財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Trenders, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 黒川 涼子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区東三丁目16番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5774-8876 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2000年４月東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円）流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始2000年12月東京都渋谷区東にオフィスを移転2004年12月東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転2006年８月第三者割当増資（資本金１億6,600万円）2006年９月東京都渋谷区東にオフィスを移転2010年５月株式会社サイバーエージェントの連結子会社化2010年10月第三者割当増資（資本金１億9,600万円）2011年９月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社化2012年３月株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併2012年６月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社より除外2012年10月東京証券取引所マザーズ市場上場2013年11月化粧品の製造販売を行う株式会社H&BCの全株式を取得し連結子会社化2015年４月スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社として株式会社Smarpriseを設立2015年４月2016年２月2018年３月2018年４月2018年５月2018年５月2020年３月2022年２月2022年４月 2023年１月2023年４月 2023年４月2024年３月連結子会社であった株式会社H&BCの全株式を譲渡株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化株式会社Smarpriseの株式保有目的の変更により、同社を関連会社より除外東京都渋谷区東内でオフィスを移転ギフトEC事業に特化した株式会社BLTを設立美容メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡美容クリニック専売品の開発等を行う株式会社クレマンスラボラトリーの全株式を取得し連結子会社化連結子会社であった株式会社MimiTVを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行一般社団法人涼香会を関連会社化TikTokを中心としたインフルエンサーマーケティング事業を行うCARAFUL株式会社の全株式を取得し連結子会社化一般社団法人涼香会を連結子会社化株式会社アイスタイルと資本業務提携 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、2024年３月31日現在、当社及び連結子会社３社（株式会社クレマンスラボラトリー、CARAFUL株式会社、一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。なお、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下のとおりであります。 事業・領域の内容構成する会社マーケティング事業＜美容マーケティング領域＞ 主に美容カテゴリにおける企業のSNSマーケティング支援トレンダーズ株式会社CARAFUL株式会社＜メディカルマーケティング領域＞ 美容クリニックのマーケティング・運営DX支援 クリニック専売品の開発・販売トレンダーズ株式会社株式会社クレマンスラボラトリー一般社団法人涼香会インベストメント事業成長事業・企業に向けた投資事業トレンダーズ株式会社 [事業系統図] 当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社クレマンスラボラトリー東京都渋谷区1,000マーケティング事業（メディカルマーケティング領域）100.0役員の兼任等あり事務所賃貸管理業務支援美容医療事業に関するアドバイザリー業務資金の貸付CARAFUL株式会社東京都渋谷区20,000マーケティング事業（美容マーケティング領域）100.0役員の兼任等あり管理業務支援TikTokマーケティングに関する営業支援の委託一般社団法人涼香会（注）２、３東京都中央区－マーケティング事業（メディカルマーケティング領域）－[100.0]管理業務支援メディカルマーケティングサービスの提供資金の貸付（その他の関係会社）株式会社アイスタイル（注）４東京都港区5,719,000マーケティング事業（美容マーケティング領域）被所有30.7代理店を通したメディアへの出稿（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の[]は、緊密な者の所有割合で外数となっております。３．持分はありませんが、資金等の関係を通じて実質的に支配しているため子会社としたものであります。４．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）マーケティング事業215インベストメント事業－合計215（注）１．従業員数は就業人員であり、アルバイト及び派遣社員は含まれておりません。２．従業員数には、当社グループ外への出向者は含まれておりません。３．インベストメント事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。４．従業員数が前連結会計年度末に比べ53名増加した主な理由は、連結子会社の増加及び事業拡大を目的とした採用によるものであります。 （2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）19731.74.55,299 セグメントの名称従業員数（名）マーケティング事業197インベストメント事業－合計197（注）１．従業員数は就業人員であり、アルバイト及び派遣社員は含まれておりません。２．インベストメント事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数が前事業年度末に比べ35名増加した主な理由は、事業拡大を目的とした採用によるものであります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 （4）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率提出会社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者86.5100.095.693.9156.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとして掲げ、マーケティング事業においては、SNS等から生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」「SNSマーケティング」のメソッドを軸とし、デジタル・SNS領域におけるマーケティングソリューションや情報コンテンツの提供、製品の販売等の事業展開を行っております。 マーケティング事業の美容マーケティング領域においては、インフルエンサーサービスや美容メディアであるMimiTV等の成長領域にリソースを集中することで、継続的な成長を図っております。また、当該領域及びインベストメント事業において得た収益をメディカルマーケティング領域等の新規事業へ積極的に投資し、新規事業の収益化及び拡大を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 当社グループは、中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）のもと、2026年３月期までに営業利益2,000百万円を達成することを目標としております。当該計画の１年目である2024年３月期の業績は、売上高5,673百万円、営業利益788百万円、２年目である2025年３月期の目標値（業績予想）は、売上高6,450百万円、営業利益1,000百万円であります。 (3）経営環境 当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2023年の市場規模は３兆3,330億円（前年比7.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は７兆3,167億円（前年比3.0％増）で、調査が開始されてから過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の45.5％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。 インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。 ① 競争力のあるマーケティングサービスの開発 当社グループの主力事業である、マーケティング事業の美容マーケティング領域が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティングやMimiTV等の継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を配置する等、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。 ② 新規事業の立ち上げ及び収益化 当社グループの次なる収益の柱として、新規事業の立ち上げ及び収益化が課題だと認識しております。当連結会計年度より本格的に開始したメディカルマーケティング領域について、収益化に向け、引き続き事業投資を積極的に行ってまいります。 ③ 働きやすい環境の整備 当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する人材が最大限のパフォーマンスを発揮することが重要であると考えております。そのため、業務の目的に合わせてオフィスワークとリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度の導入、休暇制度の拡充等、多様な働き方が実現できる職場環境の整備を推進しております。また、性別や年齢・年次といった属性に関わらず機会が与えられる環境の構築として、女性活躍やD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。 ⑤ 情報管理体制の強化 当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）も取得しております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、当社グループの中長期的な成長と社会のサステナビリティの両立を図る「サステナビリティ経営」を重要視しており、以下の取組を行っております。 (1）ガバナンス 当社は、主に取締役会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するガバナンス体制を構築し、議論及び監督を行っております。 また、当社は、サステナビリティ関連の項目の中で特に人的資本を重視しており、性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めております。その一環として、代表取締役がトップを務める機関「ダイバーシティ＆インクルージョン推進室」を設置して各事業部の執行役員及び人事部と連携しながら活動しており、ダイバーシティに関する計画や実施状況について取締役会に報告しております。 (2）戦略〈人材の維持及び育成、並びに社内環境整備に関する方針〉 当社は、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 当社の主力事業であるマーケティング事業の属するインターネット業界は、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、提供するサービスが陳腐化するリスクに晒されております。 また、当社の社員の平均年齢は31.7歳であり、結婚、出産、育児等のライフイベントと仕事の両立が課題となる従業員が多くなっております。 従って、経験や知識が豊富で専門性が高い優秀な社員が当社で働き続けられなくなることは経営上のリスクであり、柔軟に働きやすくライフイベントとも両立が可能で、やりがいもある環境を整備することが、優秀な社員の定着及び獲得の機会になると考え、以下のような様々な仕組み・制度を構築しております（一部抜粋）。ライフサポート関連キャリア関連・New Work Style オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方・フレックスタイム制度・時短勤務制度・家族看護休暇・トレママ・トレパパ交流会 ママ社員・パパ社員の交流・情報交換の機会を提供・ミッションコミット制度 年齢や性別等の属性に関係なく、各社員が担うミッションをベースに人事評価を行う制度・キャリアデベロップメント制度 社内でのジョブチェンジ公募制度・パラレルキャリア（副業）の推奨・アルムナイ歓迎制度 卒業生（退職者）とのリレーションを大切にし、再雇用も積極実施 また、人材育成については、「想定外の自分に出会う」をテーマに、挑戦を歓迎し成長機会を提供する企業文化を形成しております。 実力ある社員には対しては戦略的にマネジメントを行い、積極的に社内外の研修を実施する、早期に管理職や子会社の取締役に登用する等の取組を行っております。 (3）リスク管理 人的資本に関するリスク及び機会の識別・評価方法や報告プロセスについては、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進室」において、育児休業取得率、離職率、新規採用状況、及び社員からのヒアリング結果等をもとに、現状の取組の有用性や新たな施策の必要性等について検討を行っております。 (4）指標及び目標 人的資本については、「管理職に占める女性社員の割合を60％以上に維持すること」を指標としており、提出会社における実績は以下となっております。管理職に占める女性社員の割合 2022年３月末2023年３月末2024年３月末目標60％以上60％以上60％以上管理職に占める女性社員の割合70.8％77.8％86.5％※参考：全社員に占める女性社員の割合82.1％84.3％87.3％（注）連結子会社の重要性が低いため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略〈人材の維持及び育成、並びに社内環境整備に関する方針〉 当社は、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 当社の主力事業であるマーケティング事業の属するインターネット業界は、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、提供するサービスが陳腐化するリスクに晒されております。 また、当社の社員の平均年齢は31.7歳であり、結婚、出産、育児等のライフイベントと仕事の両立が課題となる従業員が多くなっております。 従って、経験や知識が豊富で専門性が高い優秀な社員が当社で働き続けられなくなることは経営上のリスクであり、柔軟に働きやすくライフイベントとも両立が可能で、やりがいもある環境を整備することが、優秀な社員の定着及び獲得の機会になると考え、以下のような様々な仕組み・制度を構築しております（一部抜粋）。ライフサポート関連キャリア関連・New Work Style オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方・フレックスタイム制度・時短勤務制度・家族看護休暇・トレママ・トレパパ交流会 ママ社員・パパ社員の交流・情報交換の機会を提供・ミッションコミット制度 年齢や性別等の属性に関係なく、各社員が担うミッションをベースに人事評価を行う制度・キャリアデベロップメント制度 社内でのジョブチェンジ公募制度・パラレルキャリア（副業）の推奨・アルムナイ歓迎制度 卒業生（退職者）とのリレーションを大切にし、再雇用も積極実施 また、人材育成については、「想定外の自分に出会う」をテーマに、挑戦を歓迎し成長機会を提供する企業文化を形成しております。 実力ある社員には対しては戦略的にマネジメントを行い、積極的に社内外の研修を実施する、早期に管理職や子会社の取締役に登用する等の取組を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人的資本については、「管理職に占める女性社員の割合を60％以上に維持すること」を指標としており、提出会社における実績は以下となっております。