大化を目指してまいります。 （中期経営計画）今般、「糖のチカラと可能性を切り拓き“Well-being”を実現する」という当社のPurpose（存在意義）を軸に、ウェルネオシュガーグループの将来的なありたい姿を見据え、さらなる企業価値の向上を目指し、その実現に向けた中期経営計画として「WELLNEO Vision 2027」を策定いたしました。この中期経営計画では、以下４つの戦略の柱を立てており、これらに取り組むことにより、当社を取り巻く様々なステークホルダーの“Well-being”の実現を目指してまいります。 ①Food＆Wellnessの事業拡大Food＆Wellnessセグメントにおきましては、健康増進による人々の生活の質の向上に貢献するべく、フードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供してまいります。フードサイエンス事業では、腸内・口腔フローラ（腸内・口腔内に生息する多種多様な細菌の集まり）環境を整えることが心身の健康に寄与することに注目し、フローラを制御・デザインする様々な素材を展開していくことで、Sugarセグメントに次ぐ収益の柱への成長を目指します。カップオリゴ（ガラクトオリゴ糖）やきびオリゴ（フラクトオリゴ糖）などの腸内環境の改善に資する機能性甘味料素材については、製造能力の増強や認知度の向上と販売拡大に取り組み、オーラルケア分野での効果が期待される当社グループ独自のサイクロデキストランは、今後の需要に対応するべく増産に向けた設備投資を行いながら、更なる付加価値の創出に向けた研究開発にも注力いたします。これまで実施してきたプレバイオティクス素材を活用した産学連携による技術開発にも引き続き取り組んでいくほか、ツルヤ化成工業株式会社にて研究開発を進めている食品添加物・高機能性食品や、ツキオカフィルム製薬株式会社の「可食フィルム」の事業展開や連携による商品開発力の強化など、グループ会社の資産や知見も最大活用してまいります。また、今後の更なる事業拡大においては、M＆A等の活用も積極的に検討してまいります。 フィットネス事業では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へと移行したことにより会員数の回復を見込んでおりますが、競合サービスの台頭など多様化が進み、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。集客促進のための効果的な広告も実施し、総合型店舗における子ども向けスクール事業の強化と採算性を重視した経営に努め、安全・安心な健康・からだづくりの場の提供を行い、早期の業績回復を目指してまいります。 ②Sugarの基盤強化国内砂糖消費量は、コロナ禍による落ち込みからは徐々に回復しつつあり、インバウンド需要の回復も見込まれておりますが、海外原糖市況については、主要生産国の増産見通しはあるものの、投機資金の動き等から先行きを見通しにくい環境にあり、また地政学的リスクや円安にともなう国内物価上昇の傾向から消費購買意欲の低下が懸念されるなど、今後も不透明かつ厳しい市場環境が見込まれます。 当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全・安心な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、採算性を重視したオペレーションに努め、今般の経営統合・合併によるシナジー効果を早期に発揮し、ビジネスプロセスの業務効率化・生産性の向上や、きび砂糖をはじめとする高付加価値品販売の推進を軸とする商品力・販売力の強化を図ることにより、事業基盤を強化するとともに、業績の向上を目指してまいります。また、強固な基盤づくりの一環として2025年10月１日を目標に、当社の連結子会社である第一糖業株式会社を吸収合併する基本方針を2024年５月24日付取締役会において決議いたしました。今後も業界再編の動きが更に加速していくことが予想され、この動きに適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に取り組んでまいります。 ③人的資本経営の推進当社グループでは、会社と従業員が結びつき、価値創出のプロセスを示していきたいと考えております。事業戦略に必要な人材要件を言語化し示すことで、従業員の共感と挑戦を引き出すとともに、多様な価値観をリスペクトし受容するオープンな職場環境のもと、すべての従業員が自律したプロフェッショナルとして活躍できる新しい人事制度を導入・運用し、従業員一人ひとりの自立的なライフキャリアを尊重する人材育成を推し進めてまいります。そのような取り組みが新しい価値創出につながり、多様な人材に選ばれ続ける企業となる循環を生み、当社グループの持続的成長につながる取り組みと考えております。 ④サステナビリティ経営の推進サステナビリティの推進につきましては、従前定めておりました６つの重点領域をもとに、個人や企業を取り巻く社会環境、事業環境の変化を捉えたうえで、パーパス・事業戦略等を踏まえ、５つのマテリアリティ（重要課題）として特定いたしました。今後これらのマテリアリティに対する取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの企業価値をより一層高めていくことで、サステナブル企業として、様々なステークホルダーの“Well-being”の実現に注力してまいります。今後も社会環境、事業環境の変化を適切に捉えながら、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長と事業領域の拡大を着実に進め、強固な経営基盤を構築することにより、プライム市場の上場会社として、更なる企業価値向上に努めてまいります。 ※2024年５月24日に「中期経営計画『WELLNEO Vision 2027』の策定に関するお知らせ」を公表し、2024年５月30日に中期経営計画の詳細資料を公表いたしました。上記資料は当社ホームページに掲載しております。以下のウェブページをご参照ください。https://www.wellneo-sugar.co.jp/ir/event/explain.html |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティ経営の推進に関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （マテリアリティ）(1）マテリアリティの特定および考え方 当社グループは、様々なステークホルダーの各種課題を“Well-being”に注目して整理し、社会環境、事業環境の変化を捉えたうえで、パーパス・事業戦略等を踏まえ、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 ＜検討プロセス ステークホルダーおよび自社の視点からの優先度検討＞ (2）特定したマテリアリティの詳細 特定したマテリアリティと設定したＫＧＩ（重要目標達成指標）、および対応するＳＤＧｓは以下のとおりです。 これらの分野における取り組みを通じて、当社グループは持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 （気候変動関連） 気候変動問題に対してはマテリアリティの一つである「自然との共生」の中で取り組み、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」という。）の提言に沿った適切な情報開示を行っています。 今後も継続的にシナリオ分析を行い、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクおよび機会を考察し、その結果を用いて、グループ全体で地球環境への負荷を低減した事業活動を行います。 (1）ガバナンス 当社では、「サステナビリティ推進委員会」を適宜開催し、気候変動を含めた環境全体の取組を全社的に検討・推進します。 サステナビリティ推進委員会では、気候変動に係る当社のリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影響について考察を行い、そのために必要なデータの収集と分析を全社横断的に行います。また、気候変動を含む環境問題の基本方針や重要事項を策定し、それらを実践するための体制構築・整備、具体的な施策の審議・決定をするとともに、各種施策の進捗については定期的なモニタリングを行い、必要に応じて取締 役会に報告します。 サステナビリティ推進委員会にて審議・検討した結果、当社経営に重大な影響を与えると判断された事項については、適宜取締役会にその内容を上程し、取締役会にて対応を審議・決議します。 社内体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由 a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要 コーポレート・ガバナンスの体制の概要図（2024年６月26日現在）」に記載しています。 (2）戦略シナリオ分析 シナリオ分析については、精製糖事業を中心に４℃シナリオ、1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）の２つのシナリオで、サステナビリティ全体像でも指標としている2030年時点を想定し、考察しました。 当社グループ事業に想定されるリスク分類種類項目想定されるリスク影響度時期４℃1.5℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシングの導入・炭素税をはじめとする気候変動問題対策による操業コストの増加－大中期温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制の強化・施設や設備等のＧＨＧ排出削減対応コストの増加再エネ/省エネ政策の強化・再生可能エネルギー価格の上昇や省エネ設備什器への更新コストの発生技術低炭素技術の進展・原材料（サトウキビ）がバイオエタノールに多く使用されることによる、原材料調達コストの変化小中市場エシカル消費への変化・サステナビリティ認証等、環境に配慮した商品を展開しない場合、環境負荷未対応商品の売上減や、他社製品への顧客流出が発生小大評判顧客および投資家からの評価・自社の気候変動への取り組みが不十分である場合、レピュテーションリスクが発生小大物理リスク急性異常気象の激甚化（台風、洪水、高潮、土砂等）・サプライチェーンの寸断による一時的な操業停止大中短期・川沿い・海沿いに立地する工場が被災した場合、該当拠点の操業停止および復旧コストが発生慢性干ばつの発生や降雨量の変化・主要原材料（サトウキビ・てん菜）の生育不良や収量の低下大中中期時間軸評価短期：０～３年 中期：４～10年(2030年)長期：11年～事業活動に与える影響を「大」「中」「小」で評価。 ４℃シナリオ 現状を上回る気候変動対策はとられず、産業革命時期比で2100年時点3.2～5.4℃上昇するとされているシナリオ。カーボンプライシングの導入はなく、再生可能エネルギーへの転換などは現状から特段大きく進展しないため、平均気温が上昇し、異常気象の激甚化などが顕著になる。参考シナリオ：IEA Stated Policies Scenario 1.5℃シナリオ 現状、各国が発表している以上の気候変動に対する厳しい対策がとられ、カーボンニュートラル実現を目指した積極的な取組が進むとされているシナリオ。気候変動対策としての法規制は現行より非常に強まり、再生可能エネルギーへの転換が進むとされる。参考シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050（一部、Sustainable Development Scenarioも併用） リスク軽減および事業機会とするための取組リスク項目対応の方向性リスク軽減および事業機会とするための取組カーボンプライシングの導入脱炭素化の推進・日新製糖㈱千葉工場における太陽光設備設置および運用・日新製糖㈱今福工場にて運河と「はしけ」を使った原料輸送・社用車のエコカー「ハイブリッド車」100％導入・日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱の物流部門でリードタイムの見直しや共同配送によるトラック台数の削減を行い、物流を効率化・日新製糖㈱と伊藤忠製糖㈱にて照明のＬＥＤ化を実施・グループ会社の新光糖業㈱にて、バガス（サトウキビの搾りかす）を活用した電力で工場設備を稼働・伊藤忠製糖㈱構内にて使用の作業車両のEV化、一部設備の冷媒ノンフロン化を実施ＧＨＧ排出規制の強化再エネ/省エネ政策の強化エシカル消費への変化エシカル嗜好に対応する商品の使用と開発・包材の薄肉化による廃棄物の削減・一部製品の包材の印刷インキに水性・植物油・バイオマス系インキを使用し、石油原料使用量を削減・一部製品の紙ロールにＦＳＣ認証紙を使用・一部製品の完全紙化大袋に切り替え（実施検討中）顧客および投資家からの評価環境情報の適切な開示・ＴＣＦＤのフレームワークに沿った情報開示・気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）への参加異常気象の激甚化防災・減災対策の強化・当社グループ各拠点にて、地震・台風・水害といったあらゆる自然災害を想定し対策を実施原材料調達の安定化およびコスト変化分散型調達の強化・オーストラリアやタイ、国内産など様々な産地の原料糖を使用して砂糖を製造。原料や資材の調達が滞ることがないよう調達先の複数化・分散化 (3）リスク管理 当社グループでは、企業経営を取り巻く様々なリスクに対応するため、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定めています。 また、全社横断的なリスク管理のため、執行役員社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体制を確立しています。 同管理体制においては、顕在化あるいは潜在しているリスクを各事業所から抽出・特定し、経営に与える影響度等を基準に評価、分類のうえ、リスクレベルに応じた対応を行い、リスクの発生を未然に防止し、万一発生した場合でも、経営への被害を最小限に食い止めるよう措置を講じています。 当社グループ事業活動で想定されるリスクの中でも特に気候変動関連リスクについて、当社グループでは原料であるサトウキビなどの自然資本を活用して、精製糖の製造・販売を行っているため、気候変動による原料調達の変化等、気候変動関連リスクは重要な問題であると認識しており、また、砂糖製造のサプライチェーンの中で「製造」と「物流」は環境負荷が高くなっているため、当社グループの事業活動が地球環境に与える影響があることを把握し、その影響を軽減することはサステナビリティの推進・向上に繋がると考えています。 気候変動関連リスクについては、当社グループリスク管理体制の下、経営に与える影響度やシナリオ分析等により評価、分類し、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会が有機的に連動し、経営上重要なリスクについては、取締役会で審議・決議します。 (4）指標及び目標 温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量 当社グループでは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するための指標として、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量のうち、日新製糖㈱ではＣＯ２排出量を指標とし、「2024年度までに対2019年度比５％低減」という目標を設定しています。 今後、伊藤忠製糖㈱も含めた当社グループ全体でＧＨＧ排出量削減目標を策定するとともに、バリューチェーンにおけるＧＨＧ排出量の継続的な削減を目指していきます。 ※本社・千葉地区（新東日本製糖㈱は除く）・今福工場を対象に算定。また、上記数値は、経営統合前の当社（旧商号：日新製糖㈱）における算定数値。 削減目標（日新製糖）：2024年度時点ＣＯ２排出量を15,357t-CO2に （2024年度までに対2019年度比５％低減） （参考）※伊藤忠製糖㈱・第一糖業㈱を対象に算定 （人的資本関係）（１）戦略 当社グループでは、人的資本経営について、「多様性」の確保と「エンゲージメント」の向上を中心に据え、会社と従業員が強く結びつくことが新たな価値創出に繋がるものと考え、そのストーリーを示します。 当社グループの持続的な成長のためには、Sugar軸における生産性向上がもたらす安定した事業基盤、ならびにFood＆Wellness軸における新素材の開発および新規事業の創出が必要と考えています。Sugar軸・Food＆Wellness軸の両軸において、マーケットイン型の製品・サービスの提供を展開していくうえで、変化のスピードが増し多様化する社会ニーズへ柔軟に対応するために、従来の知見に囚われない多様な価値観や考えを持つ人材が、オープンな職場環境下で、年齢・性別等を問わず自由闊達に様々なアイディア、意見を交わせることが必要不可欠です。すなわち、組織を構成する人材の「多様性」の確保と風通しの良い組織風土の醸成が、組織力や競争力の強化の源泉であり、多様な人材に「選ばれる企業」であり続けることが、当社グループの持続的成長にとって極めて重要と認識しています。 上記観点から、当社は、こうした多様性や組織風土を評価する指標として、管理職に占める女性労働者の比率、男性の育児休業取得率、男女間の賃金差異の他に、新規学卒採用者やキャリア採用者の定着率（離職率）およびエンゲージメントスコアをモニタリングしながら、人事制度の改革や運用見直しに努めていきます。 そして、多様な属性・価値観をリスペクトし受容するオープンな職場環境の下、すべての従業員が、年齢・性別等を問わず自律したプロフェッショナルとして活躍できる新しい人事制度を導入・運用し、スピード感をもってリーダーの育成や中核人材の拡充を行います。なお、当社の考えるプロフェッショナル人材とは、単に特定分野の業務に精通した専門家ではなく、高度な専門的知見を有するスペシャリスト、あるいは、ジョブローテーション等によって培われた多分野にわたって豊富な知見を有するオールラウンダーが、組織における重要な役割を担い、周囲を巻き込みながら大きな成果を生み出せる者であり、こうしたプロフェッショナル人材の中から、マネジメントに優れた者を組織長として任用していく方針です。 また、当社は、HR-Tech を活用して人材の「見える化」を図り、多様な属性を持つ人材、未知の領域や困難な状況でも果敢に「挑戦」できる人材、自身の考えやアイディアを論理的に発信できる人材等を計画的に採用・育成し、適切な人員配置に活かすことで、経営戦略と人材戦略を効果的に連動させることを目指します。従業員に対しては、HR-Tech を使って自身の保有スキルや強み・弱みを自己分析して、自ら強化すべきスキル・経験の特定を促し、自律したプロフェッショナル人材として育成していきます。 人材育成において、当社では、能力開発に必要な教育研修制度や自己啓発支援制度として、職群・グレードに応じた階層別研修、公的資格の取得を支援する資格取得報奨金制度、社員が自己研鑽のために業務と直接関連のない教材等を購入した際にも利用できる自己啓発補助制度（毎年、一定限度額内で実費を補助する仕組み）、外部機関と連携した英語自己学習プログラム等を運用しています。今後も、こうした人材育成プログラムをさらに拡充し、併せて自己申告制度やＯＪＴ、ジョブローテーション等を有効に活用しながら、従業員に対して「挑戦」の場となる実践の機会を公平に提供し、成果に対して公正な評価を行うことで、従業員のモチベーションを維持・向上させていきます。 従業員の「挑戦」については、これを積極的に評価しつつ、もし失敗した場合でもセカンドチャンスを提供し、「挑戦」をしっかりと支援するだけでなく、「挑戦」を支える縁の下の力持ちの役割（ベストスタッフ）も評価する組織風土を醸成します。そして、従業員一人ひとりが、パーパスやビジョン、バリューに共感しながら前向きに働ける職場環境で、自己実現や自己の成長を実感することにより、働きがいを得られる会社であり続けることを目指します。それが従業員の心理的安全性の確保やエンゲージメントの向上に繋がり、従業員の成長と生産性向上が会社の持続的成長をもたらす好循環を生み、ひいては多様な人材に「選ばれる会社」になると考えています。 さらに、当社は、ワークライフバランスの実現に向けた各種制度の導入・運用によって、個々の従業員に合った持続可能な働き方を提供し、従業員の心身の健康に配慮した「健康経営」に関する取り組みを推進することで、多様な人材にとって働きやすく働きがいのある会社を目指し、従業員の“Well-being”の実現に取り組んでいきます。 （２）指標及び目標 人的資本に関する指標について、目標および実績は次のとおりです。なお、当社は従業員を有していないため、当社グループの主要な事業を行う会社における指標を記載しています。 指標主要会社目標実績管理職に占める女性労働者の割合※１日新製糖㈱伊藤忠製糖㈱2030年度までに 25％6.1％8.1％育児休業取得率※１日新製糖㈱伊藤忠製糖㈱100％男性：50.0％ 女性：100.0％男性：60.0％ 女性：100.0％労働者の男女の賃金の差異※１日新製糖㈱伊藤忠製糖㈱－78.9％69.9％新卒採用者定着率※２日新製糖㈱伊藤忠製糖㈱－87.5％100.0％※１ 当事業年度の実績を記載しています。※２ 入社３年後の定着率で、前事業年度の実績を記載しています。 |
