財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ISHIGAKI FOODS Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小西 一幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3263-4444 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。1957年10月前代表取締役石垣敬義が石垣食品株式会社を設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円）1958年10月石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。1962年２月千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。1964年６月同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。1965年６月濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。1975年１月スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。1975年12月乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。1978年３月スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。1978年４月スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。1979年３月スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。1979年４月スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。1980年２月インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。1982年２月同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。1982年４月上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。1982年８月胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。1983年10月スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。1984年４月東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。1984年12月ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。1985年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円）1986年12月千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。1987年８月日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円）1988年３月千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。1989年８月浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。1991年１月中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。1992年１月同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。1993年２月中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。1996年７月同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。2005年12月ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。2009年１月チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。2009年１月本社ビルを売却いたしました。2009年３月船橋工場を廃止、売却し、成田空港工場へ統合いたしました。2009年７月本社を移転いたしました。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。2013年３月本社を東京都千代田区飯田橋に移転いたしました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。2017年10月株式会社新日本機能食品を連結子会社といたしました。2019年１月株式会社エムアンドオペレーションを連結子会社といたしました。2020年７月株式会社エムアンドオペレーションを非子会社化いたしました。2022年３月成田空港工場を廃止いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しました。2022年７月成田空港工場を売却いたしました。2024年３月株式会社メディアートを連結子会社といたしました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶及びビーフジャーキーの製造販売を主力とする食品事業、健康・美容商材の会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、化粧品の販売を主力とする化粧品事業、雑貨の販売を主力とする雑貨事業、その他サプリメント商品の販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(1) 食品事業・・・・・・・・・・・・子会社が一部を製造し、当社が販売しております。 (2) インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しております。(3) 化粧品事業・・・・・・・・・・・当社及び子会社が販売しております。(4) 雑貨事業・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。(5) その他・・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。 食品事業化粧品事業雑貨事業そ の 他 当 社販 売→得意先 食品事業 ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）製品の供給→←材料の供給 化粧品事業 株式会社メディアート（連結子会社）販 売→得意先 インターネット通信販売事業 株式会社新日本機能食品（連結子会社）販 売→得意先 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ウェイハン石垣食品有限公司（注）１中国山東省青州市847千米ドルビーフジャーキーの製造販売事業100当社の仕入先役員兼任あり株式会社新日本機能食品（注）２東京都渋谷区50,000千円インターネット通信販売事業51役員兼任あり株式会社メディアート名古屋市中区10,000千円化粧品及び健康食品の販売等100―株式会社LIVEO COMMERCE東京都千代田区9,800千円事業を開始しておりません。