管理職に占める女性社員の割合 2022年３月末2023年３月末2024年３月末目標60％以上60％以上60％以上管理職に占める女性社員の割合70.8％77.8％86.5％※参考：全社員に占める女性社員の割合82.1％84.3％87.3％（注）連結子会社の重要性が低いため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〈人材の維持及び育成、並びに社内環境整備に関する方針〉 当社は、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 当社の主力事業であるマーケティング事業の属するインターネット業界は、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、提供するサービスが陳腐化するリスクに晒されております。 また、当社の社員の平均年齢は31.7歳であり、結婚、出産、育児等のライフイベントと仕事の両立が課題となる従業員が多くなっております。 従って、経験や知識が豊富で専門性が高い優秀な社員が当社で働き続けられなくなることは経営上のリスクであり、柔軟に働きやすくライフイベントとも両立が可能で、やりがいもある環境を整備することが、優秀な社員の定着及び獲得の機会になると考え、以下のような様々な仕組み・制度を構築しております（一部抜粋）。ライフサポート関連キャリア関連・New Work Style オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方・フレックスタイム制度・時短勤務制度・家族看護休暇・トレママ・トレパパ交流会 ママ社員・パパ社員の交流・情報交換の機会を提供・ミッションコミット制度 年齢や性別等の属性に関係なく、各社員が担うミッションをベースに人事評価を行う制度・キャリアデベロップメント制度 社内でのジョブチェンジ公募制度・パラレルキャリア（副業）の推奨・アルムナイ歓迎制度 卒業生（退職者）とのリレーションを大切にし、再雇用も積極実施 また、人材育成については、「想定外の自分に出会う」をテーマに、挑戦を歓迎し成長機会を提供する企業文化を形成しております。 実力ある社員には対しては戦略的にマネジメントを行い、積極的に社内外の研修を実施する、早期に管理職や子会社の取締役に登用する等の取組を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本については、「管理職に占める女性社員の割合を60％以上に維持すること」を指標としており、提出会社における実績は以下となっております。管理職に占める女性社員の割合 2022年３月末2023年３月末2024年３月末目標60％以上60％以上60％以上管理職に占める女性社員の割合70.8％77.8％86.5％※参考：全社員に占める女性社員の割合82.1％84.3％87.3％（注）連結子会社の重要性が低いため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① マーケティング事業の市場動向に係るリスクについて 当社グループは、マーケティング事業の美容マーケティング領域において、主にデジタル・SNS領域での企業のプロモーション・PR支援を行っております。 日本の広告市場において、当社グループが属するインターネット広告市場は、2023年において前年比7.8％増と大きく成長しております（株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。 今後もインターネット広告市場は中長期的に成長すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のような外的要因による経済の停滞及び顧客企業の広告宣伝費の抑制により、短期的に見ると当該市場の成長が鈍化するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② サービスの陳腐化リスクについて インターネット業界においては、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、常に競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術の導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら何らかの要因により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ マーケティング事業における化粧品等の開発及び販売に係るリスクについて 当社グループは、マーケティング事業において、美容クリニック専売品の開発・販売及び化粧品の輸入販売を行っております。当該領域において、関係する法令や仕入先との契約内容を遵守し、必要な商品管理体制も構築しておりますが、商品に瑕疵等があり当該商品の安全性に問題が生じた場合には、信頼の喪失や損害賠償責任等の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インベストメント事業に係るリスクについて 当社グループのインベストメント事業においては、社債を保有しており、2024年３月末時点の残高は1,300百万円となっております。取得する社債は半年程度の短期で償還されるものが中心であり、かつ常に社債発行会社の財政状態等は注視しておりますが、今後何らかの理由で償還がなされなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、インベストメント事業においては非上場会社等への投資も行っており、新規上場やM&A等による投資回収を前提としておりますが、投資先において業績が悪化し営業投資有価証券の価値が大幅に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の獲得及び育成に係るリスクについて 当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保と育成が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ システム障害リスクについて 当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することの無いよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制リスクについて 当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 訴訟発生リスクについて 当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報の漏洩リスクについて 当社グループは会員組織を運営しており、取扱う個人情報に関しては、個人情報の保護に関する法律の対象となります。また、業務の性質上顧客企業の機密情報も扱っており、情報の管理には万全を期した体制の強化に努めております。万一これらの情報の漏洩や不正使用等があった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産権の侵害リスクについて 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 内部統制に係るリスクについて 当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑫ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2024年３月末時点において、新株予約権の目的である株式の数は327,400株であり、当社発行済株式総数7,992,600株の4.1％に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。（※）第５回新株予約権（目的である株式の数は99,000株）は提出日に失効し、残りの新株予約権の目的である株式の数は228,400株であり、発行済株式総数の2.9％に相当しております。 ⑬ 配当政策に係るリスクについて 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、事業投資による利益成長、企業価値向上を最優先事項としつつ、一次的に業績のブレが生じても安定的に還元ができるよう「１株当たり配当額の継続的な増加」と「DOE（純資産配当率）４％以上」を基本方針としております。 しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況） 当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2023年の市場規模は３兆3,330億円（前年比7.