| 戦略 | (2）戦略シナリオ分析 シナリオ分析については、精製糖事業を中心に４℃シナリオ、1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）の２つのシナリオで、サステナビリティ全体像でも指標としている2030年時点を想定し、考察しました。 当社グループ事業に想定されるリスク分類種類項目想定されるリスク影響度時期４℃1.5℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシングの導入・炭素税をはじめとする気候変動問題対策による操業コストの増加－大中期温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制の強化・施設や設備等のＧＨＧ排出削減対応コストの増加再エネ/省エネ政策の強化・再生可能エネルギー価格の上昇や省エネ設備什器への更新コストの発生技術低炭素技術の進展・原材料（サトウキビ）がバイオエタノールに多く使用されることによる、原材料調達コストの変化小中市場エシカル消費への変化・サステナビリティ認証等、環境に配慮した商品を展開しない場合、環境負荷未対応商品の売上減や、他社製品への顧客流出が発生小大評判顧客および投資家からの評価・自社の気候変動への取り組みが不十分である場合、レピュテーションリスクが発生小大物理リスク急性異常気象の激甚化（台風、洪水、高潮、土砂等）・サプライチェーンの寸断による一時的な操業停止大中短期・川沿い・海沿いに立地する工場が被災した場合、該当拠点の操業停止および復旧コストが発生慢性干ばつの発生や降雨量の変化・主要原材料（サトウキビ・てん菜）の生育不良や収量の低下大中中期時間軸評価短期：０～３年 中期：４～10年(2030年)長期：11年～事業活動に与える影響を「大」「中」「小」で評価。 ４℃シナリオ 現状を上回る気候変動対策はとられず、産業革命時期比で2100年時点3.2～5.4℃上昇するとされているシナリオ。カーボンプライシングの導入はなく、再生可能エネルギーへの転換などは現状から特段大きく進展しないため、平均気温が上昇し、異常気象の激甚化などが顕著になる。参考シナリオ：IEA Stated Policies Scenario 1.5℃シナリオ 現状、各国が発表している以上の気候変動に対する厳しい対策がとられ、カーボンニュートラル実現を目指した積極的な取組が進むとされているシナリオ。気候変動対策としての法規制は現行より非常に強まり、再生可能エネルギーへの転換が進むとされる。参考シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050（一部、Sustainable Development Scenarioも併用） リスク軽減および事業機会とするための取組リスク項目対応の方向性リスク軽減および事業機会とするための取組カーボンプライシングの導入脱炭素化の推進・日新製糖㈱千葉工場における太陽光設備設置および運用・日新製糖㈱今福工場にて運河と「はしけ」を使った原料輸送・社用車のエコカー「ハイブリッド車」100％導入・日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱の物流部門でリードタイムの見直しや共同配送によるトラック台数の削減を行い、物流を効率化・日新製糖㈱と伊藤忠製糖㈱にて照明のＬＥＤ化を実施・グループ会社の新光糖業㈱にて、バガス（サトウキビの搾りかす）を活用した電力で工場設備を稼働・伊藤忠製糖㈱構内にて使用の作業車両のEV化、一部設備の冷媒ノンフロン化を実施ＧＨＧ排出規制の強化再エネ/省エネ政策の強化エシカル消費への変化エシカル嗜好に対応する商品の使用と開発・包材の薄肉化による廃棄物の削減・一部製品の包材の印刷インキに水性・植物油・バイオマス系インキを使用し、石油原料使用量を削減・一部製品の紙ロールにＦＳＣ認証紙を使用・一部製品の完全紙化大袋に切り替え（実施検討中）顧客および投資家からの評価環境情報の適切な開示・ＴＣＦＤのフレームワークに沿った情報開示・気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）への参加異常気象の激甚化防災・減災対策の強化・当社グループ各拠点にて、地震・台風・水害といったあらゆる自然災害を想定し対策を実施原材料調達の安定化およびコスト変化分散型調達の強化・オーストラリアやタイ、国内産など様々な産地の原料糖を使用して砂糖を製造。原料や資材の調達が滞ることがないよう調達先の複数化・分散化 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量 当社グループでは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するための指標として、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量のうち、日新製糖㈱ではＣＯ２排出量を指標とし、「2024年度までに対2019年度比５％低減」という目標を設定しています。 今後、伊藤忠製糖㈱も含めた当社グループ全体でＧＨＧ排出量削減目標を策定するとともに、バリューチェーンにおけるＧＨＧ排出量の継続的な削減を目指していきます。 ※本社・千葉地区（新東日本製糖㈱は除く）・今福工場を対象に算定。また、上記数値は、経営統合前の当社（旧商号：日新製糖㈱）における算定数値。 削減目標（日新製糖）：2024年度時点ＣＯ２排出量を15,357t-CO2に （2024年度までに対2019年度比５％低減） （参考）※伊藤忠製糖㈱・第一糖業㈱を対象に算定 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （１）戦略 当社グループでは、人的資本経営について、「多様性」の確保と「エンゲージメント」の向上を中心に据え、会社と従業員が強く結びつくことが新たな価値創出に繋がるものと考え、そのストーリーを示します。 当社グループの持続的な成長のためには、Sugar軸における生産性向上がもたらす安定した事業基盤、ならびにFood＆Wellness軸における新素材の開発および新規事業の創出が必要と考えています。Sugar軸・Food＆Wellness軸の両軸において、マーケットイン型の製品・サービスの提供を展開していくうえで、変化のスピードが増し多様化する社会ニーズへ柔軟に対応するために、従来の知見に囚われない多様な価値観や考えを持つ人材が、オープンな職場環境下で、年齢・性別等を問わず自由闊達に様々なアイディア、意見を交わせることが必要不可欠です。すなわち、組織を構成する人材の「多様性」の確保と風通しの良い組織風土の醸成が、組織力や競争力の強化の源泉であり、多様な人材に「選ばれる企業」であり続けることが、当社グループの持続的成長にとって極めて重要と認識しています。 上記観点から、当社は、こうした多様性や組織風土を評価する指標として、管理職に占める女性労働者の比率、男性の育児休業取得率、男女間の賃金差異の他に、新規学卒採用者やキャリア採用者の定着率（離職率）およびエンゲージメントスコアをモニタリングしながら、人事制度の改革や運用見直しに努めていきます。 そして、多様な属性・価値観をリスペクトし受容するオープンな職場環境の下、すべての従業員が、年齢・性別等を問わず自律したプロフェッショナルとして活躍できる新しい人事制度を導入・運用し、スピード感をもってリーダーの育成や中核人材の拡充を行います。なお、当社の考えるプロフェッショナル人材とは、単に特定分野の業務に精通した専門家ではなく、高度な専門的知見を有するスペシャリスト、あるいは、ジョブローテーション等によって培われた多分野にわたって豊富な知見を有するオールラウンダーが、組織における重要な役割を担い、周囲を巻き込みながら大きな成果を生み出せる者であり、こうしたプロフェッショナル人材の中から、マネジメントに優れた者を組織長として任用していく方針です。 また、当社は、HR-Tech を活用して人材の「見える化」を図り、多様な属性を持つ人材、未知の領域や困難な状況でも果敢に「挑戦」できる人材、自身の考えやアイディアを論理的に発信できる人材等を計画的に採用・育成し、適切な人員配置に活かすことで、経営戦略と人材戦略を効果的に連動させることを目指します。従業員に対しては、HR-Tech を使って自身の保有スキルや強み・弱みを自己分析して、自ら強化すべきスキル・経験の特定を促し、自律したプロフェッショナル人材として育成していきます。 人材育成において、当社では、能力開発に必要な教育研修制度や自己啓発支援制度として、職群・グレードに応じた階層別研修、公的資格の取得を支援する資格取得報奨金制度、社員が自己研鑽のために業務と直接関連のない教材等を購入した際にも利用できる自己啓発補助制度（毎年、一定限度額内で実費を補助する仕組み）、外部機関と連携した英語自己学習プログラム等を運用しています。今後も、こうした人材育成プログラムをさらに拡充し、併せて自己申告制度やＯＪＴ、ジョブローテーション等を有効に活用しながら、従業員に対して「挑戦」の場となる実践の機会を公平に提供し、成果に対して公正な評価を行うことで、従業員のモチベーションを維持・向上させていきます。 従業員の「挑戦」については、これを積極的に評価しつつ、もし失敗した場合でもセカンドチャンスを提供し、「挑戦」をしっかりと支援するだけでなく、「挑戦」を支える縁の下の力持ちの役割（ベストスタッフ）も評価する組織風土を醸成します。そして、従業員一人ひとりが、パーパスやビジョン、バリューに共感しながら前向きに働ける職場環境で、自己実現や自己の成長を実感することにより、働きがいを得られる会社であり続けることを目指します。それが従業員の心理的安全性の確保やエンゲージメントの向上に繋がり、従業員の成長と生産性向上が会社の持続的成長をもたらす好循環を生み、ひいては多様な人材に「選ばれる会社」になると考えています。 さらに、当社は、ワークライフバランスの実現に向けた各種制度の導入・運用によって、個々の従業員に合った持続可能な働き方を提供し、従業員の心身の健康に配慮した「健康経営」に関する取り組みを推進することで、多様な人材にとって働きやすく働きがいのある会社を目指し、従業員の“Well-being”の実現に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）指標及び目標 人的資本に関する指標について、目標および実績は次のとおりです。