100役員兼任あり (注) １．特定子会社に該当しております。２．株式会社新日本機能食品については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。第67期連結会計年度における主要な損益情報等（連結決算調整前の単独決算数値）①売上高 1,661,284千円②経常利益 1,386千円③当期純損失（△）3,122千円④純資産額 8,205千円⑤総資産額 530,588千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）食品事業42(11)インターネット通信販売事業11(12）化粧品事業-(-）雑貨事業-(-） 報告セグメント計53(23)その他2(-)全社（共通）2(-)合計57(23) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6(1)44.77.24,809,392 セグメントの名称従業員数（人）食品事業2(1)インターネット通信販売事業-(-)化粧品事業-(-)雑貨事業-(-) 報告セグメント計2(1)その他2(-)全社（共通）2(-)合計6(1) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、食品を中心に環境の変化への対応も考慮しつつ様々な事業に取り組んでいくことで、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。当社は当期まで11期連続して経常損失を計上していることから、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。食品事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。また2018年３月にはインターネット通信販売を行う株式会社新日本機能食品を子会社化したことに加え、化粧品や雑貨、サプリメントといった従来とは異なる事業への進出、2024年３月には化粧品等の販売を行う株式会社メディアートを子会社化することで、当社が従来持ち得ることのなかった企業価値の向上を図っております。食品事業の取扱商品が、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境を迎える中、従来とは異なる形で良い新たな分野の商品を開発し、提供し続けていくことは、会社として存続していくために必要なものであると考え、活動を継続していくものと考えております。 （４）経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。食品事業・・・主に飲料と珍味食品を取り扱っております。飲料は、市場拡大が続く液体飲料ではなく、ティーバッグ商品のため市場規模は限られております。当社グループの商品は、一定のブランド認知を受けておりますが、競争激化により採算の厳しい状況が続いております。一方で、高齢化や健康志向といった市場の変化に対応できれば、成長の余地は十分にあるものと考えております。珍味食品は、日本人好みの柔らかさと味付け、低廉な価格で市場を開拓してきましたが、他社対抗商品等の影響で、採算の厳しい状況が続いております。中国の国内市場向けに製品を投入することで、成長の余地は十分にあるものと考えております。インターネット通信販売事業・・・企業向けの卸売販売と一般向けの小売販売を行っております。卸売販売は堅実な利益確保ができる一方で、小売販売の伸長が著しく、当社グループとしても小売販売の強化に努めております。販売促進費や運賃等コストが年々高騰しておりますが、売れ筋商品の積極的な取込や業務体制の改善などで、売上と利益の確保ができるものと考えております。化粧品事業・・・自社ブランド商品を一般小売店向けの卸売問屋へ販売する事業と、他社ブランド商品をＯＥＭとして越境ＥＣ向け事業者に販売する事業を行っております。自社ブランド商品は、事業立上げに伴う初期投資負担が大きく、採算が非常に悪い結果となってしまっており、商品評価損を計上する状態に陥ってしまっております。雑貨事業・・・新型コロナウイルスの研究用抗原検査キットの販売を行っております。事業者向けのロット販売であり、確実な売上・利益確保ができましたが、新型コロナウイルスの感染状況鎮静化に伴って需要が減少しており、当社グループでの取扱いは終了しております。その他・・・・給食事業、青果事業、サプリメント事業、福祉用具事業を行っております。サプリメント事業では採算が悪いことから商品評価損の計上を行っております。 （５）会社の対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、またこの結果、当連結会計年度の純資産残高が73,206千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。2024年５月30日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法によって新株式の発行を行うことを決議いたしました。これにより債務超過は解消される見込みです。食品事業においては、ビーフジャーキーについて中国国内市場向けの販売が本格的に業績に寄与し中国生産子会社が黒字化し、値上げの浸透等により日本市場向け販売も採算が改善しており、加えて茶飲料についてもファブレス化と価格改定の効果が寄与して事業採算が改善したことから、当連結会計年度は黒字化を達成しており、引き続き利益の拡大を図ってまいります。化粧品事業をはじめとする新規事業は、当連結会計年度において在庫等に対して棚卸資産評価損等を計上する結果となっており、あらためてその事業採算について検討を行い、黒字に向けた再構築を行うか、それが困難であると見込まれる場合には、撤退や縮小を図ることで、利益の確保を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．ガバナンス当社グループは、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、ステークホルダーからの信頼を得るため、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ２．戦略当社は社是を「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」、企業理念を「私たちは、お客様が買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品を開発・製造・販売し続けることを使命とし、お客様、会社に関わる方へ感謝の気持ちと謙虚な気持ちを持ち、社員全員で協力しあい、使命を達成します。」と定め、企業活動の根幹にあるものとして役職員が共有しております。この「良い新食品」「買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品」は、時代の要請により変遷いたしますが、昨今の情勢の中では、地球環境問題への配慮や健康といった分野への配慮は当然に欠かせないものであると考えております。