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は７兆3,167億円（前年比3.0％増）で、調査が開始されてから過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の45.5％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。 インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。 こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高5,673,575千円（前期比37.6％減）営業利益788,792千円（前期比22.0％減）経常利益773,946千円（前期比24.3％減）親会社株主に帰属する当期純利益479,688千円（前期比32.3％減） （注）上記の売上高の減少要因としては、当期首より、マーケティング事業の一部取引について契約内容の変更を行い、売上高がグロス（総額）計上からネット（純額）計上となった影響（前期比39.8％減）を含んでおります。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 （a）マーケティング事業 マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下のとおりであります。＜美容マーケティング領域＞ 主に美容カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援＜メディカルマーケティング領域＞ 美容クリニックに向けたマーケティング・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売 本事業においては、事業の選択と集中によって美容カテゴリ以外のインフルエンサーサービスや自社メディアにおいて減収となった一方、堅調なSNSマーケティング需要を背景として、美容カテゴリのインフルエンサーサービス及び自社美容メディアであるMimiTVが好調に推移してまいりました。 また、当期及び来期を投資期と位置づけてMimiTVにおける大型プロモーション施策を実施し、広告宣伝費が大幅に増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高5,544,558千円（前期比33.7％減）セグメント利益848,113千円（前期比9.6％減） （注）上記のマーケティング事業の売上高の減少要因としては、前述のとおり、一部取引について契約内容の変更を行い、売上高がグロス計上からネット計上となった影響（前期比43.3％減）を含んでおります。（b）インベストメント事業 インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。 本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益、及び営業投資有価証券の売却による売上高及び利益を計上しました。前期は２件の営業投資有価証券の譲渡（売上高642百万円、営業利益103百万円）が発生しましたが、当期は当初予定していた売却収益が発生しませんでした。また、当第４四半期連結会計期間において、保有する営業投資有価証券の評価損失を計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高129,017千円（前期比82.3％減）セグメント利益70,989千円（前期比62.3％減） （財政状態の状況）（資産） 当連結会計年度末における総資産は6,788,005千円（前連結会計年度比1,359,337千円増加）となり、流動資産合計6,397,589千円、固定資産合計390,416千円となりました。総資産増加の主な要因としては、営業投資有価証券の社債の償還及び自己株式の処分による収入があったため現金及び預金が増加したことがあげられます。 流動資産の主な内訳は、現金及び預金3,209,250千円、売掛金1,377,383千円、営業投資有価証券1,518,346千円であります。 固定資産の内訳は、有形固定資産116,724千円、無形固定資産124,422千円、投資その他の資産149,269千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は2,650,965千円（前連結会計年度比600,240千円増加）となり、流動負債合計2,615,973千円、固定負債合計34,991千円となりました。負債増加の主な要因としては、未払法人税等の減少があった一方で、短期借入金の増加があげられます。 流動負債の主な内訳は、買掛金643,970千円、短期借入金1,501,500千円、未払法人税等147,465千円であります。 固定負債の主な内訳は、資産除去債務27,241千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は4,137,040千円（前連結会計年度比759,096千円増加）となりました。主な内訳は、資本金629,756千円、資本剰余金765,818千円、利益剰余金2,737,651千円であります。純資産増加の主な要因としては、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、自己株式の処分によるその他資本剰余金の増加があげられます。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,209,250千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりになります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は916,351千円（前年同期間は109千円の使用）となりました。この主な要因は、法人税等の支払いがあった一方で、営業投資有価証券の社債償還による現金及び預金の増加、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は230,833千円（前年同期間は86,401千円の使用）となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出や関係会社への貸付による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,009,920千円（前年同期間は7,611千円の使用）となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いがあった一方で、短期借入金の借入による収入、第三者割当による自己株式の処分による収入があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (2）受注実績 当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）マーケティング事業5,544,558△33.7インベストメント事業129,017△82.3合計5,673,575△37.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ピアラ3,031,86133.4--（注）当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当社グループの当連結会計年度における売上高は、5,673,575千円（前期比37.6％減）となりました。 売上高の減少要因としては、前述のとおり、マーケティング事業の一部取引について契約内容の変更を行い、売上高がグロス計上からネット計上となった影響（前期比39.8％減）を含んでおります。また、インベストメント事業において、前期に発生した営業投資有価証券の譲渡２件の影響に加え、当期は当初予定していた売却収益が発生しなかったため大幅な減収となりました。 なお、マーケティング事業においては、美容マーケティング領域においてインフルエンサーマーケティング及び美容メディア「MimiTV」が順調に拡大しております。 （各段階利益） 当社グループの各段階利益は、営業利益は788,792千円（前期比22.0％減）、経常利益は773,946千円（前期比24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は479,688千円（前期比32.3％減）となりました。 