なお、当社は従業員を有していないため、当社グループの主要な事業を行う会社における指標を記載しています。 指標主要会社目標実績管理職に占める女性労働者の割合※１日新製糖㈱伊藤忠製糖㈱2030年度までに 25％6.1％8.1％育児休業取得率※１日新製糖㈱伊藤忠製糖㈱100％男性：50.0％ 女性：100.0％男性：60.0％ 女性：100.0％労働者の男女の賃金の差異※１日新製糖㈱伊藤忠製糖㈱－78.9％69.9％新卒採用者定着率※２日新製糖㈱伊藤忠製糖㈱－87.5％100.0％※１ 当事業年度の実績を記載しています。※２ 入社３年後の定着率で、前事業年度の実績を記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループは、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理体制に基づき、全社横断的なリスク管理のため、執行役員社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会で管理を行っております。また、リスクが顕在化した場合でも、経営への影響を最小限に食い止めるべく対応してまいります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。 ①精製糖への依存と精製糖消費量減少・農業政策等に関するもの当社グループは、売上収益の約９割を砂糖その他食品事業によっており、その主力製品は精製糖です。そのため業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および国際経済協定の影響を受けます。また、国内の精製糖消費量は、減少傾向にあります。当社は政府の農業政策に関する情報に対し随時慎重に対応を進め、原価低減に努めるとともに、精製糖事業以外の事業領域へ進出し、精製糖事業への依存度を低下させてまいりますが、政府の農業政策の変更および精製糖消費量減少の進行は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②新規事業領域への進出に関するもの当社グループは、既存事業において堅実にキャッシュ・フローを創出しつつ、成長への投資を行うことを通じ、変化する事業環境に対応し、ステークホルダーへの信頼に永続的に応えるよう努めております。しかし、投資には不確実性があることから、当社においては投資審査委員会、経営会議および取締役会において、慎重に審査を実施しておりますものの、事業環境の変化その他の理由により、所期の利益をあげられない可能性があり、その場合には固定資産、のれんまたは投資の減損損失の計上を行い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③食品の安全に関するもの当社グループは、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献するため、「糖のチカラと可能性を切り拓き、人々の“Well-being”を実現する」ことをPurpose（存在意義）として掲げており、食品の安全性向上のため品質保証体制を確立し、品質不良を発生させない仕組みを構築しております。しかし、特に近年の食品業界においては、食の安全に関わる問題が数多く発生しており、当社グループの取組みの想定を超える、予測できない原因により品質問題が発生するリスクは完全に排除できないため、製品不良による製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④医薬品の安全に関するもの当社グループのツキオカフィルム製薬株式会社は、医薬品事業を営んでおり、製品の安全性には万全を期しておりますものの、何らかの原因で製品の安全性、品質および副作用に懸念が発生した場合、製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤原材料の高騰に関するもの精製糖の原料である輸入粗糖やその製造過程で使用されるエネルギー・資材は、海外商品市況と為替相場の影響を受けて価格が変動します。製品の販売価格は、これらの市況に従って変動する傾向にありますが、昨今の地政学リスクの急激な高まりを背景とした価格競争、世界的な需給バランスの変動、投機的な相場変動による価格高騰等により、原材料価格の上昇の一部または全部を製品価格に転嫁できない状態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害・感染症等に関するもの当社グループは、災害や事故に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を経営の基盤ととらえ、法令を遵守し、安全で働きやすい環境を整えるべく活動を行うとともに、重要な事業拠点については、合同で地震・台風等の災害に備えたＢＣＰ訓練を定期的に実施していく予定です。しかし、電力・ガス・水等のライフラインに問題が生じた場合には、生産や物流機能に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な感染症の蔓延による、砂糖その他食品事業における消費低迷や、サプライチェーンの混乱、健康産業事業における店舗の一時閉鎖や利用客減少による影響、ならびに従業員や取引先への感染等による事業活動全般への影響が、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報システムに関するもの当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しております。情報セキュリティの確保としては、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに沿って計画的に、サイバー攻撃に強いシステム導入を行うとともに、外部への社内情報の漏洩が生じないように施策を実施しています。しかし、当社グループの取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムの障害により、外部へ社内情報が流出する事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧環境に関するもの当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクおよび機会を考察し、その結果を用いて、グループ全体で地球環境への負荷を低減した事業活動を行います。しかし、環境対策の対応不足が生じた場合には、環境に配慮しない製品の排除などにより、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）重要性がある会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要性がある会計方針および見積りについての詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 （２）経営成績の状況・分析①事業全体の状況・分析当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、インバウンド需要が回復し企業業績の改善が見られるものの、不安定な国際情勢、世界的な金融引き締めによる為替影響、物価上昇による個人消費の伸び悩みなどにより先行き不透明な状況が続いています。以下の当連結会計年度の経営成績の状況、分析等につきましては、前連結会計年度の期中（2023年１月１日）における日新製糖㈱と伊藤忠製糖㈱の経営統合により、主要な経営指標等の各計数が前連結会計年度と比較して大幅に変動しています。 2024年３月期（百万円）2023年３月期（百万円）増減率（％）売上収益92,19258,34758.0売上原価販売費及び一般管理費75,95010,53049,0797,54354.739.6営業利益5,8021,606261.2金融収益金融費用持分法による投資利益1,58481322117591391,243.537.1131.0税引前利益7,6271,804322.8親会社の所有者に帰属する当期利益5,5241,062420.0 事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの状況・分析をご覧ください。 （売上収益）売上収益は、伊藤忠製糖グループの業績が通期にわたって寄与するようになったこと、および主力の砂糖事業においてコスト上昇に対する売価への反映を進めたこと等により、前期比58.0％増の92,192百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、有利な原料調達によってコストを抑えられているものの、経営統合により増加したことで、前期比54.7％増の75,950百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前期に計上した経営統合関連の一過性費用がなくなったものの、経営統合により増加したことで、前期比39.6％増の10,530百万円となりました。 （営業利益）営業利益は、売上収益の増加等により、前期比261.2％増の5,802百万円となりました。 （金融収益、金融費用、持分法による投資利益）金融収益は、国内の投資先からの受取配当金1,552百万円を計上した結果、前期比1,243.5％増の1,584百万円となりました。金融費用は、前期比37.1％増の81百万円となりました。持分法による投資利益は、前期比131.0％増の322百万円となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比420.0％増の5,524百万円となりました。 ②セグメントごとの状況・分析（百万円、％） 事業全体調整内訳（報告セグメント）砂糖その他食品事業健康産業事業倉庫事業売上収益対前期増減率（構成比）92,19258.0（100）－－（－）87,95363.1（95.4）2,601△0.5（2.8）1,637△8.6（1.8）セグメント利益又は損失(△)対前期増減率（構成比）5,802261.2（100）△586－（△10.1）6,015258.1（103.7）128－（2.2）244△26.7（4.2）（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。２．各セグメント利益は全社費用586百万円を含んでいません。 [砂糖その他食品事業]海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり22.35セントで始まり、主要生産国ブラジルでの穀物の輸出増加による物流面での混乱懸念等から４月下旬には27セント台半ばまで上昇しました。