例えば当社のお茶製品は液体飲料とは異なり、プラスチックやペットボトルを極力使用しない包装形態となっており、商品改良においても無漂泊の紙パックへの変更や賞味期限の長期化といった環境負荷の低減といった配慮も欠かせないものと考えております。この考え方は食品の開発・製造においてだけでなく、新規に進出・投資する事業領域においても重要な経営課題と考えております。事業の継続には性別や年齢にとらわれな多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えており、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。また、このような人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、社員間で円滑なコミュニケーションが行えるようなオフィス環境を整えております。 ３．リスク管理当社グループは、取締役会等の重要会議において当社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況についてリスク情報の共有、潜在リスクの早期発見及び未然防止、リスクが潜在化した場合の損失の最小化に努めております。また、内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に寄るリスク軽減に努めております。 ４．指標及び目標 当社グループは、小規模な組織体制であること、業績や財務状況を改善するなど経営体制の安定化が最優先課題であると考えていることから、サステナビリティに関する取り組みについて現状では目標設定はしておりませんが、持続的かつ中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標や目標設定等の社内環境整備を推進してまいります。 |
| 戦略 | ２．戦略当社は社是を「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」、企業理念を「私たちは、お客様が買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品を開発・製造・販売し続けることを使命とし、お客様、会社に関わる方へ感謝の気持ちと謙虚な気持ちを持ち、社員全員で協力しあい、使命を達成します。」と定め、企業活動の根幹にあるものとして役職員が共有しております。この「良い新食品」「買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品」は、時代の要請により変遷いたしますが、昨今の情勢の中では、地球環境問題への配慮や健康といった分野への配慮は当然に欠かせないものであると考えております。例えば当社のお茶製品は液体飲料とは異なり、プラスチックやペットボトルを極力使用しない包装形態となっており、商品改良においても無漂泊の紙パックへの変更や賞味期限の長期化といった環境負荷の低減といった配慮も欠かせないものと考えております。この考え方は食品の開発・製造においてだけでなく、新規に進出・投資する事業領域においても重要な経営課題と考えております。事業の継続には性別や年齢にとらわれな多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えており、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。また、このような人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、社員間で円滑なコミュニケーションが行えるようなオフィス環境を整えております。 |
| 指標及び目標 | ４．指標及び目標 当社グループは、小規模な組織体制であること、業績や財務状況を改善するなど経営体制の安定化が最優先課題であると考えていることから、サステナビリティに関する取り組みについて現状では目標設定はしておりませんが、持続的かつ中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標や目標設定等の社内環境整備を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は社是を「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」、企業理念を「私たちは、お客様が買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品を開発・製造・販売し続けることを使命とし、お客様、会社に関わる方へ感謝の気持ちと謙虚な気持ちを持ち、社員全員で協力しあい、使命を達成します。」と定め、企業活動の根幹にあるものとして役職員が共有しております。この「良い新食品」「買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品」は、時代の要請により変遷いたしますが、昨今の情勢の中では、地球環境問題への配慮や健康といった分野への配慮は当然に欠かせないものであると考えております。例えば当社のお茶製品は液体飲料とは異なり、プラスチックやペットボトルを極力使用しない包装形態となっており、商品改良においても無漂泊の紙パックへの変更や賞味期限の長期化といった環境負荷の低減といった配慮も欠かせないものと考えております。この考え方は食品の開発・製造においてだけでなく、新規に進出・投資する事業領域においても重要な経営課題と考えております。事業の継続には性別や年齢にとらわれな多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えており、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。また、このような人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、社員間で円滑なコミュニケーションが行えるようなオフィス環境を整えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、小規模な組織体制であること、業績や財務状況を改善するなど経営体制の安定化が最優先課題であると考えていることから、サステナビリティに関する取り組みについて現状では目標設定はしておりませんが、持続的かつ中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標や目標設定等の社内環境整備を推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について当社グループは、当連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、またこの結果、当連結会計年度の純資産残高が73,206千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。2024年５月30日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法によって新株式の発行を行うことを決議いたしました。これにより債務超過は解消される見込みです。