これは、マーケティング事業の美容マーケティング領域が継続成長したものの、美容マーケティング領域及びメディカルマーケティング領域において積極的に人材採用や広告宣伝等へ投資をしたこと、並びに、インベストメント事業において前述のとおり当初予定していた売却収益が発生せず、さらに営業投資有価証券の評価損失を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手許資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,209,250千円、有利子負債（短期借入金と長期借入金の合計）の残高は1,509,250千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債1,300,000千円を有しており、当面の手許流動性について問題はないと考えております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示について、経営者が過去の実績等を勘案し合理的に見積り・判断を行っておりますが、この見積りには不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （株式会社アイスタイルとの資本業務提携） 当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社アイスタイル（以下「アイスタイル」という。）と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、アイスタイルを割当先とした第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、同日付で本資本業務提携契約も締結いたしました。 １．本資本業務提携の目的及び理由 当社は「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションに掲げ、マーケティング事業・インベストメント事業の２つの事業を行っております。主力事業であるマーケティング事業においては、2024年３月期より美容カテゴリへの選択と集中を図り、美容商材のデジタル・SNSマーケティング支援を行う美容マーケティング領域と、自由診療クリニックのマーケティング支援・運営DX支援を行うメディカルマーケティング領域の２つの事業領域を展開しております。 一方で、アイスタイルは「生活者中心の市場の創造」をビジョンに掲げ、コスメ・美容の情報サイト「＠cosme」を運営するとともに、「＠cosme」に寄せられた生活者のクチコミや評価等を反映した品揃えや店舗作りをEC・店舗において展開し、オンラインとオフラインを融合した美容関連総合サービスを提供しています。 SNSが美容商材の購買行動に与える影響が高まる一方で、ユーザーのSNSの利用方法はより多様化しており、当社が今後も顧客に価値あるマーケティングサービスを開発・提供し中長期的に成長していくためには、SNS以外の情報接点や顧客接点との連携が重要であると考えております。そのために他社とのアライアンスを模索してきた中で、美容業界においてメディア・EC・店舗という強固な顧客接点を有しており、当社とは異なる強みをもつアイスタイルと情報交換を開始し、かかる情報交換の一環として、両社の協業により見込まれるシナジー効果についても検討を行ってまいりましたが、この度、当社とアイスタイルが業務提携を行い、当社が保有するSNSマーケティング・インフルエンサーマーケティングのノウハウと、アイスタイルが保有する強固なコスメ・美容情報サイトの運営ノウハウ及び化粧品に関する消費者情報にかかる独自のデータベースを掛け合わせたサービスを開発・提供することで、美容業界におけるユーザー・メーカー双方の新たな顧客体験を創出することが可能であり、両社の収益拡大ひいては当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断いたしました。 また、かかる業務提携の目的を達成するためには、当社とアイスタイルのより安定的な関係を構築すべく、アイスタイルが当社普通株式を保有する資本関係を築く必要があると判断したため、資本提携も実施することといたしました。 当社とアイスタイルは本資本業務提携を通して、美容を日本が世界に誇れる産業・文化へと発展させていくことを目指してまいります。 ２．本資本業務提携の内容 当社及びアイスタイルは、美容業界における新たな顧客体験の創出を目指し、相互に協力して以下の内容を実施してまいります。 ①マーケティングソリューションの進化と拡大 当社及びアイスタイルは、両社の顧客である化粧品ブランドへのさらなる価値提供を目指し、両社のアセットを活用することで両社の既存のソリューションを進化させるとともに、新たな顧客を開拓・創出することで両社共に収益拡大を目指します。 ②グローバルビジネスの進化 日本進出を企図する海外の化粧品ブランドに対するマーケティング支援サービス及び海外進出を企図する日本の化粧品ブランドに対するマーケティング支援サービスの開発を目指します。 ③美容経済圏の拡大 両社のアセットを掛け合わせることで、両社のプラットフォームユーザーのロイヤリティを向上しユーザーアクションを増やすとともに、当社が展開するメディカルマーケティング事業等、化粧品以外の市場も視野に入れた美容経済圏の拡大を目指します。 ３．資本業務提携の相手先の概要内容名称株式会社アイスタイル所在地東京都港区赤坂一丁目12番32号代表者の役職・氏名代表取締役会長CEO 吉松 徹郎事業内容マーケティング支援事業リテール事業グローバル事業その他事業資本金5,719百万円（2024年３月31日現在） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は91,132千円で、その主な内容は、連結子会社の新規店舗設立によるもの及び自社メディアにおけるソフトウエアの開発によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都 渋谷区）マーケティング事業インベストメント事業本社業務設備、ソフトウエアの開発等38,7146,55240,42113,57099,259197（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の建物は、建物及び建物附属設備であります。３．上記のほか、他の者からの重要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容床面積年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）本社事務所1,013.48㎡69,989 (2）国内子会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計一般社団法人涼香会（東京都中央区）マーケティング事業店舗設備等69,0542,4023,008－74,46518（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の建物は、建物及び建物附属設備であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 91,132,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,299,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 （純投資目的である投資株式） 時価の変動により利益を得ることを目的としており、短中期的に売買することを想定するものをいいます。なお、「純投資目的以外の目的である投資株式」に該当する株式を除きます。 （純投資目的以外の目的である投資株式） 長期的には売却することが想定されるものの、業務提携等の事業上の必要に基づき保有する株式をいいます。なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。 なお、一定価額以上の投資株式の取得にあたっては取締役会決議を要することとしており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合においても、業務提携等の事業上の必要性の有無等に関して検証したのち、取得を決議します。また、上記一定価額に満たない価額の投資株式の取得についても、当社が定める決議決裁基準に則り、価額に応じた決議又は決裁を経ることを要件としております。 また、投資株式は保有目的を明確にして管理しており、四半期ごとに実施する価値評価と併せ、保有の合理性が失われた場合には、売却等を検討してまいります。