ブラジルでの生産や輸出が順調に進んだことで一時21セント台まで下落しましたが、インドの減産懸念から砂糖輸出禁止措置が発表されると再度上昇し、11月上旬に今期高値となる28.14セントに達しました。その後、ブラジルの輸出量が大幅に増加するとの見方から今期安値となる20.03セントまで急下落し、安値圏では実需国の買いが相場を下支えする中でインド、タイの減産観測の緩和により上値も抑えられ、22.52セントにて当期を終了しました。 海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）） 日付 セント/ポンド 円/kg 為替（円/ドル） 始 値 2023年４月３日 22.35 66.10 134.15 高 値 2023年11月７日 28.14 93.74 151.10 安 値 2023年12月26日 20.03 63.26 143.27 終 値 2024年３月28日 22.52 75.72 152.52（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。 一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては上白糖１kg当たり227円～229円で始まり、海外原糖市況の高騰を受け、７月下旬に12円、１月中旬にも10円と合計22円上昇し、249円～251円で当期を終了しました。このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、インバウンド需要の回復により土産菓子、外食関係向けなどが持ち直したものの、食品価格の値上げが続いたことによる消費低迷や家庭内調理機会の減少の影響を受けました。そのような中、独自製品のきび砂糖、きびオリゴの出荷は好調に推移しました。売上収益につきましては、伊藤忠製糖グループの業績が通期にわたって寄与するようになったこと、およびコスト上昇に対する売価への反映を進めたことにより増加しました。利益面においては、有利な原料調達ができたこと、および前期に経営統合関連の一過性費用を計上していたことにより大幅な増益となりました。ツキオカフィルム製薬㈱につきましては、箔押、食用純金箔、フィルムの各事業において受注が増加したこと等により増収増益となりました。以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は87,953百万円（前期比63.1％増）、セグメント利益は6,015百万円（同258.1％増）となりました。 [健康産業事業]健康産業事業につきましては、フィットネスの会員数が前期比で緩やかに回復してきていること、および効率的な運営によるコスト削減を継続していることから、売上収益は2,601百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は128百万円（前期は減損損失145百万円を含むセグメント損失204百万円）となりました。なお、セグメント利益にはリース負債の見直しによる再測定益235百万円、および不採算店舗の退店決定による減損損失173百万円が含まれています。 [倉庫事業]倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が減少したこと、および桟橋更新工事による費用増加により、売上収益は1,637百万円（前期比8.6％減）、セグメント利益は244百万円（同26.7％減）となりました。 なお、各セグメントに関する他の情報は、「（３）財政状態 ②セグメントごとの状況」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前期比（％）砂糖その他食品事業（百万円）61,839169.8（注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 b.受注実績生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前期比（％）砂糖その他食品事業（百万円）87,953163.1健康産業事業（百万円）2,60199.5倉庫事業（百万円）1,63791.4合計（百万円）92,192158.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)伊藤忠食糧㈱8,40914.436,50139.6住商フーズ㈱10,41417.911,66312.7 ④中期経営計画について今般、「糖のチカラと可能性を切り拓き“Well-being”を実現する」という当社のPurpose（存在意義）を軸に、ウェルネオシュガーグループの将来的なありたい姿を見据え、さらなる企業価値の向上を目指し、その実現に向けた中期経営計画として「WELLNEO Vision 2027」を策定しました。以下の重点戦略の推進により、下表の定量目標の実現を目指してまいります。 重点戦略１: Food & Wellnessの事業拡大 重点戦略２: Sugarの基盤強化 重点戦略３: 人的資本経営の推進 重点戦略４: サステナビリティ経営の推進（百万円）定量目標（連結）2025年３月期2028年３月期増減額（計画）（計画）営業利益＋持分法による投資損益7,10010,100 ＋ 3,000 Sugar8,0009,000＋ 1,000 Food & Wellness5002,400＋ 1,900 全社費用△ 1,400△ 1,300＋ 100当期利益5,0007,000＋ 2,000 ＲＯＥ7 ％9 ％＋ 2 ％ （３）財政状態①事業全体の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は37,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,943百万円増加しました。これは主にその他の金融資産が954百万円減少した一方で、棚卸資産が1,760百万円、現金及び現金同等物が1,246百万円、営業債権及びその他の債権が791百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は57,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円減少しました。これは主に持分法で会計処理されている投資が832百万円増加した一方で、使用権資産が664百万円、退職給付に係る資産が366百万円、有形固定資産が288百万円それぞれ減少したことによるものです。この結果、資産合計は95,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,345百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は20,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円増加しました。これは主に借入金が1,000百万円減少した一方で、未払法人所得税等が1,374百万円、その他の流動負債が586百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は3,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,316百万円減少しました。これは主にリース負債が1,074百万円、繰延税金負債が247百万円それぞれ減少したことによるものです。この結果、負債合計は24,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少しました。 （資本）当連結会計年度末における資本合計は71,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,843百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益5,524百万円および配当金の支払による減少2,719百万円によるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.1％（前連結会計年度末比1.1ポイント増）となりました。 ②セグメントごとの状況[砂糖その他食品事業]当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び現金同等物および棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,611百万円増加し、85,938百万円となりました。 [健康産業事業]当連結会計年度末のセグメント資産は、主に使用権資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ687百万円減少し、3,511百万円となりました。 [倉庫事業]当連結会計年度末のセグメント資産は、主に有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、3,449百万円となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,246百万円増加し、12,509百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、6,662百万円の収入となりました。主なものは、税引前利益7,627百万円、減価償却費及び償却費2,427百万円、持分法による投資利益△322百万円、棚卸資産の増加△1,760百万円、法人所得税の支払額△1,001百万円、ならびに営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減による△476百万円です。なお、前年同期は1,625百万円の支出であり、主なものは、税引前利益1,804百万円、減価償却費及び償却費1,843百万円、持分法による投資利益△139百万円、棚卸資産の増加△2,081百万円、法人所得税の支払額△2,438百万円、ならびに営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減による△749百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、822百万円の支出となりました。主なものは、定期預金の純減額1,000百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,700百万円、有形固定資産の売却による収入431百万円、ならびに持分法で会計処理されている投資の取得による支出△527百万円です。