食品事業においては、ビーフジャーキーについて中国国内市場向けの販売が本格的に業績に寄与し中国生産子会社が黒字化し、値上げの浸透等により日本市場向け販売も採算が改善しており、加えて茶飲料についてもファブレス化と価格改定の効果が寄与して事業採算が改善したことから、当連結会計年度は黒字化を達成しており、引き続き利益の拡大を図ってまいります。化粧品事業をはじめとする新規事業は、当連結会計年度において在庫等に対して棚卸資産評価損等を計上する結果となっており、あらためてその事業採算について検討を行い、黒字に向けた再構築を行うか、それが困難であると見込まれる場合には、撤退や縮小を図ることで、利益の確保を図ってまいります。 (2）特定国での生産への依存について当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が11.7％を占めております。当社グループとしましてはこの生産、対日輸入を伴う国内販売、及び中国国内販売について、安定した生産及び商品供給に努め、この販売を維持する方針であります。しかし、米中間の貿易摩擦の様に日中の政策や貿易環境等が変化した場合には中国生産子会社製品が100％を占めるビーフジャーキーの日本国内販売が行えなくなる恐れがあることや、新型コロナウイルス感染拡大環境下における中国のゼロコロナ政策により販売先店舗が休業し中国国内販売が行えなくなる事態の再発の恐れがあることは、中国生産子会社の事業の存続に大きな影響を与えることを意味し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループとしましては現時点で、日本と中国の２国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にはなく、また、ゼロコロナ政策の再来の様な中国国内における販売停止があるとは考えておりませんが、従来取引のなかった中国現地法人との提携等を行うことで、商品の供給先を多様化を図り、中国子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。 (3）麦茶市場について麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。 （4）株式の希薄化及び需給への影響について当社は、第三者割当による増資として普通株式発行を2021年３月11日および2022年１月18日開催の取締役会において決議し、また簡易株式交換のための普通株式発行を2024年１月17日開催の取締役会で発行を決議し2024年２月16日開催の取締役会で日程変更を決議しております。これら株式の数の合計は8,227,400株であり、2024年３月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数15,295,700株（総議決権152,924個）に対する割合は53.8％（総議決権数に対する割合は53.8％）となっております。上記割当先が、本株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの分類が５類感染症へ移行し、人流やインバウンドが回復して経済活動が活性化しました。一方で、引き続きウクライナ情勢、円安傾向や人手不足といったマイナス要因が残り、資源や食品などあらゆる商品の価格や、人件費の高騰を長期的に引き起こしており、政府主導の賃金上昇を上回る物価高が消費マインド低下を誘発する懸念も続く、不透明で厳しい状況が続いております。食品業界においても、短期間に値上げが繰り返される状況が続いており、あらゆるコストの上昇は、すべての事業において、予断を許さない状況が続いております。このような環境の中で当社グループは、前連結会計年度から引き続き、茶製品のファブレス化を筆頭とする事業の効率化、ビーフジャーキーの中国国内販売の強化、化粧品・雑貨・給食といった新規事業の効率的な販売強化、化粧品販売会社の買収など事業体制の再構築を行いました。その結果、売上高2,015,462千円（前連結会計年度比32.3％減）、営業損失121,569千円（前連結会計年度は営業損失133,469千円）となりました。経常損益は、主に資金調達やM&Aの検討や実行に関する費用の負担が重く、経常損失169,622千円（前連結会計年度は経常損失145,070千円）となりました。最終損益は、化粧品事業等の採算が取れない状態が続いたため特別損失として棚卸資産評価損158,208千円及び減損損失24,716千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失351,614千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失115,248千円）となりました。また、単独の業績につきましては、主に化粧品のOEM販売から撤退したことで大幅な減収となり売上高218,509千円（前期比74.4％減）、営業損失147,410千円（前事業年度は営業損失140,106千円）、経常損失162,804千円（前事業年度は経常損失151,788千円）となりました。最終損益は棚卸資産評価損158,208千円及び減損損失21,035千円を計上したこと等により、当期純損失342,998千円（前事業年度は当期純損失121,464千円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。 ①食品事業食品事業においては、主にビーフジャーキーの中国向け販売が好調に推移したことから、日本国内向けビーフジャーキーの減収及び飲料の微減を吸収して増収となりました。損益面においても、中国生産子会社の稼働率が高水準で推移したことから中国生産子会社が黒字化したことが大幅に寄与いたしました。これらの結果、売上高313,087千円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益17,200千円（前連結会計年度は営業損失18,984千円）と黒字となりました。 ②インターネット通信販売事業インターネット通信販売事業においては、出荷に関して外部委託業務の内製化を進めましたが、リソースが不足したことから減収となりました。また、衛生用品など前連結会計年度まで高い利益水準を持った商品の取扱いが続かなかったこと、運輸コストの上昇等により利益も縮小しました。これらの結果、売上高1,661,404千円（前連結会計年度比19.6％減）、営業利益5,343千円（前連結会計年度比76.4％減）となりました。 ③化粧品事業化粧品事業においては、前連結会計年度に多額の売上高を計上したOEM販売が終了したことから大幅な減収となりました。損益面においては、事業参入に伴う先行費用は縮小したものの売上高を伸長させることができなかったことから、採算の悪い状況が続きました。これらの結果、売上高11,578千円（前連結会計年度比97.8％減）、営業損失32,857千円（前連結会計年度は営業損失66,505千円）となりました。 ④雑貨事業当連結会計年度においては研究用新型コロナウイルス抗原検査キットの売上がなかったことから、売上高（前連結会計年度は売上高102,957千円）及び営業利益（前連結会計年度は営業利益11,754千円）の計上はありませんでした。 ⑤その他その他の事業においては、サプリメント商品の輸出売上に加え、青果、福祉用具といった新規事業の売上高が計上された一方で、ほとんどの事業で黒字を計上することができなかったことから、売上高29,392千円（前連結会計年度比913.1％増）、営業損失22,886千円（前連結会計年度は営業利益2,514千円）となりました。 (2）財政状態当社グループの財政状態は、73,206千円の債務超過となっております。資産においては、化粧品事業等の採算が取れない状態が続いたため特別損失として棚卸資産評価損及び減損損失を計上したこと等により前連結会計年度末の335,147千円から171,906千円へ大幅に減少する一方で、株式会社メディアートの子会社化に伴ってのれんが145,864千円計上されております。負債においては、短期借入金150,000千円が増加しております。純資産においては、親会社株主に帰属する当期純損失が棚卸資産評価損及び減損損失により多額に計上され、利益剰余金のマイナス残高が増加し、債務超過に転落することとなりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,101千円増加し、当連結会計年度末の残高は214,124千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は36,599千円（前年同期は365,072千円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産について前連結会計年度は196,098千円増加したところ、当連結会計年度は棚卸資産評価損158,208千円を計上するなど減少に転じたこと、売上債権について前連結会計年度は11,296千円増加していたところ、当連結会計年度は51,748千円減少に転じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は50,724千円（前年同期は19,217千円の獲得）となりました。これは主に、前連結会計年度に計上された有形固定資産の売却による収入31,274千円が当連結会計年度は2,386千円に減少したことと、当連結会計年度は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43,822千円が計上されたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は90,084千円（前年同期は43,449千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入150,000千円が計上されたことと、前連結会計年度に比べて長期借入金の借入が減少したこと等によるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比 (％)食品事業（千円）230,82998.5インターネット通信販売事業（千円）－－化粧品事業（千円）－－雑貨事業（千円）－－ 報告セグメント計（千円）230,82923.7その他（千円）27,865629.3合計（千円）258,69526.5 （注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、前連結会計年度において化粧品事業及び雑貨事業への参入があったことによるものであります。 ② 受注状況当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産は殆ど行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比 (％)食品事業（千円）313,087109.0インターネット通信販売事業（千円）1,661,40480.4化粧品事業（千円）11,5782.2雑貨事業（千円）―― 報告セグメント計（千円）1,986,07066.8その他（千円）29,3921,013.1合計（千円）2,015,46267.7 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社は第67期連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること等により当連結会計年度において債務超過となりました。資金の流出が続き、営業資金の確保と当該状況の解消を行うための投資資金が欠かせない状況が続いていることから2024年６月に第三者割当の方法による新株式の発行を行うことで債務超過の解消と資金需要の充足を図る予定であります。 (6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。当社は第67期連結会計年度まで11期連続して経常損失を計上していることから、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。当社グループにおきましては、経常損失を計上する状況を解消するよう努めてまいります。 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。食品事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新しい形態・風味の新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。ただ近年は事業規模の縮小を受けて、既存商品の品質管理や商品表示に関する法律対応や商品バラエティ拡充の対応といった最低限度の基礎的支出に留まっており、大規模な研究開発活動が行えておりません。加えて前連結会計年度から、研究開発や品質管理については外部委託を活用することとなったことから、当社の研究開発専任部署の人員は０名となっております。当該支出は外部委託経費や基礎研究等の全社経費等で構成されており、各セグメントへの配分が困難な全社費用が大部分を占めております。当連結会計年度の上記研究開発費の総額は5,365千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 設備投資等の概要につきましては、特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都千代田区)全社統括業務統括業務施設00-( - )0006(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。４．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計株式会社新日本機能食品本社（東京都 渋谷区）インターネット通信販売事業本社機能---( - )---11(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。３．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ウェイハン石垣食品有限公司本社・工場（中国山東省青州市）珍味事業食品製造---( - )---40（10) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。３．