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5211,5215248,569 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－15,182△50,000 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱アイスタイル東京都港区赤坂１丁目12－32アーク森ビル34階2,450,58530.66 ㈱UH Partners2東京都豊島区南池袋２丁目９－９539,5006.75 光通信㈱東京都豊島区西池袋１丁目４－10539,2006.75 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR384,9004.82 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）278,9003.49 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券㈱）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１）200,0002.50 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12155,9001.95 山沢 滋東京都渋谷区140,7001.76 日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号120,5001.51 JP MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券㈱）25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング）120,4831.51計－4,930,66861.70（注）１．当社は、自己株式の保有はありません。 ２．前事業年度末において主要株主であった岡本 伊久男は、当事業年度末現在では株主ではなくなりました。 ３．前事業年度末において株主でなかった ㈱アイスタイルは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高564,855545,3441,977,106△297,5512,789,754当期変動額 新株の発行3,5103,510－－7,020剰余金の配当－－△114,789－△114,789親会社株主に帰属する当期純利益－－708,820－708,820自己株式の取得－－－△162△162自己株式の処分－－－－－連結範囲の変動－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計3,5103,510594,031△162600,888当期末残高568,365548,8542,571,137△297,7143,390,642 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－2,4582,792,212当期変動額 新株の発行－－－7,020剰余金の配当－－－△114,789親会社株主に帰属する当期純利益－－－708,820自己株式の取得－－－△162自己株式の処分－－－－連結範囲の変動－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,004△15,004△153△15,157当期変動額合計△15,004△15,004△153585,730当期末残高△15,004△15,0042,3053,377,943 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高568,365548,8542,571,137△297,7143,390,642当期変動額 新株の発行61,39161,391－－122,782剰余金の配当－－△158,290－△158,290親会社株主に帰属する当期純利益－－479,688－479,688自己株式の取得－－－△199,965△199,965自己株式の処分－155,572－497,679653,251連結範囲の変動－－△154,883－△154,883株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計61,391216,963166,513297,714742,583当期末残高629,756765,8182,737,651－4,133,225 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△15,004△15,0042,3053,377,943当期変動額 新株の発行－－－122,782剰余金の配当－－－△158,290親会社株主に帰属する当期純利益－－－479,688自己株式の取得－－－△199,965自己株式の処分－－－653,251連結範囲の変動－－－△154,883株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,79017,790△1,27616,513当期変動額合計17,79017,790△1,276759,096当期末残高2,7852,7851,0284,137,040 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 2,167 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 2,251 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券㈱） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -199,965,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -202,692,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,628,800363,800－7,992,600合計7,628,800363,800－7,992,600自己株式 普通株式433,785172,200605,985－合計433,785172,200605,985－（注）１．普通株式の発行済株式数の増加363,800株は、新株予約権の行使によるものであります。２．普通株式の自己株式数の増加172,200株は、取締役会決議に伴う市場買付による取得によるものであります。３．普通株式の自己株式数の減少605,985株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日 トレンダーズ株式会社 取締役会 御中 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 光 廣 成 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 圭 佑 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 トレンダーズ株式会社（以下「会社」）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券は1,518,346千円であり、総資産の約22.4％を占めている。その内容は、社債、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資であり、市場価格のない有価証券から構成されている。当連結会計年度における営業投資有価証券は、注記事項（重要な会計上の見積り）、（金融商品関係）及び（有価証券関係）に記載のとおり、社債1,300,000千円、非上場株式211,521千円及び投資事業有限責任組合出資6,824千円で構成されている。 営業投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資の評価にあたっては、これらが市場価格のない有価証券であることから、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は売上原価として計上する必要がある。 会社は、投資先の実質価額が著しく低下したと認められる場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し評価を行う。具体的には、投資先の事業計画等に基づき評価を行い、その回復可能性を判断する。 なお、当連結会計年度末現在において、実質価額が著しく低下している一部の営業投資有価証券については、取得価額と実質価額の差額50,000千円を減損処理している。 当監査法人は、以下の理由から、営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ●営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資が連結財務諸表全体に対して重要である。●減損処理の要否の判断に際して、投資先の実質価額の算定は、投資先の事業計画等を基礎として検討されるが、経営者による重要な判断や評価が含まれており、不確実性のある会計上の見積りに該当する。 