なお、前年同期は4,609百万円の収入であり、主なものは、定期預金の純減額490百万円、余資の運用である有価証券の純減額4,600百万円、ならびに有形固定資産及び無形資産の取得による支出△576百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、4,593百万円の支出となりました。主なものは、短期借入金の純減額△1,000百万円、リース負債の返済による支出△875百万円、ならびに配当金の支払額△2,717百万円です。なお、前年同期は3,684百万円の支出であり、これは、短期借入金の純増額3,300百万円、自己株式の取得による支出△3,245百万円、リース負債の返済による支出△928百万円、ならびに配当金の支払額△2,810百万円です。 （５）資金需要および資金の調達・使途①資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要です。運転資金需要として、製品を製造するための原材料の仕入・製造費・商品の仕入・販売費及び一般管理費等、設備資金需要として、砂糖生産設備等の経常的更新等および業務関連システム等のＩＴ投資にかかるものが含まれます。 ②資金の調達・使途当社グループは運転資金につきましては、短期借入金と自己資金により充当しており、設備資金につきましては、自己資金により充当しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）精製糖等の共同生産に関する合弁契約当社は、2000年10月、大日本明治製糖株式会社（現：DM三井製糖株式会社）および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。 （２）連結子会社による株式取得および第三者割当増資引受に関する決議当社は、2023年４月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である伊藤忠製糖株式会社が、ツルヤ化成工業株式会社の株式取得および第三者割当増資を引き受けることにより、同社の発行済株式総数の20.03％を取得することについて決議しました。なお、2023年５月１日付で伊藤忠製糖株式会社は株式取得を完了し、同社を持分法適用会社としました。 （３）日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社の吸収合併当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、2024年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の100％子会社である日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。また、本合併に関する議案を2024年６月26日開催の第13回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．後発事象」に記載のとおりです。 （４）第一糖業株式会社の吸収合併当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、2025年10月１日を目標に、当社を存続会社、当社の連結子会社である第一糖業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを基本方針として決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．後発事象」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、日新製糖㈱、伊藤忠製糖㈱およびツキオカフィルム製薬㈱において研究開発部門を設置し、研究開発活動を行っています。日新製糖㈱においては、砂糖その他の甘味料の新製品開発やヒトミルクに含まれる「ガラクトオリゴ糖」の新規機能性の研究を推進する一方、沖縄ラボにてオーラルケア機能や難溶性物質の可溶化が期待できる機能性糖質サイクロデキストラン（ＣＩ）の研究開発を行っており、2021年５月より製造販売を開始しました。これらの研究開発の推進にあたっては、専門性・効率性を高めるため、共同研究という形で積極的に大学等の研究機関と連携を深めています。伊藤忠製糖㈱においては、藤田医科大学内に「医科プレ・プロバイオティクス共同研究講座」を2022年８月に開設し、自社保有のプレバイオティクス素材「ケストース」を中心に、ヒトの健康維持や病気の補完治療を目指した研究を行っています。ケストースは2021年10月より販売を開始しています。また、2023年５月に持分法適用会社となったツルヤ化成工業㈱と研究開発分野においても連携を進めています。なお、当社は今般の経営統合を契機に両社が保有する研究開発の知見やリソースを集結させ、多種多様な機能性素材を提供し、“Well-being”（幸せ・健康）を実現する体制の整備に取り組んでいます。ツキオカフィルム製薬㈱においては、フィルムの持つ多様な特性を利用し、可食フィルム・フィルム化粧品・フィルム製剤の３領域において研究開発を推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は209百万円であり、砂糖その他食品事業におけるものです。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、総額1,840百万円の設備投資を実施しました。砂糖その他食品事業においては、1,395百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、日新製糖株式会社における千葉工場（千葉市美浜区)のカップオリゴ生産設備新規投資120百万円、今福工場（大阪市城東区）の生産設備維持更新222百万円、伊藤忠製糖株式会社（愛知県碧南市）における生産設備維持更新542百万円、第一糖業株式会社（宮崎県日向市）における生産設備増設・維持更新267百万円です。健康産業事業においては、94百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、店舗賃貸借契約更新75百万円です。倉庫事業においては、350百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、桟橋補修工事246百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。なお、ＩＦＲＳに基づく帳簿価額にて記載しています。 （１）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)その他(百万円)合計(百万円)今福工場(大阪市城東区)砂糖その他食品事業生産設備他644－2,435（21）3213,401－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、その他の非流動資産ならびに無形資産であり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定を含めています。なお、金額には消費税等は含まれていません。 ２．設備は、主に日新製糖㈱へ賃貸しているものです。 （２）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)その他(百万円)合計(百万円)伊藤忠製糖㈱本社工場(愛知県碧南市)砂糖その他食品事業生産設備他4681,6631,878（62）1,3495,35993[1]日新製糖㈱今福工場(大阪市城東区)砂糖その他食品事業生産設備他431,353－2221,61870（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、その他の非流動資産ならびに無形資産であり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定を含めています。なお、金額には消費税等は含まれていません。 ２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における主要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。（１）主要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額伊藤忠製糖㈱本社工場(愛知県碧南市)砂糖その他食品事業生産設備他1,650－自己資金2024年４月2025年６月生産能力の維持（注）金額には消費税等は含まれていません。 （２）主要な設備の除却等経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 209,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 350,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準および考え方 当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的」とし、相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に寄与することを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的」として区分しています。 ②日新製糖㈱における株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日新製糖㈱については、以下のとおりです。 a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に政策保有を行いますが、保有意義の薄れてきた銘柄については、発行会社との対話を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めます。政策保有株式は、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、配当金、取引利益および株価の変動という保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証します。 ２）銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11397非上場株式以外の株式171,979 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式712取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式118非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ブルドックソース㈱303302(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有630578㈱ヤクルト本社19697(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無614941山崎製パン㈱5252(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化有20383㈱セブン＆アイ・ホールディングス6621(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無146130キーコーヒー㈱4746(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無9494ユアサ・フナショク㈱2020(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化有7357三井物産㈱1010(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化無7141日本マクドナルドホールディングス㈱66(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無4535㈱マルイチ産商3534(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無4437丸紅㈱1010(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化無2617㈱ダスキン22(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無98㈱ヤマザワ77(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化無99 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アルビス㈱11(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化無32㈱ドトール・日レスホールディングス11(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化無32イオン㈱00(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化無22ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱22(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化無22鳥越製粉㈱11(保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化無00（注）定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため、記載していません。 保有の合理性については、配当金、取引利益および株価の変動という保有に伴う便益やリスクが 資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しています。 b．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式53485348非上場株式以外の株式71,0628743 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式6－（注）非上場株式以外の株式3414732（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していません。 ③提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりです。 a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 b．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２－５－１123,79637.78 住友商事株式会社東京都千代田区大手町２－３－２82,96225.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１12,6133.85 ブルドックソース株式会社東京都中央区日本橋兜町11－５3,9961.22 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－123,3101.01 むさし証券株式会社埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－133,0630.93 平野 孝憲愛知県名古屋市中村区2,1800.67 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６－27－30）1,7720.54 関 定夫愛知県大府市1,5700.48 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６1,5480.47計－236,81172.28（注）１．当社は、自己株式を22,885百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 67 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 29,799 |
| 株主数－その他の法人 | 217 |
| 株主数－計 | 30,169 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式144305,931当期間における取得自己株式1433,334 （注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日ウェルネオシュガー株式会社 取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐山 正則 指定社員業務執行社員 公認会計士井澤 浩昭 指定社員業務執行社員 公認会計士大島 充史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルネオシュガー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ウェルネオシュガー株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 伊藤忠製糖株式会社の完全子会社化により発生したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は2024年３月31日現在、14,280百万円ののれんを計上している。当該のれんには、伊藤忠製糖株式会社（以下、伊藤忠製糖）を完全子会社化したことに伴い発生したのれん11,764百万円が含まれており、伊藤忠製糖グループが営む砂糖事業に配分されている。 会社は、配分したのれんを含む資金生成単位について、毎期減損テストを実施しており、回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、会社の成長戦略をふまえた伊藤忠製糖の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値により裏付けられる。当該事業計画に含まれる主要な仮定である製品売上高の販売単価は、精製糖の原料である輸入粗糖やその製造過程で使用されるエネルギー・資材、為替相場等の影響を受けて変動する傾向があり、その見積りには不確実性を伴う。このため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は伊藤忠製糖の完全子会社化により発生したのれんの評価について、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、伊藤忠製糖の完全子会社化により発生したのれんの評価の合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・将来の事業計画の妥当性を検証するため、事業計画の策定方法及び作成にあたっての前提・仮定について、経営者への質問を実施した。・減損テストに用いられた使用価値を裏付ける将来キャッシュ・フローの見積りが、取締役会で承認された事業計画に基づくことを確認した。・過年度の事業計画と実績との比較により事業計画の達成状況及び差異要因の分析を実施し、見積りの精度を評価した。・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である製品売上高の販売単価については、粗糖相場等の変動が販売単価に与える影響を理解した上で、過去の実績、趨勢との比較分析及び利用可能な外部データとの比較により、その合理性を検討した。・将来キャッシュ・フローの算定に用いられた割引率について、利用可能な外部データと比較して、基礎データの信頼性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェルネオシュガー株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ウェルネオシュガー株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 伊藤忠製糖株式会社の完全子会社化により発生したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は2024年３月31日現在、14,280百万円ののれんを計上している。当該のれんには、伊藤忠製糖株式会社（以下、伊藤忠製糖）を完全子会社化したことに伴い発生したのれん11,764百万円が含まれており、伊藤忠製糖グループが営む砂糖事業に配分されている。 