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,365,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,809,392 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 辛 澤大阪府大阪市北区4,36928.6 MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, 英国（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）2,26814.8 間野賢治愛知県名古屋市瑞穂区1,0006.5 INTERACTIVE BROKERS LLC(インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱) ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 米国（東京都千代田区霞が関3丁目2番5号） 9886.5 MONEX BOOM SECURITIES (H.K.) LIMITED - CLIENTS'ACCOUNT（マネックス証券㈱）25/F., AIA TOWER, 183 ELECTRIC ROAD, NORTH POINT, HONG KONG（東京都港区赤坂1丁目12-32）7625.0 石垣裕義東京都文京区6964.6 レアルプラス㈲愛知県名古屋市中区栄２丁目９番３号5903.9 ㈱石垣共栄会東京都文京区白山５丁目24番10号3382.2 石垣 靖子東京都文京区2091.4 XU ZHENG茨城県つくば市1010.7 計―11,32374.0 （注） MSIP CLIENT SECURITIESの持株数2,268千株は、SINO PRIDE VENTURES LIMITEDが実質的に所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高989,102742,395△1,483,648△782247,066当期変動額 株式交換による増加 新株の発行 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △115,248 △115,248自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△115,248△0△115,249当期末残高989,102742,395△1,598,897△782131,817 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高-5,8815,881-252,948当期変動額 株式交換による増加 -新株の発行 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △115,248自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△696△6,396△7,0923,349△3,742当期変動額合計△696△6,396△7,0923,349△118,991当期末残高△696△514△1,2103,349133,956 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高989,102742,395△1,598,897△782131,817当期変動額 株式交換による増加 150,000 150,000新株の発行 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △351,614 △351,614自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-150,000△351,614△0△201,614当期末残高989,102892,395△1,950,511△783△69,797 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△696△514△1,2103,349133,956当期変動額 株式交換による増加 150,000新株の発行 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △351,614自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△116△5,432△5,548-△5,548当期変動額合計△116△5,432△5,548-△207,162当期末残高△812△5,946△6,7583,349△73,206 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,998 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 2,050 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | XU ZHENG |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株)当連結会計年度増加株式数（株)当連結会計年度減少株式数（株)当連結会計年度末株式数（株)発行済株式 普通株式14,295,7001,000,000－15,295,700合計14,295,7001,000,000－15,295,700自己株式 普通株式1,7801－1,781合計1,7801－1,781 (変動事由の概要)株式交換のための新株発行による増加 1,000,000株単元未満株式の買取りによる増加 1株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人まほろば |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日 石垣食品株式会社取締役会 御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士土 屋 洋 泰 指定社員業務執行社員 公認会計士関 根 一 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、またこの結果、当連結会計年度の純資産残高が73,206千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年5月30日に開催した取締役会において、第三者割当の方法によって新株式の発行を行うことを決議している。なお、本新株式の発行は、会社法第199条第３項に規定される有利発行によるものと考えられることから、2024年６月27日開催予定の定時株主総会の特別決議による承認がなされることを条件としている。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応石垣食品株式会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。）は、主に個人ユーザーをターゲットにした食品及び消費財を扱う事業を行っている。当連結会計年度の売上収益は2,015百万円を計上し、食品事業、インターネット通信販売事業、化粧品事業のセグメントを展開している。これに対する販売方式として、自社ブランドの卸売販売チャンネルのほか、相手先ブランドの製造販売（OEM販売）や自社サイトのEコマースさらにショッピングモールへの出店など多様な販売プロセスを有している。売上収益は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項」に記載のとおり、「当該商品又は製品の販売並びに手数料収入に係る収益の認識時点は、主として出荷時点で認識」している。会社グループは多様な販売プロセスの契約で求められる履行義務を識別し、収益の認識基礎としている。 