当監査法人は、以下の手続を実施することにより、営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価を検討した。 ●営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価に関する会社のプロセスを理解した。●議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて投資先の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する投資先の有無を確認する手続を実施した。●営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の実質価額が、取得価額と比較して著しく低下しているかどうかを確認するための以下の手続を実施した。- 会社が入手した投資先の直近の財務数値を用いた実質価額の再計算- 投資先ごとの取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無の検討●会社が算定した減損金額の計算の正確性の検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレンダーズ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、トレンダーズ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 トレンダーズ株式会社（以下「会社」）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券は1,518,346千円であり、総資産の約22.4％を占めている。その内容は、社債、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資であり、市場価格のない有価証券から構成されている。当連結会計年度における営業投資有価証券は、注記事項（重要な会計上の見積り）、（金融商品関係）及び（有価証券関係）に記載のとおり、社債1,300,000千円、非上場株式211,521千円及び投資事業有限責任組合出資6,824千円で構成されている。 営業投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資の評価にあたっては、これらが市場価格のない有価証券であることから、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は売上原価として計上する必要がある。 会社は、投資先の実質価額が著しく低下したと認められる場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し評価を行う。具体的には、投資先の事業計画等に基づき評価を行い、その回復可能性を判断する。 なお、当連結会計年度末現在において、実質価額が著しく低下している一部の営業投資有価証券については、取得価額と実質価額の差額50,000千円を減損処理している。 当監査法人は、以下の理由から、営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ●営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資が連結財務諸表全体に対して重要である。●減損処理の要否の判断に際して、投資先の実質価額の算定は、投資先の事業計画等を基礎として検討されるが、経営者による重要な判断や評価が含まれており、不確実性のある会計上の見積りに該当する。 当監査法人は、以下の手続を実施することにより、営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価を検討した。 ●営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価に関する会社のプロセスを理解した。●議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて投資先の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する投資先の有無を確認する手続を実施した。●営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の実質価額が、取得価額と比較して著しく低下しているかどうかを確認するための以下の手続を実施した。- 会社が入手した投資先の直近の財務数値を用いた実質価額の再計算- 投資先ごとの取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無の検討●会社が算定した減損金額の計算の正確性の検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | トレンダーズ株式会社（以下「会社」）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券は1,518,346千円であり、総資産の約22.4％を占めている。その内容は、社債、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資であり、市場価格のない有価証券から構成されている。当連結会計年度における営業投資有価証券は、注記事項（重要な会計上の見積り）、（金融商品関係）及び（有価証券関係）に記載のとおり、社債1,300,000千円、非上場株式211,521千円及び投資事業有限責任組合出資6,824千円で構成されている。 営業投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資の評価にあたっては、これらが市場価格のない有価証券であることから、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は売上原価として計上する必要がある。 会社は、投資先の実質価額が著しく低下したと認められる場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し評価を行う。具体的には、投資先の事業計画等に基づき評価を行い、その回復可能性を判断する。 なお、当連結会計年度末現在において、実質価額が著しく低下している一部の営業投資有価証券については、取得価額と実質価額の差額50,000千円を減損処理している。 当監査法人は、以下の理由から、営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ●営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資が連結財務諸表全体に対して重要である。●減損処理の要否の判断に際して、投資先の実質価額の算定は、投資先の事業計画等を基礎として検討されるが、経営者による重要な判断や評価が含まれており、不確実性のある会計上の見積りに該当する。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）、（金融商品関係）及び（有価証券関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、以下の手続を実施することにより、営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価を検討した。 ●営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価に関する会社のプロセスを理解した。●議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて投資先の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する投資先の有無を確認する手続を実施した。●営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の実質価額が、取得価額と比較して著しく低下しているかどうかを確認するための以下の手続を実施した。