会社は、配分したのれんを含む資金生成単位について、毎期減損テストを実施しており、回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、会社の成長戦略をふまえた伊藤忠製糖の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値により裏付けられる。当該事業計画に含まれる主要な仮定である製品売上高の販売単価は、精製糖の原料である輸入粗糖やその製造過程で使用されるエネルギー・資材、為替相場等の影響を受けて変動する傾向があり、その見積りには不確実性を伴う。このため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は伊藤忠製糖の完全子会社化により発生したのれんの評価について、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、伊藤忠製糖の完全子会社化により発生したのれんの評価の合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・将来の事業計画の妥当性を検証するため、事業計画の策定方法及び作成にあたっての前提・仮定について、経営者への質問を実施した。・減損テストに用いられた使用価値を裏付ける将来キャッシュ・フローの見積りが、取締役会で承認された事業計画に基づくことを確認した。・過年度の事業計画と実績との比較により事業計画の達成状況及び差異要因の分析を実施し、見積りの精度を評価した。・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である製品売上高の販売単価については、粗糖相場等の変動が販売単価に与える影響を理解した上で、過去の実績、趨勢との比較分析及び利用可能な外部データとの比較により、その合理性を検討した。・将来キャッシュ・フローの算定に用いられた割引率について、利用可能な外部データと比較して、基礎データの信頼性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 伊藤忠製糖株式会社の完全子会社化により発生したのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は2024年３月31日現在、14,280百万円ののれんを計上している。当該のれんには、伊藤忠製糖株式会社（以下、伊藤忠製糖）を完全子会社化したことに伴い発生したのれん11,764百万円が含まれており、伊藤忠製糖グループが営む砂糖事業に配分されている。 会社は、配分したのれんを含む資金生成単位について、毎期減損テストを実施しており、回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、会社の成長戦略をふまえた伊藤忠製糖の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値により裏付けられる。当該事業計画に含まれる主要な仮定である製品売上高の販売単価は、精製糖の原料である輸入粗糖やその製造過程で使用されるエネルギー・資材、為替相場等の影響を受けて変動する傾向があり、その見積りには不確実性を伴う。このため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は伊藤忠製糖の完全子会社化により発生したのれんの評価について、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、伊藤忠製糖の完全子会社化により発生したのれんの評価の合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・将来の事業計画の妥当性を検証するため、事業計画の策定方法及び作成にあたっての前提・仮定について、経営者への質問を実施した。・減損テストに用いられた使用価値を裏付ける将来キャッシュ・フローの見積りが、取締役会で承認された事業計画に基づくことを確認した。・過年度の事業計画と実績との比較により事業計画の達成状況及び差異要因の分析を実施し、見積りの精度を評価した。・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である製品売上高の販売単価については、粗糖相場等の変動が販売単価に与える影響を理解した上で、過去の実績、趨勢との比較分析及び利用可能な外部データとの比較により、その合理性を検討した。・将来キャッシュ・フローの算定に用いられた割引率について、利用可能な外部データと比較して、基礎データの信頼性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日ウェルネオシュガー株式会社 取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐山 正則 指定社員業務執行社員 公認会計士井澤 浩昭 指定社員業務執行社員 公認会計士大島 充史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルネオシュガー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルネオシュガー株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 伊藤忠製糖株式会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社は2024年３月31日現在、関係会社株式23,616百万円を計上している。関係会社株式には、伊藤忠製糖株式会社（以下、伊藤忠製糖）の株式の帳簿価額23,516百万円が含まれている。 関係会社に対する投資については、会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額が必要となる。 伊藤忠製糖株式の実質価額には、同社に期待される将来の超過収益力が反映されており、その金額的重要性は高い。 超過収益力は、会社の成長戦略をふまえた伊藤忠製糖の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値により裏付けられる。当該事業計画に含まれる主要な仮定である製品売上高の販売単価は、精製糖の原料である輸入粗糖やその製造過程で使用されるエネルギー・資材、為替相場等の影響を受けて変動する傾向があり、その見積りには不確実性を伴う。このため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は伊藤忠製糖株式の評価について、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 伊藤忠製糖株式の実質価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上されることから、当監査法人は、伊藤忠製糖株式の評価の合理性を検討するにあたり、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 伊藤忠製糖株式会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社は2024年３月31日現在、関係会社株式23,616百万円を計上している。関係会社株式には、伊藤忠製糖株式会社（以下、伊藤忠製糖）の株式の帳簿価額23,516百万円が含まれている。 関係会社に対する投資については、会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額が必要となる。 伊藤忠製糖株式の実質価額には、同社に期待される将来の超過収益力が反映されており、その金額的重要性は高い。 超過収益力は、会社の成長戦略をふまえた伊藤忠製糖の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値により裏付けられる。当該事業計画に含まれる主要な仮定である製品売上高の販売単価は、精製糖の原料である輸入粗糖やその製造過程で使用されるエネルギー・資材、為替相場等の影響を受けて変動する傾向があり、その見積りには不確実性を伴う。このため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は伊藤忠製糖株式の評価について、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 伊藤忠製糖株式の実質価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上されることから、当監査法人は、伊藤忠製糖株式の評価の合理性を検討するにあたり、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 伊藤忠製糖株式会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,000,000 |
| 土地 | 7,809,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,794,000,000 |
| ソフトウエア | 6,000,000 |
| 無形固定資産 | 9,000,000 |
| 投資その他の資産 | 27,536,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,770,000,000 |
| 未払金 | 25,000,000 |
| 未払法人税等 | 8,000,000 |
| 未払費用 | 56,000,000 |
| 繰延税金負債 | 363,000,000 |
| 資本剰余金 | 24,819,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,530,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,191,000,000 |
| 負債純資産 | 40,548,000,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 30,000,000 |
| 営業外収益 | 35,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,000,000 |
| その他、流動資産 | 271,000,000 |
| 営業外費用 | 16,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,000,000 |
| 法人税等調整額 | 41,000,000 |
| 法人税等 | 169,000,000 |