当監査法人は、会社グループの売上収益の多様なプロセスへの対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、会社グループの収益認識について、以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・会社グループの多様な販売プロセスを理解するとともに、売上収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)実証手続・主要な販売チャンネルの趨勢推移を分析し、異常性の有無の検討を行った。・販売プロセスに固有のリスクの分析を行った結果に基づいてサンプリングの方法を決定し、抽出された取引について一連の証憑を確認することで、収益計上の実在性、正確性及び期間帰属を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石垣食品株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、石垣食品株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応石垣食品株式会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。）は、主に個人ユーザーをターゲットにした食品及び消費財を扱う事業を行っている。当連結会計年度の売上収益は2,015百万円を計上し、食品事業、インターネット通信販売事業、化粧品事業のセグメントを展開している。これに対する販売方式として、自社ブランドの卸売販売チャンネルのほか、相手先ブランドの製造販売（OEM販売）や自社サイトのEコマースさらにショッピングモールへの出店など多様な販売プロセスを有している。売上収益は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項」に記載のとおり、「当該商品又は製品の販売並びに手数料収入に係る収益の認識時点は、主として出荷時点で認識」している。会社グループは多様な販売プロセスの契約で求められる履行義務を識別し、収益の認識基礎としている。 当監査法人は、会社グループの売上収益の多様なプロセスへの対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、会社グループの収益認識について、以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・会社グループの多様な販売プロセスを理解するとともに、売上収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)実証手続・主要な販売チャンネルの趨勢推移を分析し、異常性の有無の検討を行った。・販売プロセスに固有のリスクの分析を行った結果に基づいてサンプリングの方法を決定し、抽出された取引について一連の証憑を確認することで、収益計上の実在性、正確性及び期間帰属を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 石垣食品株式会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。）は、主に個人ユーザーをターゲットにした食品及び消費財を扱う事業を行っている。当連結会計年度の売上収益は2,015百万円を計上し、食品事業、インターネット通信販売事業、化粧品事業のセグメントを展開している。これに対する販売方式として、自社ブランドの卸売販売チャンネルのほか、相手先ブランドの製造販売（OEM販売）や自社サイトのEコマースさらにショッピングモールへの出店など多様な販売プロセスを有している。売上収益は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項」に記載のとおり、「当該商品又は製品の販売並びに手数料収入に係る収益の認識時点は、主として出荷時点で認識」している。会社グループは多様な販売プロセスの契約で求められる履行義務を識別し、収益の認識基礎としている。 当監査法人は、会社グループの売上収益の多様なプロセスへの対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上収益 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループの収益認識について、以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・会社グループの多様な販売プロセスを理解するとともに、売上収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)実証手続・主要な販売チャンネルの趨勢推移を分析し、異常性の有無の検討を行った。・販売プロセスに固有のリスクの分析を行った結果に基づいてサンプリングの方法を決定し、抽出された取引について一連の証憑を確認することで、収益計上の実在性、正確性及び期間帰属を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人まほろば |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日 石垣食品株式会社取締役会 御中監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士土 屋 洋 泰 指定社員業務執行社員 公認会計士関 根 一 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石垣食品株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度まで11期連続して当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項注記事項（重要な後発事象）については連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している・収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している・収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 24,688,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,487,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 33,244,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,248,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 7,828,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 7,192,000 |
| 長期前払費用 | 27,000 |
| 投資その他の資産 | 342,490,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 140,578,000 |
| 短期借入金 | 169,100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,086,000 |
| 未払金 | 32,172,000 |