- 会社が入手した投資先の直近の財務数値を用いた実質価額の再計算- 投資先ごとの取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無の検討●会社が算定した減損金額の計算の正確性の検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日 トレンダーズ株式会社 取締役会 御中 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 光 廣 成 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 圭 佑 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株式会社の2023年４月１日から2024年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンダーズ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価 当事業年度の財務諸表の監査において、監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスクまたは重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象または取引が監査に与える影響等、また、監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項に「関係会社長期貸付金の評価」を加えて、以下の事項とした。・営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価・関係会社長期貸付金の評価 （営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価） 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 （関係会社長期貸付金の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 トレンダーズ株式会社（以下「会社」）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社長期貸付金500,000千円は、全額連結子会社である一般社団法人涼香会に対するものであり、総資産の約7.2％を占めている。関係会社長期貸付金については、注記事項（重要な会計方針）の「４．引当金の計上基準 貸倒引当金」に記載のとおり、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。その結果、注記事項（重要な会計上の見積り）の「関係会社への貸付金に対する貸倒引当金」に記載のとおり、当事業年度末における関係会社貸倒引当金残高は124,208千円となっている。 会社は、当該貸付金の評価において、債権区分を貸倒懸念債権に区分し、当該子会社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることにより、貸倒見積高を算定している。 当監査法人は、以下の理由から、関係会社長期貸付金の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。●関係会社長期貸付金の金額が、財務諸表全体に対して重要である。●回収不能見込額の計算は事業計画等をもとに算出した将来キャッシュ・フローに基づいて行われるが、経営者による重要な判断や評価が含まれており、不確実性のある会計上の見積りに該当する。 当監査法人は、以下の手続を実施することにより、関係会社長期貸付金の評価を検討した。 ●貸付金の評価に関する会社のプロセスを理解した。●議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて子会社の経営環境を理解した。●回収見込額が子会社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で算定されていることを確かめた。●会社が算定した貸倒見積高の計算の正確性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価 当事業年度の財務諸表の監査において、監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスクまたは重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象または取引が監査に与える影響等、また、監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項に「関係会社長期貸付金の評価」を加えて、以下の事項とした。・営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価・関係会社長期貸付金の評価 （営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価） 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 （関係会社長期貸付金の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 トレンダーズ株式会社（以下「会社」）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社長期貸付金500,000千円は、全額連結子会社である一般社団法人涼香会に対するものであり、総資産の約7.2％を占めている。関係会社長期貸付金については、注記事項（重要な会計方針）の「４．引当金の計上基準 貸倒引当金」に記載のとおり、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。その結果、注記事項（重要な会計上の見積り）の「関係会社への貸付金に対する貸倒引当金」に記載のとおり、当事業年度末における関係会社貸倒引当金残高は124,208千円となっている。 会社は、当該貸付金の評価において、債権区分を貸倒懸念債権に区分し、当該子会社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることにより、貸倒見積高を算定している。 当監査法人は、以下の理由から、関係会社長期貸付金の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。●関係会社長期貸付金の金額が、財務諸表全体に対して重要である。●回収不能見込額の計算は事業計画等をもとに算出した将来キャッシュ・フローに基づいて行われるが、経営者による重要な判断や評価が含まれており、不確実性のある会計上の見積りに該当する。 当監査法人は、以下の手続を実施することにより、関係会社長期貸付金の評価を検討した。 ●貸付金の評価に関する会社のプロセスを理解した。●議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて子会社の経営環境を理解した。●回収見込額が子会社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で算定されていることを確かめた。●会社が算定した貸倒見積高の計算の正確性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。・営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価 当事業年度の財務諸表の監査において、監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスクまたは重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象または取引が監査に与える影響等、また、監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項に「関係会社長期貸付金の評価」を加えて、以下の事項とした。・営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価・関係会社長期貸付金の評価 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （関係会社長期貸付金の評価） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券に含まれる株式及び投資事業有限責任組合出資の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 36,605,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,552,000 |
| 有形固定資産 | 45,267,000 |
| ソフトウエア | 40,421,000 |
| 無形固定資産 | 53,991,000 |
| 長期前払費用 | 4,452,000 |
| 繰延税金資産 | 78,534,000 |
| 投資その他の資産 | 651,313,000 |